板橋区地域福祉計画いたばし生涯福祉のまちづくり

第二次実施計画（平成８年度－平成10年度)

２.在宅ケアシステムの推進

番号のみは基本計画事業、Ａは第１次実施計画事業、
Ｂは第１次実施計画に引き続く第２次実施計画事業、Ｃは第２次実施計画事業

施策課題	施策項目	事業名
（１）在宅福祉サービスの充実	１　ホームヘルプサービスの充実	１　ホームヘルプサービス	Ｂ
		２　おとしより訪問員の派遣	－
		３　ガイドヘルパーの派遣	Ｂ
		４　重度脳性マヒ者等介護人派遣事業	－
	２　ショートステイの拡充	１　ねたきり高齢者短期保護事業	Ｂ
		２　痴呆性高齢者短期保護事業	Ｂ
		３　医療ショートステイ事業（おとしより地域医療センター）	－
		４　心身障害者緊急一時保護事業	－
		５　心身障害者緊急保護の実施（施設保護）	Ａ
	３　デイサービスの拡充	１　いきいき教室（高齢者在宅サービスセンター）	Ｂ
		２　痴呆デイホーム事業	Ｂ
		３　給食・配食サービス事業	Ｂ
		４　入浴（巡回・施設）サービス	Ｂ
		５　高齢者機能訓練	Ｂ
		６　身体障害者機能訓練事業	－
		７　心身障害者デイサービス事業	－
		８　心身障害者通所訓練事業への助成	－
		９　精神障害者通所事業	Ｂ
		１０　心身障害者（児）宿泊訓練事業への助成	Ａ
		１１　心身障害児の放課後活動事業への助成	Ａ
		１２　障害者に対する給食・配食サービス	Ａ
		１３　ミニデイサービス事業(余裕教室の活用）　【新規事業】	Ｃ
	４　痴呆性高齢者対策の整備	１　痴呆性高齢者短期保護事業（再掲）	Ｂ
		２　老人保健施設の整備	Ｂ
		３　老人福祉手当	－
		４　特別擁護老人ホームの整備	－
		５　痴呆デイホーム事業（再掲）	Ｂ
		６　老人精神保健相談	Ｃ
		７　老人性痴呆疾患予防対策	－
	５　日常生活支援等の充実	１　老人福祉手当の充実	－
		２　高齢者日常生活用具の給付・貸与	－
		３　火災報知器等防災機器の貸与	－
		４　高齢者福祉電話設置・電話料助成	－
		５　高齢者福祉寝台の貸与・ねたきり高齢者特殊寝台使用料助成	－
		６　高齢者緊急通報システムの貸与	Ａ
		７　ねたきり高齢者紙おむつの助成	－
		８　ねたきり高齢者寝具洗濯乾燥	－
		９　ねたきり高齢者理容師派遣	－
		１０　重度心身障害者日常生活用具の給付	－
		１１　補装具の交付	－
		１２　心身障害者火災報知器の貸与	－
		１３　心身障害者寝具乾燥事業	－
		１４　重度障害者の理容サービス	－
		１５　重度心身障害者紙おむつの助成	－
	６　養護学校卒業者の卒後対策の充実	１　授産施設の整備	Ｂ
		２　生活実習施設の整備	Ｂ
		３　福祉作業所の整備	Ａ
	７　住まいの改善	１　住宅設備改造費助成	－
		２　火災報知器等防災機器の貸与（再掲）	－
		３　重度心身障害者（児）住宅設備改善費給付	－
		４　心身障害者火災報知器の貸与（再掲）	－
（２）保健医療サービスの充実	１　緊急医療体制の整備	１　医療相談（再掲）	－
	１　緊急医療体制の整備	２　医療援護（おとしより地域医療センター）	－
	２　老人保健事業の充実	１　高齢者機能訓練（再掲）	Ｂ
		２　健康審査・健康相談・健康教育	－
		３　保健所・保健センターの整備	Ｂ
		４　訪問看護（訪問看護ステーション）	Ｂ
		５　訪問看護指導	Ａ
		６　訪問指導	Ａ
		７　老人保健相談	－
		８　ねたきり予防対策	Ｂ
	３　医療機関による訪問診療の拡充	１　訪問歯科診療	－
	３　医療機関による訪問診療の拡充	２　障害者歯科診療	－
	４　地域精神保健活動の推進	１　精神保健相談	Ｃ
	４　地域精神保健活動の推進	２　老人性痴呆疾患予防対策（再掲）	－
	５　医療費助成等の拡充	１　老人性白内障特殊眼鏡等の助成	－
		２　老人医療費の助成	－
		３　看護料差額の助成	－
		４　ひとり親家庭医療費の助成	－
		５　心身障害者家庭医療費の助成	－
		６　乳幼児医療費の助成	Ａ
（３）児童の健全育成対策の推進	１　育成事業の推進	１　幼児教室・母親教室	－
		２　児童館センター館（仮称）の建設	Ａ
		３　児童館ボランティアの育成	Ａ
	２　交流機会の確保	１　福祉センター・いこいの家行事への参加の促進	－
	２　交流機会の確保	２　老人クラブ活動の育成	－
	３　保育の支援	１　区立保育園の整備	Ａ
		２　保育所定員の適正化	Ｂ
		３　保育所受入れ月齢の引下げ	Ｂ
		４　ベビールームの整備・充実	Ｃ
		５　家庭福祉員の拡充　【新規事業】	Ｃ
		６　障害児保育の充実	－
		７　延長保育の充実	Ｂ
		８　緊急保育の充実	Ｂ
		９　一時保育の推進	Ｂ
		１０　心身障害児通所訓練事業	－
	４　子育ての支援	１　児童館の整備	Ｂ
		２　学童クラブの整備	Ｂ
		３　母子寮の整備	Ａ
		４　育児相談	Ｃ
		５　子育てセンター事業の推進（再掲）	Ａ
		６　子ども家庭支援の充実（再掲）　【新規事業】	Ｃ
		７　ショートステイ事業の推進	Ｂ
		８　トワイライトステイ事業の推進　【新規事業】	Ｃ
	５　障害児の早期発見・療育の充実	１　療育相談	－
		２　療育事業	－
		３　幼稚園障害児教育	－
		４　就学相談	－
	６　ひとり親家庭事業の充実	１　家事援助者派遣事業（再掲）	－
	６　ひとり親家庭事業の充実	２　ショートステイ事業の推進（再掲）	Ｂ

２－（１）　在宅福祉サービスの充実
　１　ホームヘルプサービスの充実

　多様な供給体制の整備を図り、高齢者、障害者等に対するホームヘルプサービスの充実を図る。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　ホームヘルプサービス（厚生部）（高齢福祉部）巡回型ホームヘルプサービス【新】【実・計】	おおむね65歳以上のおとしよりで日常生活能力低下のため、日常生活を営むのに支障がある者	・対象者２，１００人　派遣回数４５９，３００回　ヘルパー数８６６人老衰、心身の障害及び疾病等により、日常生活を営むのに支障がある高齢者又はその家族が高齢者の介護サービスを必要とする場合、ホームヘルパーを派遣し、家事・介護・相談・助言等の支援を行う	対象者１，２００人派遣回数６５，０００回ヘルパー数３２２人（４年度末見込）	対象者１，６７０人派遣回数１１０，０００回ヘルパー数６１６人（７年度末見込）夜間巡回型ホームヘルプサービスの試行	対象者４３０人派遣回数３４９，３００回ヘルパー数７４４人２４時間巡回型ホームヘルプサービスの実施
	重度心身障害者（児）	・対象者８３０人　派遣回数２０８，０００回　ヘルパー数４９４人　派遣時間の制限撤廃重度の心身障害のため独立して日常生活を営むのに支障のある心身障害者（児）のいる世帯に対し、ホームヘルパーを派遣して、適切な家事介護等の日常生活の世話を行う	対象者３９１人派遣回数２８，０００回ヘルパー数１６人［２４６人］＊家事援助者は高齢者にも派遣されている（２３０人）	対象者５６０人派遣回数６２，０００回（７年度末見込）ヘルパー＊高齢者の家事援助者に含まれる	対象者２７０人派遣回数１４６，０００回ヘルパー＊高齢者の家事援助者に含まれる
	中学生以下の児童の属する家庭でひとり親家庭となった日から１年以内であり、家事又は育児等の日常生活に支障をきたす家庭及びひとり親家庭の親又は児童等が一時的に疾病の場合	・対象世帯２６世帯　派遣回数８２０回　ヘルパー数（４７８人）日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対して、ホームヘルパーを派遣し、日常生活に必要なホームヘルプサービスを行うことによりひとり親家庭の福祉を推進する	対象世帯１３世帯派遣回数４１０回ヘルパー数（２３０人）（４年度末見込）家政婦紹介所からホームヘルパーを派遣午７時から午後７時までの間に１日８時間又は４時間派遣家事又は育児等日常生活に支障をきたす場合月１５回まで一時的疾病の場合月６回まで	対象世帯２１世帯派遣回数８００回（７年度末見込）ヘルパー ※高齢者の家事援助者に含まれる	対象世帯５世帯ヘルパー ※高齢者の家事援助者に含まれる
２　おとしより訪問員の派遣（高齢福祉部）	６５歳以上の者（１）ひとり暮らし又は高齢者のみの世帯（２）ねたきり高齢者等で家族の十分な世話が受けられない者	近隣との交流の乏しいひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯等に対し、家庭訪問を行い、安否の確認や話相手になる	訪問員３０人（４年１２月末現在）	訪問員２０人（７年度末見込）	将来的には、区民の「ボランティア活動」に委ねる方向で制度を変更する
３　ガイドヘルパーの派遣（厚生部）【実】	区内に住所を有する視覚障害者で次の要件を備えた者身体障害者手帳１・２級１８歳以上家庭の事情により介助者を得られない者	ガイドヘルパーの拡大１５０人ガイドヘルパーを派遣することにより、視覚障害者の外出手段を確保し、社会参加を促進するとともに、日常生活の利便を図る	ガイドヘルパー登録者５１人派遣対象者１２３人派遣回数１カ月につき１４時間以内他に通院に関しては１カ月につき２４時間以内	ガイドヘルパー登録者８０人（８年１月末現在）派遣対象者１４０人派遣回数１カ月につき３８時間以内通院に関しては時間制限を撤廃（７年度から）	ガイドヘルパー登録者７０人ガイドヘルパーの養成・確保を図り、派遣回数の制限を撤廃する
４　重度脳性マヒ者等介護人派遣事業（厚生部）	（１）全身性障害者で特別障害者手当の受給資格を有し、真に他人介護を受ける必要がある者（２）重度の脳性マヒ者で、その障害の程度が身体障害者手帳１級である者	重度脳性マヒ者等、全身性障害者の生活圏の拡大を図るために、介護人を毎日派遣する	１ヶ月２６回以内１回は１日を単位とする脳性マヒ者で家族介護の場合月１２日以内	毎日派遣状況を勘案して日数を決定脳性マヒ者で家族介護の場合月１２日以内	毎日派遣

２－（１）－２　ショートステイの拡充

　高齢者や障害者が増加の傾向にあり、介護者の負担を軽減する対策として、ショートステイの拡充を図る。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　ねたきり高齢者短期保護事業（高齢福祉部）【実・計】	在宅のねたきり等の高齢者かつ家族等介護者の都合で在宅でのケアを受けられない理由のある者	ベッド数７３床介護者に代わって、ねたきり高齢者等を一時的に養護する必要がある場合に、当該高齢者をショートステイ施設等に入所させる利用証の発行等手続きの簡素化を検討特別養護老人ホーム入所前の施設受容のためのトレーニング等にも使えるようにする対象者８８０人延回数３，８００回	ベッド数１２床北東京寿栄園三園ホームみどりの苑（各４床）対象者２２０人延回数４４０回（４年度末見込）	ベッド数１８床北東京寿栄園４床三園ホーム４床みどりの苑４床いずみの苑６床対象者３９０人延回数６９０回（７年度末見込）	ベッド数５５床対象者４９０人延回数３，１１０回
２　痴呆性高齢者短期保護事業（高齢福祉部）【実・計】	痴呆性高齢者	ベッド数３０床痴呆性高齢者の在宅介護を支援するため一時的に保護し介護者の負担を軽減する対象者１８０人延日数１１，３４０日	ベッド数３床みどりの苑２床北東京寿栄園１床対象者１２２人延日数８１０日（４年度末見込）	ベッド数８床みどりの苑 2床北東京寿栄 1床いずみの苑４床新座園 1床対象者１６４人延日数１，９５０日（７年度末見込）	ベッド数 \２２床対象者１６人延日数９，３９０日
３　医療ショートステイ事業（おとしより地域医療センタ－）（高齢福祉部）	おおむね６０歳以上の在宅要介護高齢者介護者の都合で在宅ケアを受けられない理由がある者	１０床医療的ケアの必要な要介護高齢者を介護者に代わって一時的に入所させ養護する	６床	６床	４床
４　心身障害者緊急一時保護事業（厚生部）	心身障害者	障害者を日常介護している者が、疾病等の理由により一時的に障害者の介護に従事することができないとき、家政婦又は介護人を派遣し、その介護に従事させる	昼間介護１５日以内宿泊介護１泊２日２泊３日まで延長可	昼間介護１５日以内宿泊介護１泊２日２泊３日まで延長可介護者の休養に対しても派遣	保護要件の拡大等、充実を図る
５　心身障害者緊急保護の実施（施設保護）（厚生部）	心身障害者（児）	１０床保護者又は家族の疾病等の事情により、緊急に保護を必要とする心身障害者（児）を一時的に施設に保護する	区立の施設保護はない都制度利用１７件（４年１１月末現在）	赤塚ホーム２床１２０件延　３１０日都制度利用２２件（７年度末見込）	８床

２－（１）－３　デイサービスの拡充

　高齢者や障害者の在宅での自立した生活を支援するため、各種デイサービスの拡充に努める。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　いきいき教室（高齢者在宅サービスセンター）（高齢福祉部）【実・計】	おおむね６５歳以上の高齢者で虚弱又はねたきり等の要介護状態にある者	高齢者在宅サービスセンター１５カ所基本事業（週２回）定員６７５人（４５人×１５カ所）在宅の虚弱、ねたきり等要介護の高齢者に対し、通所により各種のサービスを提供する	高齢者在宅サービスセンタ－６カ所基本事業週２回定員２７０人（４５人×６カ所）（４年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－１０カ所基本事業週２回定員４５０人（４５人×１０カ所）（７年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－５カ所基本事業週２回定員２２５人（４５人×５カ所）
２　痴呆デイホーム事業（高齢福祉部）【実・計】	痴呆性高齢者	高齢者在宅サービスセンター１５カ所定員３５０人延５４，６００人痴呆性高齢者の日常生活の安定と家族の介護負担の軽減を図る在宅サービスセンター全所で痴呆デイサービスを実施する対象年齢の引き下げ	高齢者在宅サービスセンタ－２カ所定員４０人延３，２９２人（４年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－４カ所定員８０人延８，７００人（７年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－１１カ所定員２７０人延４５，９００人
３　給食・配食サービス（高齢福祉部）【実・計】	おおむね７０歳以上の高齢者でひとり暮らし又は高齢者のみ世帯で食事に困っている者	高齢者在宅サービスセンター１５カ所定員４５０人ねたきり、痴呆など要介護高齢者の食生活の向上と健康増進のため、食事を自宅に届ける１日　１～２食配食数拡大の方策を検討（夕食）会食方式の導入を検討外出できる虚弱等の高齢者については、会食方式の導入を検討する	高齢者在宅サービスセンタ－５カ所１日１２５食実利用人員２００人延２５，８００食（４年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－１０カ所１日２８０食実利用人員６５０人延５５，６２０食（７年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－５カ所１日１７０食
４　入浴（巡回・施設）サービス（厚生部）（高齢福祉部）【実・計】	６５歳以上の高齢者で、日常生活に支障があり、入浴することが困難な者	施設入浴高齢者在宅サービスセンター１２カ所在宅要介護高齢者の心身機能、介護力、家屋状況に応じ、巡回入浴、または施設入浴を行い、清潔保持を確保、介護軽減を図る入浴頻度は週１回を確保する	巡回入浴実利用人員１６５人いずれも月２回施設入浴高齢者在宅サービスセンタ－４カ所実利用人員１６７人（４年度末見込）	巡回入浴月２回７～９月月３回実利用人員２９０人延４，７００回施設入浴高齢者在宅サービスセンタ－７カ所実利用人員５４０人延６，４００回（７年度末見込）	巡回入浴　実利用人員４００人施設入浴５カ所
４　入浴（巡回・施設）サービス（厚生部）（高齢福祉部）【実・計】	身体障害者	在宅の障害者で入浴することが困難な者に対し、巡回入浴又は施設入浴を行い、清潔の保持を確保し介護者の軽減を図る	月２回実施	巡回入浴月２回　７～９月月３回　実利用人員２１人　延３３３回施設入浴月３回　実利用人員４０人　延６４０回（７年度末見込）	巡回入浴　週１回実施　利用回数の拡大
５　高齢者機能訓練（衛生部）（高齢福祉部）【実・計・保】	４０歳以上の在宅要介護者で外出が困難な寝たきり・準寝たきりの者おおむね６０歳以上	１３カ所外出困難な者を重点的に対応し、個別専門的な機能訓練（理学・作業・言語療法等）を実施する外出困難者の社会参加、身辺動作の自立を促進し、ねたきり化を防止する	おとしより保健福祉センター実人員４０人高齢者在宅サービスセンター３カ所実人員１００人福祉センタ－５カ所実人員３１０人自主利用５１，０００人（４年度末見込）	おとしより保健福祉センター実人員５５人高齢者在宅サービスセンター５カ所実人員１６０人福祉センタ－５カ所実人員３６０人自主利用５３，０００人（７年度末見込）	高齢者在宅サービスセンター拡充〔区基本計画による変更〕
６　身体障害者機能訓練事業（厚生部）	身体障害者	２カ所身体の機能の維持向上、日常生活動作を改善し、自立の促進を援助する	理学療法士による訓練指導（週３回）作業療法士による訓練指導（週２回）言語療法士による訓練指導（週２回）実施回数８４回延参加人員３，２７６人	障害者福祉センタ－１カ所理学療法週４回作業療法週２回言語療法週２回実施回数３８４回延参加人員１１，４００人（７年度末見込）	地域障害者福祉センター（１カ所）を新たに設置し、充実を図る
７　心身障害者デイサービス事業（厚生部）	身体障害者知的発達障害者	２カ所地域において就労の機会等が得がたい在宅重度障害者が通所して、創作活動、日常生活訓練を行い、その自立と生きがいを高めることを目的とし各種事業を実施する	社会適応訓練事業　点字ワープロ　ワープロ講習会創作的活動事業陶芸、書道、音楽療法教室、編物、レザークフト教室介護方法指導事業手話講習会、ボランティア講座、福祉講座スポーツ、レクリェーション事業ユニホック、ショートテニス	障害者福祉センタ－１カ所１．基本事業機能訓練社会適応訓練更生相談介護方法の指導スポーツ、レクリェーション健康指導２．創作的活動事業	地域障害者福祉センター（１カ所）を新たに設置し、充実を図る
８　心身障害者通所訓練事業への助成（厚生部）	心身障害者	在宅の心身障害者の自立更生を促進するため、必要な生活指導を行う通所訓練事業に対し、運営費を助成する	若草会１カ所	若草会１カ所	助成内容の充実
９　精神障害者通所事業（衛生部）【実・計・保】	在宅精神障害者	精神障害者の社会適応訓練の場を確保しその社会復帰の促進を図るための共同作業所・ソーシャルハウス及び保健所デイケア施設等の充実を図る	・共同作業所６カ所・夜間ケア３カ所・ソーシャルハウス１カ所・保健所デイ・ケア施設３カ所	共同作業所６カ所夜間ケア３カ所ソーシャルハウス１カ所保健所デイ・ケア施設４カ所	共同作業所２カ所通所授産施設１カ所ソーシャルハウス充実〔区基本計画による変更〕
１０　心身障害者（児）宿泊訓練事業への助成（厚生部）	在宅の心身障害者（児）の自立生活援護のため宿泊訓練事業を実施している地域の福祉団体	１０団体心身障害者（児）が地域の中で自立した生活を送るために、必要な基礎知識を体験させるために宿泊訓練を実施する民間福祉団体へ助成する	３団体	３団体	７団体
１１　心身障害児の放課後活動事業への助成（厚生部）	就学児の放課後の活動事業を実施している福祉団体	１０団体心身障害児の余暇・生活を豊かなものとするために、学校週５日制実施に伴う土曜日休業日や放課後に、スポーツレクリェーション活動等を実施する民間福祉団体へ助成する	－未－	１０団体（当初目標達成）	拡充
１２　障害者に対する給食・配食サービス（厚生部）	心身障害者	８カ所ひとり暮らしの障害者又は障害者のみの世帯の孤独感を解消するとともに、食生活を向上させるため、福祉園の調理室等の設備を利用し、ボランティアの協力を得て給食サービスを行う	－未－	２カ所・週２回各１０人障害者福祉センター　６年度実施　高島平、新河岸地域加賀福祉園　７年度実施　板橋出張所管内	６カ所
１３　ミニデイサービス事業（余裕教室の活用）（高齢福祉部）【新・実】	おおむね６０歳以上	学校の余裕教室を活用してミニデイサービスを行う	－	－未－	整備・設置

２－（１）－４　痴呆性高齢者対策の整備

　痴呆性高齢者が地域で家族とともに暮らすことができるよう、種々の社会的支援をさらに充実させていく。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　痴呆性高齢者短期保護事業再掲（高齢福祉部）	２　在宅ケアシステムの推進　（１）　在宅福祉サービスの充実　　　２ショートステイの拡充－－２　参照
２　老人保健施設の整備（高齢福祉部）【実・計・保】	症状が安定しており、入院治療の必要はないがリハビリや介護等を中心とした医療ケアを必要とするねたきり等高齢者等	２００床要介護者に対し、医療ケアと生活サービスを併せて提供することにより、高齢者の自立を支援し、家庭復帰を目指す	－未－	－未－	２００床施設の整備方針を検討
３　老人福祉手当（高齢福祉部）	３か月以上にわたり常時臥床又はこれに準ずる状態もしくは重度の痴呆のため介護を要する状態が継続している６５歳以上の高齢者	ねたきり高齢者の経済的・身体的あるいは精神的負担を軽減するために手当を支給する	重度痴呆の高齢者２６２人受給 (４年１０月末現在)	重度痴呆の高齢者２８５人受給（７年１１月末現在)	充実手当額の改善
４　特別養護老人ホームの整備（高齢福祉部）	おおむね６５歳以上のねたきり高齢者又は、痴呆性高齢者で家庭で介護を受けられない者	痴呆性高齢者用１００床身体上又は精神上に著しい障害があるため、常時の介護を必要とするが居宅において介護を受けることが困難な者を入所させて養護する	痴呆性高齢者用１４床（みどりの苑）	痴呆性高齢者用３４床みどりの苑１４床いずみの苑２０床	痴呆性高齢者用６６床
５　痴呆デイホーム事業再掲（高齢福祉部）	２　在宅ケアシステムの推進　（１）　在宅福祉サービスの充実　　　３　デイサービスの拡充－－２　参照
６　老人精神保健相談（衛生部）【実・保】	精神疾患のある者とその疑いのある者及びその家族	受療・療養・生活対応等の面接や訪問による相談を充実する	老人精神相談訪問８９件相談１２０件 (３年度実績)	老人精神相談訪問１２０件相談３００件（７年度見込）	保健センターに「健康総合相談窓口」（仮称）を設置し相談体制の充実を図る
７　老人性痴呆疾患予防対策（衛生部）【保】	一般区民	痴呆性疾患の予防と理解のための普及啓発活動の強化基本健康診査の受診率の向上を図り、脳血管系の痴呆疾患の予防を図る高齢者の増加とともに、痴呆疾患患者は増加しており、予防対策の充実を図る	区民へ痴呆予防パンフレットの配付	区民へ痴呆予防小冊子の配付	内容の充実

２－（１）－５　日常生活支援等の充実

　高齢者や障害者の在宅生活の継続を支援するため、日常生活用具の給付等の充実を図る。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　老人福祉手当の充実（高齢福祉部）	６５歳以上の者で常時臥床又はこれに準ずる状態もしくは重度の痴呆のため、介護を要する状態が３か月以上経過し、なお、継続すると認められる者	ねたきり高齢者の経済的・身体的あるいは精神的負担の軽減を図る	受給者１，９８３人在宅９６８人入院１，０１５人ねたきり１，５４６人重度痴呆２６２人その他病気治療等１７５人（４年１０月末現在）	受給者２，２８８人在宅１，１３９人入院１，１４９人ねたきり１，６５１人重度痴呆２８５人その他病気治療等３５２人（７年１１月末現在）	充実手当等の改善
２　高齢者日常生活用具の給付・貸与（高齢福祉部）	おおむね６５歳以のねたきり高齢者等で、用具の給付・貸与が必要と認められる者	長期にわたって居宅において臥床している高齢者及びひとり暮らし高齢者等に対し、その日常生活上の利便を向上させるための用具を給付、又は貸与する	給付・貸与種目２４種給付・貸与実績２１種６４３件（４年１２月末現在）	給付・貸与種目２２種給付・貸与実績１９種１，２０３件（７年１１月末現在）	充実種目拡大レンタル方式の採用
３　火災報知器等防災機器の貸与（高齢福祉部)	おおむね６５歳以上のねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者等	ねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者等が火災等の緊急な事故に際し、その被害を未然に防止するために必要な器具を貸与する	火災報知器７０件ガスもれ警報機１件ガス安全システム０件自動消火装置０件（４年１２月末現在）	火災報知器５０件ガスもれ警報機５件ガス安全システム１件自動消火装置２件（７年１１月末現在）	器種の改善拡充宅貸主への設置協力を働きかける
４　高齢者福祉電話設置・電話料助成（高齢福祉部)	（１）６５歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯（２）近隣に親族が居住していない（３）生計中心者の所得税額が４２，０００円以下の世帯（４）定期的に安否確認を必要と認める者	地域社会等との交流に乏しい高齢者に福祉電話を貸与すると共に、使用料を助成する。また、電話相談センターから週１回程度安否確認や各種情報提供を行うことにより、高齢者の孤独感の解消と各種サービス・情報を提供する	電話の貸与４６０件電話料助成１，０４９人（４年１２月末現在）	電話の貸与４５０件電話料助成月２，７００円１，２５０人自動通報装置「あんしん」貸与７８件「あんしん」使用料月４，０２０円７８件（７年１１月末現在）	充実
５　高齢者福祉寝台の貸与ねたきり高齢者特殊寝台使用料助成（高齢福祉部）	６５歳以上で、在宅のねたきりの者（所得制度あり）	日常生活に支障がある在宅のねたきり高齢者に対し、介護用寝台を貸与する。在宅でねたきりの高齢者が寝台を賃借使用している場合にその使用料の一部を助成する	介護用寝台の貸与　貸与台数１３３台使用料の一部助成月額４，０００円（限度額）助成件数９件（４年１２月末現在）	日常生活用具給付事業に一本化貸与寝台引取のみ（貸与数５９台）使用料の一部助成月額４，０００円（限度額）　助成件数３件（７年１１月末現在）	－
６　高齢者緊急通報システムの貸与（高齢福祉部）	おおむね６５歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみ世帯等で在宅していて慢性疾患があるなどにより、日常生活を営むうえで常時注意を要する状態にある者	４９０台高齢者が家庭内において発病し、又は事故に遭ったとき、無線発報器等を用いて東京消防庁に通報することにより、地域協力体制による速やかな援助を得て、当該高齢者の救援等を行う	１９５台（４年度末見込）	２６６台（７年度末見込）	２２４台
７　ねたきり高齢者紙おむつの助成（高齢福祉部）	６５歳以上のねたきり高齢者	社会福祉協議会が実施している紙おむつ助成事業に対し補助する	・おむつの支給７８９人　紙フラット月１５０枚　紙パンツ月　６０枚　尿とり月２７０枚　布月　３０枚を選択（４年１２月末現在）・現金支給１０２人入院中で病院指定おむつ使用者には１か月５，０００円支給	おむつの支給１，０８０人（７年度末見込）紙フラット月１５０枚　紙パンツ月　６０枚　尿とり月２７０枚　布月　３０枚を選択現金支給６６３人病院指定５，０００円（７年度末見込）	継続
８　ねたきり高齢者寝具洗濯乾燥（高齢福祉部）	６５歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみ世帯で寝具を干すことが困難な状況にあると認められる者	在宅で寝たきり等の高齢者に対し、生活環境を改善し、健康の増進を図るため寝具の洗濯・乾燥・消毒サービスを実施する	・乾燥年１０回　洗濯乾燥年　２回７８人（４年１２月末現在）	乾燥消毒年１０回丸洗い年１回水洗い年１回対象者８１人（７年１１月末現在）	充実
９　ねたきり高齢者理容師派遣（高齢福祉部）	６５歳以上の高齢者で老人福祉手当を受給している者又はこれに準ずる者	在宅で寝たきり等の高齢者に保健衛生の改善を図るため、理容師を派遣する	・２７９人　（１人年６回）（４年１２月末現在）	３２６人　（１人年６回）（７年１１月末現在）	継続
１０　重度心身障害者日常生活用具の給付（厚生部）	知的発達障害者身体障害者	在宅の重度の心身障害者（児）に対し、日常生活用具を給付し、日常生活の利便を図る	日常生活用具１９４件（４年１０月末現在）	日常生活用具４４９件（７年１１月末現在）	充実
１１　補装具の交付（厚生部）	身体障害者手帳を有する者	身体の失われた部分や、思うように動かすことができないような障害のある部分を補い、日常生活や職業生活をしやすくする	補装具１，７４０件（４年１０月末現在）	補装具１，９３３件（７年１１月末現在）	拡大
１２　心身障害者火災報知器の貸与（厚生部）	身体障害者	常時介護を要する障害者が火災又は急病等の緊急事故に際して近隣住民等に通報し、救護を求めることができるようにする	火災報知器１６台	火災報知器１５台（７年１１月末現在）	充実
１３　心身障害者寝具乾燥事業（厚生部）	区内に住所を有し、次のいずれかの要件を備えている者身体障害者手帳２級以上愛の手帳２度以上戦傷病者手帳第２項症以上脳性マヒ進行性筋萎縮症区指定難病	寝具乾燥事業を行うことにより病弱者の生活環境を改善し、健康及び福祉の増進を図る	対象者５４人洗濯乾燥消毒年　２回乾燥消毒年１０回	対象者４２人洗濯乾燥消毒年　２回乾燥消毒年１０回（７年度末見込）	充実
１４　重度障害者の理容サービス（厚生部）	区内に住所を有する在宅者で、東京都重度心身障害者手当の支給を受けている者	理髪サービス事業を行うことにより、重度心身障害者の衛生保持と健康確保、経済的負担の軽減を図り、障害者福祉の向上に資する	対象者１１７人年間回数６回	対象者１５０人年間回数６回（７年度末見込）	充実
１５　重度心身障害者紙おむつの助成（厚生部）	区内に住所を有し在宅又は入院中の１歳以上の常時失禁状態の者で次のいずれかに該当する者身体障害者手帳２級以上愛の手帳２度以上戦傷病者手帳第２項症以上	重度心身障害者に紙おむつを助成することにより、衛生維持健康増進、経済的負担の軽減を図り、障害者の福祉向上に資する	対象者１１３人支給枚数月１５０枚まで紙おむつ７種類	対象者３６５人支給枚数月１５０枚まで紙おむつ９種類（７年度末見込）	充実

２－（１）－６　養護学校卒業者の卒後対策の充実

　障害者が学校教育終了後在宅生活を継続していけるよう卒後対策の充実を図る。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　授産施設の整備（厚生部）【実・計】	身体障害者知的発達障害者	身体障害者又は知的発達障害者で就労の意志がありながら雇用されることが困難な者に対し、生活指導と作業指導を行い社会的自立を助長するため、通所授産施設の整備を促進する９カ所	精神薄弱者授産施設５カ所加賀福祉園小茂根福祉園高島平福祉園蓮根福祉園前野福祉園身体障害者授産施設１カ所加賀福祉園	精神薄弱者授産施設６カ所加賀福祉園小茂根福祉園高島平福祉園蓮根福祉園前野福祉園赤塚福祉園身体障害者授産施設１カ所加賀福祉園	２カ所
２　生活実習施設の整備（厚生部）【実・計】	心身障害者	障害の重い心身障害者に対し、その更生に必要な生活指導・訓練を行う通所訓練施設の整備を促進する７カ所	４カ所　小茂根福祉園　高島平福祉園　蓮根福祉園　高島平五丁目福祉園	５カ所　小茂根福祉園　高島平福祉園　蓮根福祉園　高島平五丁目福祉園　赤塚福祉園	２カ所
３　福祉作業所の整備（厚生部）	在宅の知的発達障害者	通所授産施設が利用できない在宅の知的発達障害者に福祉的就労の場を提供するため、福祉作業所を運営している民間福祉団体に対して助成する。又、不況の影響で失業する知的発達障害者が急激に増大しており通所授産施設の利用を希望しているが、養護学校卒業生の受入れで一杯であるので、緊急に作業所を整備する５カ所	３カ所　はすね　とくまる　おおやま福祉作業所	４カ所　はすね　とくまる　おおやま　まえの福祉作業所	１カ所

事業名
（事業部）

対象

事業目標（量）
（１４年度）

４年度

現状
（７年度）

整備内容（量）
（８～１４年度）

１　授産施設の整備

（厚生部）

【実・計】

身体障害者
知的発達障害者

身体障害者又は知的発達障害者で就労の意志がありながら雇用されることが困難な者に対し、生活指導と作業指導を行い社会的自立を助長するため、通所授産施設の整備を促進する
９カ所

精神薄弱者授産施設
５カ所

加賀福祉園
小茂根福祉園
高島平福祉園
蓮根福祉園
前野福祉園
身体障害者授産施設
１カ所
加賀福祉園

精神薄弱者授産施設
６カ所

加賀福祉園
小茂根福祉園
高島平福祉園
蓮根福祉園
前野福祉園
赤塚福祉園
身体障害者授産施設
１カ所
加賀福祉園

２カ所

２　生活実習施設の整備

（厚生部）

【実・計】

心身障害者

障害の重い心身障害者に対し、その更生に必要な生活指導・訓練を行う通所訓練施設の整備を促進する
７カ所

４カ所
　小茂根福祉園
　高島平福祉園
　蓮根福祉園
　高島平五丁目福祉園

５カ所
　小茂根福祉園
　高島平福祉園
　蓮根福祉園
　高島平五丁目福祉園
　赤塚福祉園

２カ所

３　福祉作業所の整備

（厚生部）

在宅の知的発達障害者

通所授産施設が利用できない在宅の知的発達障害者に福祉的就労の場を提供するため、福祉作業所を運営している民間福祉団体に対して助成する。又、不況の影響で失業する知的発達障害者が急激に増大しており通所授産施設の利用を希望しているが、養護学校卒業生の受入れで一杯であるので、緊急に作業所を整備する

５カ所

３カ所
　はすね
　とくまる
　おおやま

福祉作業所

４カ所
　はすね
　とくまる
　おおやま
　まえの

福祉作業所

１カ所

２－（１）－７　住まいの改善

　高齢者や障害者は、住宅の改善・改築の必要性を持ちながらも、その資金や設計助言者の不在により現状で我慢するといった考えを持っている人も少なくない。
　このため、今後高齢者や障害者に対する住宅改善事業の充実に努める。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　住宅設備改造費助成（高齢福祉部）【保】	おおむね６５歳以上の高齢者であって、日常生活を営むうえで、常時注意を要し住宅の改造が必要と認められる者	高齢者の居住する住宅の改善に要する費用を助成することにより、日常生活の利便を図る	５種浴室改造５１件トイレ改造４６件玄関改造３０件台所改造８件居室改造２３件計　１５８件（４年１２月末現在）	５種浴室改造１１１件４１６，０００円トイレ改造８８件１５３，０００円玄関改造６８件３０７，０００円台所改造１１件１７７，０００円居室改造２９件４９０，０００円計　３０７件（７年１１月末現在）	相談機能充実関係機関の連携を強化し、効果的運営を図る助成項目拡大助成単価改善
２　火災報知器等防災機器の貸与再掲（高齢福祉部）	２　在宅ケアシステムの推進　（１）　在宅福祉サービスの充実　　　５　日常生活支援等の充実－－３　参照
３　重度心身障害者（児）住宅設備改善費給付（厚生部）【保】	重度の心身障害者（児）で下肢又は体幹に係わる障害程度が１・２級の者（浴場、便所、玄関、居室、台所）歩行が不能で上肢又は体幹に障害を有しかつ障害程度が１級の者	重度の身体障害者（児）に対し、玄関等設備の改善に要する費用を給付し、日常生活を容易にする	浴場改善４６件２１３，０００円便所改善３３件１０６，０００円玄関改善１８件３０７，０００円居室改善８件４９０，０００円台所改善１件１７７，０００円屋内移動設備１件１，３３２，０００円	浴場改善６０件２５０，０００円便所改善５３件１５３，０００円玄関改善４０件３０７，０００円居室改善２４件４９０，０００円台所改善１件１７７，０００円屋内移動設備１件１，３３２，０００円（７年度末見込）	東京都基準単価へ上乗せ助成、種目の新設を検討する
４　心身障害者火災報知器の貸与再掲（厚生部）	２　在宅ケアシステムの推進　（１）　在宅福祉サービスの充実　　　５　日常生活支援等の充実－－１２　参照

主題：板橋区地域福祉計画　第二次実施計画
第２部　第６章　２－（１）（７１頁～８６頁）

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事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　ホームヘルプサービス（厚生部）（高齢福祉部）巡回型ホームヘルプサービス【新】【実・計】	おおむね65歳以上のおとしよりで日常生活能力低下のため、日常生活を営むのに支障がある者	・対象者２，１００人　派遣回数４５９，３００回　ヘルパー数８６６人老衰、心身の障害及び疾病等により、日常生活を営むのに支障がある高齢者又はその家族が高齢者の介護サービスを必要とする場合、ホームヘルパーを派遣し、家事・介護・相談・助言等の支援を行う	対象者１，２００人派遣回数６５，０００回ヘルパー数３２２人（４年度末見込）	対象者１，６７０人派遣回数１１０，０００回ヘルパー数６１６人（７年度末見込）夜間巡回型ホームヘルプサービスの試行	対象者４３０人派遣回数３４９，３００回ヘルパー数７４４人２４時間巡回型ホームヘルプサービスの実施
	重度心身障害者（児）	・対象者８３０人　派遣回数２０８，０００回　ヘルパー数４９４人　派遣時間の制限撤廃重度の心身障害のため独立して日常生活を営むのに支障のある心身障害者（児）のいる世帯に対し、ホームヘルパーを派遣して、適切な家事介護等の日常生活の世話を行う	対象者３９１人派遣回数２８，０００回ヘルパー数１６人［２４６人］＊家事援助者は高齢者にも派遣されている（２３０人）	対象者５６０人派遣回数６２，０００回（７年度末見込）ヘルパー＊高齢者の家事援助者に含まれる	対象者２７０人派遣回数１４６，０００回ヘルパー＊高齢者の家事援助者に含まれる
	中学生以下の児童の属する家庭でひとり親家庭となった日から１年以内であり、家事又は育児等の日常生活に支障をきたす家庭及びひとり親家庭の親又は児童等が一時的に疾病の場合	・対象世帯２６世帯　派遣回数８２０回　ヘルパー数（４７８人）日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対して、ホームヘルパーを派遣し、日常生活に必要なホームヘルプサービスを行うことによりひとり親家庭の福祉を推進する	対象世帯１３世帯派遣回数４１０回ヘルパー数（２３０人）（４年度末見込）家政婦紹介所からホームヘルパーを派遣午７時から午後７時までの間に１日８時間又は４時間派遣家事又は育児等日常生活に支障をきたす場合月１５回まで一時的疾病の場合月６回まで	対象世帯２１世帯派遣回数８００回（７年度末見込）ヘルパー ※高齢者の家事援助者に含まれる	対象世帯５世帯ヘルパー ※高齢者の家事援助者に含まれる
２　おとしより訪問員の派遣（高齢福祉部）	６５歳以上の者（１）ひとり暮らし又は高齢者のみの世帯（２）ねたきり高齢者等で家族の十分な世話が受けられない者	近隣との交流の乏しいひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯等に対し、家庭訪問を行い、安否の確認や話相手になる	訪問員３０人（４年１２月末現在）	訪問員２０人（７年度末見込）	将来的には、区民の「ボランティア活動」に委ねる方向で制度を変更する
３　ガイドヘルパーの派遣（厚生部）【実】	区内に住所を有する視覚障害者で次の要件を備えた者身体障害者手帳１・２級１８歳以上家庭の事情により介助者を得られない者	ガイドヘルパーの拡大１５０人ガイドヘルパーを派遣することにより、視覚障害者の外出手段を確保し、社会参加を促進するとともに、日常生活の利便を図る	ガイドヘルパー登録者５１人派遣対象者１２３人派遣回数１カ月につき１４時間以内他に通院に関しては１カ月につき２４時間以内	ガイドヘルパー登録者８０人（８年１月末現在）派遣対象者１４０人派遣回数１カ月につき３８時間以内通院に関しては時間制限を撤廃（７年度から）	ガイドヘルパー登録者７０人ガイドヘルパーの養成・確保を図り、派遣回数の制限を撤廃する
４　重度脳性マヒ者等介護人派遣事業（厚生部）	（１）全身性障害者で特別障害者手当の受給資格を有し、真に他人介護を受ける必要がある者（２）重度の脳性マヒ者で、その障害の程度が身体障害者手帳１級である者	重度脳性マヒ者等、全身性障害者の生活圏の拡大を図るために、介護人を毎日派遣する	１ヶ月２６回以内１回は１日を単位とする脳性マヒ者で家族介護の場合月１２日以内	毎日派遣状況を勘案して日数を決定脳性マヒ者で家族介護の場合月１２日以内	毎日派遣

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　ねたきり高齢者短期保護事業（高齢福祉部）【実・計】	在宅のねたきり等の高齢者かつ家族等介護者の都合で在宅でのケアを受けられない理由のある者	ベッド数７３床介護者に代わって、ねたきり高齢者等を一時的に養護する必要がある場合に、当該高齢者をショートステイ施設等に入所させる利用証の発行等手続きの簡素化を検討特別養護老人ホーム入所前の施設受容のためのトレーニング等にも使えるようにする対象者８８０人延回数３，８００回	ベッド数１２床北東京寿栄園三園ホームみどりの苑（各４床）対象者２２０人延回数４４０回（４年度末見込）	ベッド数１８床北東京寿栄園４床三園ホーム４床みどりの苑４床いずみの苑６床対象者３９０人延回数６９０回（７年度末見込）	ベッド数５５床対象者４９０人延回数３，１１０回
２　痴呆性高齢者短期保護事業（高齢福祉部）【実・計】	痴呆性高齢者	ベッド数３０床痴呆性高齢者の在宅介護を支援するため一時的に保護し介護者の負担を軽減する対象者１８０人延日数１１，３４０日	ベッド数３床みどりの苑２床北東京寿栄園１床対象者１２２人延日数８１０日（４年度末見込）	ベッド数８床みどりの苑 2床北東京寿栄 1床いずみの苑４床新座園 1床対象者１６４人延日数１，９５０日（７年度末見込）	ベッド数 \２２床対象者１６人延日数９，３９０日
３　医療ショートステイ事業（おとしより地域医療センタ－）（高齢福祉部）	おおむね６０歳以上の在宅要介護高齢者介護者の都合で在宅ケアを受けられない理由がある者	１０床医療的ケアの必要な要介護高齢者を介護者に代わって一時的に入所させ養護する	６床	６床	４床
４　心身障害者緊急一時保護事業（厚生部）	心身障害者	障害者を日常介護している者が、疾病等の理由により一時的に障害者の介護に従事することができないとき、家政婦又は介護人を派遣し、その介護に従事させる	昼間介護１５日以内宿泊介護１泊２日２泊３日まで延長可	昼間介護１５日以内宿泊介護１泊２日２泊３日まで延長可介護者の休養に対しても派遣	保護要件の拡大等、充実を図る
５　心身障害者緊急保護の実施（施設保護）（厚生部）	心身障害者（児）	１０床保護者又は家族の疾病等の事情により、緊急に保護を必要とする心身障害者（児）を一時的に施設に保護する	区立の施設保護はない都制度利用１７件（４年１１月末現在）	赤塚ホーム２床１２０件延　３１０日都制度利用２２件（７年度末見込）	８床

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　いきいき教室（高齢者在宅サービスセンター）（高齢福祉部）【実・計】	おおむね６５歳以上の高齢者で虚弱又はねたきり等の要介護状態にある者	高齢者在宅サービスセンター１５カ所基本事業（週２回）定員６７５人（４５人×１５カ所）在宅の虚弱、ねたきり等要介護の高齢者に対し、通所により各種のサービスを提供する	高齢者在宅サービスセンタ－６カ所基本事業週２回定員２７０人（４５人×６カ所）（４年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－１０カ所基本事業週２回定員４５０人（４５人×１０カ所）（７年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－５カ所基本事業週２回定員２２５人（４５人×５カ所）
２　痴呆デイホーム事業（高齢福祉部）【実・計】	痴呆性高齢者	高齢者在宅サービスセンター１５カ所定員３５０人延５４，６００人痴呆性高齢者の日常生活の安定と家族の介護負担の軽減を図る在宅サービスセンター全所で痴呆デイサービスを実施する対象年齢の引き下げ	高齢者在宅サービスセンタ－２カ所定員４０人延３，２９２人（４年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－４カ所定員８０人延８，７００人（７年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－１１カ所定員２７０人延４５，９００人
３　給食・配食サービス（高齢福祉部）【実・計】	おおむね７０歳以上の高齢者でひとり暮らし又は高齢者のみ世帯で食事に困っている者	高齢者在宅サービスセンター１５カ所定員４５０人ねたきり、痴呆など要介護高齢者の食生活の向上と健康増進のため、食事を自宅に届ける１日　１～２食配食数拡大の方策を検討（夕食）会食方式の導入を検討外出できる虚弱等の高齢者については、会食方式の導入を検討する	高齢者在宅サービスセンタ－５カ所１日１２５食実利用人員２００人延２５，８００食（４年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－１０カ所１日２８０食実利用人員６５０人延５５，６２０食（７年度末見込）	高齢者在宅サービスセンタ－５カ所１日１７０食
４　入浴（巡回・施設）サービス（厚生部）（高齢福祉部）【実・計】	６５歳以上の高齢者で、日常生活に支障があり、入浴することが困難な者	施設入浴高齢者在宅サービスセンター１２カ所在宅要介護高齢者の心身機能、介護力、家屋状況に応じ、巡回入浴、または施設入浴を行い、清潔保持を確保、介護軽減を図る入浴頻度は週１回を確保する	巡回入浴実利用人員１６５人いずれも月２回施設入浴高齢者在宅サービスセンタ－４カ所実利用人員１６７人（４年度末見込）	巡回入浴月２回７～９月月３回実利用人員２９０人延４，７００回施設入浴高齢者在宅サービスセンタ－７カ所実利用人員５４０人延６，４００回（７年度末見込）	巡回入浴　実利用人員４００人施設入浴５カ所
４　入浴（巡回・施設）サービス（厚生部）（高齢福祉部）【実・計】	身体障害者	在宅の障害者で入浴することが困難な者に対し、巡回入浴又は施設入浴を行い、清潔の保持を確保し介護者の軽減を図る	月２回実施	巡回入浴月２回　７～９月月３回　実利用人員２１人　延３３３回施設入浴月３回　実利用人員４０人　延６４０回（７年度末見込）	巡回入浴　週１回実施　利用回数の拡大
５　高齢者機能訓練（衛生部）（高齢福祉部）【実・計・保】	４０歳以上の在宅要介護者で外出が困難な寝たきり・準寝たきりの者おおむね６０歳以上	１３カ所外出困難な者を重点的に対応し、個別専門的な機能訓練（理学・作業・言語療法等）を実施する外出困難者の社会参加、身辺動作の自立を促進し、ねたきり化を防止する	おとしより保健福祉センター実人員４０人高齢者在宅サービスセンター３カ所実人員１００人福祉センタ－５カ所実人員３１０人自主利用５１，０００人（４年度末見込）	おとしより保健福祉センター実人員５５人高齢者在宅サービスセンター５カ所実人員１６０人福祉センタ－５カ所実人員３６０人自主利用５３，０００人（７年度末見込）	高齢者在宅サービスセンター拡充〔区基本計画による変更〕
６　身体障害者機能訓練事業（厚生部）	身体障害者	２カ所身体の機能の維持向上、日常生活動作を改善し、自立の促進を援助する	理学療法士による訓練指導（週３回）作業療法士による訓練指導（週２回）言語療法士による訓練指導（週２回）実施回数８４回延参加人員３，２７６人	障害者福祉センタ－１カ所理学療法週４回作業療法週２回言語療法週２回実施回数３８４回延参加人員１１，４００人（７年度末見込）	地域障害者福祉センター（１カ所）を新たに設置し、充実を図る
７　心身障害者デイサービス事業（厚生部）	身体障害者知的発達障害者	２カ所地域において就労の機会等が得がたい在宅重度障害者が通所して、創作活動、日常生活訓練を行い、その自立と生きがいを高めることを目的とし各種事業を実施する	社会適応訓練事業　点字ワープロ　ワープロ講習会創作的活動事業陶芸、書道、音楽療法教室、編物、レザークフト教室介護方法指導事業手話講習会、ボランティア講座、福祉講座スポーツ、レクリェーション事業ユニホック、ショートテニス	障害者福祉センタ－１カ所１．基本事業機能訓練社会適応訓練更生相談介護方法の指導スポーツ、レクリェーション健康指導２．創作的活動事業	地域障害者福祉センター（１カ所）を新たに設置し、充実を図る
８　心身障害者通所訓練事業への助成（厚生部）	心身障害者	在宅の心身障害者の自立更生を促進するため、必要な生活指導を行う通所訓練事業に対し、運営費を助成する	若草会１カ所	若草会１カ所	助成内容の充実
９　精神障害者通所事業（衛生部）【実・計・保】	在宅精神障害者	精神障害者の社会適応訓練の場を確保しその社会復帰の促進を図るための共同作業所・ソーシャルハウス及び保健所デイケア施設等の充実を図る	・共同作業所６カ所・夜間ケア３カ所・ソーシャルハウス１カ所・保健所デイ・ケア施設３カ所	共同作業所６カ所夜間ケア３カ所ソーシャルハウス１カ所保健所デイ・ケア施設４カ所	共同作業所２カ所通所授産施設１カ所ソーシャルハウス充実〔区基本計画による変更〕
１０　心身障害者（児）宿泊訓練事業への助成（厚生部）	在宅の心身障害者（児）の自立生活援護のため宿泊訓練事業を実施している地域の福祉団体	１０団体心身障害者（児）が地域の中で自立した生活を送るために、必要な基礎知識を体験させるために宿泊訓練を実施する民間福祉団体へ助成する	３団体	３団体	７団体
１１　心身障害児の放課後活動事業への助成（厚生部）	就学児の放課後の活動事業を実施している福祉団体	１０団体心身障害児の余暇・生活を豊かなものとするために、学校週５日制実施に伴う土曜日休業日や放課後に、スポーツレクリェーション活動等を実施する民間福祉団体へ助成する	－未－	１０団体（当初目標達成）	拡充
１２　障害者に対する給食・配食サービス（厚生部）	心身障害者	８カ所ひとり暮らしの障害者又は障害者のみの世帯の孤独感を解消するとともに、食生活を向上させるため、福祉園の調理室等の設備を利用し、ボランティアの協力を得て給食サービスを行う	－未－	２カ所・週２回各１０人障害者福祉センター　６年度実施　高島平、新河岸地域加賀福祉園　７年度実施　板橋出張所管内	６カ所
１３　ミニデイサービス事業（余裕教室の活用）（高齢福祉部）【新・実】	おおむね６０歳以上	学校の余裕教室を活用してミニデイサービスを行う	－	－未－	整備・設置

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　老人福祉手当の充実（高齢福祉部）	６５歳以上の者で常時臥床又はこれに準ずる状態もしくは重度の痴呆のため、介護を要する状態が３か月以上経過し、なお、継続すると認められる者	ねたきり高齢者の経済的・身体的あるいは精神的負担の軽減を図る	受給者１，９８３人在宅９６８人入院１，０１５人ねたきり１，５４６人重度痴呆２６２人その他病気治療等１７５人（４年１０月末現在）	受給者２，２８８人在宅１，１３９人入院１，１４９人ねたきり１，６５１人重度痴呆２８５人その他病気治療等３５２人（７年１１月末現在）	充実手当等の改善
２　高齢者日常生活用具の給付・貸与（高齢福祉部）	おおむね６５歳以のねたきり高齢者等で、用具の給付・貸与が必要と認められる者	長期にわたって居宅において臥床している高齢者及びひとり暮らし高齢者等に対し、その日常生活上の利便を向上させるための用具を給付、又は貸与する	給付・貸与種目２４種給付・貸与実績２１種６４３件（４年１２月末現在）	給付・貸与種目２２種給付・貸与実績１９種１，２０３件（７年１１月末現在）	充実種目拡大レンタル方式の採用
３　火災報知器等防災機器の貸与（高齢福祉部)	おおむね６５歳以上のねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者等	ねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者等が火災等の緊急な事故に際し、その被害を未然に防止するために必要な器具を貸与する	火災報知器７０件ガスもれ警報機１件ガス安全システム０件自動消火装置０件（４年１２月末現在）	火災報知器５０件ガスもれ警報機５件ガス安全システム１件自動消火装置２件（７年１１月末現在）	器種の改善拡充宅貸主への設置協力を働きかける
４　高齢者福祉電話設置・電話料助成（高齢福祉部)	（１）６５歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯（２）近隣に親族が居住していない（３）生計中心者の所得税額が４２，０００円以下の世帯（４）定期的に安否確認を必要と認める者	地域社会等との交流に乏しい高齢者に福祉電話を貸与すると共に、使用料を助成する。また、電話相談センターから週１回程度安否確認や各種情報提供を行うことにより、高齢者の孤独感の解消と各種サービス・情報を提供する	電話の貸与４６０件電話料助成１，０４９人（４年１２月末現在）	電話の貸与４５０件電話料助成月２，７００円１，２５０人自動通報装置「あんしん」貸与７８件「あんしん」使用料月４，０２０円７８件（７年１１月末現在）	充実
５　高齢者福祉寝台の貸与ねたきり高齢者特殊寝台使用料助成（高齢福祉部）	６５歳以上で、在宅のねたきりの者（所得制度あり）	日常生活に支障がある在宅のねたきり高齢者に対し、介護用寝台を貸与する。在宅でねたきりの高齢者が寝台を賃借使用している場合にその使用料の一部を助成する	介護用寝台の貸与　貸与台数１３３台使用料の一部助成月額４，０００円（限度額）助成件数９件（４年１２月末現在）	日常生活用具給付事業に一本化貸与寝台引取のみ（貸与数５９台）使用料の一部助成月額４，０００円（限度額）　助成件数３件（７年１１月末現在）	－
６　高齢者緊急通報システムの貸与（高齢福祉部）	おおむね６５歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみ世帯等で在宅していて慢性疾患があるなどにより、日常生活を営むうえで常時注意を要する状態にある者	４９０台高齢者が家庭内において発病し、又は事故に遭ったとき、無線発報器等を用いて東京消防庁に通報することにより、地域協力体制による速やかな援助を得て、当該高齢者の救援等を行う	１９５台（４年度末見込）	２６６台（７年度末見込）	２２４台
７　ねたきり高齢者紙おむつの助成（高齢福祉部）	６５歳以上のねたきり高齢者	社会福祉協議会が実施している紙おむつ助成事業に対し補助する	・おむつの支給７８９人　紙フラット月１５０枚　紙パンツ月　６０枚　尿とり月２７０枚　布月　３０枚を選択（４年１２月末現在）・現金支給１０２人入院中で病院指定おむつ使用者には１か月５，０００円支給	おむつの支給１，０８０人（７年度末見込）紙フラット月１５０枚　紙パンツ月　６０枚　尿とり月２７０枚　布月　３０枚を選択現金支給６６３人病院指定５，０００円（７年度末見込）	継続
８　ねたきり高齢者寝具洗濯乾燥（高齢福祉部）	６５歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみ世帯で寝具を干すことが困難な状況にあると認められる者	在宅で寝たきり等の高齢者に対し、生活環境を改善し、健康の増進を図るため寝具の洗濯・乾燥・消毒サービスを実施する	・乾燥年１０回　洗濯乾燥年　２回７８人（４年１２月末現在）	乾燥消毒年１０回丸洗い年１回水洗い年１回対象者８１人（７年１１月末現在）	充実
９　ねたきり高齢者理容師派遣（高齢福祉部）	６５歳以上の高齢者で老人福祉手当を受給している者又はこれに準ずる者	在宅で寝たきり等の高齢者に保健衛生の改善を図るため、理容師を派遣する	・２７９人　（１人年６回）（４年１２月末現在）	３２６人　（１人年６回）（７年１１月末現在）	継続
１０　重度心身障害者日常生活用具の給付（厚生部）	知的発達障害者身体障害者	在宅の重度の心身障害者（児）に対し、日常生活用具を給付し、日常生活の利便を図る	日常生活用具１９４件（４年１０月末現在）	日常生活用具４４９件（７年１１月末現在）	充実
１１　補装具の交付（厚生部）	身体障害者手帳を有する者	身体の失われた部分や、思うように動かすことができないような障害のある部分を補い、日常生活や職業生活をしやすくする	補装具１，７４０件（４年１０月末現在）	補装具１，９３３件（７年１１月末現在）	拡大
１２　心身障害者火災報知器の貸与（厚生部）	身体障害者	常時介護を要する障害者が火災又は急病等の緊急事故に際して近隣住民等に通報し、救護を求めることができるようにする	火災報知器１６台	火災報知器１５台（７年１１月末現在）	充実
１３　心身障害者寝具乾燥事業（厚生部）	区内に住所を有し、次のいずれかの要件を備えている者身体障害者手帳２級以上愛の手帳２度以上戦傷病者手帳第２項症以上脳性マヒ進行性筋萎縮症区指定難病	寝具乾燥事業を行うことにより病弱者の生活環境を改善し、健康及び福祉の増進を図る	対象者５４人洗濯乾燥消毒年　２回乾燥消毒年１０回	対象者４２人洗濯乾燥消毒年　２回乾燥消毒年１０回（７年度末見込）	充実
１４　重度障害者の理容サービス（厚生部）	区内に住所を有する在宅者で、東京都重度心身障害者手当の支給を受けている者	理髪サービス事業を行うことにより、重度心身障害者の衛生保持と健康確保、経済的負担の軽減を図り、障害者福祉の向上に資する	対象者１１７人年間回数６回	対象者１５０人年間回数６回（７年度末見込）	充実
１５　重度心身障害者紙おむつの助成（厚生部）	区内に住所を有し在宅又は入院中の１歳以上の常時失禁状態の者で次のいずれかに該当する者身体障害者手帳２級以上愛の手帳２度以上戦傷病者手帳第２項症以上	重度心身障害者に紙おむつを助成することにより、衛生維持健康増進、経済的負担の軽減を図り、障害者の福祉向上に資する	対象者１１３人支給枚数月１５０枚まで紙おむつ７種類	対象者３６５人支給枚数月１５０枚まで紙おむつ９種類（７年度末見込）	充実

板橋区地域福祉計画 いたばし生涯福祉のまちづくり

第二次実施計画（平成８年度－平成10年度)

２.在宅ケアシステムの推進

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