平成8年度～平成17年度

武蔵村山市地域福祉計画

障害者・児童

健康であたたかいまちづくりのために

武蔵村山市

第5章　施策の展開

1　基本目標

　ここでは、具体的な施策を展開するため、計画のフレームを前提に本計画の基本目標を以下に設定する。

［1］障害者支援サービス提供体制の確立

　すべての障害者が自立した生活を送れるよう、また、いつでもどこでも必要なサービスを受けられるよう地域におけるサービスの提供体制を構築する。
　その方法として、市の保健福祉部門や社会福祉協議会等を併設した全市的な拠点施設として計画されている保健・福祉総合センターの中に地域障害者福祉センターを整備し、障害者支援サービス提供体制の拠点とする。この地域障害者福祉センターを中心に各地域福祉エリアにある障害者福祉関連施設や保健関連施設と連絡・調整を図りながら、サービスの提供体制を確立する。

［2］子ども家庭支援サービス提供体制の確立

　身近な地域の中で、すべての子どもが健やかに成長し、また、子どもを持つすべての家族が安心して家庭生活を送れるよう、子ども家庭支援サービスの提供体制を構築する。
　その方法として、全市的な拠点施設である保健・福祉総合センターの中に子ども家庭支援センターを整備し、子ども家庭支援サービス提供体制の拠点とする。
　また、各地域福祉エリアに保育所や児童館の機能を活用した子育てセンターを整備し、子ども家庭支援センターと連絡・調整を図りながらサービス提供体制を確立する。

［3］福祉のまちづくりの推進

　すべての市民が住み慣れた地域で気軽に活動し、自由で安全に生活できるよう、身のまわりの生活環境を福祉の視点から見直して、障害者や子どもたちにもやさしい福祉のまちづくりを推進する。

［4］市民参加と交流の促進

　障害者の社会参加と交流を促進するために、福祉教育や啓発活動、地域との交流活動・ボランティア活動を促進して、人々の障害者に対する理解を深め、ともに生きる連帯感のある社会を実現する。
　また、障害者の社会的な自立を促進するため、学習・交流の機会を充実する。

［5］都営村山団地の整備の促進

　障害者が多く居住している都営村山団地について、障害者や高齢者が住みやすい住宅となるよう、その整備の促進を東京都に要請する。

［6］地域福祉推進体制の確立

　総合的な相談体制や情報提供の充実を図るとともに、保健・福祉サービスを担う人材を確保し、サービス供給主体の充実を図りながら地域福祉推進体制を確立する。

2　施策の体系

　ここでは、福祉をはじめ保健・医療・住宅など関連分野の多様なサービスを総合的に展開するため基本目標に基づき各種事業を以下のように体系化する。

凡例：*印は新規施策を示す。

3　各施策の展開

［1］障害者支援サービス提供体制の確立

　すべての障害者が自立した生活を送れるよう、また、いつでもどこでも必要なサービスを受けられるよう地域におけるサービスの提供体制を構築する。
　その方法として、市の保健福祉部門や社会福祉協議会等を併設した全市的な拠点施設として計画されている保健・福祉総合センターの中に地域障害者福祉センターを整備し、障害者支援サービス提供体制の拠点とする。この地域障害者福祉センターを中心に各地域福祉エリアにある障害者福祉関連施設や保健関連施設と連絡・調整を図りながら、サービスの提供体制を確立する。

■保健・福祉総合センター

　武蔵村山市老人保健福祉計画（平成6年2月策定）で、全市的な拠点施設として、市の保健福祉部門や、社会福祉協議会、福祉公社、ボランティアセンター、シルバー人材センターなどを併設した、在宅サービスと地域サービスのセンター機能を有する保健・福祉総合センターの整備が計画されている。
　また、この保健・福祉総合センターには、障害者や児童を支援するための地域障害者センター及び児童センター（＝子ども家庭支援センター）の整備も併せて計画されている。

〔保健・福祉総合センターの内容〕

出典：武蔵村山市老人保健福祉計画

■地域障害者福祉センター

　障害者の在宅サービスと地域交流の拠点施設として、現行の身体障害者福祉センターB型の内容を充実した地域障害者福祉センター1か所を、保健・福祉総合センターと併せて整備する。

　地域障害者福祉センターの機能は、次のとおりである。

地域障害者福祉センターの機能

図5-3-1　障害者支援サービス提供体制のネットワーク
障害者支援サービスネットワーク図

障害者支援システム

［1］-1　在宅サービス

　地域での在宅生活を支援するため、日常生活支援サービス、保健サービス、健康増進サービスの充実とともに、障害者が地域で安心して暮らせる住宅の整備を図る。
　また、サービスの調整や提供を行う拠点施設として地域障害者福祉センターを整備するとともに、障害者福祉関連施設や保健関連施設と有機的な連絡・調整を図る。

（1）　日常生活支援サービスの充実

　日常生活の支援を行うため、相談事業やホームヘルプサービスなど既存の各種在宅支援サービスを充実させる。
　また、ショートステイ、給食サービス、親なきあとの援助システム、コミュニケーションサービスなど新たな日常生活支援サービスの実施等を図る。

注：*印は新規施策を表す（以下同様）

《1》　相談事業の充実

　身体障害者相談、精神薄弱者相談及び医療相談の充実を図るとともに、障害の種別や年齢を問わず、障害者やその家族に対する一次的な相談窓口機能、福祉、保健・医療など各分野にわたるサービスのコーディネート機能、専門機関への紹介等の機能を備えた総合的な相談事業を地域障害者福祉センターにおいて実施する。

《2》　ホームヘルプサービスの充実

　心身障害者（児）の介護や家事などで支援を必要とする世帯を対象に増大する二ーズに対応できるようホームヘルパーの確保や提供体制を確立する。
　特に夜間や休日など緊急時にヘルパーを派遣できるよう24時間体制の導入を検討する。
　平成6年に実施した市民意識・実態調査によると、ホームヘルパー派遣を今後利用したいと回答した障害者は51.1%で、そのうち過半数が週1～2回利用したいと回答している。
　職員ヘルパーは、様々なケースの対応及びコーディネートできる専門的な知識を持った人材を確保し、サービスの調整や指導を行う。
　登録ヘルパーは、「ホームヘルパー養成講座」受講者や市内に潜在するホームヘルパーー予備軍を登録する制度を設け、確保する。

●事業目標

《3》　*ショートステイの実施

　介護者の疾病等の理由により、家庭における介護が困難になった場合、一時的（原則として7日以内）に障害者を保護するショートステイ事業（緊急一時保護を含む）を実施するため、計画されている地域障害者福祉センターにおいてベッドの整備を図る。

●事業目標

《4》　緊急一時保護の充実

　心身障害者（児）の緊急一時保護については、緊急の介護依頼に対応できるよう既存ベッド数の有効活用を図るとともに、ベッドの増床について検討する。
　また、障害者の障害の程度に応じ、医療的介護を必要としない緊急一時保護についてはショートステイ事業の利用を図るとともに、手続きの簡素化について検討する。

●事業目標

《5》　デイサービスの充実

　地域障害者福祉センターを整備し、機能訓練、創作的活動といった従来のデイサービスの内容を更に充実する。

●地域障害者福祉センターの機能―再掲―

《6》　リハビリテーションの充実

　病院退院後の心身障害者などの障害の軽減を図り、社会復帰を促すため、従来のデイサービスで行われている機能訓練の機能を拡充し、専門的な知識を有する理学療法士等を配置し、リハビリテーションの場を充実する。
　また、地域障害者福祉センターを利用することが困難な在宅の障害者に対して、訪問リハビリテーションの導入を検討する。

《7》　入浴サービスの充実

　計画されている地域障害者福祉センターにおいて、通常浴槽による中・軽度障害者を対象とした介助入浴サービス及び機械や通常浴槽による重度障害者を対象とした介助入浴サービスの実施を図る。
　また、施設を利用すること又は居宅で入浴することが困難な障害者を対象に訪問入浴車を派遣する訪問入浴サービスの充実を図る。

・施設入浴サービス

●事業目標

・訪問入浴サービス

●事業目標

《8》　*給食サービスの実施

　日常の買い物や炊事が困難な障害者を対象に、計画されている地域障害者福祉センターにおいて給食サービスを実施するとともに、センターを利用することが困難な重度の障害者に対しては民間事業者やボランティアを活用した宅配による給食サービスを検討する。
　また、地域障害者福祉センターにおいては栄養のバランスなど食事の指導を行うサービスも併せて検討する。

・施設給食サービス

●事業目標

・宅配給食サービス

●事業目標

《9》　日常生活用具の給付及び貸与の充実

　重度心身障害者（児）の日常生活を支援し、介護者の負担を軽減するため必要な日常生活用具の給付及び貸与の充実を図る。

●事業目標

《10》　補装具の交付・修理の充実

　身体障害者（児）の自立を促進するため、特に仕事や外出の際に容易に活動できるよう補装具の交付・修理の充実を図る。

●事業目標

《11》　緊急通報システムの充実

　在宅で、ひとり暮らしの重度身体障害者が家庭内で病気や事故等の緊急事態に陥った場合、計画されている地域障害者福祉センターと消防署に緊急通報が同時に入り、病院等の手配を行うことができるようシステムの充実を図る。
　また、災害時に速やかな救助が行えるよう緊急通報協力員や近隣のボランティアを中心とした地域協力体制を整備する。

●事業目標

《12》　心身障害児通所訓練事業の充実

　心身障害児通所訓練事業（ちいろぱ教室）で行っている日常生活の基本的動作の指導や集団生活への適応訓練、機能訓練などの各種訓練事業等の内容の充実を図る。
　また、現在の施設は福祉会館の2階北側に位置しているため、日照の問題など環境的にも好ましい状態ではないとの指摘があり、今後、福祉会館の配置を検討し、改善を図る。

●事業目標

《13》　*親なきあとの援助システムの確立

　介護者の高齢化に伴い、親なきあとも障害者が自立した生活を送ることができるよう日常生活の支援や財産管理、それぞれの障害者にあった生活設計を立てられるよう専門家の指導や相談を受けられるなど援助システムの確立を図る。
　このため、食事提供などの生活支援体制を整えた福祉ホーム・グループホームなどの入所型生活施設の整備を促進する。
　また、財産管理（権利侵害を防ぐため、依頼により預金通帳、不動産権利証書等を保管する。）については、福祉公社を整備し、「東京都精神薄弱・痴呆性高齢者権利擁護センター（すてっぷ）」との連絡・調整を図りながら、その運営に努める。

《14》　*コミュニケーションサービスの推進

　聴覚言語障害者に対する手話通訳奉仕員の派遣制度の確立を図る。
　また、聴覚言語障害者に対する筆談サービス、視覚障害者に対する点字・点訳サービスや朗読サービスなど障害者に対するコミュニケーションサービスの推進を図る。さらに、手話奉仕員や点訳者など人材の養成と確保を図る。

・手話通訳奉仕員の派遣制度

●事業目標

・点字・点訳サービス、朗読サービス、筆談サービス

●事業目標

《15》　経済的支援の充実

　現在行っている手当の支給や医療費の助成制度等について、その充実が図られるよう国や東京都に要請するとともに、広く市民に手当等の内容を知ってもらえるよう広報・啓発の充実を図る。

●事業目標

《16》　その他のサービスの充実

　その他障害者の日常生活支援サービスとして、福祉タクシー利用券の交付や移送サービス事業など各種サービスの充実を図る。

●事業目標

（2）　保健サービスの充実

　すべての市民の生涯を通じた健康の増進と維持を図るため、疾病予防・早期発見・早期療育できるよう従来の1歳6か月児健康診査や機能訓練・訪問指導の保健サービスの充実を図る。
　また、地域保健法施行に伴う体制の整備などの対応を図る。

《1》　1歳6か月児健康診査の充実

　市民の疾病予防、早期発見のため1歳6か月児を対象に行っている内科及び歯科の健康診査を充実する。

●事業目標

《2》　機能訓練・訪問指導の充実

　疾病、負傷等により、心身の機能が低下している者、家庭において寝たきりの状態にある者等に対し、日常生活の自立や在宅療養を支えることを目的に実施している機能訓練及び訪問指導（老人保健法によって定められた事業で、対象は40歳以上の者）の充実を図る。

●事業目標

《3》　*地域保健法施行への対応

　地域保健法施行に伴う体制の整備などの対応を図る。
　このため、健康教室や相談指導などの充実を図るほか、平成9年4月から母子保健サービスや一般的な栄養指導などに関する事務が市町村に委譲されることから体制の整備を図るとともに、福祉行政との連携強化及び人材の確保を図る。

（3）　健康増進サービスの充実

　すべての市民が自分の健康は自分で守り、つくるという積極的な健康づくりに取り組めるようその場を整備し、健康づくりの普及・啓発を行う。

《1》　*健康づくり拠点の整備

　身近な健康づくりの場として、自分の健康は自分でつくるを基本とし、今後整備する保健・福祉総合センターに健康づくり機器を設置し、健康づくりの拠点を整備する。

●事業目標

《2》　健康づくり推進組織の充実

　地域における健康づくり推進の核となる「健康づくり推進協議会」を充実する。

●事業目標

《3》　健康づくりの普及・啓発

　すべての市民に健康づくりの意識を定着させるため、健康教室の開催など健康に関するイベントの実施やスポーツ・レクリエーション活動等を実施し、健康づくりの普及・啓発を行う。

（4）　住宅の整備

　すべての市民が、ノーマライゼーションの理念に基づき、住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、住宅設備を改善するためのサービスの充実や公的住宅の整備を図る。
　また、障害者が住みやすい住宅に住めるよう民間住宅をリフォームする際の相談機関の設置を図る。

《1》　住宅設備改善費給付事業の充実

　できる限り住み慣れた地域で安心して住みつづけられるよう、民間住宅の改造に必要な費用を給付する住宅設備改善費給付事業の充実を図る。

●事業目標

《2》　公的住宅の整備

　車いす使用者世帯向け住宅の整備など障害を持つ人が住み慣れた地域に安心して住み続けられるよう、公的住宅の整備を東京都、東京都住宅供給公社、住宅都市整備公団など住宅供給主体に要請する。
　また、老朽化が進行している市営住宅については、今後とも、建替えの機会をとらえ、障害者に配慮した住宅となるよう整備を検討する。

《3》　*住宅リフォーム相談機関の設置

　障害者が住みやすい住宅に住めるよう、民間住宅の改造をする際のリフォーム相談を実施する。その際、「武蔵村山市地域高齢者住宅計画」で計画されている高齢者のための住宅改造相談機関の設置との整合性を図りながら相談機関を設置する。
　そのため、一級建築士など建築に関する専門的な知識をもつリフォームヘルパーの確保を図る。

［1］-2　施設サービス

　多様化する保健・福祉サービスを総合的に展開し、すべての障害者がいつでもどこでも必要なサービスを受けられるよう、全市的な拠点施設として計画されている保健・福祉総合センターの整備と併せて障害者の在宅サービスと地域交流の拠点施設として地域障害者福祉センターを整備し、地域福祉サービスの充実を図る。

（1）　施設の整備促進

　総合的な保健・福祉サービスの拠点施設となる保健・福祉総合センター、障害者の在宅サービスの拠点施設となる地域障害者福祉センターを整備するとともに、親なきあとの対策として福祉ホーム・グループホームなどの整備と精神障害者の社会復帰施設の整備を促進する。

《1》　*保健・福祉総合センターの整備

　武蔵村山市老人保健福祉計画（平成6年2月策定）で、全市的な拠点施設として、市の保健福祉部門や、社会福祉協議会、福祉公社、ボランティアセンター、シルバー人材センターなどを併設した、在宅サービスと地域サービスのセンター機能を有する保健・福祉総合センターの整備が計画されている。
　また、この保健・福祉総合センターには、障害者や児童を支援するための地域障害者センター及び児童センター（＝子ども家庭支援センター）の整備も併せて計画されている。

●事業目標（武蔵村山市老人保健福祉計画）

《2》　*地域障害者福祉センターの整備

　障害者の在宅サービスと地域交流の拠点施設として、現行の身体障害者福祉センターB型の内容を充実した地域障害者福祉センター1か所を、保健・福祉総合センターと併せて整備する。
　また、地域障害者福祉センターの整備と併せて、現存の身体障害者福祉センターB型（市立のぞみ福祉園）については、精神薄弱者通所授産施設への変更の検討を行う。

●事業目標

《3》　*福祉ホーム・グループホームなどの整備の促進

　親なきあとの対策として、ひとり暮らしの障害者の生活援助を行う福祉ホーム・グループホームなど、親なきあとに安心して暮らせる入所型生活施設の整備を促進する。

●事業目標

《4》　精神障害者通所授産施設の整備の促進

　精神障害者に対する社会復帰施設として通所による訓練や生活指導、授産作業を行う精神障害者通所授産施設の整備を促進する。（平成7年10月1回開所）

［2］　子ども家庭支援サービス提供体制の確立

　身近な地域の中で、すべての子どもが健やかに成長し、また、子どもを持つすべての家族が安心して家庭生活を送れるよう、子ども家庭支援サービスの提供体制を構築する。
　その方法として、全市的な拠点施設である保健・福祉総合センターの中に子ども家庭支援センターを整備し、子ども家庭支援サービス提供体制の拠点とする。
　また、各地域福祉エリアに保育所や児童館の機能を活用した子育てセンターを整備し、子ども家庭支援センターと連絡・調整を図りながらサービス提供体制を確立する。

■子ども家庭支援センター

　子どもと家庭に対する支援システムの拠点施設として、子ども家庭支援センター1か所を、保健・福祉総合センターと併せて整備する。
　子ども家庭支援センターの機能は、次のとおりである。

子ども家庭支援センターの機能

■子育てセンター

　子育てに対する不安の解消などに対応するため、地域の身近な保育所や児童館などで子育て相談事業や子育て啓発活動を行い、地域に子育てセンターとしての機能を充実する。
　保育所や児童館の機能を活用した地域における子育てセンターを各地域福祉エリアに1か所ずつ合計4か所整備する。

図5-3-2　子ども家庭支援サービス提供体制のネットワーク
子ども家庭支援サービスネットワーク図

子ども家庭支援システム

（1）　子育て支援サービスの充実

　相談事業や保育事業の充実、サービス調整チームの設置、地域組織化機能の推進、経済的支援の充実など子育て支援サービスを充実させ、子育て環境の整備を行う。

《1》　相談事業の充実

　既存の保育所や児童館の機能を活用した子育てセンターや児童相談所、保健所、医療機関等の専門機関と連携を図りながら、子どもと家庭に関するあらゆる相談への対応、子ども自身からの相談への対応など総合的な相談事業を子ども家庭支援センターにおいて実施する。

《2》　保育事業の充実

　女性の社会進出等に伴い、現在実施している零歳児保育、特例保育、障害児保育の充実を図る。
　また、多様化する保育二ーズに対応するため、保護者の労働時間、通勤時間を考慮した時間延長型保育や保護者の就労や入院などで一時的に保育所に預けられる一時保育を検討し、計画的な実施を図る。さらに、低年齢児（0～2歳）の入所待機者の減少を図るため、その受入枠の拡大に努める。

●事業目標

注：時間延長型保育（A型特例）とは、現行の特例保育（午前7時30分から午後6時まで）を更に延長し、午前7時から午後7時まで（12時間）とする事業

【参考】保育の方法

注：時間延長型保育には、A型特例（特例保育時間を1.5時間延長）、A型（特例保育時間を2.5時間延長）、B型（夜10時まで延長）及びC型（夜12時まで延長）がある。

《3》　*サービス調整チームの設置

　子どもと家庭の多様な二ーズに対応し、個々の子どもと家庭の二ーズに見合う具体的なサービスプログラムを作成し、相談者の問題解決のために最も適したサービスを提供するため、子ども家庭支援センターにサービス調整チームを設置する。
　サービス調整チームは、児童相談所、保健所等の関係機関や施設の実務担当者、市の担当職員等で構成し、軽易な情報提供や助言では完結しない場合に、チームを組んで協議する。

●事業目標

《4》　*地域組織化活動の推進

　地域での子どもと家庭の支援を進めるため、関係機関や施設のネットワークづくりのほか、主任児童委員、民生・児童委員、ボランティア、地域住民等、幅広い参加のもとに、住民の自助・互助活動を促進するとともに、次のような地域組織化活動の推進を図る。

・子育てグループ等地域グループの活動支援
・ボランティア育成のための講座の開催、ボランティアに関する情報提供及び活用
・相談の結果分析やアンケート調査等による地域の福祉二ーズの調査研究

●事業目標

《5》　経済的支援の充実

　現在行っている手当の支給や医療費の助成制度について、その支給額や対象枠の見直しを検討し、その充実が図られるよう国や東京都に要請するとともに、広く市民に手当等の内容を知ってもらえるよう広報・啓発の充実を図る。

●事業目標

（2）　施設の整備促進

　総合的な子育て支援サービスの拠点施設として子ども家庭支援センターを整備し、子ども家庭支援サービス提供体制を構築するとともに、保育所や児童館の機能を活用した子育てセンターを整備する。
　また、地域における保育所の配置バランスを考慮した保育所整備の必要性について検討する。

《1》　*子ども家庭支援センターの整備

　子どもと家庭に対する支援システムの拠点施設として、子ども家庭支援センター1か所を、保健・福祉総合センターと併せて整備する。

●事業目標

《2》　子育てセンターの整備

　子育てに対する不安の解消などに対応するため、地域の身近な保育所や児童館などで子育て相談事業や子育て啓発活動を行い、地域に子育てセンターとしての機能を充実する。
　保育所や児童館の機能を活用した地域における子育てセンターを各地域福祉エリアに1か所ずつ合計4か所整備する。

●事業目標

《3》　保育所の整備検討

　身近な地域での保育サービスの提供という観点から、現行12園の配置状況をみてみると、市の西南部地域（中原・伊奈平・残堀地域）に1園の必要性が認められる。平成6年に実施した市民意識・実態調査の自由意見の中でも当該地域における保育所設置の要望が出ている。
　そこで、今後の対応としては、児童を取り巻く社会経済状況の変化、乳幼児数の推移、待機児童数の状況、市民の保育二ーズ等を的確に把握し、既存保育所の定員変更を含め保育所運営の総合的な視点から、西南部地域における保育所整備の必要性について検討する。

●事業目標

（3）　施設の有効活用

　用地不足等により施設用地取得が困難なことを踏まえ、関連機関と連携を図りながら学校施設の開放や既存施設の多目的利用を図る。

《1》　学校施設の開放・活用

　市内にある小・中学校の余裕教室や運動場を開放し、障害者やボランティア団体等のイベントなどの様々な活動に利用できるよう、また、余裕教室を学童クラブ事業等に活用できるよう教育委員会と協議・調整を図りながら、その実現を図る。

《2》　*既存施設等の機能活用

　地域の子育てセンターとして、保育所や児童館の機能を活用するなど既存施設の活用を検討する。

（4）子どもの健全育成

　子どもの健全な遊び場を整備するとともに、児童館の機能拡充や学童クラブの整備を図り、すべての子どもが健全に育つ環境を整備する。

《1》　遊び場の確保・充実

　子どもの心身の健全な発達を促し、子どもが安心してのびのびと遊べるよう、都市公園、児童遊園など身近な地域での遊び場の確保・充実に努める。

●事業目標

《2》　児童館・学童クラブ事業の充実

　児童館事業の充実を図るとともに、様々な行事を開催するなど利用者が拡大するよう魅力ある内容づくりを行う。
　また、各児童館で行われている学童クラブ事業も同様に内容の充実に努める。
　将来的には、1小学校区に1学童クラブの実現を図っていく。

●事業目標

《3》　青少年健全育成事業の充実

　青少年の健全育成については、青少年が次代の社会の担い手として、心身ともに健やかに成長していくよう、家庭・学校及び地域社会における青少年健全育成を施策の大綱とする「武蔵村山市青少年健全育成基本方針」に基づき、各種の施策を推進し、その充実を図る。

（5）ひとり親家庭支援

　ひとり親家庭は圧倒的に母子家庭が多く、経済的に困窮している場合が多い。したがって、経済的支援を特に充実させることが重要であり、同時にホームヘルプサービス等の充実、就業機会の促進、母子・父子相談の充実を図る。

《1》　経済的支援の充実

　現在行っている入学準備金の支給の充実を図る。
　また、医療費の助成制度については、その充実が図られるよう東京都に要請するとともに、広く市民に内容等を知ってもらえるよう広報・啓発の充実を図る。

●事業目標

《2》　ホームヘルプサービス等の充実

　ひとり親家庭の家事援助として行われているホームヘルパー派遣事業やひとり親家庭休養事業などサービスの充実を図る。

●事業目標

《3》　就業機会の促進

　母子相談員など東京都の制度と連携を図りながら、職業相談や職業指導等を行い、母子家庭、父子家庭あるいは寡婦の就業機会の確保を促進する。

《4》　母子・父子相談の充実

　母子相談は、東京都の母子相談員により実施されているが、今後は、計画されている子ども家庭支援センターにおける総合相談の推進のため、より一層母子相談員との連携を図る。
　また、父子相談についてもその体制の整備を東京都と協議する。

［3］福祉のまちづくりの推進

　「東京都福祉のまちづくり条例」において『福祉のまちづくり』とは、『高齢者、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進するため、社会連帯の理念に基づき、高齢者、障害者等が円滑に施設、物品及びサービスを利用できるようにするための措置をいう。』と定義づけられている。その定義に基づき、障害者をはじめすべての市民が、安全で快適に暮らせるよう生活環境の整備や公共交通機関の整備など総合的な福祉のまちづくりを推進する。

（1）　福祉のまちづくりの推進

　障害者、高齢者が円滑に利用できる施設の整備とサービスの向上を図るため「東京都福祉のまちづくり条例」及び「東京都福祉のまちづくり整備指針」の考え方をもとに福祉のまちづくりの推進・普及に努め、福祉のまちづくり条例の検討を図る。

《1》　福祉のまちづくりの推進・普及

　福祉のまちづくりの定義に基づき、市、事業者、市民とともに総合的な福祉のまちづくりを推進し、高齢者、障害者だけでなくすべての人にやさしいまちづくりを目指し、その普及に努める。

《2》　*福祉のまちづくり条例の検討

　福祉のまちづくりを計画的・総合的に推進するため、「東京都福祉のまちづくり条例」に基づき、公共・公共的建築物（「公共的建築物」という。）の整備指針となる福祉のまちづくり条例を検討する。

●事業目標

（2）　生活環境の整備

　障害者を含むすべての市民が安全で快適に暮らせるように、生活環境の整備を図る。特に道路については基幹的な社会基盤であることから重点的に整備を促進する。
　また、災害時における弱者救済のための防災体制を早急に整備する。

《1》公共的建築物のバリアフリー化

　段差のない安全で快適な出入口や歩行空間の確保、エレベーターの設置、車いすで利用できるなど福祉的配慮をした公共的建築物の整備の充実を図る。

【参考】東京都福祉のまちづくり整備指針が対象とする公共的建築物

《2》　道路環境の充実

　既設道路においては、通行者の安全を図るために歩道の切り下げや段差の適切な解消など安全で快適な歩道の整備を進める。
　また、視覚障害者誘導用ブロックの設置や信号機等の設置についても検討し、導入を図っていく。
　障害者などが安全で快適に歩行・移動できるよう誘導する道路案内標識の系統的な整備に努めるとともに、路上にある放置自転車や置看板などに対する指導を行い、道路管理を推進する。

《3》　交通安全対策の推進

　近年、増加しつつある子どもや障害者などの交通事故を防止するため、関係機関と連携を図りながら、すべての市民に対する交通安全についての正しい知識の普及・啓発を推進する。

《4》　*防災対策の推進

　「武蔵村山市地域防災計画」をもとに、災害時における障害者や高齢者の安全を確保するため、消防機関との間に緊急通報システムを構築するとともに、住民、地域団体、障害者関係団体、市が一体となった救助活動における協力体制づくりを推進し、消防署、警察署等と連携を図りながら地域に密着した防災ネットワークの確立に努める。
　また、障害者や高齢者に対する防災知識や援助に関する知識の普及に努めるとともに、中・高校生を含む地域住民による防災ボランティアの育成を図り、災害の発生時に障害者や高齢者の行動指針となる避難行動マニュアルを策定する。

●事業目標

《5》　公園等における福祉的配慮

　「東京都福祉のまちづくり条例」に基づき、車いすで利用できるなど福祉的配慮をしたトイレ、歩道や休憩所、利用案内等の公園施設の整備・改善を図る。
　また、障害者の安全に配慮しつつ、地域の特色を生かした遊歩道や緑地の整備を図る。

（3）　公共交通機関の整備

　障害者等、ハンディキャップを持つ人々の生活領域の拡大を図り、すべての市民が安全で快適な暮らしができるようにモノレールやバスなどの公共交通機関の整備を図るとともに、障害者の移動手段を確保できるよう対策を推進する。

《1》　*モノレール

　障害者を含むすべての市民の生活領域の拡大を図るためにモノレールの整備促進を図る、
　また、駅舎にはエレベーターやエスカレーターの整備を図るよう関係機関に要請を行う。

《2》　バス施設・路線等の整備要請

　障害者を含むすべての市民が利用しやすいバス施設（低床リフト付きバス等）や案内板等バス停留所の改善を図るとともに路線の整備をバス会社に要請する。

《3》　移動手段の確保対策の推進

　障害者などが自由に外出できるよう、移送サービス事業の充実を図るとともに、緊急時の移動手段の確保についても検討する。
　また、障害者などが自分の車で外出できるよう、障害者が利用しやすい駐車場の確保・促進を図っていく。

［4］市民参加と交流の促進

　地域福祉活動への市民参加を促し、障害者に対する理解と認識を深める。また、障害者等、ハンディキャップを持つ人が生きがいを持って生活できるように交流や就業の場の確保を図る。

（1）交流の促進

　障害者と健常者との相互の交流を促進するため、広報・啓発活動を推進するとともに、児童・生徒をはじめ市民のボランティア活動やコミュニティ活動を推進し、交流の場・機会の充実を図る。

《1》　広報・啓発活動の推進

　障害者に対する市民の理解と交流を深めるため、各種広報媒体の活用や福祉関係団体、ボランティア団体等の行うイベントヘの参加・協力、啓発用パンフレットの作成・配布など様々な機会をとらえて効果的な広報・啓発を行う。
　また、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるため、保健所等と連携を図りながら広報活動等を通じて、精神障害者についての正しい知識の普及・啓発に努める。

《2》　ボランティア活動の推進

　広く地域住民が社会福祉に対する理解と関心を深め、ボランティア活動に気軽に、積極的に参加できるよう、また、障害者自身もボランティア活動に参加できるよう社会福祉協議会との連携を図りながらボランティア団体の活動を支援するため助成事業を充実する。
　また、地域に根ざした福祉活動への参加を促進するためにも、小・中・高等学校の児童・生徒をはじめ、青年層、高齢者層など様々な年代がボランティア活動に参加できるようボランティアの普及・啓発を行い、保健・福祉総合センターに整備されるボランティアセンターを地域の拠点とし、ボランティア活動を推進する。

《3》　児童・生徒ボランティア活動普及事業の推進

　小学校・中学校・高等学校の児童・生徒が障害者などと交流する機会やリサイクル活動などのボランティア活動に気軽に参加できるよう、ボランティア活動の普及・啓発を推進し、活動の機会を増やしていく。
　現在まで、小学校で3校、中学校で3校、高等学校で1校が東京ボランティアセンターよりボランティア活動普及事業の協力校として指定を受けている。
　この事業は、東京ボランティアセンターと市の社会福祉協議会とが連携し実施しているが、今後は、協力校としての指定期間（3年間）終了後においても、引き続き本事業が継続して推進できるよう社会福祉協議会と協議、検討する。

《4》　交流の場・機会の充実

　障害者がスポーツを楽しみながら体力の増強を図り、健常者とスポーツを通じて交流を深めるスポーツ大会やレクリエーション活動、イベント・セミナー等、交流の場・機会を充実し、障害者と健常者との交流を促進する。

●事業目標

《5》　コミュニティ活動の支援

　地域住民のコミュニティ活動や文化活動を活性化するため、活動の拠点としての公民館、地区会館等のコミュニティ施設の活用を促進するとともに、コミュニティリーダーの養成を行い、活動の支援を図る。

（2）　福祉教育・学習の促進

　障害者に対する理解を深めるため福祉教育を推進するとともに、障害者が社会的に自立し、生きがいをもって生活できるよう学習の機会を充実する。

《1》　福祉教育の推進

　社会福祉への理解と関心を深め、社会奉仕・社会連帯の精神を養うため、小・中学生の特別活動の中で、福祉施設においてボランティア活動などを体験学習できるよう、福祉教育の推進に努める。

《2》　障害児に対する教育の充実

　障害児一人ひとりの障害の種類、程度、能力、適性等に応じて適切な教育を行えるよう、障害児の成長段階に応じた教育内容の充実を図る。
　小・中学校における心身障害学級の担当教員等の指導力の向上と学習指導の改善・充実を図るための研修を行い、障害児に対する教育の充実を図る。
　また、障害児の社会経験を豊かにするため、同年代の児童や地域住民と活動を共にし、ふれあう機会を積極的に設ける。

●事業目標

《3》　協力校の交流活動の充実

　障害児との交流活動による理解教育の実施や、協力校として養護学校の障害児との交流活動を充実させる。

●事業目標

《4》　障害者の学習機会の充実

　障害者者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を開催し、障害者の自発的な学習活動の機会を充実する。
　また、社会教育施設である図書館に点字や音声資料、大活字本等の資料を充実させ、地域の学習拠点とする。

（3）　就業の場の確保

　障害者の生活の自立化を促進するために、授産施設の整備など卒後対策を充実させるとともに、公共職業安定所等と連携を図りながら障害者の一般雇用を促進する。
　また、公共施設等における雇用の場を確保するとともに、新たに在宅で就業できるようシステムの開発を検討する。

《1》　卒後対策の充実

　養護学校の卒後対策として、通所施設の利用を希望する障害者に対応できるように授産施設の充実を図る。
　このため、地域障害者福祉センターの整備と併せて、現在の身体障害者福祉センターB型（市立のぞみ福祉園）については、精神薄弱者通所授産施設への変更の検討を行う。

《2》　一般雇用の促進

　障害者が可能な限り一般雇用に就くことができるよう、公共職業安定所、地域障害者職業センター等と連携を図りながら、その促進を図る。

《3》　公共施設等における雇用の場の確保

　計画されている保健・福祉総合センター等公共施設において障害者が自主製作した商品を展示・販売できるコーナーや喫茶コーナーを設け、障害者の雇用の場として確保する。

《4》　在宅就業システムの開発

　障害者が自宅で就業できるよう、パソコンや情報通信システムを活用した在宅就業システムの開発を検討するとともに、社会福祉施設に仕事の受け渡しができる仲介機能を持たせるなど、障害者が在宅で就業できる体制づくりを図る。

●事業目標

［5］都営村山団地の整備の促進

　障害者に配慮した住宅となるよう整備を進めることを東京都へ要請する。

（1）　都営村山団地の整備の促進

《1》　施設整備の促進

　「都営村山団地再生計画」に基づき、障害者に配慮した団地となるようエレベーターやスロープ等施設面の整備を促進するよう東京都に要請する。

《2》　*車いす使用者世帯向け住宅の確保

車いす使用者世帯向け住宅の整備など障害を持つ人が住み続けられる住宅の整備を都営住宅の建替え時に確保できるよう東京都に要請する。

●事業目標

注：東京都へ要請する車いす使用者世帯向け住宅の戸数の想定は、現時点で得られる既存の資料及び平成6年に行った市民意識・実態調査に基づいたものであり、今後長期にわたり施策を推進していくためには、車いす使用者世帯の居住問題をより詳細に把握しつつ、計画及び施策に反映していくことが必要である。

［6］地域福祉推進体制の確立

　多様化する保健・福祉サービスヘの二ーズの増大に対応するため、総合的な相談体制や情報提供を充実させるとともに、福祉、保健・医療を支える人材の確保と資質の向上を図る。
　また、在宅サービスを充実させるためサービス供給主体の充実を図る。

（1）　相談体制・情報提供の充実

　保健・福祉総合センター（老人保健福祉計画で位置づけられている施設）内に計画されている地域障害者福祉センター及び子ども家庭支援センターにおいて、市民一人ひとりの必要に応じたサービスを提供できるよう相談体制、情報提供の充実を図る。
　また、多様化する保健・福祉サービスに関する情報を提供できるシステム及びサービスガイドの発行を検討する。

《1》*総合相談体制の整備

　障害者、児童等の相談窓口を充実させ、地域障害者福祉センター及び子ども家庭支援センターに福祉、保健・医療に関する専門的な相談と心の悩み等「よろず相談」ができる総合相談体制を整備する。

●事業目標

《2》*福祉機器の展示及び相談の充実

　障害者の生活の利便を図るため、補装具、日常生活用具など福祉機器・設備に関する情報の提供と使用上の助言・指導を行う相談体制を備えた常設の展示場を計画されている地域障害者福祉センターに整備し、情報提供機能を充実する。
　また、福祉機器の修理の紹介やリサイクルできる仲介的機能を持たせることについても検討する。

●事業目標

《3》　児童相談の充実

　児童相談は、東京都児童相談所の児童福祉司により実施されているが、今後は、計画されている子ども家庭支援センターや地域障害者福祉センターにおける総合相談の推進のため、より一層児童福祉司との連携を図る。

《4》　教育相談の充実

　現在の不登校の増加や「いじめ」問題など深刻化しつつある教育問題に対応するため、従来の教育相談を充実させるとともに、児童相談所や計画されている子ども家庭支援センター等と連携を図りながら教育相談の充実を図る。

●事業目標

《5》　情報提供の充実

　障害者、児童等が各種諸制度の利用や活用ができるよう、必要な情報の収集を行い、地域障害者福祉センター及び子ども家庭支援センターに情報の提供窓口等を設置するなど情報の集約化を図り、総合的な情報提供サービスの充実に努める。

《6》　*保健・福祉情報システムの検討

　多様化する保健・福祉サービスに関する情報を身近なところで簡単に入手できるようOA化を図り、将来的にはマルチメディアの活用により各家庭に情報を提供できるような情報システムを検討する。

●事業目標

《7》　*保健・福祉サービスガイドの発行

　すべての市民が保健・福祉サービスを利用・活用できるよう情報を総合化したガイドブックを発行し、全世帯に配布することを検討する。

●事業目標

（2）　人材の確保・養成

　多様な二ーズに対応したよりきめ細かなサービスを提供できる地域福祉推進のため、福祉人材（社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー等）、保健医療従事者（看護婦、保健婦、理学療法士、作業療法士等）の専門的技能を有するマンパワー及びサービスをコーディネートする人材の確保と養成を図る。
　また、福祉の担い手としての障害者を確保し、障害者による障害者の支援体制を確立する。

《1》福祉人材の確保・養成

　多様化する福祉サービスを提供できる地域福祉を推進するため、福祉人材として社会福祉士、介護福祉士など有資格者の確保に努めるとともに、研修の充実等により福祉人材の資質の向上を図る。

《2》ホームヘルパー養成講座の充実

　ホームヘルパーを確保するため、現在、社会福祉協議会が3級のホームヘルパー養成講座を実施しているが、今後、知識・技術の向上を図るための上級の講座の実施について社会福祉協議会と協議、検討する。

●事業目標

《3》　保健医療従事者の確保・養成

　保健医療サービスを充実するため、保健婦や看護婦、理学療法士、作業療法士など保健医療従事者の確保を図り、その養成を東京都に要請する。

《4》　コーディネーターの養成

　障害者一人ひとりの必要に応じたサービスを提供できるよう、障害者支援サービス提供体制の中心的な役割を担うコーディネーターを養成する。

《5》　福祉の担い手としての障害者の確保

　重度障害者を対象とする福祉サービスの担い手として軽度障害者を確保し、障害者による障害者の支援体制を確立する。

（3）　サービス供給主体の充実

　地域福祉をより一層推進するため、サービス供給主体の活動を支援する。また、障害者等に対する福祉サービスの充実を図るため、福祉公社の設置を図る。

《1》　社会福祉協議会の体制整備の支援

　住民が主体となって福祉活動を推進することを目的とする社会福祉協議会の事業の調査や連絡・調整、普及・啓発事業並びに在宅福祉サービスの実施主体としての事業展開や体制整備の支援をするとともに、福祉の担い手となるボランティアの確保を支援する。
　また、三相の計画の一つとして策定されている住民活動計画「いっぽ計画」の推進を図るための支援をする。

●事業目標

《2》　*福祉公社の設置

　ホームヘルプサービスなど有償福祉サービス提供システムや障害者の親なきあとの財産管理援助システムの確立を図るため、保健・福祉総合センターに福祉公社を設置し、よりきめ細かい在宅福祉サービスの充実を図る。

●事業目標

第6章　計画の具体的推進のために

1　計画の具体化

○　武蔵村山市地域福祉計画（障害者・児童）を実行ある計画とするため、関係機関と連携を図るとともに、地域福祉は、市民、民間団体、企業などの参加と協働を得ながら、「公私協働」の視点にたち推進されることを前提に、財源の確保等企庁あげて総合的に施策の展開を図る。

○　地域障害者福祉センターや子ども家庭支援センターを保健・福祉総合センターと併せて整備し、障害者や子どもと家庭に対して、総合的な情報提供や相談からサービスの提供まで一貫した対応がとれるようサービス提供体制の整備を図る。
　また、サービス提供体制の整備に伴い、障害者や子どもと家庭を支援する施策を総合的に推進するため、現行の組織体制についてもサービスの提供に即応できる組織に見直す必要がある。

○　重層化、多様化する保健・福祉サービスの二ーズに対応するため、各種サービスを調整するコーディネーターなど専門的技能を有する人材の確保や研修等の充実を図る。

2　計画の見直し

○　本計画は、障害者、児童及びひとり親家庭の動向、各種保健・福祉サービスに対する二ーズをもとに、市民や関係者の意見等を聞きながら、国や東京都の動向に配慮しつつ策定を行った。

○　本計画は、福祉、保健・医療、住宅などの各分野における市の計画の新たな策定や施策の具体化の状況、さらに、社会経済情勢の変化に伴う障害者、児童及びひとり親家庭の二ーズの動向、国や東京都の動向を見極めつつ、適切な時期に必要な見直しを行う。

3　国及び東京都への要望

○　地域福祉を推進するため、施設建設及び運営に必要な費用に対する国庫及び都支出金の充分な財源措置を要望する。

○　保健・福祉サービスを推進するための人材の養成及び確保に対する処遇改善助成措置の充実を要望する。

○　障害者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、都営村山団地再生事業の中で、車いす使用者向け障害者住宅を整備されるよう東京都に要望する。

主題：
武蔵村山市地域福祉計画　77頁～135頁

発行者：
武蔵村山市

発行年月日：
1996.8.2

文献に関する問い合わせ先：
武蔵村山市福祉部福祉企画担当
〒208　東京都武蔵村山市本町一丁目1番地の1
電話（0425）65-1111（代表）