板橋区地域福祉計画 いたばし生涯福祉のまちづくり
第二次実施計画(平成8年度-平成10年度)
5.生活基盤の整備
番号のみは基本計画事業、Aは第1次実施計画事業、
Bは第1次実施計画に引き続く第2次実施計画事業、Cは第2次実施計画事業
施策課題 | 施策項目 | 事業名 | |
---|---|---|---|
(1)生活の安定及び充実 | 1 年金、諸手当、公的扶助の充実 | 1 老人福祉手当(再掲) | - |
2 心身障害者福祉手当 | - | ||
2 就業機会の拡大 | 1 シルバー人材センターの運営(再掲) | - | |
2 高齢者就業相談室の設置・運営(再掲) | - | ||
3 授産施設の整備(再掲) | B | ||
4 障害者雇用促進事業(再掲) | - | ||
5 障害者就労相談室の設置・運営(再掲) | A | ||
6 福祉ショップの設置 | ー | ||
7 心身障害者事業団(仮称)の創設 | A | ||
8 第三セクター方式による重度障害者多数雇用事業所の設立 | A | ||
9 (仮称)障害者就労援助センターの設置 | A | ||
10 公的需要の発注・委託 | - | ||
3 経済的自立の促進 | 1 福祉資金貸付制度 | - | |
(2)住宅供給の推進 | 1 住居の確保 | 1 高齢者世帯向け住宅供給の整備 | B |
2 住宅総合相談窓口の設置・運営(再掲) | A | ||
3 公共住宅シルバーハウジングの確保 | - | ||
4 ケアハウス整備についての検討 | B | ||
5 障害者向け住宅の確保 | B | ||
6 精神薄弱者生活寮の整備(再掲) | B | ||
7 精神障害者グループホームの整備 | A | ||
8 身体障害者福祉ホーム・生活寮の整備検討(再掲) | A | ||
2 家賃等の助成 | 1 高齢者家賃助成 | - | |
2 障害者世帯家賃助成 | - | ||
3 ひとり親家庭家賃助成 | - | ||
3 住環境の整備 | 1 住宅総合相談窓口の設置・運営(再掲) | A | |
2 住宅整備資金融資斡旋(住宅資金利子補給) | - | ||
3 火災報知器等防災機器の貸与(再掲) | - | ||
4 住宅設備改造費助成(再掲) | - | ||
5 住宅設備マニュアルの作成 | - | ||
(3)交通手段の整備 | 1 移動手段の確保 | 1 車椅子レンタル事業 | - |
2 ハンディキャブの運行 | - | ||
3 ガイドヘルパーの派遣(再掲) | B | ||
4 福祉タクシ-券 | - | ||
5 リフト付乗用自動車運行事業 | - | ||
6 自動車燃料費助成事業 | - | ||
7 重度脳性マヒ者等介護人派遣事業(再掲) | - | ||
2 施設の送迎サービスの拡充 | 1 ハンディキャブの運行(再掲) | - | |
2 高齢者在宅サービスセンターの送迎サービス | - | ||
3 福祉センターの送迎サービスの検討 | - | ||
4 障害者福祉センターの送迎サービス | - | ||
(4)都市環境の整備・改善 | 1 緊急体制の整備 | 1 高齢者緊急通報システムの貸与(再掲) | A |
2 障害者緊急通報システム | - | ||
2 都市施設等の整備・改善 | 1 福祉のまちづくりモデル事業 | A | |
2 福祉のまちづくり整備指針の普及 | - | ||
3 福祉のまちづくりガイドマップ | B | ||
4 建築物整備助成 | C | ||
5 視覚障害者誘導標の設置 | B | ||
3 防火・防災・防犯システムの整備 | 1 高齢者緊急通報システムの貸与(再掲) | A | |
2 障害者緊急通報システム(再掲) | - |
5-1 生活の安定及び充実
1 年金、諸手当、公的扶助の充実
実態調査によると、高齢者や障害者、低所得者の経済生活が困難であることがうかがえる。
高齢者や障害者の経済基盤は、いずれも年金をはじめとした諸手当や公的扶助等に依存するところが大きい。
このため、今後は、高齢者や障害者、低所得者が、できる限り地域で安定した生活が継続できるように、国及び都に対し、各種制度の充実を要望していく。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 老人福祉手当 再掲 (高齢福祉部) |
2 在宅ケアシステムの推進 (1) 在宅福祉サービスの充実 4 痴呆性高齢者対策の整備--3 参照 |
||||
2 心身障害者福祉手当 (厚生部) |
区内に住所を有し次の一に該当する者 身体障害者手帳
1~3級
愛の手帳
1~4度
脳性マヒ又は進行性筋萎縮症戦傷病者手帳
特別、第1~4
スモンその他区指定難病
項症 |
|
|
|
充実 |
5ー(1)-2 就業機会の拡大
高齢者や障害者の雇用・就労機会の確保に関する施策の充実を図る。
また、「心身障害者事業団」(仮称)設立の検討を行う。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 シルバー人材センターの運営 再掲 (高齢福祉部) |
1 相談・情報サービスの充実 (1) 各種相談機関の充実 2 専門相談窓口の充実--2 参照 |
||||
2 高齢者就業相談室の設置・運営 再掲 (高齢福祉部) |
1 相談・情報サービスの充実 (1) 各種相談機関の充実 2 専門相談窓口の充実--1 参照 |
||||
3 授産施設の整備 再掲 (厚生部) |
2 在宅ケアシステムの推進 (1) 在宅福祉サービスの充実 6 養護学校卒業者の卒後対策の充実--1 参照 |
||||
4 障害者雇用促進事業 再掲 (厚生部) |
1 相談・情報サービスの充実 (3) 情報提供と相談体制の充実 1 雇用・就労相談の充実--2 参照 |
||||
5 障害者就労相談室の設置・運営 再掲 (厚生部) |
1 相談・情報サービスの充実 (1) 各種相談機関の充実 2 専門相談窓口の充実--9 参照 |
||||
6 福祉ショップの設置 (厚生部) |
一般区民 |
|
-未- | 6年9月にふくし展示コーナーを設置し、障害者の自主作品の展示販売を行っている | 内容の充実を図ると共に障害者の雇用の場とする |
7 心身障害者事業団(仮称)の創設 (厚生部) |
一般企業への就労が困難な心身障害者 |
|
-未- | 7年度設立 「板橋区障害者就労援助事業団」 |
- |
8 第三セクター方式による重度障害者多数雇用事業所の設立 (厚生部) |
重度身体障害者 |
|
-未- | 6年度設立 「東京都プリプレストッパン(株)」 |
- |
9 (仮称)障害者就労援助センターの設置 (厚生部) |
身体障害者 知的発達障害者 |
|
-未- | 7年度設立 「板橋区障害者就労援助事業団」 |
- |
10 公的需要の発注・委託 (厚生部) |
-未- |
|
加賀福祉園への発注額
2,274,000円
|
加賀福祉園
5,300,000円
(7年度見込) |
拡充 |
5ー1-3 経済的自立の促進
高齢者や障害者などに対し、その経験や能力に応じた雇用、就労の機会の確保を図るなど、経済的自立の促進を図る。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 福祉資金貸付制度 (厚生部) |
一般区民 |
|
資金貸付
7種
あっせん融資
4種
|
資金貸付
7種
あっせん融資
4種
|
充実 |
5-(2) 住宅供給の推進
1 住居の確保
高齢者や障害者、ひとり親家庭等に対する住宅の確保及び支援対策の充実に務める。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 高齢者世帯向け住宅供給の整備 (区民部) 【実・計】 |
65歳以上のひとり暮らし又は60歳以上の者を含む高齢者のみ世帯 | けやき苑430戸 住宅に困窮している高齢者に対し、高齢者の心身の特性に配慮し、安全で安心して生活できるよう、設備等を備えた住宅を整備する |
区立高齢者住宅 けやき苑の整備 単身用
135戸
|
他にバリアフリー住宅に改良する民間賃貸住宅に工事費の一部を助成、あるいは利子の一部を補給している |
150戸 〔区基本計画による変更〕 |
2 住宅総合相談窓口の設置・運営 再掲 (区民部) |
1 相談・情報サービスの充実 (1) 各種相談機関の充実 1 総合相談窓口の充実--3 参照 |
||||
3 公共住宅シルバーハウジングの確保 (区民部) |
65歳以上のひとり暮らし又は60歳以上の者を含む高齢者世帯 |
|
-未- |
住宅・都市整備公団 世帯用
33戸
|
287戸 |
4 ケアハウス整備についての検討 (高齢福祉部) 【実】 |
60歳以上の区民 |
|
-未- | -未- | 民間立を前提として、整備方針を調査・検討する |
5 障害者向け住宅の確保 (区民部) 【実・計】 |
身体障害者 知的発達障害者 |
|
-未- | -未- バリアフリー住宅に改良する民間賃貸住宅に工事費の一部を助成、あるいは利子の一部を補給している |
20戸 |
6 精神薄弱者生活寮の整備 再掲 (厚生部) |
3 施設の整備と有効活用 (3) 施設の整備 1 地域保健・福祉・医療施設の計画的整備--13 参照 |
||||
7 精神障害者グループホームの整備 (衛生部) 【保】 |
現に就労し、または就労が見込まれかつ、一定程度の自活能力のある在宅の精神障害者 |
|
-未- |
|
2カ所 |
8 身体障害者福祉ホーム・生活寮の整備検討 再掲 (厚生部) |
3 施設の整備と有効活用 (3) 施設の整備 1 地域保健・福祉・医療施設の計画的整備--12 参照 |
5-(2)-2 家賃等の助成
高齢者や障害者、ひとり親家庭等に対する家賃負担の軽減を進める。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 高齢者家賃助成 (区民部) |
65歳以上のひとり暮らし、又は60歳以上を含む高齢者のみ世帯 |
|
37戸 (4年12月末現在) |
116戸 (7年度末見込) |
充実 |
2 障害者世帯家賃助成 (区民部) |
民間賃貸住宅に居住しているが取り壊しのため立ち退きを迫られている又は劣悪な水準の老朽化賃貸住宅での生活を余儀なくされ、転居の必要ありと認められる者、 所得制限あり |
|
|
11戸 (7年度末見込) |
充実 |
3 ひとり親家庭家賃助成 (区民部) |
民間賃貸住宅に居住し、家主から立ち退きを迫られている。又、誰が見ても劣悪な水準の老朽住宅での生活を余儀なくされた緊急に住居の確保が必要な者 所得制限あり |
|
|
5戸 (7年度末見込) |
充実 |
5-(2)-3 住環境の整備
住宅改造に関する資金援助をはじめ高齢者や障害者の特性にあった適切な住宅の改造事業の充実を図る。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 住宅総合相談窓口の設置・運営 再掲 (区民部) |
1 相談・情報サービスの充実 (1) 各種相談機関の充実 1 総合相談窓口の充実--3 参照 |
||||
2 住宅整備資金融資斡旋(住宅資金利子補給) (区民部) |
高齢者・障害者 ひとり親世帯 |
|
限度額
500万円
|
住宅資金利子補給制度に改正 限度額
1000万円
|
充実 |
3 火災報知器等防災機器の貸与 再掲 (高齢福祉部) |
2 在宅ケアシステムの推進 (1) 在宅福祉サービスの充実 5 日常生活支援等の充実--3 参照 |
||||
4 住宅設備改造費助成 再掲 (高齢福祉部) |
2 在宅ケアシステムの推進 (1) 在宅福祉サービスの充実 7 住まいの改善--1 参照 |
||||
5 住宅設備マニュアルの作成 (厚生部) |
一般区民 |
|
平成4年度作成 | -未- | 作成 |
5-(3) 交通手段の整備
1 移動手段の確保
高齢者や障害者に配慮した移動手段の確保のための対策を充実する。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 車椅子レンタル事業 (高齢福祉部) |
日常生活に支障のある65歳以上のおとしより又は障害のある者 |
|
設置台数
124台
(3年度実績) |
設置台数
140台
(7年度見込) |
充実 |
2 ハンディキャブの運行 (厚生部) |
身体障害者
手帳3級以上
|
|
実績
75件
(4年11月末現在)通院又はレクリエーション等の送迎に利用している |
実績
66件
(7年12月末現在)通院又はレクリエーション等の送迎に利用している |
対象者拡大 車椅子使用者 歩行困難者 |
3 ガイドヘルパーの派遣 再掲 (高齢福祉部) |
2 在宅ケアシステムの推進 (1) 在宅福祉サービスの充実 1 ホームヘルプサービスの充実--3 参照 |
||||
4 福祉タクシー券 (厚生部) |
区内に住所を有しかつ歩行困難である者で次の各号に該当する者
|
|
利用者数
3,039人
|
利用者数
4,176人
|
充実 |
5 リフト付乗用自動車運行事業 (厚生部) |
|
|
|
利用者
2,400人
(7年度末見込) |
充実 |
6 自動車燃料費助成事業 (厚生部) |
区内に住所を有する心身障害者又はその者と同一生計を営む者で、次の1つに該当する者
|
|
利用者 普通自動車
596人
軽自動車
32人
|
利用者 普通自動車
850人
軽自動車
70人
(7年度末見込) |
充実 |
7 重度脳性マヒ者等介護人派遣事業 再掲 (厚生部) |
2 在宅ケアシステムの推進 (1) 在宅福祉サービスの充実 1 ホームヘルプサービスの充実--4 参照 |
5-(3)-2 施設の送迎サービスの拡充
福祉施設における送迎サービスに加えて、医療機関や公的機関への送迎サービスについても充実する。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 ハンディキャブの運行 再掲 (厚生部) |
5 生活基盤の整備 (3) 交通手段の整備 1 移動手段の確保--2 参照 |
||||
2 高齢者在宅サービスセンターの送迎サービス (高齢福祉部) |
おおむね65歳以上の高齢者 |
|
全施設で実施 | 10カ所 全施設で実施 |
充実 |
3 福祉センターの送迎サービスの検討 (高齢福祉部) |
身体障害者及び60歳以上の区民 |
|
2カ所 高島平福祉センタ- 志村福祉センター 障害者福祉センター送迎バスと相互乗り入れ |
2カ所 送
16,000人
迎
10,000人
(6年度実績) 利用率
33%
|
費用対効果の側面から縮小・廃止を検討 |
4 障害者福祉センターの送迎サービス (厚生部) |
身体障害者 |
|
|
(7年度実施) |
充実 |
5-(4) 都市環境の整備・改善
1 緊急体制の整備
高齢者や障害者の災害時における緊急対応策の充実を図る。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 高齢者緊急通報システムの貸与 再掲 (高齢福祉部) |
2 在宅ケアシステムの推進 (1) 在宅福祉サービスの充実 5 日常生活支援等の充実---6 参照 |
||||
2 障害者緊急通報システム (厚生部) |
区内に住所を有する18歳以上の在宅身体障害者で次の要件を備えた者
|
ひとり暮らし等の在宅重度身体障害者の生活の安全を確保するため |
機器利用者
21人
|
40人 (7年度末見込)
|
対象者の拡大等充実を図る |
5-(4)-2 都市施設等の整備・改善
誰にでも使いやすい、地域における都市施設等の整備・改善を図る。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 福祉のまちづくりモデル事業 (厚生部) |
障害者や高齢者などが多数利用する施設がある一定地域の施設設置管理者 |
|
-未- | -未- | 1地区指定 |
2 福祉のまちづくり整備指針の普及 (厚生部) |
個人以外で、一定規模の公共的建築物及び道路や鉄道などの管理者 |
|
シンボルマークを交付し、その内容の周知を図っている |
(8年1月末現在) |
区立施設の実態調査を実施し、計画的に改善する |
3 福祉のまちづくりガイドマップ (厚生部) 【実】 |
障害者、高齢者及び一般区民 |
|
区立施設
ガイドマップ
区内駅舎
ガイドマップ
|
区立施設
ガイドマップ
区内駅舎
ガイドマップ
|
区内公共施設ガイドマップを作成する |
4 建築物整備助成 (厚生部) 【実・計】 |
中小企業主公益法人等 |
|
-未- |
助成件数
10件
(8年1月末現在) |
助成金の増額等充実を図る |
5 視覚障害者誘導標の設置 (土木部) 【実・計】 |
視覚障害者 |
|
3,800カ所 (4年度末見込) |
4,089カ所 (7年度末見込) |
350カ所 〔区基本計画による変更〕 |
5-(4)-3 防火・防災・防犯システムの整備
火災や天変地異に備え、日頃の防火・防災システムの整備を図る。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 高齢者緊急通報システムの貸与 再掲 (高齢福祉部) |
2 在宅ケアシステムの推進 (1) 在宅福祉サービスの充実 5 日常生活支援等の充実---6 参照 |
||||
2 障害者緊急通報システム 再掲 (厚生部) |
5 生活基盤の整備 (4) 都市環境の整備・改善 1 緊急体制の整備--2 参照 |
6.参加と交流
番号のみは基本計画事業、Aは第1次実施計画事業、
Bは第1次実施計画に引き続く第2次実施計画事業、Cは第2次実施計画事業
施策課題 | 施策項目 | 事業名 | |
---|---|---|---|
(1)福祉意義の醸成 | 1 啓発活動の充実 | 1 福祉広報活動 | - |
2 高齢者等福祉功労者表彰 | - | ||
3 CATVの活用による福祉情報の提供(再掲) | - | ||
4 自立更正者・更正援護功労者の表彰 | - | ||
2 ボランティア活動の推進 | 1 ボランティア財団(仮称)設置の検討 | A | |
2 手話講習会 | B | ||
3 ボランティア保険 | - | ||
4 ボランティアセンターの整備 | - | ||
5 社会福祉協議会の育成 | - | ||
6 ボランティアリーダー・コーディネータ-の養成・研修 | - | ||
(2)福祉教育の推進 | 1 行政の対応 | 1 新規採用職員研修 | - |
2 現任研修 | - | ||
2 区民への対応 | 1 ボランティア講座の開催 | - | |
2 CATVの活用による福祉情報の提供(再掲) | - | ||
3 総合福祉ガイドブックの作成・配付(再掲) | A | ||
3 障害者問題の普及・啓発 | 1 各種講座・講習会等 | - | |
2 障害者の日のつどい | - | ||
3 障害者スポーツ大会(再掲) | - | ||
(3)地域での交流の推進 | 1 世代間交流の推進 | 1 老人クラブ等各種団体の育成 | - |
2 孤立防止対策の充実 | 1 地区民生委員協議会の活性化 | - | |
2 老人クラブ友愛訪問の育成 | - | ||
3 電話相談センターの運営(再掲) | - | ||
4 福祉センター・いこいの家の利用拡大 | - | ||
5 障害者福祉センターの利用拡大 | - | ||
6 ミニデイサービス事業(余裕教室の活用) (再掲) 【新規事業】 | C | ||
(4)国際化への対応 | 1 外国人への対応 | 1 外国人向け日本語教室 | - |
2 中国帰国者生活相談(再掲) | - | ||
2 区民への対応 | 1 都市提携の拡充 | - |
6-(1) 福祉意識の醸成
1 啓発活動の充実
福祉に関する広報活動を積極的に進めるなど社会福祉活動に関する広報活動を活発化し、区民の福祉に対する意識の向上を図る。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 福祉広報活動 (高齢福祉部) |
一般区民 |
|
|
|
現行事業の継続 |
2 高齢者等福祉功労者表彰 (高齢福祉部) |
活動が継続的でその功績が顕著な者 活動が自主的で創意に満ちた者 |
|
被表彰者
33人
|
32人 (7年度実績) |
現行事業の継続 (対象拡大) |
3 CATVの活用による福祉情報の提供 再掲 (厚生部) |
1 相談・情報サービスの充実 (2) 保健福祉情報サービスのシステム化 1 総合福祉情報サービスシステムの確立--2 参照 |
||||
4 自立更正者・更正援護功労者の表彰 (厚生部) |
障害者 一般区民 |
|
12月9日の障害者の日を記念して開催する「障害者の日のつどい」において表彰する 自立更正者
1人
更正援護功労者
3人
|
12月9日の障害者の日を記念して開催する「障害者の日」記念行事において表彰する 自立更正者
2人
更正援護功労者
3人
|
充実 |
6-(1)-2 ボランティア活動の推進
ボランティア活動を地域に根づかせていくため、ボランティアの場の拡大と活動しやすい条件整備を進める。
このため、新たに「ボランティア財団」(仮称)設立検討委員会の設置などを検討する。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 ボランティア財団(仮称)設置の検討 (厚生部) (高齢福祉部) |
一般区民 |
|
-未- | -未- | 検討委員会の設置 |
2 手話講習会 (厚生部) 【実】 |
区内在住、在勤(学)の健聴者 |
|
手話通訳者
31人
|
手話通訳者
35人
|
|
3 ボランティア保険 (厚生部) |
ボランティア団体 |
|
加入団体
20団体
区内でボランティア活動をしている団体
|
加入団体
20団体
|
充実 各ボランティア団体への加入勧奨 |
4 ボランティアセンターの整備 (厚生部) |
一般区民 |
|
1カ所 | 1カ所 | 充実 |
5 社会福祉協議会の育成 (厚生部) |
一般区民 |
|
|
|
充実 |
6 ボランティアリーダー・コーディネーターの養成・研修 (厚生部) |
一般区民 |
|
ボランティアセンター事業
|
ボランティアセンター事業
|
充実 |
6-(2) 福祉教育の推進
1 行政の対応
福祉に関する職員研修や教育に携わる人々に対して研修を実施する。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 新規採用職員研修 (総務部) |
新規採用職員 |
|
年1回 (新任研修) |
年1回 (新任研修) |
充実 |
2 現任研修 (総務部) |
一般職員 |
|
特別区職員研修所での職能研修に派遣 | 特別区職員研修所での職能研修に派遣 | 充実 |
2 区民への対応
ボランティア講座の開催など、区民に対する福祉教育活動を実施する。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 ボランティア講座の開催 (厚生部) |
一般区民 |
|
ボランティアセンター事業
|
ボランティアセンター事業
|
充実 |
2 CATVの活用による福祉情報の提供 再掲 (厚生部) |
1 相談・情報サービスの充実 (2) 保健福祉情報サービスのシステム化 1 総合福祉情報サービスシステムの確立--2 参照 |
||||
3 福祉総合ガイドブックの作成・配付 再掲 (厚生部) (高齢福祉部) (児童部) |
1 相談・情報サービスの充実 (2) 保健福祉情報サービスのシステム化 2 総合福祉保健情報の提供--1 参照 |
6-(2)-3 障害者問題の普及・啓発
障害を持った人々に対する理解と協力を得るため、各種講座や講習会等を開催する。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
---|---|---|---|---|---|
1 各種講座・講習会等 (厚生部) |
障害者 一般区民 |
|
年2回実施 延人数
100人
|
ボランティア講習会
年2回
延 80人 (7年度末見込) |
規模を拡大し、内容の充実を図る |
2 障害者の日のつどい (厚生部) |
心身障害者(児)とその家族及び一般区民 |
|
「障害者の日のつどい」実施 開催日
12月9日
参加人数
1,495人
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「障害者の日記念行事」
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12月9日を中心に週間行事として充実を図る |
3 障害者スポーツ大会 再掲 (厚生部) |
4 健康の増進と生きがいづくりの推進 (3) 生きがい対策の充実 2 スポーツ活動等への参加の促進--2 参照 |
6-(3) 地域での交流の促進
1 世代間交流の促進
児童と高齢者など世代間交流を進め、地域福祉の推進を図る。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
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1 老人クラブ等各種団体の育成 (高齢福祉部) 【保】 |
おおむね60歳以上 |
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板橋区老人クラブ連合会へ世代間交流事業費も含め助成
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充実 |
6-(3)-2 孤立防止対策の充実
ひとり暮らし高齢者や障害者の孤立防止のための事業を充実する。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
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1 地区民生委員協議会の活性化 (厚生部) |
福祉六法及び売春防止法等による福祉の措置を必要とする者 |
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地区民生委員協議会
17地区
民生・児童委員数
418人
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地区民生委員協議会
17地区
民生・児童委員数
458人
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充実 |
2 老人クラブ友愛訪問の育成 (高齢福祉部) |
おおむね60歳以上 |
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32クラブ (3年度実績) |
50クラブ (8年1月末現在) |
拡充 |
3 電話相談センターの運営 再掲 (高齢福祉部) |
1 相談・情報サービスの充実 (1) 各種相談機関の充実 1 総合相談窓口の充実--6 参照 |
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4 福祉センターいこいの家の利用拡大 (高齢福祉部) |
身体障害者及び60歳以上の区民 |
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施設規模に対する 利用者数は110~150%の状況である |
福祉センター
430,000人
いこいの家
180,000人
(7年度末見込)
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施設整備により利用拡大を図る |
5 障害者福祉センターの利用拡大 (厚生部) |
身体障害者(児) 精神薄弱者(児) |
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障害者福祉センタ-
1カ所
土曜青年教室等、各種講座・教室
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障害者福祉センタ-
1カ所
土曜青年教室等、各種講座・教室
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拡充 |
6 ミニデイサービス事業(余裕教室の活用) 再掲 (高齢福祉部) |
2 在宅ケアシステムの推進 (1) 在宅福祉サービスの充実 3 デイサービスの拡充--6 参照 |
6-(4) 国際化への対応
1 外国人への対応
外国人が生活しやすいように、日本語の学習の場の提供や生活相談に応じる体制づくりを行う。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
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1 外国人向け日本語教室 (企画部) |
外国人 |
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年2回 |
初級
年2回
中級
年2回
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充実 |
2 中国帰国者生活相談 再掲 (厚生部) |
1 相談・情報サービスの充 (1) 各種相談機関の充実 1 総合相談窓口の充実--4 参照 |
2 区民への対応
区民の誰もが、身近な所から区内在住の外国人と、交流、友好親善を深めることができるよう、必要な施策を講ずる。
事業名 (事業部) |
対象 | 事業目標(量) (14年度) |
4年度末状況 | 現状 (7年度) |
整備内容(量) (8~14年度) |
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1 都市提携の拡大 (企画部) |
外国都市 |
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カナダ・バーリントン市との姉妹都市交流 |
カナダ・バーリントン市との姉妹都市交流
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拡充 |
主題:板橋区地域福祉計画 第二次実施計画
第2部 第6章 5~6 (115頁~138頁)