板橋区地域福祉計画いたばし生涯福祉のまちづくり

第二次実施計画（平成８年度－平成10年度)

７.地域福祉推進体制の整備

番号のみは基本計画事業、Ａは第１次実施計画事業、
Ｂは第１次実施計画に引き続く第２次実施計画事業、Ｃは第２次実施計画事業

施策課題	施策項目	事業名
（１）福祉人材の確保・供給	１　安定確保と質的向上及び定着化	１　ホームヘルパー養成講座の開催	Ｂ
		２　福祉修学資金貸付制度	－
		３　ふれあいヘルパーの拡充	－
		４　ぬくもりサービスへの支援	－
		５　ホームヘルパーの現任研修	－
		６　介護実習普及センター（仮称）の設置（再掲）　【新規事業】	Ｃ
（２）地域福祉推進体制の整備	１　推進体制づくり	１　地域福祉推進本部の設置	Ａ
		２　地域福祉推進委員会の設置	Ａ
		３　地域福祉総合推進組織の設置（再掲）	－
		４　保健・医療・福祉問題懇談会（仮称）の設置　【新規事業】	Ｃ
		５　組織の見直しの検討	Ｂ
（３）地域福祉資源の開発・活用	１　民間資源の活用・育成	１　社会福祉協議会の育成	－
		２　各種民間福祉活動団体の育成	－
		３　ボランティアの育成	－
	２　民間団体への支援・強化と相互連携	１　社会福祉協議会への助成	－
		２　各種民間福祉団体への助成	－
		３　社会福祉事業団（仮称）設立	Ａ
	３　民間有償在宅サービスの充実	１　在宅福祉サービス事業運営助成	－
	３　民間有償在宅サービスの充実	２　ぬくもりサービスへの助成	－

７－１　福祉人材の確保・供給
　１　安定確保と質的向上及び定着化

　在宅福祉を推進する担い手であるホームヘルパー、介護福祉士をはじめ、福祉人材の安定供給と定着化を図る。とりわけ、在宅福祉の担い手の中心であるホームヘルパーの質的向上と量的確保を図っていく。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　ホームヘルパー養成講座の開催（厚生部）【実・計】	一般区民	養成人員１，２００人開催回数等拡充	２級１回３５人３級１回４３人	７年度修了者数２級昼コ－ス４９人夜コ－ス５１人３級昼コ－ス４５人夜コ－ス４７人修了者累計５６３人	養成人員６３７人
２　福祉修学資金貸付制度（厚生部）【保】	区内の医療・福祉施設で働くことを希望する者	貸付人員等の拡充	入学支度金３０人修学金６０人就職支度金３０人	貸付者延５０２人入学支度金１８９人修学金２７１人就職支度金４２人貸付実人員（３年度～）３１７人	拡充
３　ふれあいヘルパーの拡充（高齢福祉部）	２級養成講座を修了した一般区民	・人員の増	６９人	おとしより保健福祉センター６０人常盤台１０人いずみの苑１０人（７年度末見込）	充実
４　ぬくもりサービスへの支援（厚生部）	社会福祉協議会の在宅有償福祉サービス事業	・拡充	職員３人派遣	職員３人派遣	拡充
５　ホームヘルパーの現任研修（高齢福祉部）	ホームヘルプサービス事業に従事している者	・開催回数の増	１回	１回	拡充
６　介護実習普及センタ－（仮称）の設置再掲（高齢福祉部）	３　施設の整備と有効活用　（３）　施設の整備　　　１　地域保健・福祉・医療施設の計画的整備－－２０　参照

７－２　地域福祉推進体制の整備
　１　推進体制づくり

　福祉施策の総合調整及び推進を図るため、庁内に「地域福祉推進本部」を設置する。
　また、地域特性や住民ニーズが反映した福祉施策を展開するため、関係者で構成する「推進委員会」を設ける。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　地域福祉推進本部の設置（厚生部）	－未－	地域福祉計画の推進及び評価見直しを行う庁内組織を設置する	－未－	５年度設置「板橋区地域福祉計画推進本部」	－
２　地域福祉推進委員会の設置（厚生部）	－未－	区と民間の福祉関係者で構成する組織を設置する	－未－	検討－未－	検討
３　地域福祉総合推進組織の設置再掲（厚生部）（高齢福祉部）（児童部）	１　相談・情報サービスの充実　（１）　各種相談機関の充実　　　３　各種相談機関相互連携－－４　参照
４　保健・医療・福祉問題懇談会（仮称）の設置（衛生部）（厚生部）（高齢福祉部）（児童部）【新】【実・計・保】	－	地域における保健・医療・福祉の連携と推進を図るため、調査・研究・審議を行うとともに、地域福祉計画の見直しを行う「保健・医療・福祉問題懇談会」（仮称）を設置する	－	福祉問題懇談会	設置地域福祉計画の見直し
５　組織の見直しの検討（企画部）【実】	保健福祉に関連する部課	保健福祉サービスの総合化に対応できる組織のあり方を検討	区政活性化検討委員会で検討	区政活性化検討委員会で検討継続	体制整備

７－３　地域福祉資源の開発・活用
　１　民間資源の活用・育成

　これからの地域福祉を支えていくためには、区単独の公的サービスでは不十分であるため、民間の福祉資源を開発し、積極的に活用していく。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　社会福祉協議会の育成（厚生部）	社会福祉協議	社会福祉協議会の強化のための支援	－未－	－未－	充実
２　各種民間福祉活動団体の育成（厚生部）	区内の福祉活動団体	区内で活動する福祉活動団体への支援・育成	－未－	「板橋区ともに生きる福祉連絡会」の社会福祉法人設立準備支援	充実
３　ボランティアの育成（厚生部）	一般区民	ボランティア活動の活性化	登録団体３４団体	登録団体４３団体（８年１月末現在）ボランティア懇談会年７回	充実

　２　民間団体への支援・強化と相互連携

　ボランティアや民間の福祉団体の育成を積極的に進めるとともに、相互連携を深め、地域福祉の推進を図る。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　社会福祉協議会への助成（厚生部）	社会福祉協議	社会福祉協議会への財政的援助	運営費の助成	運営費の助成	拡充
２　各種民間福祉団体への助成（厚生部）	区内の福祉活動団体	区内で活動する福祉団体への財政援助	運営費の助成	運営費の助成	拡充
３　社会福祉事業団（仮称）設立（高齢福祉部）	－未－	職員の養成・確保から施設運営まで一貫して担当し、区が設置する社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする「社会福祉事業団」（仮称、社会福祉法人）の設立を検討する	－未－	－未－	検討

７－（３）－３　民間有償在宅サービスの充実

　地域で活動する有償在宅サービスを行っている民間団体に対する支援を行うとともに、公的サービスと連携を図る。

事業名（事業部）	対象	事業目標（量）（１４年度）	４年度	現状（７年度）	整備内容（量）（８～１４年度）
１　在宅福祉サービス事業運営助成（厚生部）	民間有償在宅福祉サービス事業団体	区内の民間有償在宅福祉サービス事業団体への財政援助により、活動を支援する	事業運営費の助成	事業運営費の助成３団体６事業家事援助サービス３団体移送サービス２団体給食・配食サービス１団体	拡充
２　ぬくもりサービスへの助成（厚生部）	ぬくもりサービス	社会福祉協議会の有償在宅福祉サービス事業への財政援助により、活動を支援する	事業運営費の助成	事業運営費の助成家事援助サービス介助サービス移送サービス配食サービス巡回入浴サービス訪問相談	拡充

主題：板橋区地域福祉計画　第二次実施計画
第２部　第６章　７　（１３９頁～１４３頁）

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