音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へ ナビメニューへ

板橋区地域福祉計画 いたばし生涯福祉のまちづくり

第二次実施計画(平成8年度-平成10年度)

5.生活基盤の整備

番号のみは基本計画事業、Aは第1次実施計画事業、
Bは第1次実施計画に引き続く第2次実施計画事業、Cは第2次実施計画事業

施策課題 施策項目 事業名
(1)生活の安定及び充実 1 年金、諸手当、公的扶助の充実 1 老人福祉手当(再掲)
2 心身障害者福祉手当
2 就業機会の拡大 1 シルバー人材センターの運営(再掲)
2 高齢者就業相談室の設置・運営(再掲)
3 授産施設の整備(再掲)
4 障害者雇用促進事業(再掲)
5 障害者就労相談室の設置・運営(再掲)
6 福祉ショップの設置
7 心身障害者事業団(仮称)の創設
8 第三セクター方式による重度障害者多数雇用事業所の設立
9 (仮称)障害者就労援助センターの設置
10 公的需要の発注・委託
3 経済的自立の促進 1 福祉資金貸付制度
(2)住宅供給の推進 1 住居の確保 1 高齢者世帯向け住宅供給の整備
2 住宅総合相談窓口の設置・運営(再掲)
3 公共住宅シルバーハウジングの確保
4 ケアハウス整備についての検討
5 障害者向け住宅の確保
6 精神薄弱者生活寮の整備(再掲)
7 精神障害者グループホームの整備
8 身体障害者福祉ホーム・生活寮の整備検討(再掲)
2 家賃等の助成 1 高齢者家賃助成
2 障害者世帯家賃助成
3 ひとり親家庭家賃助成
3 住環境の整備 1 住宅総合相談窓口の設置・運営(再掲)
2 住宅整備資金融資斡旋(住宅資金利子補給)
3 火災報知器等防災機器の貸与(再掲)
4 住宅設備改造費助成(再掲)
5 住宅設備マニュアルの作成
(3)交通手段の整備 1 移動手段の確保 1 車椅子レンタル事業
2 ハンディキャブの運行
3 ガイドヘルパーの派遣(再掲)
4 福祉タクシ-券
5 リフト付乗用自動車運行事業
6 自動車燃料費助成事業
7 重度脳性マヒ者等介護人派遣事業(再掲)
2 施設の送迎サービスの拡充 1 ハンディキャブの運行(再掲)
2 高齢者在宅サービスセンターの送迎サービス
3 福祉センターの送迎サービスの検討
4 障害者福祉センターの送迎サービス
(4)都市環境の整備・改善 1 緊急体制の整備 1 高齢者緊急通報システムの貸与(再掲)
2 障害者緊急通報システム
2 都市施設等の整備・改善 1 福祉のまちづくりモデル事業
2 福祉のまちづくり整備指針の普及
3 福祉のまちづくりガイドマップ
4 建築物整備助成
5 視覚障害者誘導標の設置
3 防火・防災・防犯システムの整備 1 高齢者緊急通報システムの貸与(再掲)
2 障害者緊急通報システム(再掲)


5-1 生活の安定及び充実
 1 年金、諸手当、公的扶助の充実

 実態調査によると、高齢者や障害者、低所得者の経済生活が困難であることがうかがえる。
 高齢者や障害者の経済基盤は、いずれも年金をはじめとした諸手当や公的扶助等に依存するところが大きい。
 このため、今後は、高齢者や障害者、低所得者が、できる限り地域で安定した生活が継続できるように、国及び都に対し、各種制度の充実を要望していく。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 老人福祉手当

再掲

(高齢福祉部)
2 在宅ケアシステムの推進
 (1) 在宅福祉サービスの充実
   4 痴呆性高齢者対策の整備--3 参照
2 心身障害者福祉手当

(厚生部)
区内に住所を有し次の一に該当する者
身体障害者手帳
1~3級
愛の手帳
1~4度
脳性マヒ又は進行性筋萎縮症
戦傷病者手帳
特別、第1~4
項症
スモンその他区指定難病
  • 心身障害者福祉手当を支給することにより、障害者の福祉の増進を図る
  • 月額
    13,500円
    対象者
    6,600人
    身体障害者手帳
    1,2級
    愛の手帳
    1~3度
    戦傷病者手帳
    特別1~3項症
    脳性マヒ又は進行性筋萎縮症
    スモンその他区指定難病
  • 月額
    6,750円
    対象者
    1,900人
    身体障害者手帳
    3級
    愛の手帳
    4度
    戦傷病者手帳
    第4項症
  • 月額
    15,000円
    対象者
    7,799人
    身体障害者手帳
    1,2級
    愛の手帳
    1~3度
    戦傷病者手帳
    特別1~3項症
    脳性マヒ又は進行性筋萎縮症
    スモンその他区指定難病
  • 月額
    7,500円
    対象者
    1,910人
    身体障害者手帳
    3級
    愛の手帳
    4度
    戦傷病者手帳
    第4項症
(7年12月末現在)
充実


5ー(1)-2 就業機会の拡大

 高齢者や障害者の雇用・就労機会の確保に関する施策の充実を図る。
 また、「心身障害者事業団」(仮称)設立の検討を行う。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 シルバー人材センターの運営

再掲

(高齢福祉部)
1 相談・情報サービスの充実
 (1) 各種相談機関の充実
   2 専門相談窓口の充実--2 参照
2 高齢者就業相談室の設置・運営

再掲

(高齢福祉部)
1 相談・情報サービスの充実
 (1) 各種相談機関の充実
   2 専門相談窓口の充実--1 参照
3 授産施設の整備

再掲

(厚生部)
2 在宅ケアシステムの推進
 (1) 在宅福祉サービスの充実
   6 養護学校卒業者の卒後対策の充実--1 参照
4 障害者雇用促進事業

再掲

(厚生部)
1 相談・情報サービスの充実
 (3) 情報提供と相談体制の充実
   1 雇用・就労相談の充実--2 参照
5 障害者就労相談室の設置・運営

再掲

(厚生部)
1 相談・情報サービスの充実
 (1) 各種相談機関の充実
   2 専門相談窓口の充実--9 参照
6 福祉ショップの設置

(厚生部)
一般区民
  • 区内の施設に通所する障害者の自主作品を販売し、区民の理解を広めるとともに障害者の雇用の場とする
-未- 6年9月にふくし展示コーナーを設置し、障害者の自主作品の展示販売を行っている 内容の充実を図ると共に障害者の雇用の場とする
7 心身障害者事業団(仮称)の創設

(厚生部)
一般企業への就労が困難な心身障害者
  • 一般雇用の場に就くことが困難な障害者に対し、就労の場の拡大を図るため、事業団を設立し、民間企業等からの事業受託を受け、障害者の保護雇用を進める
-未- 7年度設立
「板橋区障害者就労援助事業団」
8 第三セクター方式による重度障害者多数雇用事業所の設立

(厚生部)
重度身体障害者
  • 民間企業における重度障害者の雇用を促進するため第3セクター方式による重度障害者多数雇用事業所を設立・育成する
-未- 6年度設立
「東京都プリプレストッパン(株)」
9 (仮称)障害者就労援助センターの設置

(厚生部)
身体障害者
知的発達障害者
  • 養護学校等を卒業し一般企業に就職した障害者の就職後の職場適応を図るための指導に努める。また、離職者に対して、就職に必要な知識及び簡単な技能を付与し職業的自立を助長するため、職業指導・講習を実施する
-未- 7年度設立
「板橋区障害者就労援助事業団」
10 公的需要の発注・委託

(厚生部)
-未-
  • 障害者の就労を促進するため、障害者多数雇用事業所、授産施設等に対する発注量の増大に努力する
加賀福祉園への発注額
2,274,000円

  • 声の広報テープダビング
加賀福祉園
5,300,000円
  • 声の広報テープダビング
  • クリーニング
  • 印刷、他

(7年度見込)
拡充


5ー1-3 経済的自立の促進

 高齢者や障害者などに対し、その経験や能力に応じた雇用、就労の機会の確保を図るなど、経済的自立の促進を図る。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 福祉資金貸付制度

(厚生部)
一般区民
  • 各種福祉資金貸付の内容の充実を図る
資金貸付
7種
あっせん融資
4種
資金貸付
7種
あっせん融資
4種
充実


5-(2) 住宅供給の推進
 1 住居の確保

 高齢者や障害者、ひとり親家庭等に対する住宅の確保及び支援対策の充実に務める。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 高齢者世帯向け住宅供給の整備

(区民部)

【実・計】
65歳以上のひとり暮らし又は60歳以上の者を含む高齢者のみ世帯 けやき苑430戸
住宅に困窮している高齢者に対し、高齢者の心身の特性に配慮し、安全で安心して生活できるよう、設備等を備えた住宅を整備する
区立高齢者住宅
けやき苑の整備
単身用
135戸
223戸
単身用
176戸
世帯用
47戸

他にバリアフリー住宅に改良する民間賃貸住宅に工事費の一部を助成、あるいは利子の一部を補給している
150戸

〔区基本計画による変更〕
2 住宅総合相談窓口の設置・運営

再掲

(区民部)
1 相談・情報サービスの充実
 (1) 各種相談機関の充実
   1 総合相談窓口の充実--3 参照
3 公共住宅シルバーハウジングの確保

(区民部)
65歳以上のひとり暮らし又は60歳以上の者を含む高齢者世帯
  • 320戸
  • 都営・公団・公社住宅の新築及び改築時に、高齢者に配慮した設備を備えた住宅の整備を働きかける
-未- 住宅・都市整備公団
世帯用
33戸
287戸
4 ケアハウス整備についての検討

(高齢福祉部)

【実】
60歳以上の区民
  • 軽費老人ホーム(ケアハウス型)の設置について検討する
-未- -未- 民間立を前提として、整備方針を調査・検討する
5 障害者向け住宅の確保

(区民部)

【実・計】
身体障害者
知的発達障害者
  • 障害者が住み慣れた地域でいつまでも生活できるよう、障害者が利用しやすいように、設備等に配慮した住宅を確保する
-未- -未-
バリアフリー住宅に改良する民間賃貸住宅に工事費の一部を助成、あるいは利子の一部を補給している
20戸
6 精神薄弱者生活寮の整備

再掲

(厚生部)
3 施設の整備と有効活用
 (3) 施設の整備
   1 地域保健・福祉・医療施設の計画的整備--13 参照
7 精神障害者グループホームの整備

(衛生部)

【保】
現に就労し、または就労が見込まれかつ、一定程度の自活能力のある在宅の精神障害者
  • 3カ所
  • 精神障害者の地域社会における自立を促進するため生活の場を提供するとともに必要な指導を行う施設を整備する
-未-
2カ所
入居者
11人
2カ所
8 身体障害者福祉ホーム・生活寮の整備検討

再掲

(厚生部)
3 施設の整備と有効活用
 (3) 施設の整備
   1 地域保健・福祉・医療施設の計画的整備--12 参照


5-(2)-2 家賃等の助成

 高齢者や障害者、ひとり親家庭等に対する家賃負担の軽減を進める。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 高齢者家賃助成

(区民部)
65歳以上のひとり暮らし、又は60歳以上を含む高齢者のみ世帯
  • 100戸
  • 取り壊しによる立ち退き等、住宅に困窮する高齢者に転居前と転居後の差額及び転居一時金等を助成する
37戸


(4年12月末現在)
116戸


(7年度末見込)
充実
2 障害者世帯家賃助成

(区民部)
  • 身体障害者手帳4級以上の世帯
  • 愛の手帳3度以上の世帯

民間賃貸住宅に居住しているが取り壊しのため立ち退きを迫られている又は劣悪な水準の老朽化賃貸住宅での生活を余儀なくされ、転居の必要ありと認められる者、
所得制限あり
  • 住み慣れた地域での生活の継続と居住の安定を図る
  • 家賃の一部助成
  • 転居一時金助成
  • 契約更新料・火災保険料を区の助成限度額内にて支給
  • 家賃の一部助成
  • 転居一時金助成
  • 契約更新料・火災保険料を区の助成限度額内にて支給

11戸

(7年度末見込)
充実
3 ひとり親家庭家賃助成

(区民部)
  • ひとり親家庭

民間賃貸住宅に居住し、家主から立ち退きを迫られている。又、誰が見ても劣悪な水準の老朽住宅での生活を余儀なくされた緊急に住居の確保が必要な者
所得制限あり
  • 住み慣れた地域での生活の継続と居住の安定を図る
  • 家賃の一部助成
  • 転居一時金助成
  • 契約更新料・火災保険料を区の助成限度額内にて支給
  • 家賃の一部助成
  • 転居一時金助成
  • 契約更新料・火災保険料を区の助成限度額内にて支給

5戸

(7年度末見込)
充実


5-(2)-3 住環境の整備

 住宅改造に関する資金援助をはじめ高齢者や障害者の特性にあった適切な住宅の改造事業の充実を図る。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 住宅総合相談窓口の設置・運営

再掲

(区民部)
1 相談・情報サービスの充実
 (1) 各種相談機関の充実
   1 総合相談窓口の充実--3 参照
2 住宅整備資金融資斡旋(住宅資金利子補給)

(区民部)
高齢者・障害者
ひとり親世帯
  • 住宅の購入、改修資金の融資斡旋
限度額
500万円
住宅資金利子補給制度に改正
限度額
1000万円
充実
3 火災報知器等防災機器の貸与

再掲

(高齢福祉部)
2 在宅ケアシステムの推進
 (1) 在宅福祉サービスの充実
   5 日常生活支援等の充実--3 参照
4 住宅設備改造費助成

再掲

(高齢福祉部)
2 在宅ケアシステムの推進
 (1) 在宅福祉サービスの充実
   7 住まいの改善--1 参照
5 住宅設備マニュアルの作成

(厚生部)
一般区民
  • 住宅の新築、改造時の参考とするために身体機能の低下した高齢者や障害者に配慮した住宅構造設備を明らかにしたマニュアルを作成する
平成4年度作成 -未- 作成


5-(3) 交通手段の整備
 1 移動手段の確保

 高齢者や障害者に配慮した移動手段の確保のための対策を充実する。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 車椅子レンタル事業

(高齢福祉部)
日常生活に支障のある65歳以上のおとしより又は障害のある者
  • 日常生活に支障のあるおおむね65歳以上のおとしよりや、障害のある人に外出用の車椅子を無償で貸与する
設置台数
124台

(3年度実績)
設置台数
140台

(7年度見込)
充実
2 ハンディキャブの運行

(厚生部)
身体障害者
手帳3級以上
  • 車椅子使用の障害者に対しリフト付自動車(ワゴンタイプ)を貸し出すことにより障害者の生活範囲の拡大を図る
実績
75件
(4年11月末現在)

通院又はレクリエーション等の送迎に利用している
実績
66件
(7年12月末現在)

通院又はレクリエーション等の送迎に利用している
対象者拡大
 車椅子使用者
 歩行困難者
3 ガイドヘルパーの派遣

再掲

(高齢福祉部)
2 在宅ケアシステムの推進
 (1) 在宅福祉サービスの充実
   1 ホームヘルプサービスの充実--3 参照
4 福祉タクシー券

(厚生部)
区内に住所を有しかつ歩行困難である者で次の各号に該当する者
  • 下肢、体幹障害で身体障害者手帳1~3級
  • 上肢障害で身体障害者手帳1、2級
  • 内部障害で身体障害者手帳1級
  • 視覚障害で身体障害者手帳1級
  • 愛の手帳1、2度
  • 脳性マヒ又は進行性筋萎縮症
  • 区指定の難病
  • 戦傷病者手帳特別1~3項症
  • 心身障害者の生活行動圏を拡大し、社会参加の促進を図る
利用者数
3,039人
利用者数
4,176人
充実
5 リフト付乗用自動車運行事業

(厚生部)
  • 重度の身体障害者で車イスを使用しているため、又は寝たきり等の状態にあるために、一般の交通手段を利用することが困難な者
  • 寝たきり等の状態にある高齢者で一般の交通手段を利用することが困難な者
  • 一般の交通手段を利用することが困難な車イスを使用する重度障害者や寝たきり等の状態にある高齢者などがリフト付乗用自動車を利用することにより、社会参加の促進及び福祉の向上を図る
  • 1台運行
  • 運行時間
    午前8時30分~午後9時
    要予約
  • 1台運行
  • 運行時間
    午前8時30分~午後9時
    要予約

利用者
2,400人

(7年度末見込)
充実
6 自動車燃料費助成事業

(厚生部)
区内に住所を有する心身障害者又はその者と同一生計を営む者で、次の1つに該当する者
  • 道路運送車両法による自動車検査証を交付されている者
  • 軽自動車検査協会による自動車検査証を交付されている者
  • 心身に障害のある者が日常生活のために使用する自家用自動車の運行に必要な燃料費の一部を助成することにより、生活行動圏の拡大を図る
利用者
普通自動車
596人
軽自動車
32人
利用者
普通自動車
850人
軽自動車
70人

(7年度末見込)
充実
7 重度脳性マヒ者等介護人派遣事業

再掲

(厚生部)
2 在宅ケアシステムの推進
 (1) 在宅福祉サービスの充実
   1 ホームヘルプサービスの充実--4 参照


5-(3)-2 施設の送迎サービスの拡充

 福祉施設における送迎サービスに加えて、医療機関や公的機関への送迎サービスについても充実する。

事業名
 (事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 ハンディキャブの運行

再掲

(厚生部)
5 生活基盤の整備
 (3) 交通手段の整備
   1 移動手段の確保--2 参照
2 高齢者在宅サービスセンターの送迎サービス

(高齢福祉部)
おおむね65歳以上の高齢者
  • 高齢者在宅サービスセンター利用者に送迎サービスを行う
全施設で実施 10カ所
全施設で実施
充実
3 福祉センターの送迎サービスの検討

(高齢福祉部)
身体障害者及び60歳以上の区民
  • 高齢者と身体障害者の福祉の向上と社会福祉活動の推進を図ることを目的として設置された施設
2カ所
高島平福祉センタ-
志村福祉センター
障害者福祉センター送迎バスと相互乗り入れ
2カ所
16,000人
10,000人

(6年度実績)
利用率
33%
費用対効果の側面から縮小・廃止を検討
4 障害者福祉センターの送迎サービス

(厚生部)
身体障害者
  • 機能回復訓練、各種講習会に利用者が参加できるよう送迎バスを運行する
  • 福祉バスを使って6コースで送迎している
  • コース変更し、区内全域を送迎

(7年度実施)
充実


5-(4) 都市環境の整備・改善
 1 緊急体制の整備

 高齢者や障害者の災害時における緊急対応策の充実を図る。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 高齢者緊急通報システムの貸与

再掲

(高齢福祉部)
2 在宅ケアシステムの推進
 (1) 在宅福祉サービスの充実
   5 日常生活支援等の充実---6 参照
2 障害者緊急通報システム

(厚生部)
区内に住所を有する18歳以上の在宅身体障害者で次の要件を備えた者
  • 身体障害者手帳
    1,2級
  • 身体上、日常生活を営むうえで常時注意を要する状態にあること
  • ひとり暮らしである者又は障害者のみの世帯もしくは状況がひとり暮らしの状態となる者
  • 電話のあること
ひとり暮らし等の在宅重度身体障害者の生活の安全を確保するため 機器利用者
21人
40人
(7年度末見込)

  • 対象者を都指定の難病患者にも拡大して実施
対象者の拡大等充実を図る


5-(4)-2 都市施設等の整備・改善

 誰にでも使いやすい、地域における都市施設等の整備・改善を図る。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 福祉のまちづくりモデル事業

(厚生部)
障害者や高齢者などが多数利用する施設がある一定地域の施設設置管理者
  • 障害者や高齢者を含む全ての区民が安全かつ快適に地域生活をおくることのできる環境を作るため、一定の地域をモデル地区に指定し、「福祉のまちづくり整備指針」をガイドラインとしてモデル的に整備する
-未- -未- 1地区指定
2 福祉のまちづくり整備指針の普及

(厚生部)
個人以外で、一定規模の公共的建築物及び道路や鉄道などの管理者
  • 障害者や高齢者を含む全ての区民に使い易い施設の整備を推進する
  • 公共施設のみならず民間施設にも適用し住みよいまちづくりを促進する
シンボルマークを交付し、その内容の周知を図っている
  • シンボルマークの交付
    34枚
  • 建築物整備協議
    52件

(8年1月末現在)
区立施設の実態調査を実施し、計画的に改善する
3 福祉のまちづくりガイドマップ

(厚生部)

【実】
障害者、高齢者及び一般区民
  • 身体障害者等の社会参加促進及び日常生活の利便を図る
区立施設
ガイドマップ
区内駅舎
ガイドマップ
区立施設
ガイドマップ
区内駅舎
ガイドマップ
区内公共施設ガイドマップを作成する
4 建築物整備助成

(厚生部)

【実・計】
中小企業主公益法人等
  • 障害者や高齢者等のために既存の建築物を整備改善する事業主等に対して助成することにより、建築物の改善を奨励する
-未- 助成件数
10件
  • 共同住宅段差解消
  • 公衆浴場手すり設置
  • 駅エスカレーター設置

(8年1月末現在)
助成金の増額等充実を図る
5 視覚障害者誘導標の設置

(土木部)

【実・計】
視覚障害者
  • 4,800カ所
  • 視覚障害者の歩行の安全と利便の向上を図るため、歩道上に誘導標を設置する
3,800カ所

(4年度末見込)
4,089カ所

(7年度末見込)
350カ所

〔区基本計画による変更〕


5-(4)-3 防火・防災・防犯システムの整備

 火災や天変地異に備え、日頃の防火・防災システムの整備を図る。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 高齢者緊急通報システムの貸与

再掲

(高齢福祉部)
2 在宅ケアシステムの推進
 (1) 在宅福祉サービスの充実
   5 日常生活支援等の充実---6 参照
2 障害者緊急通報システム

再掲

(厚生部)
5 生活基盤の整備
 (4) 都市環境の整備・改善
   1 緊急体制の整備--2 参照


6.参加と交流

番号のみは基本計画事業、Aは第1次実施計画事業、
Bは第1次実施計画に引き続く第2次実施計画事業、Cは第2次実施計画事業

施策課題 施策項目 事業名
(1)福祉意義の醸成 1 啓発活動の充実 1 福祉広報活動
2 高齢者等福祉功労者表彰
3 CATVの活用による福祉情報の提供(再掲)
4 自立更正者・更正援護功労者の表彰
2 ボランティア活動の推進 1 ボランティア財団(仮称)設置の検討
2 手話講習会
3 ボランティア保険
4 ボランティアセンターの整備
5 社会福祉協議会の育成
6 ボランティアリーダー・コーディネータ-の養成・研修
(2)福祉教育の推進 1 行政の対応 1 新規採用職員研修
2 現任研修
2 区民への対応 1 ボランティア講座の開催
2 CATVの活用による福祉情報の提供(再掲)
3 総合福祉ガイドブックの作成・配付(再掲)
3 障害者問題の普及・啓発 1 各種講座・講習会等
2 障害者の日のつどい
3 障害者スポーツ大会(再掲)
(3)地域での交流の推進 1 世代間交流の推進 1 老人クラブ等各種団体の育成
2 孤立防止対策の充実 1 地区民生委員協議会の活性化
2 老人クラブ友愛訪問の育成
3 電話相談センターの運営(再掲)
4 福祉センター・いこいの家の利用拡大
5 障害者福祉センターの利用拡大
6 ミニデイサービス事業(余裕教室の活用) (再掲) 【新規事業】
(4)国際化への対応 1 外国人への対応 1 外国人向け日本語教室
2 中国帰国者生活相談(再掲)
2 区民への対応 1 都市提携の拡充


6-(1) 福祉意識の醸成
 1 啓発活動の充実

 福祉に関する広報活動を積極的に進めるなど社会福祉活動に関する広報活動を活発化し、区民の福祉に対する意識の向上を図る。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 福祉広報活動

(高齢福祉部)
一般区民
  • 高齢者福祉の施策のわかりやすい手引書及び高齢者にとって具体的に役立つ情報誌や広報誌を発行する
おとしよりの福祉
年1回
4,000部
エール
年2回
20,000部
よりそいの輪年
3回
36,000部
おとしよりの福祉
年1回
7,000部
エール
年2回
20,000部
よりそいの輪年
3回
36,000部
現行事業の継続
2 高齢者等福祉功労者表彰

(高齢福祉部)
活動が継続的でその功績が顕著な者
活動が自主的で創意に満ちた者
  • 高齢者福祉の推進にあたり、その業績又は徳行が顕著である個人及び団体の功績をたたえ、感謝状を贈呈し、高齢者福祉の増進を図る
被表彰者
33人
32人

(7年度実績)
現行事業の継続
(対象拡大)
3 CATVの活用による福祉情報の提供

再掲

(厚生部)
1 相談・情報サービスの充実
 (2) 保健福祉情報サービスのシステム化
   1 総合福祉情報サービスシステムの確立--2 参照
4 自立更正者・更正援護功労者の表彰

(厚生部)
障害者
一般区民
  • 心身障害者であってよくその障害を克服し、自立更生して他の障害者の模範となる者及び、心身障害者更生援護事業に尽くした功績が特に顕著であると認められる者を顕彰し、区民の障害者に対する理解の促進を図る
12月9日の障害者の日を記念して開催する「障害者の日のつどい」において表彰する

自立更正者
1人
更正援護功労者
3人
12月9日の障害者の日を記念して開催する「障害者の日」記念行事において表彰する

自立更正者
2人
更正援護功労者
3人
充実


6-(1)-2 ボランティア活動の推進

 ボランティア活動を地域に根づかせていくため、ボランティアの場の拡大と活動しやすい条件整備を進める。
 このため、新たに「ボランティア財団」(仮称)設立検討委員会の設置などを検討する。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 ボランティア財団(仮称)設置の検討

(厚生部)

(高齢福祉部)
一般区民
  • 老人クラブや学生、一般区民、企業等によるボランティア活動への参加協力を啓発するためのボランティア財団(仮称)の設置を検討する
-未- -未- 検討委員会の設置
2 手話講習会

(厚生部)

【実】
区内在住、在勤(学)の健聴者
  • 手話通訳者養成
    60人
  • 手話講習を通じて、聴覚障害者に対する理解を深めるとともに聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため手話通訳者を養成する
手話通訳者
31人
委託先
板橋区聴覚障害者協会
クラス 定員
初級A
50人 夜間
初級B
50人 夜間
初級C
50人 昼間
中級A
30人 夜間
中級B
40人 夜間
中級C
30人 昼間
上級A
30人 夜間
上級B
20人 昼間
300人
手話通訳者
35人
委託先
板橋区聴覚障害者協会
クラス 定員
入門A
50人 夜間
入門B
50人 夜間
入門B
50人 昼間
実践A
40人 夜間
実践B
40人 夜間
実践B
40人 昼間
専門
30人 夜間
30人 昼間
通訳養成
20人 夜間
20人 昼間
370人
  • 手話通訳者の養成
    25人

  • 手話の理解者を拡大する
3 ボランティア保険

(厚生部)
ボランティア団体
  • 安心してボランティア活動に専念できるよう、活動中の事故に対する保険の加入金を援助する
加入団体
20団体
区内でボランティア活動をしている団体
加入団体
20団体
充実
各ボランティア団体への加入勧奨
4 ボランティアセンターの整備

(厚生部)
一般区民
  • 地域のボランティア活動の相談窓口、活動推進団体等に対して専門的な情報の提供や研修などを行う
1カ所 1カ所 充実
5 社会福祉協議会の育成

(厚生部)
一般区民
  • 地域住民の明るい生活と福祉の増進を図ることを目的とし、低所得層の福祉をはじめ、児童、高齢者、母子、心身障害者等福祉事業全般にわたる活動
  • 児童福祉事業
  • 高齢者福祉事業
  • ひとり親世帯福祉事業
  • 心身障害者福祉事業
  • ボランティア活動推進事業
  • 生活資金の貸付事業
  • 在宅福祉サービス事業(ぬくもりサービス)
  • 歳末助け合い運動
  • 児童福祉事業
  • 高齢者福祉事業
  • ひとり親世帯福祉事業
  • 心身障害者福祉事業
  • ボランティア活動推進事業
  • 生活資金の貸付事業
  • 在宅福祉サービス事業(ぬくもりサービス)
  • 歳末助け合い運動
充実
6 ボランティアリーダー・コーディネーターの養成・研修

(厚生部)
一般区民
  • 地域における福祉ボランティア活動の中核となるグループのリーダー等に対し、研修を行う
ボランティアセンター事業
  • ボランティア研修会
    年2回
ボランティアセンター事業
  • ボランティア研修会
    年3回
充実


6-(2) 福祉教育の推進
 1 行政の対応

 福祉に関する職員研修や教育に携わる人々に対して研修を実施する。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 新規採用職員研修

(総務部)
新規採用職員
  • 福祉施設での体験研修をとおして福祉に対する理解を深める
年1回
(新任研修)
年1回
(新任研修)
充実
2 現任研修

(総務部)
一般職員
  • 福祉に対する知識の付与
特別区職員研修所での職能研修に派遣 特別区職員研修所での職能研修に派遣 充実


2 区民への対応

 ボランティア講座の開催など、区民に対する福祉教育活動を実施する。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 ボランティア講座の開催

(厚生部)
一般区民
  • 区民各層、各世代の地域福祉への理解と参加を進め、自発的意思に基づく、ボランティア活動の拡充を図るため、ボランティアセンターと連携しつつボランティア講座を開催する
ボランティアセンター事業
  • ボランティア講座
    年3回
  • 青年ボランティア体験学習
    年1回
ボランティアセンター事業
  • ボランティア講座
    年3回
  • 青年ボランティア体験学習
    年1回
  • 小中学校への講師派遣
充実
2 CATVの活用による福祉情報の提供

再掲

(厚生部)
1 相談・情報サービスの充実
 (2) 保健福祉情報サービスのシステム化
   1 総合福祉情報サービスシステムの確立--2 参照
3 福祉総合ガイドブックの作成・配付

再掲

(厚生部)
(高齢福祉部)
(児童部)
1 相談・情報サービスの充実
 (2) 保健福祉情報サービスのシステム化
   2 総合福祉保健情報の提供--1 参照


6-(2)-3 障害者問題の普及・啓発

 障害を持った人々に対する理解と協力を得るため、各種講座や講習会等を開催する。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 各種講座・講習会等

(厚生部)
障害者
一般区民
  • 障害者福祉に関する理解を深め、知識の普及・啓発を図るため、福祉講座・講習会を実施する
年2回実施
延人数
100人
ボランティア講習会
年2回
延 80人

(7年度末見込)
規模を拡大し、内容の充実を図る
2 障害者の日のつどい

(厚生部)
心身障害者(児)とその家族及び一般区民
  • 12月9日の障害者の日を記念し、障害者への理解をより一層深めるふれあいの場とする
「障害者の日のつどい」実施
開催日
12月9日

参加人数
1,495人
「障害者の日記念行事」
  • ふれあいコンサート
  • 文集発行
  • 障害者の作品展
12月9日を中心に週間行事として充実を図る
3 障害者スポーツ大会

再掲

(厚生部)
4 健康の増進と生きがいづくりの推進
 (3) 生きがい対策の充実
   2 スポーツ活動等への参加の促進--2 参照


6-(3) 地域での交流の促進
 1 世代間交流の促進

 児童と高齢者など世代間交流を進め、地域福祉の推進を図る。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 老人クラブ等各種団体の育成

(高齢福祉部)

【保】
おおむね60歳以上
  • 高齢者と子どもたちの交流・ふれあいを通じて、知識・技術・文化を伝承し、地域の連帯意識を高めるため、老人クラブ世代間交流活動を育成する
  • 世代間交流事業
    89クラブ
  • パーリング大会の実施
    年1回
  • 夏休み陶芸教室
板橋区老人クラブ連合会へ世代間交流事業費も含め助成
  • 世代間交流事業
    90クラブ
  • パーリング大会の実施
    年1回
  • 夏休み陶芸教室
充実


6-(3)-2 孤立防止対策の充実

 ひとり暮らし高齢者や障害者の孤立防止のための事業を充実する。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 地区民生委員協議会の活性化

(厚生部)
福祉六法及び売春防止法等による福祉の措置を必要とする者
  • 民生委員協議会という場を活動の拠点として、民生委員各人の担当地域の枠をこえて、地域全体の福祉問題の解決、条件整備を目指し組織的に対応していく
地区民生委員協議会
17地区
民生・児童委員数
418人
地区民生委員協議会
17地区
民生・児童委員数
458人
充実
2 老人クラブ友愛訪問の育成

(高齢福祉部)
おおむね60歳以上
  • 身近な友人として、高齢者の心の充実、支え合いの友愛訪問推進を働きかける
32クラブ

(3年度実績)
50クラブ
(8年1月末現在)
拡充
3 電話相談センターの運営

再掲

(高齢福祉部)
1 相談・情報サービスの充実
 (1) 各種相談機関の充実
   1 総合相談窓口の充実--6 参照
4 福祉センターいこいの家の利用拡大

(高齢福祉部)
身体障害者及び60歳以上の区民
  • 施設の充実を図ることにより地域の高齢者にとって魅力ある場とする
施設規模に対する
利用者数は110~150%の状況である
福祉センター
430,000人
いこいの家
180,000人
(7年度末見込)
施設整備により利用拡大を図る
5 障害者福祉センターの利用拡大

(厚生部)
身体障害者(児)
精神薄弱者(児)
  • 障害者の地域交流の拠点として整備を進めるとともに、魅力ある文化・スポーツ活動を行う
障害者福祉センタ-
1カ所
土曜青年教室等、各種講座・教室
障害者福祉センタ-
1カ所
土曜青年教室等、各種講座・教室
拡充
6 ミニデイサービス事業(余裕教室の活用)

再掲

(高齢福祉部)
2 在宅ケアシステムの推進
 (1) 在宅福祉サービスの充実
   3 デイサービスの拡充--6 参照


6-(4) 国際化への対応
 1 外国人への対応

 外国人が生活しやすいように、日本語の学習の場の提供や生活相談に応じる体制づくりを行う。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 外国人向け日本語教室
(企画部)
外国人
  • 外国人に日本語を学んでもらう
年2回 初級
年2回
中級
年2回
通訳者講習
41回
12人
充実
2 中国帰国者生活相談

再掲

(厚生部)
1 相談・情報サービスの充
 (1) 各種相談機関の充実
   1 総合相談窓口の充実--4 参照


2 区民への対応

 区民の誰もが、身近な所から区内在住の外国人と、交流、友好親善を深めることができるよう、必要な施策を講ずる。

事業名
(事業部)
対象 事業目標(量)
(14年度)
4年度末状況 現状
(7年度)
整備内容(量)
(8~14年度)
1 都市提携の拡大

(企画部)
外国都市
  • 外国都市との連携の拡充を図る
カナダ・バーリントン市との姉妹都市交流 カナダ・バーリントン市との姉妹都市交流
  • 市民劇団公演
  • シェリンダ・カレッジ英語研修
拡充

主題:板橋区地域福祉計画 第二次実施計画
第2部 第6章 5~6 (115頁~138頁)