台東区障害者福祉計画

平成８年３月

台東区

４．障害者の現状

（１）障害者の現状

(1)身体障害者手帳交付台帳登録件数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(各年度末現在）

(2)精神薄弱者名簿登録件数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (各年度末現在)

(3)身体障害者手帳交付件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成７年３月31日現在）

(4)愛の手帳交付件数（程度別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度末現在）

(5)身体障害者更生援護施設入所措置件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度末現在）

(6)精神薄弱者更生援護施設入所措置件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度末現在）

(7)区内心身障害者（児）施設利用件数　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成８年１月３１日現在）

（２）ニーズの把握
　 －平成５年度台東区心身障害者（児）実態調査より－

(1)基礎的事項

　イ、有効回答数（２，２０９人）

　ロ、年齢

　ハ、居住年数

　ニ、定住意向

　ホ、障害の部位・種類

　へ、障害の発生原因

【病気】

【事故】

【出産前後障害】

【その他】

(2)回答者の生活実態

　イ、家族構成

家族人数

家族構成員

　ロ、住宅

【住宅の種類】

家賃

【住宅で困っていること】

　ハ、所得

本人の収入

主な収入の種類

　ニ、医療

主治医

通院・入院の状況

１ヶ月の医療費

　ホ、リハビリ

リハビリの状況

リハビリの回数

リハビリの場所と交通手段 【場所】

【交通手段】

　ヘ、介助

介助の必要性

主な介助者

１日の介助時間

緊急時の対応（２つ以内で回答）

　ト、ホームヘルプサービス

ホームヘルプサービスの利用状況

ホームヘルプサービス利用時間の要望

ホームヘルプサービス週利用回数の要望

障害の種類別ホームヘルプサービスの利用状況

ホームヘルプサービス利用時間帯の要望

　チ、就労状況

就労の有無

【就労の有無　仕事の種類】

男女別、男女年代別・仕事の種類

【男性】

【女性】

仕事をしてない理由

　リ、外出

外出の頻度

外出の目的（３つ以内で回答）

外出時の交通手段（３つ以内で回答）

外出時の問題（３つ以内で回答）

(3)福祉サービスの周知度

福祉サービスの周知状況(いくつでも回答)

福祉サービスや施策の情報源(３つ以内で回答)

(4)福祉施策へのニーズ

福祉施策への要望(３つ以内で回答)

(5)障害者福祉施策の充実を要望した内訳

（３つ以内で回答）

IV．計画の重点課題

１．地域交流の促進と啓発活動の推進

　障害者が地域社会の中で、一般区民と同様に社会の一員として生活を営み、様々な分野で活動していくためには、障害者に対する偏見や差別意識を取り除いていくことが重要である。
　近年、ボランティアなど区民による自主的・自発的な様々な福祉活動が地域に広がってきた。住民参加型の家事援助、配食、運転（移送）などのサービスが生まれ、専門的なサービスと相まって障害者や高齢者の生活を支えている。しかし、一方では、福祉施設の建設や、障害者のアパート・マンションへの入居をめぐって多くのトラブルが発生していることも事実である。障害者に対する一般的、社会的理解が徐々に進んでいるとしても、障害者を隣人として暮らすことには、根強い抵抗が残っていることも見過ごすわけにはいかない。
　これからの福祉サービスは、障害者や高齢者等社会的弱者だけを対象にするのではなく、区民全体の福祉向上を図るために、生活の場としての地域社会で展開される社会サービスとして実施されなくてはならない。自立への努力、行政などの制度的な福祉サービス、そして、地域で行われる様々な福祉活動の３つが、適切に組み合わされ、連携して機能し合うことが大切である。とりわけ、阪神大震災以降、災害時などにおいては、これら援助のネットワークなしでは、障害者や高齢者等社会的弱者の生活を回復し、支援することが不可能なことが明らかになっている。
　今後、福祉ニーズが、量的・質的に一層拡大していく中で、日常生活の支援を必要とする障害者の多様なニーズにきめ細かく対応していくためには、支え合うという地域福祉の展開が必要である。
　区としては、支え合う地域福祉を区民と協力してつくり上げていくため、福祉活動を学ぶ機会や活動拠点の提供、各種情報の提供、財政的援助など地域福祉活動を支援するための施策を積極的に展開するものである。

(１)地域交流の促進

ア．福祉教育の推進

(1) 児童・生徒の体験学習

本区における福祉教育は、昭和56年、台東区立蓬莱中学校と松が谷福祉会館との交流から始まっている。当時、卒業期を迎えた３年生の自発的な提案が教師を動かし、その年の社会見学にかえて行われたボランティア体験学習は、生徒と施設利用者双方に大きな感動をもたらした。当時と比べ、障害者施設も増加している今日、施設と児童・生徒の交流機会は徐々に広まりつつあるが、今後も相互理解を深めるため体験学習による福祉教育を積極的に推進する。

(2) 実習生・研修生の受け入れ

福祉系大学や専門学校等からの実習生受け入れは昭和50年、松が谷福祉会館開設と同時に実施されていたが、社会福祉士、介護福祉士制度導入後は、実習生の数は急増している。本区としては、明日の人材を育てる立場から、民間施設への受け入れ要請を含めて、これらの需要に積極的に応える。

(3) 地域住民への学習機会提供

病気や事故などにより家族の一員が障害を負った場合、障害者施設等を利用して、いつでも・身近なところで、必要な情報の提供や、介護に関する技術の習得ができるよう条件を整備する。

イ．区民との交流機会の促進

　区民一人ひとりが障害者と接し、具体的な体験を通して障害者を理解し、必要に応じて援助の手をさしのべることができるよう、また、障害者自身も積極的に社会参加することにより、区民の理解を促すことができるようにするための交流機会を促進する。
　従来、「みんなのひろば祭」への援助、「福祉大会」、「福祉バザー」等、行事中心に進めて来たが、今後は、生涯学習の視点から、社会教育団体等との積極的交流を目指す。

ウ．開かれた施設運営を進める

　障害者施設が、地域住民に親しまれ、利用者が地域住民の一人として受け入れられるよう施設設備や専門機能を地域住民に提供していくことが大切である。現在、松が谷福祉会館以外にも、つばさ福祉工房、福祉作業所４カ所等に、地域住民が自由に使用できるよう会議室などを開放している。
　また、各施設の行事に地域住民を招くことや夏祭り、もちつき大会などを通じ積極的に地域との交流機会をつくっている。特に、「つばさ福祉工房」では、授産作業のひとつである「さをり織り」について「さをり広場」（地域住民を対象とした織物教室）を実施するなど施設のもつ専門機能を地域に提供する新しい試みを行っている。
　今後も、地域に根ざした施設づくりを目指して創意工夫を活かした取り組みが必要である。

エ．親善・交流の促進

　本区が姉妹都市の関係を結んでいる国内・国外都市などを中心に、障害者のリハビリテーションに関する情報の交換や障害者団体等を通じた区民レベルの交流を検討する。

(２)啓発活動の推進

ア．広報活動の展開

　障害者や障害者福祉に関する区民一般の理解を促進するため、「広報たいとう」、「ＣＡＴＶ」などを積極的に活用する。特に、「ＣＡＴＶ」については、区内で活躍するボランティア活動の紹介や、障害者施設の紹介番組を作成し、これらの情報が茶の間で得られるようにする。
　また、一般区民を対象とした「福祉施設見学会」や障害者に対する理解を促進するための「啓発パンフレット」などの作成を進める。

イ．ボランティアの育成及び研修

　ボランティアの育成及び研修に関しては、「松が谷福祉会館」、「社会福祉協議会」が中心になって活発に実施している。現在、「手話講習会」、「朗読講習会」などの技術的講習会から時事的な課題を盛り込んだ「福祉講座」まで数多くの事業を実施しており、これらの講習会を終了した多くの人たちがボランティアとして活動している。
　今後もこれらの事業を積極的に展開すると同時に、地域福祉活動を形成し、一層発展させるために、優れた地域福祉活動のリーダーを養成し、区がその活動を積極的に支援する。

ウ．地域福祉活動の支援

　現在、区内には、20団体を越える障害者団体や障害者を支援することを目的としたボランティア団体が組織され、活発な活動を展開している。区としては、これまで、これらの活動に対して、活動の場の提供、専門機能の提供、また財政的支援などを積極的に進めてきた。今後も、これらの支援を一層充実するとともに、社会福祉協議会が中心となり、ボランティア活動（団体）相互の交流と情報交換を進め、そのネットワーク化を図る。

エ．区職員の研修

　障害者福祉を推進するに当たっては、基礎的自治体として直接区民サービスの窓口となる区職員の障害者に対する理解を深めていくことが必要である。
　現在、区では、手話講習会への職員参加、福祉施設での一般職員の福祉研修などを実施している。今後は、これらの研修を一層充実するとともに、管理職の研修や、職員のボランティア活動参加を推奨することが必要である。

２．障害者施設の体系的整備

　台東区における障害者施設は、昭和50年に開設した「松が谷福祉会館」（区立、区営）以外は、これまで、民間団体が運営を担い、区がその運営を援助するという方向で進めてきた。しかし、施設利用に関するニーズの高まりと、施設運営に関する区市町村の役割重視の流れの中で、民間団体の自主的な努力のみでは、円滑な施設運営を図ることが困難な状況が生じてきた。とくに、当時、平成６年の開設を目標に区が建設を進めていた「身体障害者通所授産施設」と「身体障害者生活ホーム」の運営を民間団体が担当することは、すでに民間団体の力量を越えるものであった。
　こうした中で、区と民間団体を含めた関係者が協議した結果、これまで障害者施設の運営を担ってきた「台東区手をつなぐ親の会」、「台東区身障児者を守る父母の会」が設立母体となり、社会福祉法人を設立することでこれらの課題を解決することとなった。社会福祉法人は、平成６年４月１日に設立認可され、現在、「社会福祉法人台東つばさ福祉会」（以下、「つばさ福祉会」という。）として上記２施設と、「精神薄弱者生活寮」を加えた３施設の運営に当たっている。
　今後は、これまでの流れを前提に、施設ニーズに的確に対応するために、台東区における障害者施設を体系的に整備しなければならない。
　障害者施設の体系的整備について、以下の３点を基本に図式化すると、「台東区における障害者施設の体系的整備計画」(図(1))及び「ライフステージからみた障害者施設の概要」（図(2)）のとおりである。

(1) 障害者のニーズに的確に応え、身近な地域において効果的な施設機能を発揮できるよう、障害の種別や程度、障害者の年齢を踏まえつつ、ライフステージに対応した最適支援の観点から、障害者施設の体系的整備を行う。

(2) 施設運営に関して、「台東区」、「台東つばさ福祉会」、「民間団体」相互の役割分担を明確にして、その効果的・効率的運営を図る。

(3) 障害者施設のネットワーク化を図り、施設間相互の役割を明らかにすることで、高齢者施設も含めたサービスの一体的提供を目指す。

　なお、障害者施設の現状については、別添資料「台東区障害者福祉施設の現状」のとおりとする。

　また、台東区における障害者施設の体系的整備計画を実現する上で重要な課題を整理すると以下のとおりである。

(図(1))台東区における障害者施設の体系的整備計画 －台東区長期総合計画（平成３年度～平成12年度）完了を想定－

(図(2))ライフステージから見た障害者施設の概要

（１）松が谷福祉会館の再編

　松が谷福祉会館は、唯一の区立施設として、昭和50年の開設以来、障害者を対象とした多目的施設として重要な役割を果たしてきた。しかし、現在では、乳幼児に関しては療育対象の多様化、個別化、専門化が進み、従前の小規模通園事業の範囲を超えるニーズに直面している。また、成人通所に関しては、福祉作業所やつばさ福祉工房等民間運営による障害者施設の整備が進んだことから、それらとの整合性を図る必要が生じている。
　また、地域福祉とコミュニティーケアの定着によって、障害者が地域社会の中で自立（律）生活するための支援や、社会参加を援助するための身体障害者福祉センターＢ型機能の充実などが緊急の課題になっている。さらに、機能訓練についても、急増する脳卒中等の中途障害者に対する役割を強化し、地域リハビリテーションシステムとして確立していかなくてはならない。
　したがって、障害者施設を体系的に整備するための前提として、唯一の区立施設としての立場を活かして、松が谷福祉会館を障害者福祉に関する総合的な相談・支援機関（仮称）台東区障害者福祉センターとして再編していくことが必要である。総合相談・支援機関の必要性については、第２章－４に記したとおりである。
松が谷福祉会館の各業務（部門）についての再編の概要は、以下のとおりである。

(1) 幼児相談・通所部門を発展させ、乳幼児から学齢期、青年期かけての生涯発達支援を前提に、一貫性のある療育サービスを提供するための発達支援機能を強化する。

(2) 成人通所部門については、施設の体系的整備を進める上で、社会福祉法人・台東つばさ福祉会へ運営を移管する。

(3) 相談部門、リハビリ部門、社会参加援助事業部門については、障害者の自立（律）を援助するための地域リハビリテーション及び自立生活支援機関として再編・強化する。

(4) Ｂ型センター機能を強化し、障害者や家族及び障害者団体、ボランティア活動等の自助的・自主的活動を支援する。

　以上、総合相談支援機関の詳細について第４章－７「総合相談支援システムの構築」を参照。

（２)障害者福祉課の事務の見直し

総合相談支援機関の整備については、松が谷福祉会館の再編だけでなく、障害者福祉課の事務を見直し、現在障害者福祉課で実施している事務の一部を「（仮）障害者福祉センター」へ移管することで、その充実を図っていく。移管すべき事務の概要は、概ね以下のとおりである。

(1)身体障害者福祉司・精神薄弱者福祉司事務
(2)ホームヘルパー、ガイドヘルパー、介護人派遣等直接的介護援助サービス
(3)補装具、住宅改造等リハビリテーションに関連するサービス
(4)リフト付タクシー等移動に関するサービス

以上、詳細については第４章－７のとおりとする。

（３)施設運営主体の責任と役割分担の明確化

　障害者施設の体系的整備を実現し、その効果的・効率的運営を図るため、台東区、社会福祉法人台東つばさ福祉会、民間団体相互の責任と役割分担を以下のとおりとする。

(1) 台東区の役割

　(仮）障害者福祉センターの運営（現・松が谷福祉会館＋現・障害者福祉課務の一部）

　乳幼児から成人・老年期を通した一貫性のある総合相談・支援機関として、 障害者サービスに関するトータルケアマネージメントを実施する。

(2) 台東つばさ福祉会

　　 台東区内の障害者施設を一体的に運営する。

　　　　イ、生活施設及び福祉作業所の段階的移管

　　　　ロ、現・松が谷福祉会館（成人通所部門）の移管

　　　　ハ、新規設置予定施設の運営

(3) 民間団体

　　　民間団体の特性を活かした分野の施設運営を先駆的に実施する。

　　　　イ、小規模通園施設（事業）の運営

　　　　ロ、生活訓練施設の運営

　　　　ハ、社会参加の促進等先駆的施設（活動）の運営

（４)障害者施設の役割分担と利用基準

　現在、台東区の中で運営されている施設は、通所型施設、生活施設、訓練施設等いくつかのジャンルにわたっている。これらの施設は障害者の地域生活支援上、重要な役割を果たしているが、今後は、運営主体の違いを問わず、それぞれの施設の役割を一層明確にし、有機的連携を図るとともに一体的に整備・充実を目指す。

ア．（仮）障害者福祉センター
　各障害者施設の利用申請受理、利用判定事務及び施設間の連絡調整及び職員研修等に当たる。
その他は、前項及び第４章－７のとおりとする。

イ．幼児通園施設
　障害乳幼児に関しては、療育対象の多様化、個別化、専門化が進み、従前の小規模通園事業の範囲を超えるニーズに直面していることに鑑み、新たな地域療育支援事業を加えて、発達支援機関の中核施設として位置付ける。

ウ．通所施設

　(1) 成人通所施設 　

中軽度の知的障害者については、福祉作業所への移籍を検討する。

　(2)身体障害者通所授産施設つばさ福祉工房

身体障害（肢体不自由者を中心に、視覚、内部障害者も一部含む）で作業を希望する者を対象とする。

　(3)福祉作業所

中軽度の知的障害者を対象とする。

　(4)精神薄弱者通所更生施設

現在計画段階であり、建設時の状況にもよるが、生活実習所をそのまま移管する、分割する等が考えられるが、いずれにしても重度・重複の知的障害者中中心心とした施設として位置付ける。

　(5)脳卒中等中途障害者の作業所

脳卒中等の後遺症で障害を持った人達に対し、作業療法と生きがい対策の一環としてた社会復帰へのステップとして作業所を設置する。

通所施設間の役割分担を施設利用者別に図式化すると概ね以下のとおりである。

エ．生活施設

　生活施設は、障害者が一般社会の中で普通の生活を送るために重要な役割を果たすものである。小規模施設の特性を活かして、生活形態もより家庭に近い運営が可能なことから、ノーマリゼイションを実現するための施設として重要である。

　　(1)生活寮
　　　知的障害者の生活の場として位置付ける。

　　(2)生活ホーム
　　　身体障害者の生活の場として位置付ける。

＊１：現在設置されている施設　　 　
＊２：長期総合計画（平成12年度）で設置が予定されている施設

　また、今後は、生活施設の有効活用や効率的運営を図り、かつ、施設利用者の 自立を支援するために、以下のような「ブランチ制度」を導入する。

生活施設とブランチ制度 －フロム千束をモデルとした例示－

　　１．ブランチ制度の概要

　生活施設（生活寮・生活ホーム）へ入居するだけでなく、生活施設の近隣に独立した住居（アパート等を含む）を確保し、必要に応じて生活施設を利用させることにより、自立的生活を目指す。なお、生活施設の利用からブランチ（独立した住居）へ移る場合も考えられる。

（課題）

・生活施設のブランチとして、民間アパート、マンション等を確保し、一定の家賃（生活施設の利用料の範囲）で提供する

　　２．生活施設の利用形態

　基本的には、入浴や食事などの施設機能を利用することにより、日常生活行為の遂行にとって、一般住宅で不足しがちな側面を援助する。（現在フロム千束で実施している自立生活援助事業に類似）

　（課題）

　・生活施設内の食堂・浴室等一定レベルの設備が必要。（現フロム千束程度）今後新設する施設に該当させる。

　　３．生活設計・地域・社会生活支援

自立生活支援センターは、パーソナルアシスタント、ホームヘルパー、介護人派遣等のシステムを活用し、自立生活の設計や地域社会生活への参加を支援する。

オ．生活訓練施設

　生活訓練施設は、今後も、民間団体の独自性を活かして先駆的事業を実施している。とくに、学齢期の障害児の地域生活を支援する活動や、生活寮・生活ホームの予備段階としての生活訓練など、これまでも重要な役割を果たしてきた。今後も、民間の創意工夫を活かした活動を積極的に援助するものである。

（５)新しい課題と施設間の連携

ア．授産作業の連携

　授産作業を行っている施設が６～７カ所にのぼる現在、各施設間で新しい作業の開拓、共同受注等で連携を図り、安定的工賃の確保に努める。

イ．移送サービスの連携

　現在、各施設で独自に行っている送迎等の移送サービスについて、施設間で連携を図り、合理的運行に努める。

ウ．ショートステイの連携

　障害者のショートステイ（緊急一時保護事業）は、「フロム千束」、「りんご村」、「ほおずきの家」で実施しているが、この３施設間で連携を図るのはもちろん、高齢者施設との相互利用、連携を検討する。

エ．施設の適正運営と適正配置のための各種会議の設置

　施設の適正な運営と施設間の総合調整のために、施設利用時から退所に至るまで、必要な時期に必要なスタッフが会議を開く。
　　(1)進路指導会議・・・・・・・・・福祉司、教師、施設職員、職安職員その他
　　(2)通所施設入所判定会議・・・・・福祉司、施設職員その他
　　(3)生活施設入所判定会議・・・・・福祉司、施設職員その他
　　(4)通所施設運営会議・・・・・・・福祉司、施設職員その他
　　(5)生活施設運営会議・・・・・・・福祉司、施設職員その他

オ．入所型（24時間）施設の検討

　以上述べてきたように、台東区の障害者施設の体系的整備を図った際に、最後に残されたのが、入所型施設をどう考えていくかという課題である。 施設収容からコミュニティケア（在宅福祉）の流れの中で、依然として入所施設を必要としている障害者が存在するのも事実である。
重度・重複障害者の施設として、「身体障害者療護施設」があるが、今までは定員50名以上という設置基準があったため、区立あるいは法人での区内設置は事実上無理であった。しかし、平成７年度から定員10名規模で、特別養護老人ホームに併設することができるとされた。
このような施設形態であれば、今後の福祉施設整備の中に取り入れていくことも可能である。

＜資料＞台東区における障害者施設の現状

１．障害者施設の現状

－運営主体と施設体系－

(身体障害者Ｂ型センター)

２．障害者施設の概要

（１）区立施設

（２）民間施設

（３）施設の配置（所在地）

３．障害者施設の現状と課題

（１）松が谷福祉会館

ア．幼児相談・通園部門

　(ア)相談部門

　学齢前の障害乳幼児に対して、新規相談のインテーク面接、保健所・発達相談への協力派遣、関係機関への巡回訪問療育、専門職による発達諸検査・継続相談、関係機関との連携・ケースワーカー等を実施している。

　(イ)通園部門

　一定期間預かる、クラス方式のデイサービスではなく、個々のケースに応じた個別療育プログラムを実施している。発達段階に応じて、個別指導、集団指導を適用し、異職間によるチームアポローチを行っている。また、幼稚園、保育園（障害児保育）との共用利用が可能である。

　この他、幼児の療育に関する相談機関としては、保健所、教育研究所、児童相談所が公的な窓口になっているが、関係機関相互の連携は乏しく、乳幼児期における早期発見から早期療育、また、学齢期・青年期を通じた包括的な相談システムと、相談療育のための支援体制が不十分である。

イ．成人通所部門

　昭和50年、区内で初めての区立区営の障害者通所施設として事業を開始した。開設当初は、中程度の知的障害者が中心であったが、障害児の全員就学や、養護学校義務化を契機として、重度の肢体不自由者、重複障害者、自閉症などの情緒障害者が増加してきた。平成６年に、13名が新設の授産施設に以降したが、平成８年３月現在、46名が在籍している。
年齢も障害の種別・程度も多様なため、スムーズな施設運営ができにくくなっているのが現状である。また、民営作業所が整備されつつある中で、成人通所部門だけが区立区営で良いかという問題点もある。

ウ．社会参加援助事業部門

　障害者のデイサービス機能としては、社会参加援助事業部門が、Ｂ型センターとして位置づけられている。 実施している事業は、各種の講座・講習会、地域支援のための事業、障害者団体及びサークルの支援、ボランティアの育成である。 今後は、在宅障害者に対する日常的な社会教育的事業や、個人の自立生活支援のための新しい事業の開発が求められている。

エ．機能回復訓練部門

　18歳から60歳までの脳卒中、難病、脳性マヒ者等に対して、理学療法、作業療法、言語療法を実施している。また、社会参加プログラムとして、ボランティアとの共同による自主活動（プール）、作業活動（クッキー作り）なども行っている。
　この社会参加プログラムを充実・発展させると同時に職業的自立を動機づけるための作業所の設置などが今後の課題である。

（２）身体障害者通所授産施設「つばさ福祉工房」

　平成６年４月に設立された台東つばさ福祉会が、同年６月から運営している施設である。 　法人の中核施設として位置付けられているが、今後、利用希望者が増大した場合、あるいは、計画されている精神薄弱者更正施設が建設されたときの役割分担等をどう調整するかという課題がある。

（３）福祉作業所

　昭和55年、台東区手をつなぐ親の会が自主的に開設した「たいとう福祉作業所」を皮切りに、昭和61年に「たいとう第二福祉作業所」、平成４年に「たいとう第三福祉作業所」、平成６年に「たいとう第四福祉作業所」を開設し、運営してきている。中には、開設当初、設備・環境とも劣悪な条件でスタートした所もあったが、現在では、全て区が施設を建設し、施設整備を行ってきた。 　今後は、条件が整いしだい台東つばさ福祉会にその運営を移管するものである。

（４）身体障害者生活ホーム

　平成６年、千束保健福祉センターの中に、区内で初めての身体障害者生活ホーム「フロム千束」が誕生した。この施設は、台東区身障児者を守る父母の会が自主運営している「りんご村」の活動実績を踏まえて建設されたもので、入居事業、短期保護事業など４つの事業を実施している。
　ここでの課題は、限られた人数枠の中で如何に障害者の自立に向けて合理的・機能的に施設運営していくかである。保護された環境に甘んじる事なく、近隣のアパート等でより自立した生活を目指していく「ブランチ制度」の充実を図っていかなければならない。そのための援助システムの構築が不可欠である。

（５）精神薄弱者生活療

　台東区手をつなぐ親の会運営の精神薄弱者生活療として、昭和63年に「松葉療」が、平成４年に「元浅草」が、６年に「いずみ療」がそれぞれ開設された。「元浅草」については、平成７年につばさ福祉会に運営が移管となった。「松葉療」も平成８年４月から、法人運営の予定であるが、建物が台東区社会福祉協議会の所有で、建築年数、面接、構造等に問題がある。「いずみ療」は、民間の賃貸住宅であり、いずれも将来的に条件整備の必要な施設である。
　また、身体障害者生活ホームと同様に、ブランチ制度の充実・発展を図っていかなければならない。

（６）通所訓練施設

　現在、通所訓練施設としては、「ほおずきの家」、「ぐるーぷポテト」、「りんご村」、「こばと園」の４施設が運営されている。各施設とも民間団体が独自性と柔軟性を活かして、先駆的な分野の活動を展開し、ボランティアの育成や有効活用にも積極的に取り組んでいる。 　今後もこれらの特性を活かした施設運営が望ましいと思われるが、安定した運営を確保するための財政的支援の充実が必要である。

主題：
台東区障害者福祉計画(平成８年登録33号)　32頁～71頁

発行者：
東京都台東区福祉部障害者福祉課

発行年月：
平成８年３月発行

文献に関するお問い合わせ：
東京都台東区福祉部障害者福祉課
東京都台東区区東上野４－５－６
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