平成8年度～平成17年度

武蔵村山市地域福祉計画

障害者・児童

健康であたたかいまちづくりのために

武蔵村山市

はじめに

我が国では、今後、少子化、高齢化の進行に伴い、21世紀初頭には人口減少型社会に移行し、社会保障を取り巻く社会経済構造も大きく変化していくものと予測されております。
本市におきましても、出生率は、ほぼ一定の率を保っているものの、高齢化率は、平成6年1月1目現在で8.5%となっており、今後、急速に高齢化が進むものと予測しております。
こうした状況の中で、障害者や児童を取り巻く社会経済状況も大きく変化してきております。
そこで、社会的支援を必要とする障害者、児童及びひとり親家庭の人々が、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるように、福祉をはじめ、保健・医療、住宅など関連施策を住民の生活の視点から総合化し、二ーズに見合ったサービスを効果的、効率的に提供していくための基本的な指針として「武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）」を策定したものであります。
本計画は、「武蔵村山市長期総合計画」を基本とし、「武蔵村山市老人保健福祉計画」等と整合性を図りながら、障害者、児童及びひとり親家庭に対する施策を推進するための「基本計画」であり、『すべての市民の基本的人権の尊重』、『すべての市民生活におけるノーマライゼーションの実現』及び『すべての市民参加による地域福祉活動の推進』を基本理念とするものであります。
また、本計画は、策定にあたり基礎資料収集のため障害者、児童及びひとり親家庭を対象にした「市民意識・実態調査」を実施したほか、学識経験者、関係行政機関関係者、福祉関係者、保健医療関係者、福祉・教育施設関係者、関係市民団体等の代表者、公募による一般市民などを構成員とする「武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）作成懇談会」や「市民懇談会」、さらに、障害者団体の意見を踏まえて取りまとめたものであります。
終りに、本計画の具体的な推進のために、市民、民間団体、企業等の参加と協働を得ながら、「公私協働」の視点に立ち、今後、市の財政計画と合わせ努めて参る所存であります。
市民の皆様をはじめ、関係各位のより一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成8年2月

武蔵村山市長　志々田浩太郎

目次　

第1章　計画の策定にあたって

• 1　計画策定の背景
  • 　［1］社会的背景
  • 　［2］国及び東京都の動向
• 2　計画の目的
• 3　基本理念
• 4　計画の位置づけ
• 5　計画期間
• 6　計画の対象
• 7　計画策定手法
  • 　［1］武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査
  • 　［2］武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）策定委員会・作成懇談会設置

第2章　障害者、児童及びひとり親家庭を取り巻く現況

• 1　武蔵村山市の概要
  • 　［1］沿革
  • 　［2］位置と地勢
  • 　［3］人口と世帯の推移
• 2　障害者、児童及びひとり親家庭の現況
  • 　［1］障害者の現況
    • （1）障害者数の推移
    • （2）障害者の年齢構成
    • （3）介護者の年齢構成
    • （4）施設入所・通所状況
    • （5）住まいの状況
    • （6）就業の状況
  • 　［2］児童の現況
    • （1）児童数の推移
    • （2）両親の就業状況
    • （3）保育所入所児童数
    • （4）児童館の利用者数及び学童クラブの登所者数
    • （5）養護施設・乳児院の措置状況
    • （6）幼稚園入園児童数
    • （7）市立小・中学校在籍児童・生徒数
    • （8）都立養護学校在学者数
  • 　［3］ひとり親家庭の現況
    • （1）ひとり親家庭の推移
    • （2）住まいの状況
    • （3）母子寮の措置状況
• 3　保健・福祉サービスの現況
  • 　［1］在宅福祉サービス
    • （1）ホームヘルプサービス
    • （2）重度脳性麻席者等介護人派遣事業
    • （3）心身障害者（児）緊急―時保護事業
    • （4）デイサービス
    • （5）入浴サービス
    • （6）日常生活用具の給付及び貸与
    • （7）補装具の交付及び修理
    • （8）住宅設備改善費給付事業
  • 　［2］保健サービス
    • （1）1歳6か月児健康診査
    • （2）機能訓練・訪問指導
  • 　［3］相談サービス
    • （1）身体障害者相談
    • （2）精神薄弱者相談
    • （3）医療相談
    • （4）児童相談
    • （5）教育相談
    • （6）母子相談
  • 　［4］施設サービス
    • （1）身体障害者福祉センターB型
    • （2）精神薄弱者通所授産施設
    • （3）心身障害児通所訓練事業
    • （4）身体障害者授産施設
    • （5）授産場
    • （6）重症心身障害児入所・通所施設
    • （7）肢体不自由児施設
    • （8）精神薄弱者福祉作業所
    • （9）精神障害者共同作業所
    • （10）市立若草集会所
  • 　［5］その他のサービス
    • （1）福祉タクシー利用券の交付
    • （2）身体障害者等移送サービス事業
    • （3）寝具乾燥事業
    • （4）身体障害者福祉電話等の貸与及び通話料の助成
    • （5）重度心身障害者おむつ給付事業
    • （6）心身障害児医療費助成事業
    • （7）心身障害者（児）ガソリン費等の助成事業
    • （8）乳幼児医療費助成事業
    • （9）ひとり親家庭医療費助成事業
    • （10）ひとり親家庭小・中学校入学児童入学準備金の支給事業
    • （11）ひとり親家庭の休養事業
    • （12）ひとり親家庭休養ホーム事業
• 4　生活環境の現況
  • 　［1］主な公共建築物
  • 　［2］病院・医院
  • 　［3］公園・遊び場
  • 　［4］道路・公共交通機関
• 5　学校教育や社会教育の場における障害者の現況
  • 　［1］学校教育における心身障害学級
  • 　［2］社会教育の場における障害者との交流
• 6　民間の福祉活動の現況
  • 　［1］社会福祉協議会
    • （1）事業内容
    • （2）住民活動計画（「いっぽ計画」）の推進
    • （3）ボランティア活動推進事業

第3章　地域福祉の課題

• 1　情報提供や相談体制に関する課題
• 2　在宅サービスに関する課題
• 3　サービス提供体制に関する課題
• 4　生活環境に関する課題
• 5　社会参加と交流に関する課題
• 6　子育て環境に関する課題

第4章　計画のフレーム

• 1　目標年度における人口等の予測
• 2　地域福祉エリアの設定と障害者数及び児童数の予測

第5章　施策の展開

• 1　基本目標
• 2　施策の体系
• 3　各施策の展開
  • 　［1］障害者支援サービス提供体制の確立
  • 　［1］-1在宅サービス
    • （1）日常生活支援サービスの充実
    • （2）保健サービスの充実
    • （3）健康増進サービスの充実
    • （4）住宅の整備
  • 　［1］-2施設サービス
    • （1）施設の整備促進
  • 　［2］子ども家庭支援サービス提供体制の確立
    • （1）子育て支援サービスの充実
    • （2）施設の整備促進
    • （3）施設の有効活用
    • （4）子どもの健全育成
    • （5）ひとり親家庭支援
  • 　［3］福祉のまちづくりの推進
    • （1）福祉のまちづくりの推進
    • （2）生活環境の整備
    • （3）公共交通機関の整備
  • 　［4］市民参加と交流の促進
    • （1）交流の促進
    • （2）福祉教育・学習の促進
    • （3）就業の場の確保
  • 　［5］都営村山団地の整備の促進
    • （1）都営村山団地の整備の促進
  • 　［6］地域福祉推進体制の確立
    • （1）相談体制・情報提供の充実
    • （2）人材の確保・養成
    • （3）サービス供給主体の充実

第6章　計画の具体的推進のために

• 1　計画の具体化
• 2　計画の見直し
• 3　国及び東京都への要望

資料編

• 1　武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）の策定体制と経過
  • 　［1］策定体制
    • ・武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）の策定体制
    • ・武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）作成懇談会委員名簿
    • ・武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）作成懇談会設置要綱
    • ・武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）策定委員会委員名簿
    • ・武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）策定委員会設置要綱
  • 　［2］策定経過
    • ・武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）作成懇談会開催経過
    • ・武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）市民懇談会開催経過
    • ・武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）策定委員会開催経過
• 2　国及び東京都の主な動向一覧
• 3　年齢区分別人口の推移と将来推計（国・東京都・武蔵村山市）
• 4　エンゼルプラン
• 5　公園・遊び場等一覧
• 6　車いす使用者世帯向け住宅戸数の算出方法
• 7　用語の解説

第1章　計画の策定にあたって

1　計画策定の背景

　［1］社会的背景

我が国では、今後、少子化・高齢化の二重の波の同時進行により、21世紀初頭には、人口減少型社会に移行し、社会保障を取り巻く社会経済構造も大きく変化していくものと予測されている。
本市においても、出生率はほぼ一定の率を保っているものの、高齢化率は、平成6年1月1日現在で8.5%となっており、今後、急速な高齢化が進むものと予測されている。
こうした状況の中で、障害者や子どもと家庭を取り巻く社会経済状況も大きく変化してきている。
障害者にあっては、「国際障害者年」やその後の「国連・障害者の10年」を契機として、「自立と社会参加」の意識が高まり、障害のある人もない人も共に暮らす地域社会を実現するというノーマライゼーションの理念が定着してきている。しかし、障害者が社会活動に自由に参加できるようにするためには、社会的、制度的、心理的な様々な生活上の障壁（バリア）を除去すべきという「バリアフリー」化が強く求められている。
また、障害者の動向をみると、障害者の多くは高齢者であり、その割合は、ますます増加していくものと考えられる。さらに、高齢者の障害者化といった傾向もあり、今後は、障害者と高齢者の両福祉のつながりは高齢化の進展に伴って一層強まり、総合化したサービスの支援体制が必要となってきている。
一方、子どもと家庭にあっては、近年、家族意識の変化、核家族化などの家族形態の多様化、女性の社会進出、都市化の進行などに伴い、親族関係や近隣関係が希薄化し、家庭や地域における子どもの養育機能が低下してきている。
さらに、出生数の減少による少子化社会の到来は、子どもの自主性や社会性が育ちにくい、高齢化社会を支える現役世代の社会保障負担が増大する、人口構成上のアンバランスが生じる、社会の活力が低下するといった様々な影響が生じるのではないかとの指摘がなされている。
したがって、今後は、子どもの健やかな成長が保障される社会、社会的・経済的な事情の如何に関わらず、子どもを持ちたい人が安心して子どもを生み育てることができるような社会の実現を目指し、少子化社会における子育ての社会的支援が、より一層必要となってきている。

　［2］国及び東京都の動向

国連が平成5年から平成14年までの10年間を「アジア太平洋障害者の10年」としたことを受けて、国では平成5年3月に「障害者対策に関する新長期計画―全員参加の社会づくりをめざして―」を策定し、平成5年度からおおよそ10年間の障害者対策の基本的な方向を示した。
また、平成5年4月1日からは、身体障害者更生援護施設への入所措置権の町村移譲等を内容とする社会福祉関係八法改正が全面施行された。さらに、平成5年12月には「心身障害者対策基本法の一部を改正する法律」が公布され、法律名が「障害者基本法」に改められるとともに、「市町村は障害者施策に関する計画を策定するよう努めなければならない。」ことが定められた。このような状況を踏まえ、平成6年9月厚生省内に「障害者保健福祉施策推進本部」が設置され、平成7年7月に同施策推進本部から今後の障害者福祉施策の基本的な方向と骨格を示した中間報告（*1）がなされた。
平成6年5月には、子どもの権利に関して、包括的に規定した「児童の権利に関する条約」が発効されるとともに、高齢社会福祉ビジョン懇談会からは、平成6年3月に「21世紀福祉ビジョン～少子・高齢社会に向けて～」が示され、これを受け平成6年12月に文部・厚生・労働・建設の4大臣合意による「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」が策定され、エンゼルプランの施策の具体化の一環として、緊急に保育対策を促進するための「緊急保育対策等5か年事業」が平成7年度から平成11年度までの5か年の事業として、平成6年12月に大蔵・厚生・自治の3大臣により合意された。

一方、東京都では昭和61年7月東京都社会福祉審議会からの「東京都におけるこれからの社会福祉の総合的な展開について」の答申の中で、「地域福祉計画」の必要性が提言された。その後、平成元年7月東京都地域福祉推進計画等検討委員会からの「東京都における地域福祉推進計画の基本的なあり方について」の提言により、平成2年8月の「東京都地域福祉推進計画―21世紀に向けての社会福祉の新たな展開（中間のまとめ）」を経て、平成3年1月に「東京都地域福祉推進計画」を策定した。その中で地域福祉は、東京都が策定する「地域福祉推進計画」と区市町村が策定する「地域福祉計画」及び住民が主体的に策定する「地域福祉活動計画」の「三相の計画」により推進されるものと位置づけられた。
さらに、東京都においては、平成4年5月に「ノーマライゼーション推進東京プラン―東京都障害者福祉行動計画」を策定し、総合的な障害者施策を推進しているところである。
最近では、平成7年3月に東京都児童福祉審議会から、「東京における児童福祉・家庭支援の新たな展望（みんなで担う子ども家庭支援の地域づくりを）」について意見具申がなされ、各区市町村において「地域子ども家庭支援計画（仮称）」を策定していくことの必要性が提言されている。

*1： 「障害者保健福祉施策推進本部中間報告」の中で、個別の重要施策として「精神薄弱」用語の見直しが提案されている。「精神薄弱」という用語については、往来より障害者団体などから「知的障害」という用語に見直すよう要望がだされている。
しかし、現在の法律や事業名においては、「精神薄弱」という用語がしようされており、「精神薄弱」と「知的障害」の両方を使用した場合、混乱が生じる恐れががあるため、本計画では現在の法律や事業名に基づき「精神薄弱」という用語を使用するものとする。

2　計画の目的

本計画は、すべての市民、特に社会的支援を必要とする障害者、児童及びひとり親家庭の人々が、住み慣れた地域社会の中で生涯にわたって健やかに、安心して自立した生活ができるよう、福祉をはじめ保健・医療、住宅など関連施策を住民の生活の視点から総合化し、ニーズに見合ったサービスを効果的、効率的に提供できる体制を構築し、計画的に推進するため策定するものである。

3　基本理念

少子化・高齢化などの社会変化の動向、法律改正などの国や東京都の動向などを踏まえ、武蔵村山市長期総合計画に盛り込まれている「健康であたたかいまちづくり」の実現に向け本計画の基本理念を以下の3つにまとめる。

すべての市民の人間としての尊厳が重視され、生涯を通じて自己の意識に基づき、主体的に社会に参加し、自已実現できる社会を実現する。

健常者も障害者もすべての市民が平等に、積極的に社会参加できるノーマライゼーションの理念が定着した社会を実現する。

行政、福祉関連機関だけでなく地域を構成するすべての市民が、それぞれの立場を大切にしながら、連帯し、共に福祉活動を推進していく地域社会を実現する。

4　計画の位置づけ

本計画は、国や東京都の方針を踏まえ、「武蔵村山市長期総合計画」との整合性を図りながら、平成6年2月に先行して策定された「武蔵村山市老人保健福祉計画」、また、「三相の計画」として位置づけられている社会福祉協議会の「いっぽ計画」と連動して障害者、児童及びひとり親家庭の各施策の指針を策定するものである。したがって、本計画は、障害者、児童及びひとり親家庭に関する施策の基本計画であり、武蔵村山市長期総合計画に基づく実施計画の策定により推進するものとする。
また、本計画は、障害者基本法第7条の2第3項で規定する「市町村障害者計画」として位置づけられるものである。

図1-4-1　本計画の位置づけ

5　計画期間

本計画の期間は、平成8年度から平成17年度（西暦2005年）までの10年間とする。ただし、武蔵村山市長期総合計画の目標年度である平成12年度（西暦2000年）の計画の併せもつものとする。

6　計画の対象

この計画の対象は、障害者（*2）、児童及びひとり親家庭とする。
*2：
障害者とは、18歳未満の児童及び18歳以上の者で、障害を有するものをいう。

7　計画策定手法

　［1］　武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

計画策定に先だって、障害者、児童及びひとり親家庭の現状を把握するため「武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査」を実施した。

　［2］武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）策定委員会・作成懇談会設置

計画策定にあたって、関係部課の部課長で構成する「武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）策定委員会」を設置するとともに、広く市民の意見及び二ーズを把握するため、学識経験者、関係行政機関関係者、福祉関係者、保健医療関係者、福祉・教育施設関係者、関係市民団体等の代表者、公募による一般市民、市職員で構成する「武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）作成懇談会」を設置し、審議・検討を行った。

第2章　障害者、児童及びひとり親家庭を取り巻く現況

1　武蔵村山市の概要

［1］沿革

武蔵村山市は、明治17年岸村、三ツ木村、横田村、中藤村の4村が連合村となり、明治22年、市制・町村制の施行により4か村組合として発足した。明治41年には横田村と中藤村が合併して3か村組合となり、さらに、大正6年には中藤村、三ツ木村、岸村が合併し、平安時代末期の武蔵7党の一つである「村山党」の名にちなみ「村山村」となった。
その後、昭和29年に町制を施行し、昭和41年には都営では最大規模の村山団地が建設されるなどにより、人口は一挙に倍増し、昭和45年市制施行により「武蔵村山市」となった。平成6年1月1日現在、本市の人口は67,154人（住民基本台帳）にまで増加している。

　［2］位置と地勢

武蔵村山市は、東経139度23分、北緯35度45分で、東京都のほぼ中央北部に位置しており、東大和市、立川市、福生市、瑞穂可及び埼玉県所沢市の4市1町にそれぞれ隣接している。
面積は15.37平方キロメートル（東西5.20km、南北4.65km）で、標高は海抜120m、おおむね北高東低の平坦地で、北部に連なる自然に恵まれた狭山丘陵を背景に、武蔵野台地が一望のもとに広がっている。
気候は温暖で、いわゆる太平洋側の気候に属している。
本市には鉄道はなく、公共交通機関は路線バスのみになっているが、将来、多摩都市モノレールの導入が予定されている。道路は、市中央を東西に新青梅街道が走っており、平行して青梅街道が走っている。

　［3］人口と世帯の推移

・　本市の人口の推移を国勢調査から見てみると、昭和40年頃まで増加傾向にはあるが、1万人台にとどまっていた。しかし、昭和41年の都営村山団地の建設や市内各所で宅地開発が行われ、市制が施行された昭和45年には41,275人にまで増加し、昭和50年には50,842人と5年間で約1万人増加した。昭和55年以降、人口は微増傾向にあるが、昭和60年には6万人を超え、平成6年には67,154人（住民基本台帳）となっている。
世帯数は、国勢調査によると、昭和45年に1万世帯を超え、平成2年には21,746世帯と着実な増加を示したが、その後は微増傾向にあり、平成6年で23,346世帯（住民基本台帳）となっている。世帯当たり人員をみると、昭和40年には5.35人であったものが、昭和45年には3.96人にまで激減し、平成6年には2.88人（住民基本台帳）まで減少しており、核家族化の傾向を示している（表2-1-1）。
・　本市の人口構成を年齢3区分別に国勢調査からみると、年少人口は、昭和50年に16,614人、32.7%で、昭和55年には16,684人、29.2%と数のうえでは増加を示しているが、率のうえでは減少しており、その後は数・率とも減少を続け、平成6年には11,380人、16.9%（住民基本台帳）と昭和55年をピークに減少傾向にある。生産年齢人口は、昭和50年に32,326人、63.6%であったものが平成6年には50,090人、74.6%（住民基本台帳）と増加傾向にある。老年人口は、昭和50年に1,804人、3.5%であったものが、昭和60年には3,406人、5.6%と約倍に増加しており、平成6年には5,684人、8.5%（住民基本台帳）と全体の1割弱を占めるにいたっている（表2-1-2）。

・　出生率は平成2年の10.6%から平成6年には9.9%と低下しているが、東京都と比べるとやや高い率で推移している（表2-1-3）。
また、合計特殊出生率を見てみると、平成2年の1.50から平成3年には1.62と高くなっているが、その後低下し、平成5年には1.44となっている。しかし、東京都と比べると高い率を示している（表2-1-4）。
・　平成6年に実施した本市の市民意識・実態調査によると、理想的な子ども数については、「3人」とする人が多いが、現実には、経済的負担等により2人までとする人が多い（表2-1-6、表2-1-7）。少子化現象は、子育て費用の増大や住宅事情、女性の未婚率の増大などが要因と考えられる。

・　平成6年の町名別人口では、緑が丘地区が12,836人と最も多い。最も人口が増加している地区は大南地区で、11,627人と平成2年の10,986人から641人増加している。全体的に増加傾向にあるが、緑が丘地区は減少している（表2-1-5）。

表2-1-1　人口及び世帯数の推移（単位：人、世帯、%）

資料：国勢調査（10月1示現在）、住民基本台帳（1月1示現在）
注：昭和35年から平成2年までは国勢調査（10月1示現在）、平成3年から平成6年までは住民基本台帳（1月1日現在）による。

表2-1-2　人口構成の動向
【国勢調査】（単位：人、%）

【住民基本台帳】

資料：国勢調査（10月1日現在）、住民基本台帳（1月1日現在）
注1：年齢不詳昭和50年（98人）昭和55年（96人）昭和60年（96人）平成2年（361人）
注2：0～14歳=年少人口　15～64歳=生産年齢人口　65歳以上=老年人口

表2-1-3　出生率の推移（単位：%）

資料：住民基本台帳（1月1日現在）による東京都の人口と世帯（東京都総務局統計都）
注：人口1,000人当たりの出生率である。

表2-1-4　合計特殊出生率の推移（単位：人）

資料：1人口動態統計（10月1日現在）（厚生省大臣官房統計情報部）
2人口動態統計年報（1月1日現在）（東京都衛生局総務部保健情報課）
注：
「合計特殊出生率」とは、15歳から49歳までの各年齢ごとに、ある年の女性1人当たりの出生率を求め、その出生率を合計することで、ある年の概念上1人の女性が生涯に生む子どもの数を表したものである。人口を維持するためには、2.08が必要とされている。

表2-1-6　理想的な子どもの数

表2-1-7　子どもの数が2人以下の理由

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査
表2-1-5　町名別人口の推移
（単位：人）

資料：住民基本台帳（各年1月1日現在）
注1：三ツ木は平成3年に大字三ツ木から分離したもの
注2：岸は平成4年に大字岸から分離したもの
注3：中原は平成6年に大字岸から名称変更したもの

2　障害者、児童及びひとり親家庭の現況

福祉を取り巻く状況として、障害者、児童及びひとり親家庭の推移など現況をまとめる。

［1］障害者の現況

（1）　障害者数の推移

・　武蔵村山市の身体障害者手帳所持者は平成元年度の1,501人から平成5年度の1,743人と242人増加している。
また、18歳未満の手帳所持者は平成元年度の80人から平成5年度の67人と減少している（表2-2-1、表2-2-2）。
・愛の手帳所持者は平成元年度の212人から平成5年度の266人と54人増加している。
また、18歳未満の手帳所持者は平成元年度から平成5年度まで、ほぼ横バイである（表2-2-4、表2-2-5）。
・　身体障害者手帳所持者の障害区分では、肢体不自由が1,106人と最も多く全体の63.4%を占めている。障害の程度からみると1級及び2級を合わせると840人で、重度の障害者が全体の48.1%を占めている（表2-2-7）。
・　町名別の障害者数においては、縁が丘地域が871人と最も多く全体の44.8%を占めており、次いで大南地域が220人で11.3%を占め、両地域で56.1%の割合となっている（表2-2-8）。
・　精神障害者については、平成7年7月から「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」が施行され、「精神障害者保健福祉手帳制度」が創設された。しかし、現状において精神障害者の実数を把握することは、極めて困難な状況にある。このため、改正前の精神保健法に基づく通院医療申請者数の推移によると平成6年度で年2回の申請者数が延べ627人となっており、年々増加の傾向にある（表2-2-9）。

表2-2-1　身体障害者手帳所持者の推移（全体）
（単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）
表2-2-2　身体障害者手帳所持者の推移（18歳未満）
（単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）
表2-2-3　身体障害者手帳所持者の推移（18歳以上）
（単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）
表2-2-4　愛の手帳所持者の推移（全体）
（単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）
表2-2-5　愛の手帳所持者の推移（18歳未満）
（単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）
表2-2-6　愛の手帳所持者の推移（18歳以上）
（単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）
表2-2-7　身体障害者手帳所持者の障害区分
（単位：人）

資料：福祉事務所（平成6年10月1日現在）
注：（）内は18歳未満の手帳所持者数を再掲した。

表2-2-8　町名別障害者数と割合
（単位：人、%）

資料：福祉事務所（平成6年8月武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査時現在）
表2-2-9　精神保健法に基づく通院医療申請者の推移
（単位：人）

資料：東京都立川保健所村山保健相談所（各年度2回の延べ人数である。）
注：「精神保健法」→「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（平成7年7月1日施行）」

（2）　障害者の年齢構成

・　平成6年に実施した市民意識・実態調査によると、60歳以上70歳未満の障害者が31.2%で最も多く、60歳以上の障害者が全体の52.7%を占めており、障害者の高齢化がうかがえる（表2-2-25）。
また、障害児では13歳未満が56.9%と全体の過半数を占めている（表2-2-26）。

表2-2-25　障害者（18歳以上）の年齢構成
（単位：%）

表2-2-26　障害児の年齢構成
（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

（3）介護者の年齢構成

・　障害者（18歳以上）の介護者の年齢も高齢化しており、60歳以上の介護者が全体の46.2%を占めており、50歳以上では78.1%を占めている（表2-2-27）。
・　障害児の介護者の年齢は、40歳以上50歳未満が56.9%と過半数を占めている（表2-2-28）。

表2-2-27　介護者の年齢構成［障害者（18歳以上）］
（単位：%）

表2-2-28　介護者の年齢構成（障害児）
（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

（4）　施設入所・通所状況

・　身体障害者更生援護施設へ入所あるいは通所している市内在住の身体障害者数は年々増加傾向にあり、平成5年度には37人と全体（1,743人）の約2.1%を占めている（表2-2-10）。
・　精神薄弱者援護施設へ入所あるいは通所している市内在住の精神薄弱者数も年々増加しており、平成5年度には63人と全体（266人）の約23.7%を占めている（表2-2-11）。

表2-2-10　身体障害者更生援護施設への措置状況
（単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）
表2-2-11　精神薄弱者援護施設への措置状況
（単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）

（5）　住まいの状況

・　平成6年に実施した市民意識・実態調査より、障害者（18歳以上）の住まいの状況をみると、「都営住宅」が44.4%と最も多く、次いで「持ち家（一戸建て）」が38.8%、「民間賃貸住宅」が6.5%と続いている（表2-2-29）。
また、町名別居住状況では緑が丘地区が41.2%と最も多いことから、障害者（18歳以上）の住まいは都営住宅（村山団地）に集中している状況にある（表2-2-31）。
・　障害児の住まいの状況をみると、「持ち家（一戸建て）」が53.8%と過半数を占め、次いで「都営住宅」が23.1%と続いている（表2-2-30）。
また、町名別居住状況では緑が丘地区が23.1%と最も多く、次いで大南地区が18.5%と続いている（表2-2-32）。

表2-2-29　障害者（18歳以上）の住まいの状況（単位：%）

表2-2-30　障害児の住まいの状況（単位：%）

表2-2-31　障害者（18歳以上）の町名別居住の状況（単位：%）

表2-2-32　障害児の町名別居住の状況（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

（6）　就業の状況

・　平成6年に実施した市民意識・実態調査により障害者（18歳以上）の就業状況をみると、「無職」が61.0%と過半数を占め、次いで「会社員」が13.4%、「自営業」が4.9%と続いている（表2-2-33）。
また、職業をもっていない理由としては、「病気や障害」によるものが51.O%と約半数を占めている（表2-2-34）。

表2-2-33　障害者（18歳以上）の就業の状況（単位：%）

表2-2-34　職業をもっていない理由（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

［2］児童の現況

（1）　児童数の推移

・　18歳未満の児童数は年々減少しており、平成6年で14,305人と平成2年の16,153人から1,848人減少している（表2-2-12）。
町名別児童数は、大南地区が2,541人と最も多く、次いで緑が丘地区の1,879人、学園地区の1,607人と続いている。ほとんどの地区で減少傾向にあり、特に緑が丘地区における減少が著しい（表2-2-12）。

表2-2-12　町名別児童数（18歳未満）の推移
（単位：人）

資料：住民基本台帳（各年1月1日現在）
注1：三ツ木は平成3年に大字三ツ木から分離したもの
注2：岸は平成4年大字岸から分離したもの
注3：中原は平成6年に大字岸から名称変更したもの

（2）　両親の就業状況

・　平成6年に実施した市民意識・実態調査によると、小学生以下の両親の33.3%が共働きしており、中学生以上の両親では56.3%が共働きしている（表2-2-35、表2-2-36）。

表2-2-35　両親の共働きの状況（小学生以下）（単位：%）

表2-2-36　両親の就業状況（中学生以上）（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

（3）　保育所入所児童数

・　保育所は、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児又は幼児が保育に欠ける場合に、その児童を保育する施設であり、保育時間は、原則として8時間となっている。
市内には、市立2園、私立10園の保育所があり、平成5年度の入所児童数は、定員1,579人に対し1,433人（90.8%）と定員を下回っている状況にある（表2-2-13）。
・　しかし、低年齢児（0～2歳児）においては、入所待機者数は平成5年度で40人となっている（表2-2-14）。これは、仕事を持つ母親が増加したこと、入所希望保育園と定員との関係等から生じているものと考えられる。
・　また、零歳児保育については、全国で実施しているが、43日目からの保育を行っているのは市立みつわ保育園、私立村山中藤保育園及び私立テマリ第二保育園の3園である。
・　特例保育については、全国で実施している。これは8時間が原則である保育時間の開始前終了後各1時間程度延長する事業である。
・　障害児保育については、市立みつわ保育園で6人、市立つみき保育園で10人の定員を確保している。私立保育園においては、定員の確保はないが障害児の受入れは可能な状況にある（表2-2-15）。
・　今後は、次のような保育対策が求められている。

表2-2-13　保育所への措置状況 （単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）

注1：定員は平成5年度現在
注2：［］内数値は、障害児数を再掲した。
注3：（）内数値は、管外受託数を再掲した。

表2-2-14　保育所入所待機児童数の推移
（単位：人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）
表2-2-15　保育所の定員、零歳児保育、特例保育等受入れ体制の状況
（単位：人）

資料：福祉事務所
注1：定員は、平成5年度現在
注2：保育時間は、つみき及びみつわ保育園が午前8時30分～午後5時で、その他の保育園が、午前8時30 分～午後4時30分である。

（4）　児童館の利用者数及び学童クラブの登所者数

・　児童館は、児童の健全育成を図るため、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設で、利用の対象は18歳未満の児童である。
市内には、児童館が6か所あり、児童館の年間延べ利用者数は平成5年度で100,574人（月平均8,381人）となっている。利用状況は、おおむね横ばいの傾向にあるが、最も多く利用されている児童館は山王森児童館となっている（表2-2-16）。
・　学童クラブは、小学校低学年児童（1年～3年生）で、放課後帰宅しても保護者の労働又は疾病等の理由により、適切な監護を受けられない児童に健全な遊びと正しい生活の習慣を身につけさせる事業である。
市内には、学童クラブが7か所あり、学童クラブの年間登所者数は平成5年度で47,553人となっている。学童クラブの一日平均登所者の状況は各学童クラブとも定員を下回っている状況にある（表2-2-17）。
・　今後は、学童クラブの定員調整を含め、各小学校区に1学童クラブの設置が求められている。

表2-2-16　児童館の年間利用者数の推移
（単位：人）

資料：児童課

表2-2-17　学童クラブの登所者の推移
（単位：人）

資料児童課
注：1日平均登所者数は、各年度の保育日数で除した数値である。

図2-2-16保育所・児童館・学童クラブ

（5）　養護施設・乳児院の措置状況

・　養護施設は、保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童（乳児を除く）を入所させて、これを養護する施設である。
・　乳児院は、保護者のいない乳児、母の疾病等の理由により保護者が養育することが困難な乳児を入所させて、養育する施設である。
・　措置状況は、平成5年度で養護施設が41人、乳児院が3人となっている（表2-2-18）。

表2-2-18　養護施設・乳児院への措置状況
（単位：人）

資料：東京都小平児童相談所（各年度末現在、武蔵村山市民該当者）

（6）　幼稚園入園児童数

・　市内には4か所ある幼稚園のうち、むらやま幼稚園と東京多摩幼稚園の入園児童数は増加しているが、村山いずみ幼稚園と武蔵みどり幼稚園の入園児数は減少しており、全体では平成3年度の1,038人から平成5年度の944人と44人減少している。いずれの年度も、入園児童数は定員を下回っている状況にある。（表2-2-19）。

表2-2-19　幼稚園入園児童数の状況
（単位：人）

資料：総務課（各年度4月1日現在）
注：（）内数値は、管轄外託数を再掲した。

（7）　市立小・中学校在籍児童・生徒

・　18歳未満の児童数の動向と同様に、小学校の児童数は平成元年度の4,957人から平成5年度の4,548人と409人減少している。
また、中学校の生徒数も平成元年度の3,054人から平成5年度の2,477人と577人減少しており、小学校の児童数より大きく減少している（表2-2-20）。このような児童・生徒数の減少傾向から、今後は余裕教室の有効利用が求められている。

表2-2-20　児童・生徒数の推移
（単位：人）

資料：学校教育課（各年度末現在）
注：（）内数値は、障害児数を再掲した。

（8）　都立養護学校在学者数

・　養護学校は、心身障害児や病弱児を対象に、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を行い、併せて必要な知識、技能を教える学校である。
・　養護学校の種類には、肢体不自由、精神薄弱、病弱があり、本市の市民が在学している養護学校は、主に都立村山養護学校（肢体不自由）、都立羽村養護学校（精神薄弱）である。
・　平成5年度における村山養護学校の在学者数は、小学部で107人（うち市民10人）、中学部で47人（うち市民8人）、高等部で46人（うち市民2人）となっており、羽村養護学校の在学者数は、小学部で37人（うち市民3人）、中学部で32人（うち市民1人）、高等部で145人（うち市民19人）となっている（表2-2-21、表2-2-22）。
・　平成元年度から在学者数の推移をみると全体的にあまり大きな変化はみられない。

表2-2-21　養護学校（肢体不自由）在学者数の推移
（単位：人）

資料：東京都立村山養護学校（各年度5月1日現在）
注：（）内数値は、武蔵村山市民を再掲した。

表2-2-22　養護学校（精神薄弱）在学者数の推移
（単位：人）

資料：東京都立羽村養護学校（各年度5月1日現在）
注：（）内数値は、武蔵村山市民を再掲した。

図　2-2-17学校

主題：
武蔵村山市地域福祉計画　1頁～34頁

発行者：
武蔵村山市

発行年月日：
1996.8.2

文献に関する問い合わせ先：
武蔵村山市福祉部福祉企画担当
〒208　東京都武蔵村山市本町一丁目1番地の1
電話（0425）65-1111（代表）