板橋区地域福祉計画 いたばし生涯福祉のまちづくり
第二次実施計画（平成８年度－平成10年度)
第６章 地域福祉推進のための基本計画事業
地域福祉計画「いたばし生涯福祉のまちづくり」の基本理念及び基本目標に基づき、次のような基本方向を設定し、保健医療・福祉等関連分野の事業を体系的にとらえ、総合的かつ計画的に展開していく。
１．基本計画は、７つの基本的方向に基づき構成され、それぞれの基本的方向別に体系化したものである。 ２．第二次実施計画の策定にあたり、３年間の推移が対比できるように平成７年度の状況を加えた。 ３．体系表は、施策課題・施策項目・事業名の順にした。 ４．施策項目別の事業名
|
１．相談・情報サービスの充実
番号のみは基本計画事業、Ａは第１次実施計画事業、
Ｂは第１次実施計画に引き続く第２次実施計画事業、Ｃは第２次実施計画事業
| 施策課題 | 施策項目 | 事業名 | |
|---|---|---|---|
| （１）各種相談機関の充実 | １ 総合相談窓口の充実 | １ 福祉総合相談窓口の運営 | － |
| ２ おとしより総合相談窓口の運営 | － | ||
| ３ 住宅総合相談窓口の設置・運営 | Ａ | ||
| ４ 中国帰国者生活相談 | － | ||
| ５ 地域トータルケア事業の運営（在宅介護支援センタ－) | Ｂ | ||
| ６ 電話相談センターの運営 | － | ||
| ２ 専門相談窓口の充実 | １ 高齢者就業相談室の設置・運営 | － | |
| ２ シルバー人材センターの運営 | － | ||
| ３ 一般健康相談 | Ｃ | ||
| ４ 歯科相談（高齢者・障害者） | － | ||
| ５ 医療相談 | － | ||
| ６ 痴呆・専門相談 | － | ||
| ７ 福祉機器総合相談センター（仮称）設置の検討 | Ｃ | ||
| ８ 住宅総合相談窓口の設置・運営（再掲） | Ａ | ||
| ９ 障害者就労相談室の設置・運営 | Ａ | ||
| 10 障害者（児）相談 | － | ||
| 11 難病相談 | Ｃ | ||
| 12 障害者保健衛生相談 | Ｃ | ||
| 13 児童相談所の開設 | Ａ | ||
| 14 子育てセンター事業の推進 | Ａ | ||
| 15 子ども家庭支援の充実 【新規事業】 | Ｃ | ||
| ３ 各種相談機関相互連携 | １ ケース診断会議の実施 | － | |
| ２ 運営協議会の実施 | － | ||
| ３ 高齢者サービス調整会議 | － | ||
| ４ 地域福祉総合推進組織の設置 | － | ||
| ５ 地域医療連携のための三者協議会 【新規事業】 | Ｃ | ||
| ６ 児童館と各種相談機関との連携 | － | ||
| ７ 住宅改造関係機関連絡会の設置 | － | ||
| ８ 障害者福祉センターと関係機関との連携 | － | ||
| （２）保健福祉情報サービスのシステム化 | １ 総合福祉情報サービスシステムの確立 | １ 福祉総合システムの運営 | － |
| ２ ＣＡＴＶの活用による福祉情報の提供 | － | ||
| ２ 総合福祉保健情報の提供 | １ 総合福祉ガイドブックの作成・配付 | Ａ | |
| （３）情報提供と相談体制の充実 | １ 雇用・就労相談の充実 | １ シルバー人材センターの運営（再掲） | － |
| ２ 障害者雇用促進事業 | － | ||
| ３ 就労相談（福祉センター） | － | ||
| ２ 健康相談の充実 | １ 障害児早期発見・療育 | Ｃ | |
| ２ 一般健康相談（再掲） | Ｃ | ||
| ３ 歯科相談（高齢者・障害者）（再掲） | － | ||
| ４ 痴呆・専門相談（再掲） | － | ||
| ３ 福祉機器・住宅改造相談等の充実 | １ 住宅総合相談窓口の設置・運営（再掲） | Ａ | |
| ２ 福祉機器総合相談センター（仮称）設置の検討（再掲） | Ｃ | ||
| ４ コミュニケーション手段の確保 | １ 手話通訳者派遣 | Ｂ | |
| ２ 点字版公文書サービス | － | ||
| ３ 点字版・声の広報の配付 | － | ||
１－（１） 各種相談機関の充実
１ 総合相談窓口の充実
多様な相談に応えられるよう、総合相談窓口における相談機能の一層の充実を図る。
| 事業名 （事業部） |
対象 | 事業目標（量） （１４年度） |
４年度 | 現状 （７年度） |
整備内容（量） （８～１４年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| １ 福祉総合相談窓口の運営 (厚生部) （高齢福祉部） (児童部) |
一般区民 |
|
福祉事務所
３ヵ所
|
福祉事務所
３ヵ所
|
充実 |
| ２ おとしより総合相談窓口の運営 （厚生部） （高齢福祉部） 【保】 |
一般区民 |
|
|
|
|
| ３ 住宅総合相談窓口の設置・運営 (区民部) 【保】 |
一般区民 |
|
－未－ | ５年度設置 「住宅総合相談窓口」 |
充実 |
| ４ 中国帰国者生活相談 (厚生部) |
中国帰国者 |
|
|
－ | 充実 |
| ５ 地域トータルケア事業の運営 （在宅介護支援センター） （高齢福祉部） 【実・計・保】 |
おおむね６５歳以上で、ねたきり、痴呆等、日常生活に支障がある者及びその家族 |
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２４時間体制ではないが、おとしより保健福祉センターで保健・福祉の連携のもとに、在宅福祉サービスに関する相談等の業務を実施している |
|
在宅介護支援センター
７ヵ所
|
| ６ 電話相談センターの運営 （高齢福祉部） 【保】 |
|
|
|
|
各関係機関との連携を強化する |
１－（１）－２ 専門相談窓口の充実
就業や保健医療、住宅、児童、福祉機器等、専門分野における相談窓口の充実を図る。
| 事業名 （事業部） |
対象 | 事業目標（量） （１４年度） |
４年度 | 現状 （７年度） |
整備内容（量） （８～１４年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| １ 高齢者就業相談室の設置・運営 （高齢福祉部） |
おおむね５５歳以上 |
|
高齢者就業相談室
１カ所
相談件数
１，５６９人
(４年１２月末現在) |
高齢者就業相談室
１カ所
相談件数
２，７４２人
(７年度末見込) |
内容充実 東京都高年齢者就業相談所との連携を深め、民間企業就業機会を拡大する |
| 〔福祉センター内就労相談〕 | おおむね６０歳以上 |
|
福祉センタ－
５カ所
非常勤相談員
各１人 １３７件
(４年１２月末現在) |
福祉センタ－
５カ所
非常勤相談員
各１人 延 ４００件
(７年度末見込) |
相談件数の増加を図る |
| ２ シルバー材センターの運営 （高齢福祉部） |
おおむね６０歳以上 |
|
会員数
１，４４９人
相談件数
１，２９６件
受託件数
４，３８２件
(4年１２月末現在) |
会員数
１，９５０人
受託件数
８，１００件
(７年度末見込) |
会員の拡大 |
| ３ 一般健康相談 （高齢福祉部） （衛生部） 【実・保】 |
６０歳以上 一般区民 |
|
|
|
・
|
| ４ 歯科相談（高齢者・障害者） （歯科衛生センタ－・保健所・福祉センタ－） （衛生部） （厚生部） （高齢福祉部） 【保】 |
一般区民 高齢者 障害者 ６０歳以上 |
|
・実施日数
１９６日
人員
１９８人
・実施日数
２４日
人員
２４５人
・福祉センター
５ヵ所
各福祉センター
年３回 ２６３人
（３年度実績）
|
一般区民
１９４日
人員
１２０人
(７年度末見込)実施日数
２０日
人員
２６０人
(７年度末見込)福祉センター
５ヵ所
各福祉センター
年３回 ２００人
(７年度末見込)
|
現行事業の継続 ニーズを見ながら実施回数を調整 相談件数の増加を図る |
| ５ 医療相談 （高齢福祉部） |
在宅のねたきり等要介護高齢者及びその介護者 |
|
１ヵ所 おとしより地域医療センター
１８１件
（３年度実績） |
１ヵ所 おとしより地域医療センター
２８０件
(７年度末見込) |
内容充実 |
| ６ 痴呆・専門相談 （衛生部） （高齢福祉部） 【保】 |
痴呆性高齢者及び若年性痴呆者とその家族 |
|
月６回実施 （うち、４回は区役所に出張）
１００人
(４年度末見込) |
・月６回実施 おとしより保健福祉センターで実施 （うち、４回は区役所に出張）
１００人
(７年度末見込)・保健（相談）所 |
内容充実 |
| ７ 福祉機器総合相談センター （仮称）設置の検討 （高齢福祉部） 【実・計・保】 |
在宅のねたきり等要介護高齢者及び障害者とその家族 |
|
－未－ | －未－ |
設置 １カ所 あり方及び設置について調査・検討 ・専門機器に関する専門的な知識や技術を持った職員を配置する
|
| ８ 住宅総合相談窓口の設置・運営 再掲 (区民部) |
１ 相談・情報サービスの充実 （１） 各種相談機関の充実 １ 総合相談窓口の充実－－３ 参照 |
||||
| ９ 障害者就労相談室の設置・運営 （厚生部） |
就労を希望する １５歳以上の心身障害者 |
|
－未－ | ７年度設置 「板橋区障害者就労援助事業団」 |
相談機能の充実を図る |
| １０ 障害者（児）相談 （厚生部） |
心身障害者（児） |
|
（月１回）
|
年
(７年度末見込)
３７，０００件
|
療育相談等、心身障害者(児)の専門的な相談・指導を充実する |
| １１ 難病相談 （衛生部） 【実・保】 |
難病患者とその疑いのある者及びその家族 |
|
|
|
都・区難病巡回相談、保健所の相談を含めトータルコーディネートを確立する |
| １２ 障害者保健衛生相談 （衛生部） 【実・保】 |
発達、発育の遅れのある乳幼児及び脳卒中や難病等の障害者 |
|
|
（７年度見込） |
関係機関とのサービス調整会議の実施 内容の充実 |
| １３ 児童相談所の開設 （児童部） |
児童養育家庭 |
|
－未－ |
－未－
|
－ |
| １４ 子育てセンター事業の推進 （児童部） |
児童養育家庭 |
|
－未－ | ６年度設置 「子育てなんでも相談室」 |
－ |
|
４館 | ８館 | － | ||
| １５ 子ども家庭支援の充実 （児童部） 【新】 【実・計・保】 |
児童養育家庭 |
|
－ | 子育てなんでも相談室 |
１カ所
|
１－（１）－３ 各種相談機関相互連携実
医療・保健機関、その他関係機関の相互の連携により各種相談事業をさらに充実していく。
| 事業名 （事業部） |
対象 | 事業目標（量） （１４年度） |
４年度 | 現状 （７年度） |
整備内容（量） （８～１４年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| １ ケース診断会議の実施 （高齢福祉部） |
在宅介護支援センターの利用者 |
|
－未－ |
３カ所 各所
月１回
年間３６回 (７年度末見込) |
７カ所 各在宅介護支援センターに設置 |
| ２ 運営協議会の設置 （高齢福祉部） |
－未－ |
|
－未－ |
１カ所
年２回
(７年度末見込) |
４カ所 各所
年２回
各在宅介護支援センターに設置
|
| ３ 高齢者サービス調整会議 （高齢福祉部） 【保】 |
－未－ |
|
月３回（３件） 年間
１０８件
(４年度末見込) |
おとしより保健福祉センタ－
月３回
年間 １００件 在宅介護支援センター
３カ所
月１回 ４８件 （７年度末見込） |
・１１２件 トータルケアコーディネーション機能の強化
|
| ４ 地域福祉総合推進組織の設置 （厚生部） （高齢福祉部） （児童部） |
－未－ |
|
－未－ | －未－ | 設置検討 |
| ５ 地域医療連携のための三者協議会 （高齢福祉部） 【新・実】 |
－未－ |
|
－ | －未－ | 設置・参加 |
| ６ 児童館と各種相談機関との連携 （児童部） |
児童 一般区民 |
|
－未－ | 検討 |
|
| ７ 住宅改造関係機関連絡会の設置 （高齢福祉部） |
住宅関係機関 |
|
高齢福祉課と福祉事務所の連絡会 |
連絡会を開催
|
連携強化
|
| ８ 障害者福祉センターと関係機関との連携 （厚生部） |
心身障害者（児） |
|
－未－ | －未－ | 地域障害者福祉センーにコーディネーターを配置する |
１－（２） 保健福祉情報サービスのシステム化
１ 総合福祉情報サービスシステムの確立
区民の誰もが、自分の住んでいる身近な所で、容易に必要なサービスに関する情報を入手できるように、福祉情報サービスのシステムの確立を図る。
| 事業名 （事業部） |
対象 | 事業目標（量） （１４年度） |
４年度 | 現状 （７年度） |
整備内容（量） （８～１４年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| １ 福祉総合システムの運営 （厚生部） （高齢福祉部） （児童部） |
一般区民 |
|
稼働 | 稼働 | 充実 相談担当窓口への端末機器の設置 |
| ２ ＣＡＴＶの活用による福祉情報の提供 （厚生部） |
一般区民 |
|
－未－ | －未－ | 検討 |
２ 総合福祉保健情報の提供
区民の多様な保健福祉に関する情報ニーズに応えるため、保健・福祉関連の総合的な情報提供に努める。
| 事業名 （事業部） |
対象 | 事業目標（量） （１４年度） |
４年度 | 現状 （７年度） |
整備内容（量） （８～１４年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| １ 総合福祉ガイドブックの作成・配付 （厚生部） （高齢福祉部） （児童部） |
一般区民 |
|
障害者のしおり （厚生部） おとしよりの福祉 （高齢福祉部） |
障害者のしおり （厚生部） おとしよりの福祉 （高齢福祉部） |
総合化の検討 |
１－（３） 情報提供と相談体制の充実
１ 雇用・就労相談の充実
就業意欲のある高齢者や障害者の雇用促進、就労相談の充実を図る。
| 事業名 （事業部） |
対象 | 事業目標（量） （１４年度） |
４年度 | 現状 （７年度） |
整備内容（量） （８～１４年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| １ シルバー人材センターの運営 再掲 （高齢福祉部） |
１．相談・情報サービスの充実 （１） 各種相談機関の充実 ２ 専門相談窓口の充実－－２ 参照 |
||||
| ２ 障害者雇用促進事業 （厚生部） |
一般区民 障害者 雇用主 |
|
(１)パネル・懸垂幕ポスター掲示による啓発活動 (2)職業安定所の協力を得て障害者・雇用主の相談を実施している
|
(1)パネル・懸垂幕掲示による啓発活動 (2)職業安定所の協力で職業相談実施 |
就労・雇用相談の充実を図る |
| ３ 就労相談 （福祉センター） （高齢福祉部） |
６０歳以上 |
|
５ヵ所 就労相談
１３７件
(4年１２月末現在) |
５ヵ所 就労相談
１２０件
(７年度末見込) |
相談件数の増加を図る 各福祉センターで実施する |
１－（３）－２ 健康相談の充実
高齢者や障害者に対する健康相談の充実や保健所・福祉センターによる健康相談や療養相談の充実を図る。
| 事業名 （事業部） |
対象 | 事業目標（量） （１４年度） |
４年度 | 現状 （７年度） |
整備内容（量） （８～１４年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| １ 障害児早期発見・療育 （衛生部） 【実・保】 |
乳幼児 |
|
|
受診状況
（７年度末見込） |
|
| ２ 一般健康相談 再掲 （衛生部） （高齢福祉部） |
１．相談・情報サービスの充実 （１） 各種相談機関の充実 ２ 専門相談窓口の充実－－３ 参照 |
||||
| ３ 歯科相談 （高齢者・障害者） 再掲 （衛生部） （厚生部） （高齢福祉部） |
１．相談・情報サービスの充実 （１） 各種相談機関の充実 ２ 専門相談窓口の充実－－４ 参照 |
||||
| ４ 痴呆・専門相談 再掲 （高齢福祉部） |
１．相談・情報サービスの充実 （１） 各種相談機関の充実 ２ 専門相談窓口の充実－－６ 参照 |
||||
１－（３）－３ 福祉機器・住宅改造相談等の充実
福祉機器に関する相談指導及び住宅改造等に関する相談活動の充実を図る。
| 事業名 （事業部） |
対象 | 事業目標（量） （１４年度） |
４年度 | 現状 （７年度） |
整備内容（量） （８～１４年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| １ 住宅総合相談窓口の設置・運営 再掲 （区民部） |
１．相談・情報サービスの充実 （１） 各種相談機関の充実 １ 総合相談窓口の充実－－３ 参照 |
||||
| ２ 福祉機器総合相談センター （仮称）設置の検討 再掲 （高齢福祉部） |
１．相談・情報サービスの充実 （１） 各種相談機関の充実 ２ 専門相談窓口の充実－－７ 参照 |
||||
１－（３）－４ コミュニケーション手段の確保
障害者に対するコミュニケーションの手段の確保を図る。
| 事業名 （事業部） |
対象 | 事業目標（量） （１４年度） |
４年度 | 現状 （７年度） |
整備内容（量） （８～１４年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| １ 手話通訳者派遣 （厚生部） 【実】 |
区内に住所を有し身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者及び団体 |
|
手話通訳者
３１人
手話通訳者派遣対象者
２０４人
|
手話通訳者
３５人
手話通訳者派遣対象者
２４０人
|
手話通訳者
２５人
手話通訳者の養成を図り、派遣時間の制限を撤廃し、事業の充実を図る
|
| ２ 点字版公文書サービス （厚生部） |
|
|
対象者
３５人
|
対象者
３４人
|
公文書の点字化サービスの充実を図る |
| ３ 点字版・声の広報の配付 （厚生部） |
|
|
対象者 点字版
８５人
録音版
１３０人
発行
年５４回
|
対象者 点字版
８２人
録音版
１３０人
発行
年５１回
|
点字版、録音版の広報収録量の充実を図る |
主題：板橋区地域福祉計画 第二次実施計画
第２部 第６章 １（５７頁～７０頁）