板橋区地域福祉計画いたばし生涯福祉のまちづくり

第二次実施計画（平成８年度－平成10年度)

２－（２）　保健医療サービスの充実

　１　緊急医療体制の整備

　高齢者の在宅での療養生活の不安を解消するため、緊急医療体制を整備していく。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　医療相談再掲（高齢福祉部）	１　相談・情報サービスの充実　（１）　各種相談機関の充実　　　２　専門相談窓口の充実－－５　参照
２　医療援護（おとしより地域医療センター）（高齢福祉部）	在宅療養者	主治医がいない在宅要介護高齢者の要望を受けて、登録医が往診する協力医師のグループ化（休診日の代替）病診連携の強化登録医１００人	登録医８０人	登録医８０人	登録医２０人

　２　老人保健事業の充実

　在宅の高齢者、あるいは障害者に対する福祉サービスと連携した保健・医療サービスを総合的に実施する。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　高齢者機能訓練再掲（高齢福祉部）	２　在宅ケアシステムの推進　（１）　在宅福祉サービスの充実　　　３　デイサービスの拡充－－５　参照
２　健康診査・健康相談・健康教育（高齢福祉部）	６０歳以上の区民	医師及び看護婦により健康相談に応じ、健康診査や保健指導を行う	医師相談週３回看護婦相談毎日健康診査７，１６９件保健指導３３，９７４件（４年１２月末現在）	医師相談週２回看護婦相談毎日健康診査６，５００件保健指導３８，０００件（７年度末見込）	内容の見直し
３　保健所・保健センターの整備（衛生部）【実・計・保】	一般区民	高島平保健相談所の改築	保健所３カ所保健相談所２カ所	保健所３カ所保健相談所２カ所	高島平保健相談所を保健センターとして整備
４　訪問看護（訪問看護ステーション）（高齢福祉部）【実・保】	老人医療受給該当者（４０歳以上のねたきり）で主治医が訪問看護を必要と判断した者	訪問看護ステーション５カ所区内医療機関に併設を働きかける	－未－	訪問看護ステーション６カ所（当初目標達成）	拡充・各種健康保険加入者も対象とする
５　訪問看護指導（高齢福祉部）	在宅療養者とその介護者	対象者２９０人延１０，６２０回訪問看護婦５０人在宅における看護の実践と看護方法等を指導することにより心身機能の低下の防止と健康の保持・増進を図る（１）ねたきり高齢者等に対し、訪問看護指導を実施する（２）痴呆性高齢者等に対し、訪問指導を実施する	おとしより保健福祉センター　実人員２３５人　延５，２５０回訪問看護婦３８人（４年度末見込）	おとしより保健福祉センター　実人員２７０人　延５，８８０回訪問看護婦３６人（７年度末見込）	事業目標の見直し
６　訪問指導（高齢福祉部）【保】	在宅療養者（援護高齢者等）とその家族	対象者２，２５０人延１０，６２０回在宅高齢者で援護を必要とする者及びその家族の保健、医療福祉各分野毎の個別ニーズを把握し、関係サービス実施機関とともに、個々のサービスを総合的に調整、提供する	おとしより保健福祉センター対象者７６０人延３，４００回（４年度末見込）	おとしより保健福祉センター対象者２，１５０人延４，０００回（７年度末見込）	事業目標の見直し
７　老人保健相談（衛生部）（高齢福祉部）	高齢者一般区民	疾病の早期発見健康の保持増進	保健（相談）所活動の中で、相談・訪問しているおとしより保健福祉センタ－や福祉センタ－各業務係の利用者の健康相談	福祉センター５カ所　高島平９，５００人　志村１０，５００人　仲町８，０００人　徳丸９，５００人　中台７，５００人　計４５，０００人（指導・診査計）（７年度末見込）	事業目標の見直し保健センターに「健康総合相談窓口」（仮称）を設置し相談体制の充実を図る
８　ねたきり予防対策（衛生部）【実・保】	一般区民	ねたきりの原因となる脳卒中や骨粗しょう症・痴呆等の予防のための施策を充実する	成人病予防講演会骨粗しょう症講演会等実施	・骨塩定量機３台　（５年度導入）骨粗しょう症検診２，６２８人	在宅ケアハンドブックの作成・配付骨粗しょう症検診の拡充

２－（２）－３　医療機関による訪問診療の拡充

　医療機関による訪問診療の充実を図る。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　訪問歯科診療（衛生部）【保】	在宅ねたきりの区民	歯科医師会に委託して実施しているが、今後は高齢者に限定せず、ねたきり訪問診療の充実を図る	歯科診療事業　実施日数４９日（毎週土曜日）延患者数１３１人（３年度実績）	歯科衛生センター　実施日数４９日延患者数１３０人（７年度見込）	歯科衛生センタ－への患者搬送を民間サービス活用を含めて検討する
２　障害者歯科診療（衛生部）【保】	心身に障害を有する者	心身障害者を一般の診療施設において、治療困難な難病患者も含めるよう充実を図る	歯科診療事業実施日数４９日患者数８０５人刷掃指導実施日数５０日患者数５５人（３年度実績）	歯科診療事業実施日数４９日患者数６６０人刷掃指導実施日数５０日患者数１４５人（７年度見込）	現行事業の継続

　４　地域精神保健活動の推進

　精神障害者の社会復帰対策を在宅の保健医療・福祉活動として推進する。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　精神保健相談（衛生部）【実・保】	精神障害者とその疑いのある者及びその家族	・心の病は幅広い相談と対応が求められているこのため、関係機関と連携し、一層の充実を図る	保健（相談）所で実施専門医相談保健婦、心理技術による随時相談３，８４９人訪問指導１，０１９人 (３年度実績)	保健（相談）所で実施専門医相談保健婦、心理技術による随時相談５，６００人訪問指導１，２００人（７年度見込）	保健センターに「健康総合相談窓口」（仮称）を設置し相談体制の充実を図る
２　老人性痴呆疾患予防対策再掲（衛生部）	２　在宅ケアシステムの推進　（１）　在宅福祉サービスの充実　　　４　痴呆性高齢者対策の整備－－７　参照

２－（２）－５　医療費助成等の拡充

　患者家族の医療費の経済的な負担の軽減を図り、疾病の早期発見と治療を促進するため、医療費助成の充実を図る。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　老人性白内障特殊眼鏡等の助成（高齢福祉部）	６５歳以上で、老人性白内障の手術を行い、特殊眼鏡等を必要とする者ただし、人工水晶体の装着をしていない者（本人所得基準あり）	対象者に特殊眼鏡等の購入費用の一部を助成する利用要件及び助成額を改善する	特殊眼鏡やコンタクトレンズの費用の一部助成特殊眼鏡一対（遠近用）３０，０００円コンタクトレンズ１眼２５，０００円	特殊眼鏡やコンタクトレンズの費用の一部助成特殊眼鏡一対（遠近用）４０，０００円コンタクトレンズ１眼２５，０００円	継続
２　老人医療費の助成（厚生部）	６５歳以上７０歳未満	一定の所得以下の対象者に一部負担金を除く医療費を助成する	対象者１４，５６２人（５年１月末現在）	対象者１６，６２７人（７年１２月末現在）	充実
３　看護料差額の助成（厚生部）	７０歳以上及び老人医療費助成対象者一定の障害認定を受けた障害者	基準額と慣行料金との差額を助成する	対象者高齢者４９，８８４人障害者４，１４４人（５年１月末現在）	対象者高齢者５６，６３１人障害者４，８７８人（７年１２月末現在）	９年９月で付添看護制度は廃止となる
４　ひとり親家庭医療費の助成（厚生部）	ひとり親家庭	ひとり親家庭に対し医療費の一部を助成し、ひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進を図る	対象世帯数１，４４７世帯対象者３，５２３人（３年度実績）	対象世帯数２，１２２世帯対象者５，２９４人（７年１２月末現在）	充実
５　心身障害者家庭医療費の助成（厚生部）	重度心身障害者	医療費自己負担分を助成する	対象者４，１４４人（５年１月末現在）	対象者４，８７８人（７年１２月末現在）	充実
６　乳幼児医療費の助成（厚生部）	乳幼児	対象年齢を６歳まで拡大する	－未－	６年１月実施３歳未満児対象都制度５，１１５人所得制限あり区制度６，６９６人計１１，８１１人（７年１２月末現在）	６歳の年度末まで助成

２－（３）　児童の健全育成対策の推進
　１　育成事業の推進

　児童が地域で安全に遊べる環境を整備しなければならない。そのためには、児童館をはじめとする児童施設の充実や関係機関との交流を図り、学校五日制導入に対応するシステムをつくり、児童の健全育成のための環境整備や家庭に対する支援及びネットワークづくりを推進する。
　なお、児童の健全育成には、福祉、保健医療に関わるシステムだけでなく、医療費助成など保育・医療システムの見直しも、今後、検討する必要がある。
　また、教育に関わるシステムとして、最終的には、すべての年代を網羅した生涯教育システムを確立するとともに、関係機関との連携を図る。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　幼児教室・母親教室（児童部）	幼児・母親等	児童館の幼児教室、母親教室を充実し、子育て家庭の支援を行う	幼児教室母親教室合わせて　３３館	幼児教室母親教室合わせて　３５館	子育て家庭の支援充実
２　児童館センター館（仮称）の建設（児童部）	児童一般区民	１館児童が自然環境を生かした遊び等をとおして協調性・創造性・忍耐力を高めることができ、併せて各児童館の中枢機能を有するセンター館を建設する	－未－	－未－	検討用地取得困難費用対効果等について検討
３　児童館ボランティアの育成（児童部）	一般区民	３８館(１館１０人)地域人材の活用・組織化を行う	－未－	３５館	３館

２－（３）－２　交流機会の確保

　児童と高齢者との交流を促進するため、機会の確保に努める。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　福祉センターいこいの家行事への参加の促進（高齢福祉部）	６０歳以上の区民	高齢者と児童等の交流活動の場を提供する	近隣保育園児との交流５行事	高島平福祉センター聖マリア保育園志村福祉センター小桜保育園	交流促進
２　老人クラブ活動の育成（高齢福祉部）【保】	おおむね６０歳以上	高齢者と子供たちとの交流、触れ合いを通じ、知識、技術、文化を伝承し、連帯意識の形成を図るため、老人クラブによる世代間交流活動を育成する	１５８クラブ世代交流活動実施クラブ８９クラブパーリング大会年１回夏休み陶芸教室	１５７クラブ板橋老人クラブ連合会へ世代交流事業費も含め助成パーリング大会年１回夏休み陶芸教室	拡充

２－（３）－３　保育の支援

　児童の減少、家庭や地域での養育機能の低下、母親の就労等保育にかかわる様々なニーズに対応するため、保育所定員の適正化を図り、月齢の引下げなど乳児保育の充実、延長保育、障害児保育等現行保育制度の拡充を図る。また、一時的に保育に欠ける児童の対応についても検討をしていく。
　一方、次代の担い手となる乳・幼児を含めた児童の健全育成は、地域福祉のなかでも極めて重要な課題のひとつである。
　そこで、保育所が持っている育児機能を家庭の子育て不安解消や地域との交流など地域社会の中で活用していく。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　区立保育園の整備（児童部）	区立保育園	改築６園保育需要の変化に対応するとともに、老朽化した施設の整備を図り、保育内容を充実する	改築４５園	改築４５園	改築３園〔区基本計画による変更〕
２　保育所定員の適正化（児童部）【実】	公私立保育園	３年毎の調査・検討４回児童数の減少、地域・年齢別保育需要の変化に対応した定員設定を行うため、定期的に調査し、定員の適正化を図る	－未－	実態調査調査・検討１回	３年毎の調査・検討３回
３　保育所受入れ月齢の引下げ（児童部）【実】	区立保育園	６カ月園３３園区立保育園施設整備にあわせ受入れ月齢の引下げを行う	区立６カ月園２３園８カ月園１３園１２カ月園９園	区立６カ月園２３園８カ月園１３園１２カ月園９園	区立保育園６カ月園への引き下げ１０園
４　ベビールームの整備・充実（児童部）【実・計】	保育に欠ける産休明けから３歳未満児	５カ所家庭福祉員事業を推進するためのベビールームを設置する	２カ所	２カ所	10カ所〔区基本計画による変更〕
５　家庭福祉員の拡充（児童部）【新・実・計】	保母等の資格を有する区民	５７人３歳未満の乳児を家庭的な雰囲気の中で保育する家庭福祉員の確保・拡大を図る	－	２７人	３０人
６　障害児保育の充実（児童部）	保育園措置児	保育園における障害児保育制度を充実する	区立４５園	区立４５園	制度の充実
７　延長保育の充実（児童部）【実】	保育園措置児	公私立指定園２５園地域ニーズに合わせて延長保育指定園を拡大する	公・私立指定園２０園	公・私立指定園２５園	公・私立指定園１６園〔区基本計画による変更〕
８　緊急保育の充実（児童部）【実】	保護者の病気等により保育に欠ける就学前の児童	保育者の確保９人緊急保育の需要動向をふまえ、保育者の増員・確保を図る	保育者の確保４人	保育者の確保３人	保育者の確保６人
９　一時保育の推進（児童部）【実】	一時的に保育に欠ける就学前の児童	５カ所一時的に保育に欠ける児童の対応策を検討し、事業化を図る	－未－	－未－	一時保育事業の実施５カ所
１０　心身障害児通所訓練事業（厚生部）	心身障害児	在宅の心身障害児の自立更生を促進するため必要な生活指導・日常生活動作訓練等を行う通所訓練事業に対し、運営費を助成する	２カ所肢体不自由児つぼみの会知的発達障害児わかくさグループ	２カ所肢体不自由児つぼみの会知的発達障害児わかくさグループ	運営費助成の充実

２－（３）－４　子育ての支援

　児童人口の減少は、地域社会に大きな影響を与えることが懸念されている。少子化の原因は、さまざま考えられるが、子どもを育てることに不安を感じ、なやんでいる人が多いこともその一つと考えられる。
　このために、児童館などの施設整備を行うほか、地域社会と協力して、安心して、子どもを育てる環境づくりを進める。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　児童館の整備（児童部）【実・計】	児童館	３８館老朽化した施設を改築する２館児童の相互交流と健全育成の場として５００ｍ圏内に１館を基準に整備を図る	３４館	３５館	新設３館改築３館〔区基本計画による変更〕
２　学童クラブの整備（児童部）【実・計】	学童クラブ	５８カ所老朽化した施設を改築する２カ所小学校低学年で放課後適切な保護に欠ける児童の施設を原則として各小学校区に１カ所の整備を図る	５７カ所	５７カ所	新設１カ所改築６カ所〔区基本計画による変更〕
３　母子寮の整備（児童部）	区立母子寮	老朽化した区立母子寮を改築する 1カ所	３カ所区立母子寮１カ所私立母子寮２カ所	３カ所区立母子寮１カ所私立母子寮２カ所	改築１カ所
４　育児相談（衛生部）【実・保】	乳幼児及び保護者	乳幼児を対象にその健やかな育成のため身体発育、精神発達保護者の育児不安などに関し、保健栄養相談を行う	５カ所実績日数１０８日延１，７７４人	５カ所実績日数１８１日延４，６５０人（７年度末見込）	子育て両親学級の開催子育て支援ガイドブック作成
５　子育てセンター事業の推進再掲（児童部）	１　相談・情報サービス充実　（１）　各種相談機関の充実　　　２　専門相談窓口の充実－－１４　参照
６　子ども家庭支援の充実再掲（児童部）	１　相談・情報サービス充実　（１）　各種相談機関の充実　　　２　専門相談窓口の充実－－１５　参照
７　ショートステイ事業の推進（児童部）【実・計】	児童養育家庭	１カ所保護者に代わって一時的に児童を養育するショートステイ事業を実施する	－未－	－未－	１カ所
８　トワイライトステイ事業の推進（児童部）【新・実・計】	保護者の夜間就労等により保育に欠ける就学前の児童	保護者の夜間就労等により保育に欠ける就学前の児童を保育するトワイライトステイ事業を委託実施する	－	－未－	１カ所

２－（３）－５　障害児の早期発見・療育の充実

　在宅の障害児等の早期発見に努めるとともに、療育に対応するため、訪問看護及び訪問学級の指導体制の充実を図る。
　就学児童の相談及び療育訓練が受けられるよう、必要な体制を充実する。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　療育相談（厚生部）	在宅の心身障害児	在宅の障害の重い心身障害児とその保護者に対し、各種相談に応じるとともに家庭療育に関する指導を行う	－未－	－未－	実施
２　療育事業（厚生部）	在宅の心身障害児	在宅の障害の重い心身障害児の適切な治療・教育を行うため専門機関との連携を図りながら療育事業の充実を図る	つぼみの会１カ所	つぼみの会１カ所	充実
３　幼稚園障害児教育（教育委員会）	３～５歳児の軽度心身障害児	心身障害児教育の振興発展を図るため、心身障害児が就園できるよう促進する	障害の種類、程度により、障害をもたない幼児と一緒に教育を受けることが可能な幼児を受け入れている	区立幼稚園に障害児介助の臨時職員を３人配置している	公・私立幼稚園の受入れ促進のための諸条件の整備・体制の確立
４　就学相談（教育委員会）	心身に障害のある幼児・児童・生徒	障害の種類、程度に応じた適正な就学指導、相談を行う	心障学級小学校１０校中学校５校難聴、言語障害学級小学校２校	心障学級小学校９校中学校５校難聴、言語障害学級小学校２校情緒障害学級小学校１校中学校１校	情緒障害学級の増設心障学級の適正配置

２－（３）－６　ひとり親家庭事業の充実

　ひとり親家庭における子育てには多くの問題があり、身近な所で気軽に相談に応じられる相談機能の拡充やひとり親家事援助者派遣事業の充実を図る。
　また、家庭での子育てが一時的に困難となった場合でのトワイライトステイ（ひとり親家庭で、親が夜間帰宅するまでの間、児童を見守り、その間、夕食サービスなどの援助を行う事業）、ショートステイ事業の実施など、ひとり親家庭の安定した生活基盤を確保することができるような対策を検討する。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　家事援助者派遣事業再掲（児童部）	２　在宅ケアシステムの推進　（１）　在宅福祉サービスの充実　　　１　ホームヘルプサービスの充実－－１　参照
２　ショートステイ事業の推進再掲（児童部）	２　在宅ケアシステムの推進　（３）　児童の健全育成対策の推進　　　４　子育ての支援－－７　参照

主題：板橋区地域福祉計画　第二次実施計画
第２部　第６章　２－（２）（８７頁～９６頁）

先頭に戻る | ひとつ上の階層へ

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　医療相談再掲（高齢福祉部）	１　相談・情報サービスの充実　（１）　各種相談機関の充実　　　２　専門相談窓口の充実－－５　参照
２　医療援護（おとしより地域医療センター）（高齢福祉部）	在宅療養者	主治医がいない在宅要介護高齢者の要望を受けて、登録医が往診する協力医師のグループ化（休診日の代替）病診連携の強化登録医１００人	登録医８０人	登録医８０人	登録医２０人

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　高齢者機能訓練再掲（高齢福祉部）	２　在宅ケアシステムの推進　（１）　在宅福祉サービスの充実　　　３　デイサービスの拡充－－５　参照
２　健康診査・健康相談・健康教育（高齢福祉部）	６０歳以上の区民	医師及び看護婦により健康相談に応じ、健康診査や保健指導を行う	医師相談週３回看護婦相談毎日健康診査７，１６９件保健指導３３，９７４件（４年１２月末現在）	医師相談週２回看護婦相談毎日健康診査６，５００件保健指導３８，０００件（７年度末見込）	内容の見直し
３　保健所・保健センターの整備（衛生部）【実・計・保】	一般区民	高島平保健相談所の改築	保健所３カ所保健相談所２カ所	保健所３カ所保健相談所２カ所	高島平保健相談所を保健センターとして整備
４　訪問看護（訪問看護ステーション）（高齢福祉部）【実・保】	老人医療受給該当者（４０歳以上のねたきり）で主治医が訪問看護を必要と判断した者	訪問看護ステーション５カ所区内医療機関に併設を働きかける	－未－	訪問看護ステーション６カ所（当初目標達成）	拡充・各種健康保険加入者も対象とする
５　訪問看護指導（高齢福祉部）	在宅療養者とその介護者	対象者２９０人延１０，６２０回訪問看護婦５０人在宅における看護の実践と看護方法等を指導することにより心身機能の低下の防止と健康の保持・増進を図る（１）ねたきり高齢者等に対し、訪問看護指導を実施する（２）痴呆性高齢者等に対し、訪問指導を実施する	おとしより保健福祉センター　実人員２３５人　延５，２５０回訪問看護婦３８人（４年度末見込）	おとしより保健福祉センター　実人員２７０人　延５，８８０回訪問看護婦３６人（７年度末見込）	事業目標の見直し
６　訪問指導（高齢福祉部）【保】	在宅療養者（援護高齢者等）とその家族	対象者２，２５０人延１０，６２０回在宅高齢者で援護を必要とする者及びその家族の保健、医療福祉各分野毎の個別ニーズを把握し、関係サービス実施機関とともに、個々のサービスを総合的に調整、提供する	おとしより保健福祉センター対象者７６０人延３，４００回（４年度末見込）	おとしより保健福祉センター対象者２，１５０人延４，０００回（７年度末見込）	事業目標の見直し
７　老人保健相談（衛生部）（高齢福祉部）	高齢者一般区民	疾病の早期発見健康の保持増進	保健（相談）所活動の中で、相談・訪問しているおとしより保健福祉センタ－や福祉センタ－各業務係の利用者の健康相談	福祉センター５カ所　高島平９，５００人　志村１０，５００人　仲町８，０００人　徳丸９，５００人　中台７，５００人　計４５，０００人（指導・診査計）（７年度末見込）	事業目標の見直し保健センターに「健康総合相談窓口」（仮称）を設置し相談体制の充実を図る
８　ねたきり予防対策（衛生部）【実・保】	一般区民	ねたきりの原因となる脳卒中や骨粗しょう症・痴呆等の予防のための施策を充実する	成人病予防講演会骨粗しょう症講演会等実施	・骨塩定量機３台　（５年度導入）骨粗しょう症検診２，６２８人	在宅ケアハンドブックの作成・配付骨粗しょう症検診の拡充

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　訪問歯科診療（衛生部）【保】	在宅ねたきりの区民	歯科医師会に委託して実施しているが、今後は高齢者に限定せず、ねたきり訪問診療の充実を図る	歯科診療事業　実施日数４９日（毎週土曜日）延患者数１３１人（３年度実績）	歯科衛生センター　実施日数４９日延患者数１３０人（７年度見込）	歯科衛生センタ－への患者搬送を民間サービス活用を含めて検討する
２　障害者歯科診療（衛生部）【保】	心身に障害を有する者	心身障害者を一般の診療施設において、治療困難な難病患者も含めるよう充実を図る	歯科診療事業実施日数４９日患者数８０５人刷掃指導実施日数５０日患者数５５人（３年度実績）	歯科診療事業実施日数４９日患者数６６０人刷掃指導実施日数５０日患者数１４５人（７年度見込）	現行事業の継続

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　精神保健相談（衛生部）【実・保】	精神障害者とその疑いのある者及びその家族	・心の病は幅広い相談と対応が求められているこのため、関係機関と連携し、一層の充実を図る	保健（相談）所で実施専門医相談保健婦、心理技術による随時相談３，８４９人訪問指導１，０１９人 (３年度実績)	保健（相談）所で実施専門医相談保健婦、心理技術による随時相談５，６００人訪問指導１，２００人（７年度見込）	保健センターに「健康総合相談窓口」（仮称）を設置し相談体制の充実を図る
２　老人性痴呆疾患予防対策再掲（衛生部）	２　在宅ケアシステムの推進　（１）　在宅福祉サービスの充実　　　４　痴呆性高齢者対策の整備－－７　参照

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　老人性白内障特殊眼鏡等の助成（高齢福祉部）	６５歳以上で、老人性白内障の手術を行い、特殊眼鏡等を必要とする者ただし、人工水晶体の装着をしていない者（本人所得基準あり）	対象者に特殊眼鏡等の購入費用の一部を助成する利用要件及び助成額を改善する	特殊眼鏡やコンタクトレンズの費用の一部助成特殊眼鏡一対（遠近用）３０，０００円コンタクトレンズ１眼２５，０００円	特殊眼鏡やコンタクトレンズの費用の一部助成特殊眼鏡一対（遠近用）４０，０００円コンタクトレンズ１眼２５，０００円	継続
２　老人医療費の助成（厚生部）	６５歳以上７０歳未満	一定の所得以下の対象者に一部負担金を除く医療費を助成する	対象者１４，５６２人（５年１月末現在）	対象者１６，６２７人（７年１２月末現在）	充実
３　看護料差額の助成（厚生部）	７０歳以上及び老人医療費助成対象者一定の障害認定を受けた障害者	基準額と慣行料金との差額を助成する	対象者高齢者４９，８８４人障害者４，１４４人（５年１月末現在）	対象者高齢者５６，６３１人障害者４，８７８人（７年１２月末現在）	９年９月で付添看護制度は廃止となる
４　ひとり親家庭医療費の助成（厚生部）	ひとり親家庭	ひとり親家庭に対し医療費の一部を助成し、ひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進を図る	対象世帯数１，４４７世帯対象者３，５２３人（３年度実績）	対象世帯数２，１２２世帯対象者５，２９４人（７年１２月末現在）	充実
５　心身障害者家庭医療費の助成（厚生部）	重度心身障害者	医療費自己負担分を助成する	対象者４，１４４人（５年１月末現在）	対象者４，８７８人（７年１２月末現在）	充実
６　乳幼児医療費の助成（厚生部）	乳幼児	対象年齢を６歳まで拡大する	－未－	６年１月実施３歳未満児対象都制度５，１１５人所得制限あり区制度６，６９６人計１１，８１１人（７年１２月末現在）	６歳の年度末まで助成

板橋区地域福祉計画 いたばし生涯福祉のまちづくり

第二次実施計画（平成８年度－平成10年度)

板橋区地域福祉計画いたばし生涯福祉のまちづくり