西山町保健医療福祉計画

区分	学齢前 児童数	保育所			幼稚園
		か所数	定員	入所者数	か所数	定員
町	352	3	270	206	-	-
県	148,526	771	64,400	51,811	173	31,175

－	定員	措置人員
		０歳	１歳	２歳	３歳	４歳	５歳以上	合計
第一保育所	90	-	-	1	15	24	18	58
第二保育所	90	-	-	3	20	22	24	69
ふたば保育園	90	-	2	10	13	24	30	79
合計	270	-	2	14	48	70	72	206

保育所入所児童数の推移グラフ

• (1)　特別保育の拡充

• 　本町においても、女性の社会進出、就労形態の多様化に伴い、乳幼児保育等の特別保育に対するニーズが高まってきています。
  　このため、特別保育を担当する保母の研修や施設の整備等を図ってきましたが、なお一層の充実が求められています。

  １　乳児保育
  　本町の乳児の入所状況は、平成５年４月１日現在、１施設に２人の乳児が入所していますが、制度上の乳児保育所はありません。
  　今後は、女性の職場進出等から乳児保育の要望は増大するものと思われます。このため、地域の需要に対応して実施施設の拡充を促進していきます。

  ２　３歳未満児保育
  　本町での乳児を含めた３歳未満児の受入状況は平成４年４月１日現在、３歳未満児の措置児総数に対する割合は、県平均が１１．６％を示しているのに対し、７．５％で１６人と低率となっています。
  　これは、町の三世代世帯の割合が県平均よりも高く、保育に欠ける３歳未満児が少ないことなどが要因と考えられます。
  　しかし、今後は育児休業制度の普及等に伴い、育児休業明け幼児を中心に、早期保育の需要は高まるものと思われます。そのため、地域の保育需要を的確に把握し、受入体制の整備を促進していきます。

  ３　障害児保育
  　本町では、平成５年４月１日現在、２施設２人の障害児が健常児とともに保育を受けています。
  　今後は、家庭や児童相談所等の専門機関と連携を図りながら、障害の程度、種類に応じた保育の推進を図るとともに、児童や保護者に対して、障害に対する正しい認識の促進に努めていきます。

  ４　延長保育
  　本町では、制度上の延長保育は実施していませんが、保護者の要望に応じた１時間程度の希望保育を実施しています。
  　今後は女性の職場進出や勤務形態の多様化等により、延長保育の必要が増大していくものと考えられます。
  　このため、町の実情に応じた弾力的な対応が図られるよう、保母の確保等、受け入れ体制の整備を促進していきます。

• (2)　保育所機能の充実及び活用
• 　本町の保育所では、制度上の地域活動事業は実施されていませんが、老人と児童との交流や、育児講座などの保育所機能の活用が広く実施されています。
  　今後は、更に地域住民との交流等、幅広い活動の推進により保育効果を高めるとともに、地域に開かれた社会資源としての活用を促進していきます。

• (3)　保育所の整備
• 　本町では、保育所の整備は量的には充足されていますが、児童急増期に設置された施設（第二保育所、ふたば保育園）の老朽化が生じています。
  今後は、老朽施設の改築に合わせ、多様化する地域の保育需要に対応できる保育所づくりを促進していきます。

３　要保護児童対策

• (1)　非行少年の状況
• 　本町に居住する非行少年の補導数は、平成４年で県全体の補導数の０.４％で、１４人となっており、過去増減を繰り返しています。また、学職別では中学生が減る一方、高校生の補導数は高いまま推移し、罪種別では万引きが全体の７割りを占めています。

• (2)　ひきこもり・不登校児の状況
• 　本町の学校長期欠席者の割合は、小学校で児童千人あたり１０．３人、中学校で生徒千人あたり７．１人で、小学校は県平均を上回り、中学校は下回っています。
  　長期欠席理由のうち「学校ぎらい」は小学校で３３．３％、中学校で０％で、県全体の５３．１％と６６．１％との比較をすると、中学校で学校ぎらいの割合が少なくなっています。
• 　
  表３－１７　小、中学校における長期欠席者数　（単位：人）

  区分	小学校			中学校
  	児童数(A)	長期欠席者数(B)	B/A	生徒数(A)	長期欠席者数(B)	B/A
  町	583	6	10.3	283	2	7.1
  県	184,304	670	3.6	104,534	1,421	13.6

  
  平成４年度学校基本調査結果報告書から抜粋
  

• (3)　非行防止運動の推進
• 　本町の少年非行の状況は過去増減を繰り返しています。その多くが万引きで、平成４年においては、補導総数の７１．４％、１０人となっています。
  また、学職別では中学生が１４．３％と非行の低年齢化を示しています。
  　これまでも、柏崎警察署、学校、町の青少年健全育成機関、青少年育成町民会議、青少年育成運動推進指導員等との連携を図りながら非行防止に努めてきました。今後は、万引きなど初期型非行に重点を置きながら、一層の非行防止運動を推進するとともに、非行に陥った少年の更生指導に努めます。

• (4)　ひきこもり・不登校等の情緒障害児童対策
• 　本町の学校長期欠席者の原因は学校ぎらいが多く、このため、学校や児童相談所等と連携して相談指導に努めてきましたが、今後は、行政機関、児童相談所、学校等の連携を一層深めるなど、地域の支援のネットワークの整備を行っていきます。

４　家庭支援

• (1)　放課後児童対策
• 　本町では、放課後児童対策はしていませんが、共働き家庭や学校５日制の実施等から、今後ますます放課後児童対策の必要性が増大していくものと思われます。
  　そのため、農村環境改善センターや各集落の集落センター等身近な施設の活用を図るとともに、地域ボランティアをはじめ民間指導者等の育成に努めていきます。

• (2)　相談活動の充実強化
• 　母子・父子家庭問題をはじめ複雑で困難な児童福祉問題の相談指導にあたるため柏崎地域福祉センター等と連携を図り、相談指導機能のより一層の充実を促進していきます。

• (3)　ひとり親家庭の支援
• 　母子・寡婦家庭は、常に社会的・精神的・経済的に不安定な状態におかれがちであることから、生活安定のための諸制度の活用及び自立のための社会資源の活用についての支援に努め、母子・寡婦福祉の増進に努めます。また、父子家庭に対しても諸制度の活用を支援しながら、ひとり親家庭の生活の安定と児童の福祉の増進に努めます。
  　ひとり親家庭の生活安定のために、民生（児童）委員、母子寡婦福祉会等と緊密な連携をとり、必要な援助対策と相談活動を進めます。
  　また、生活福祉資金貸付制度活用により経済負担の軽減により、生活意欲の増進を図ります。
  　母子・寡婦の相互共励と家庭生活の安定を図るため、母子・寡婦家庭の生活に活力が生まれるよう組織の活発な運営と会員の拡大を支援します。
• 　
  表３－１８　母子寡婦父子支援事業の状況（町社協実施）

  区分	平成２年度	平成３年度	平成４年度
  小学校入学祝い及び 中学校卒業児童激励会	お祝金贈呈・昼食会 小学校入学　該当無し 中学校卒業　3名	1名 3名	2名 5名
  母子家庭奨学事業	高校卒業者　4名 75,000円	該当無し	4名 85,000円

  
  

５　地域における児童健全育成

　心豊かで積極的・創造的な子供の育成のための環境を確保するため、空間づくり、仲間づくり、ゆとりづくりを促進していまます。

• (1)　空間づくり
• １　児童遊園及び農村公園を整備します。本町には、平成５年４月１日現在の児童遊園及び農村公園の設置数は９箇所となっています。
  　今後は、住宅団地の造成や土地改良などにあわせて整備していきます。
• 　
  ２　関係業界における青少年健全育成活動の推進
  　青少年問題に関係の深い業界が、自らの社会的責任を自覚し、業界全体で青少年の健全育成、非行防止のための実践活動を展開することを支援していく必要があります。
• このため、「青少年健全育成推進協力店」制度を広め、ポスター、ステッカー等による広報・啓発を図りながら、業界への指導強化や自主的な取り組みを支援します。

• (2)　仲間づくり
• １　地域子ども会
  　本町では、平成５年５月１日現在、西山町子ども会連絡協議会に加盟している地域子ども会は２０団体、９８８人となっています。今後は、その組織強化や子ども会のない地域の育成を進めていきます。
• 　
  ２　母親クラブ
  　本町では、母親クラブはありませんが、地域における児童の育成の担い手として、また、子供を持つ親同士の相談の場としての、母親クラブの育成を計っていきます。
• 　
  ３　青少年団体
  　青少年の地域活動、社会参加を促進するため、各種の青少年団体に情報を提供することにより、その組織の拡充と活動の活性化を促進します。
• 　
  表３－１９　子ども会の状況　平成５年５月１日現在

  No.	単位子ども会名	集落名	子ども	保護者	計
  1	坂田竹の子会	坂田	30	42	72
  2	坂田いなほ会	坂田	13	20	33
  3	二田子ども会	二田	18	32	50
  4	長嶺子ども会	長嶺	23	28	51
  5	大坪子ども会	大坪	2	4	6
  6	北野あおぞら会	北野	12	17	29
  7	田沢子ども会	田沢	22	32	54
  8	藤掛子ども会	藤掛	12	20	32
  9	池浦子ども会	池浦	22	28	50
  10	菩提樹の会	礼拝	31	47	78
  11	鎌田子ども会	鎌田	36	45	81
  12	下山田つくし会	下山田	30	54	84
  13	上山田一本杉の会	上山田	12	18	30
  14	尾野内子ども会	尾野内	8	13	21
  15	灰爪天狗の会	灰爪	10	23	33
  16	笹山子ども会	笹山	19	77	96
  17	後谷子ども会	別山後谷	12	30	42
  18	荒谷子ども会	荒谷	18	26	44
  19	大崎子ども会	大崎	14	11	25
  20	浜千鳥の会	浜忠	33	44	77
  合計			377	611	988

  
  

• (3)　ゆとりづくり
• 　子供たちが健やかに育つためには、親もこどもも時間と心にゆとりをもった家庭生活を送ることが必要です。これからも「家庭の日」の啓発普及や親子のふれあいを青少年育成町民会議を中心に進めていきます。
  
  

第３節　基本生活を支える福祉

１　低所得者福祉の充実

• (1)　生活保護受給世帯の状況
• 　本町の生活保護受給世帯数及び人員は、県の推移と同様に減少傾向が続いています。
  　このように減少傾向にあるのは、景気動向とそれに関連した経済的・社会的要因や年金制度の充実等、法施策の整備・充実によるものと考えされます。
  保護率は、各年とも県平均に比べて低くなっています。
• 　
  表３－２０　生活保護受給世帯の状況

  区分 年度	被保護世帯		被保護人員		保護率（％）
  	実数	保護率	実数	指数	町	県
  昭和63年	20	100.0	26	100.0	3.30	4.83
  平成元年	18	92.3	22	62.7	2.82	4.54
  平成２年	15	69.2	18	43.1	2.31	4.21
  平成３年	15	69.2	18	43.1	2.35	3.82
  平成４年	15	61.5	18	35.3	2.36	3.52

  
  　注１　保護率＝千人当たりの被保護者の割合
  　注２　被保護世帯・人員＝各年度３月分を記載
  
  
• 　また、柏崎圏域には救護施設が２箇所あり、その本町の入所状況は次のとおりとなっています。
  　今後とも、柏崎地域福祉センターと連携の上、生活保護法の目的である自立の促進を図り、個人の実情に対応した適切な援助に努めます。
• 　
  表３－２１　救護施設入所の状況　（平成５年４月１日現在）

  施設名	定員	設置主体	所在地	入所者数
  				男	女	計
  かしわ荘	190	（福）柏崎刈羽福祉事業協会	柏崎市	-	2	2
  おぐに荘	80	（福）柏崎刈羽福祉事業協会	小国町	1	1	2

  
  

• (2)　低所得者の援助

• １　生活福祉資金貸付制度の活用
  　低所得者世帯の経済的自立と生活意欲の高揚促進を図るため、生活福祉資金等の融資制度がありますが、本町の生活福祉資金の利用状況については、県全体と同様に貸付金額は増加していますが、件数は年々減少しており、今後は広報等を通じて利用しやすい環境を整備していきます。

  ２　相談援助体制の充実
  　低所得者世帯の生活の向上と安定を図るため、柏崎地域福祉センターの相談援助体制との連携を強化するとともに、心配ごと相談所等の相談援助機能の充実や民生委員・児童委員等との連携の充実強化を図り、個別の世帯の実情に対応したきめ細かい相談援助に努めます。

  ３　除雪協力体制の強化
  　老人のみ世帯、母子世帯等（被保護世帯を除く。)のうち、自力で除雪が困難な世帯の冬期間の安全を確保するため、地域住民の協力体制の確立を図ります。

２　医療保険制度・年金制度の充実

• (1)　医療保険制度の充実
• 　本町の国民健康保険の加入割合は、平成３年度において県平均に比べ２.１ポイント低くなっていますが、被保険者数のうち老人の占める割合は９．２ポイント高くなっています。
  　また、本町の国民健康保険の一人当たり医療費は、老人割合が高いため平成３年度において県平均より約１万６千円高くなっています。
  　このため、被保険者の疾病予防と健康の保持増進を図る健康づくり運動などの保険施設活動を積極的に推進するとともに、医療費の適正化を図り、国民健康保険財政の健全化を促進していきます。
• 　
  表３－２２　国民健康保険加入状況

  区分	年度	被保険者数（人）			老人割合　％	国保加入割合　％	１人当たり医療費　円	１人当たり保険税　円
  		総数	－
  			うち退職	うち老人
  町	H3	2,388	580	705	29.5	30.5	254,581	65,309
  	H4	2,397	601	727	30.3	30.9	280,959	67,313
  県	H3	790,975	94,306	160,305	20.3	32.6	238,584	67,053
  	H4	-	-	-	-	-	262,630	67,115

  
  　注：被保険者数は年間平均値
  
  

• (2)　年金制度の充実
• 　高齢化が進んでいく中で、国民年金制度に対する意識や関心は一層向上しています。年金受給権確保のため、年金制度の仕組みや内容などを知り、理解をより深めてもらうため、公共施設等を利用したポスターの掲示、さらに広報紙などで毎月周知するほか、町内４か所で毎年実施している移動年金相談所等で啓発していきます。
  　また、厚生年金基金及び国民年金基金への加入などもあわせて啓発していきます。
• 　
  表３－２３　国民年金受給者数の状況（平成５年３月３１日現在）

  拠出年金							福祉年金
  計	老齢	障害基	障害	遺族基	母子	寡婦	計	老齢	障害基
  1,094	1,064	6	16	3	1	4	149	112	37

  
  

第４章　保健医療

第１節　保健医療サービスの現状と施策の方向

１　母子保健

• (1)　人口動態統計等から見た母子保健の衛生の動向
• 　平成元年度より出生数は激減しており、少子化傾向が強くなってきました。
  このことは、有病率の増加を招き、加えて子どもどうしの遊びの機会が減少することにより健全な身体、精神の発達にも悪影響を及ぼすことが予測されます。
  　現在は、母親学級、育児学級の場を通じて、兄弟・姉妹の大切さや、母と子の関わり合いについて話す機会を持っています。
  　将来的には、乳幼児を対象とした「遊びの教室」的なもの、または保育所を通しての「母と子の体験学習」的なものの実施を検討していかなければなりません。
  　乳児死亡、新生児死亡、低体重児出生、周産期死亡においては、近年激減が続いており、今後も現状維持に努めます。
  　医療の進歩とともに、諸死亡率の低下は著しいですが、一方で疾病を持った子どもは今後増加が予測されます。昭和６３年～平成４年までの育成医療該当者は８名となっております。
  　妊娠中からの保健指導とともに、出生後も疾病を持つ子どもが、健康の保持ができるよう援助に努めます。
• 　
  表４－１　出生率等の動向

  －	出生	乳児死亡		新生児死亡		低体重児出生		死産		周産期死亡
  	実数	実数	率	実数	率	実数	率	実数	率	実数	率
  Ｓ63	71	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
  Ｈ元	54	0	0	0	0	3	5.6	3	5.7	0	0
  Ｈ２	60	0	0	0	0	0	0	3	4.8	0	0
  Ｈ３	52	0	0	0	0	0	0	2	3.7	0	0
  Ｈ４	45	0	0	0	0	0	0	2	4.3	0	0

  
  

• (2)　妊娠の届け出及び母子健康手帳の交付
• 　妊婦から乳幼児へと一貫した母子保健対策を実施するため、妊婦の届出を行った者に対し母子健康手帳を交付していますが、平成４年度には６０件のうち、満１１週以内が40.0％、１２週以上１９週以内が53.3％、それ以降が6.7％となっています。届出が遅くなると、健診、保健指導の機会が少なくなり、異常を早期に発見できななくなります。
  　保健婦活動及び地域における保健推進員の啓蒙活動を通じて、全妊婦が妊娠２０週以内に届け出を済ませ、早期からの保健指導を受けられるように努めます。

• (3)　母親学級
• 　母親学級は昭和４０年代の後半より現在のような講習会方式で年２回実施してきました。昭和５５年からは更に歯科健診を加え、この間回数も年２回から年８回の実施とし、より多くの機会に妊婦が受講できるよう努めてきました。
  　昼間に学級を開催するのはここ２０数年来続いていますが、近年は勤労妊婦の増加や、医療機関での学級実施もあり、出席率は減少傾向にあります。
  　内容については今後、母親どうしの話し合いや、実習等の体験学習を盛り込み、内容の充実を目指します。

• (4)　育児学級
• 　以前は離乳食講習会の方式で年４回の実施でしたが、昭和６３年より幼児食へのスムーズな移行、ひいてはむし歯予防への食生活を目指し、おやつ講習会と合わせて年７回実施としました。なお、いずれの学級も計測と健康相談を実施し、内容の充実を図っています。
  　昼間の育児担当者が祖母であることを考慮し、平成３年より育児学級に“おばあちゃん”の積極的参加を呼び掛けてきましたが、毎回２～３人程度の出席にとどまっています。
  　今後も保健推進員による参加勧奨などにより、「家庭や地域ぐるみで子育てをする」体制をととのえられるよう、努めます。

• (5)　乳幼児健診（乳児・１歳６ケ月児・３歳児）
• 　受診率は９０～１００％と高率で推移しています。今後も維持に努めます。
  　一方、受診しない乳幼児に問題のあるケースもあるので、未受診者の把握を確実なものにします。
  　現在１歳６ケ月児・３歳児健診の際には、家庭児童相談員を配置しカンファレンスを実施後、発達・精神面の遅れが疑われる者に関しては、保健婦の訪問指導とともに、柏崎保健所の療育相談を２次スクリーニングとして利用するなど、一貫したフォローアップシステムをとっています。
  　受診の機会という面においては、対象者数の減少という現実があり、健診回数を増やすのは困難な状況にありますが、育児学級の場での発達確認などで、フォローしていきます。
  　２歳児においての健診・学級の機会が無く、この間に、う歯り患率も急激に増加してるので、今後の課題として取り組んでいきます。
• 　
  表４－２　母子等健康教育・健康診査の推移

  －	育児学級 （離乳食・おやつ）				母親学級 （１人２回コース）				乳児健診
  	対象者延	受診者延	受診率％	要注意者	対象者延	受診者延	受診率％	要注意者	対象者	受診者	受診率％	要注意者
  Ｓ63	123	104	84.6	0	98	45	46.0	0	73	70	95.9	0
  Ｈ元	111	92	82.9	0	132	62	47.0	0	55	51	92.7	0
  Ｈ２	101	90	89.1	0	116	47	40.5	0	49	51	96.1	0
  Ｈ３	102	88	86.3	0	90	33	36.7	0	58	53	92.0	1
  Ｈ４	103	88	85.4	0	80	49	61.3	0	43	41	95.3	0

  
  

• －	１歳６ケ月児健診							３歳６ケ月児健診
  	対象者	受診者	受診率％	身体		歯科		対象者	受診者	受診率％	身体		歯科
  				要注意者	要医療者	う歯り患率％	一人平均う歯数				要注意者	要医療者	う歯り患率％	一人平均う歯数
  Ｓ63	70	68	97.1	0	0	10.3	0.18	103	93	90.3	0	0	67.4	3.05
  Ｈ元	71	65	91.5	0	0	4.6	0.08	63	57	90.4	0	0	61.3	2.65
  Ｈ２	60	55	91.7	2	4	5.2	0.10	70	64	91.4	0	1	52.6	2.90
  Ｈ３	48	46	95.8	0	0	4.3	0.17	74	74	100	1	2	54.8	2.38
  Ｈ４	60	53	88.3	0	1	5.8	0.21	54	51	94.4	1	2	53.3	2.40

  
  

• (6)　予防接種
• 　近年の実施率はインフルエンザを除いてすべて７０％後半の高い接種率で推移しています。
  　インフルエンザは県平均（３年度）と比較すると県３９．７％に対し、町５４．９％と高くはなっているもののここ数年来減少傾向となっています。
  　その他については、年度によって多少の増減はあるものの、県平均より高い接種率であります。
  　今後は、予防接種は伝染病・感染症対策上重要な施策であることを住民に理解してもらうよう努力し、接種機会を増やす等接種率の向上に務めるとともに、国の方針に基づき、時代の変化に柔軟に対応した施策を講じていく方針です。
• 　
  表４－３　予防接種の状況（平成４年度実績）

  区分		対象者	接種者	接種率	県接種率	備考
  ポリオ	春	62	55	88.7	82.1	－
  	秋	54	44	81.5	80.5	－
  三種混合	一期	150	133	88.7	80.4	－
  	二期	61	53	86.9	78.2	－
  二種混合		95	95	100.0	96.2	－
  麻しん		60	47	78.3	73.0	－
  風しん		36	36	100.0	89.3	－
  日本脳炎	初回	170	152	89.4	81.0	－
  	追加	261	249	95.4		－
  インフルエンザ		2,142	1,176	54.9	39.7	－

  
  ※日本脳炎は平成４年度は風しんの流行で実施できなかったのでＨ３年度実績
  　　県接種率に関しては、すべてＨ３年度実績
  
  

• (7)　歯科保健
• 　むし歯は一度り患すると自然治癒することのない病気であるため、まず予防を、そして発生してしまった虫歯に対しては、早期発見、早期治療に努めることが大切です。また、平均寿命は年々伸びていますが、歯の寿命は人のそれに見合うだけの長生きをしているとは言えず、老後の食生活が満足できないなど重大な影響を及ぼしている状況です。
  　歯が抜ける大きな２つの原因はう蝕と歯周疾患であり、生涯を通じ健康な自分の歯で生活できるようにするため、本町の実情を踏まえたヘルシースマイル２０００プランを推進します。

• (8)　保育所における健康の取り組み状況
• 　町には二つの町立保育所と、私立の保育園が一つありますが、それぞれ毎日の生活の中で子ども達の健康状態、心の状態をチェックしています。晴天の日は屋外活動をなるべく実施するようにし、はだし保育を進めている所もあります。
  　内科健康診断を年２回（５月・１１月）実施し、検尿・ぎょう虫検査をそれぞれ年１回、身長・体重の測定は毎月１回行っています。
  　給食・おやつに関しては、専門の栄養士より配慮していただいているとともに、保護者に対して毎月の、「保育所だより」「給食だより」「保健だより」で生活習慣、食事に関する事項を知らせています。
  　今後は、保母と保健婦の連携による障害児保育や育児相談事業に特に力を入れていく方針です。

• (9)　保育所におけるむし歯予防事業

• １　早期発見・早期治療対策等
  　歯科検診年１回（５～６月）実施し、保護者に対する治療勧告を行い、９５％の治療率を得ています。
  　給食・おやつ時は、“よくかむ”・“水等で流し込まない”等の指導、食後の歯みがき徹底に加え、時々保母による歯垢検査を行っています。
  　また行事として、年数回カラーテスターを使用したり、紙芝居・人形劇等を通じ指導し、また掲示物も子どもたちにとって興味を示す物なので、大いに利用しながら年間を通じた指導を徹底しています。

  ２　保護者に対する歯科保健啓発活動
  　「保健だより」にて虫歯予防の重要性を説きながら、歯科検診に付き添わせ歯科医師より直に指導を受けたり、歯科医師による講演及び歯みがき実技指導なども実施しています。
  　また、歯科検診後の治療勧告は全員が治療済になるまでデータをとり、徹底管理に努めています。

  　
  表４－４　う蝕（むし歯）の状況

  －	保育所児
  	対象者	受診者	受診率％	う蝕のある者	う蝕のある者％
  Ｈ元	245	240	98.0	196	81.7
  Ｈ２	239	221	92.5	158	71.5
  Ｈ３	215	211	98.1	168	79.6
  Ｈ４	179	174	97.2	139	79.9

  
  

２　学校保健

　近年、家庭生活の多様化が増大し、子どもの生活リズムの変化や身体に対する影響が社会的な関心を呼んでいます。特に都会の子どもの中には、生活改善などの予防対策が必要な“成人病予備軍”が増えつつあると聞いています。このことは、対岸の火事ではなくいずれ本町でも避けて通ることのできないものになると思われます。
　本来、子どもの健康に関わることは家庭がその責任を負う部分が多いのですが、生涯保健という観点から見ると、学校保健はその中核を占めると言えます。
このように考えると、学校保健の課題の一つは自分自身の健康の確立、即ち、より良い生活習慣の形成であり、もう一つは次代の子どもへの指導方法を身につける基礎づくりがあげられると思われます。

• (1)　児童・生徒数の推移
• 　本町の児童・生徒数は若干の増減を繰り返しながら減少の傾向にあります。
  しかし、近年の出生数の低下からみますと、今後は急速に児童・生徒数が減少していくことが見込まれます。
  
  

• 表４－５　児童･生徒数の推移（各5月1日現在、平成７年12月は見込数）

  表４－６　学年別体位（男子）　平成５年５月現在

  －	身長　cm		体重　kg		胸囲　cm		座高　cm
  	町	県平均	町	県平均	町	県平均	町	県平均
  小１	126.6	117.3	21.1	21.7	57.1	58.3	64.4	65.2
  小２	125.3	122.9	25.4	24.0	60.9	60.3	69.2	67.8
  小３	130.0	128.7	28.4	27.6	63.6	63.1	71.5	70.4
  小４	136.3	134.2	31.3	30.6	66.4	65.6	73.3	72.9
  小５	140.7	139.7	35.8	34.9	70.0	68.9	75.8	75.4
  小６	145.4	145.6	40.2	38.7	73.2	71.4	78.3	77.9
  中１	153.2	152.7	44.7	43.9	76.0	74.3	81.7	81.4
  中２	161.7	160.4	51.2	49.4	79.6	77.6	85.4	85.2
  中３	164.9	165.9	55.5	55.0	82.3	81.2	87.8	88.1

  ※県平均は平成４年度
  
• 学年別体位（女子）　平成５年５月現在

  －	身長　cm		体重　kg		胸囲　cm		座高　cm
  	町	県平均	町	県平均	町	県平均	町	県平均
  小１	118.1	116.5	22.7	21.4	57.9	57.0	66.1	64.8
  小２	121.9	122.4	24.7	23.7	59.7	59.1	67.7	67.6
  小３	127.8	128.0	26.9	26.8	61.4	61.6	70.1	70.1
  小４	136.0	134.1	32.4	30.2	67.5	64.4	74.0	72.9
  小５	140.7	140.9	34.9	34.6	68.1	68.0	75.9	76.3
  小６	149.2	147.0	43.4	39.4	74.6	72.0	80.4	79.5
  中１	152.4	152.5	45.6	44.2	75.9	75.9	82.9	82.6
  中２	156.1	155.7	48.2	48.0	78.3	78.3	83.8	84.3
  中３	158.2	157.4	51.7	51.3	79.6	80.7	85.2	85.1

  ※県平均は平成４年度
  

• (2)　就学時の健康診断、定期健康診断
• 　近年体位の向上がどの学校、学年においても顕著にみられます。
  永久歯う蝕り患状況は、学年が進むにつれてり患割合が急激な上昇を示しています。特にり患割合の高い中学校においては、歯肉炎予防教室を、１回目は全学級を養護教員が指導し、２回目は２年生を対象に歯科衛生士の指導を実施しています。
  　り患率が高い現状から、継続的な指導と予防しようという意欲を育てていくような教育に努めます。
  　フッソ洗口は中学校では実施していませんが、小学校においてはすべて実施しています。週１回法で学年が進むにつれて実施率が低くなってきているという問題点もありますが、全般に歯科保健に関心がでてきていると思われます。
• 　
  表４－７　永久歯う蝕り患状況　平成５年５月現在

  －	小１	小２	小３	小４	小５	小６	中１	中２	中３
  永久歯う蝕り患の割合　％	14.2	45.2	53.7	67.4	73.8	82.1	81.5	91.4	90.4
  フッソ洗口の実施割合　％	92.9	92.3	97.5	80.9	81.1	72.7	未実施

• 
  　小学校中学校の視力低下者は全国とほぼ同じような状況になっています。
  全体として、学習姿勢によるもの、テレビ・ファミコンからの影響、生活環境等が関係していると考えられます。
  　特に０.３未満の割合が大幅に増えている中学生に対しては、各教室の照明の設置状況に気をくばり、平成５年度にコンピューター室が完備されましたが、特に目には適した部屋となっています。また、１０月の目の愛護週間時に姿勢ペンダントによる姿勢矯正を実施したり、目に関する調査や保健だよりでの意識啓発を図っております。
• 　
  表４－８　視力低下者の状況（割合）　平成５年５月現在

  －	－	小１	小２	小３	小４	小５	小６	中１	中２	中３
  0.7～1.0未満	町	15.9	5.8	5.6	9.5	14.0	14.4	5.3	8.5	3.6
  	国	12.8	9.7	8.7	8.0	8.1	8.1	10.3	10.5	10.0
  0.3～0.7未満	町	6.3	6.8	3.4	4.8	5.8	3.8	12.9	10.6	13.3
  	国	4.9	5.5	7.0	8.8	10.8	12.3	13.2	15.5	16.5
  0.3未満	町	0	0	0	0	1.2	3.8	12.9	12.8	21.7
  	国	0.9	1.8	3.3	5.4	7.9	10.5	15.4	20.2	24.6
  合計 1.0未満	町	22.9	12.6	9.0	14.3	21.0	22.0	31.1	31.9	38.6
  	国	18.6	17.0	19.0	22.2	26.8	30.9	38.9	46.2	51.1

  
  ※国割合は平成４年度
  
  

• (3)　健康教育

• １　性教育
  　町内の小・中学校で連携をとり発育段階に即した指導計画を作成し、特に中学校においては以下のようなテーマで各学年実施しています。
  　　１年生・・・生命誕生
  　　２年生・・・思春期の心と体
  　　３年生・・・エイズ
  　また、職員も年１回、公開授業や伝達講習などの場を設けて研修を行っています。

  ２　禁煙教育
  中学校２年生を対象に年１回養護教員が実施しています。

• (4)　保健室の利用状況
• 利用数は欠席数とほぼ比例しています。
  　長期休業後の９月に入ると不定愁訴による利用者が多くなり、休業中の不規則な生活から夜型になっており、主に午前中に集中しています。
  　また、中学校においては各種大会のある６月、体育祭をひかえた時期、受験シーズンとなる１月・２月に利用者が多くなっています。
  　不定愁訴による来室を考慮し、いつでも利用できる、心安らぐ場であるよう工夫し、心の内面を言葉で表現することで、子どもが心の整理をし、目標の持つことができるように、今後とも対応にあたっていきます。

• (5)　薬物乱用対策
• 　該当の生徒はいませんが、年１回養護教員による保健指導として実施しています。

• (6)　集団給食
• 　給食指導の年間計画に基づき、成長期にふさわしく工夫された献立内容を、和やかに食事しています。
  　中学校においては、「リクエスト給食」・「献立コンクール」・「残飯ゼロ運動」・「給食記念週間」を給食委員会が中心になり計画実施しており、給食への関心を高めています。
  　また、偏食・少食等、問題傾向のある食べ方については、個々にチェックし指導にあたっております。

３　青年期

• (1)　婦人の健康づくり、青年男子健康づくり
• 　婦人の健康づくりは、平成４年度に保健所との共催で実施した「はつらつ教室」（一般主婦を対象とした肥満予防教室）、食生活改善推進委員による地区伝達講習会（特に台所をあずかる主婦に対する調理実習をおり混ぜた栄養指導等）など、活発に行っています。今後も事業の充実を図るとともに、より多くの参加者が集えるような行事としての定着を目指します。
  　青年男子健康づくりにおいても、婦人の健康づくりと併せて実施できるような体制づくりに努めます。

• (2)　健康教育
• 　毎年８月に行う成人式において、喫煙に対する正しい知識の普及、年代に見合った適正飲酒の普及啓発を行い、健康と喫煙・飲酒の関係やエイズに対する正しい知識を普及する以外に、青年期における定期的な健康教育は現在実施していません。
  　今後は地域ぐるみで年代に見合った健康についての普及啓発に加えて、健康教育の場を設ける等、積極的な健康増進対策を推進していきます。

• (3)　職場における対策
• 　事業主に対し青年期における検診の必要性及び健康に対する意識の高揚を図るとともに、保健サービスとの連携に努めます。

• (4)　保健、学校、社会教育、公民館との連携
• 　これからの生涯学習まちづくり体系の中で、健康づくりだけにとどまらず、あらゆる機会・場面において施設はもちろん、人的にもネットワーク化を図り、より一層の連携を進めてまいります。

４　成・壮年期

　老人保健法に基づく保健事業については、第２章第２節２老人保健サービスの項に記載しましたので、この項においてはそれ以外の項目について記述しました。

• (1)　結核検診
• 　一般住民については県平均を上回る受診率で推移していますが、長期的には受診人数が減少の傾向にあります。
  　また、平成４年度末の登録患者数は６人で、概ね減少傾向にあります。また、近年集団発生はありません。
  　今後の方針として、柏崎保健所との連携を密にしながら結核予防知識の普及啓発事業と、結核定期検診を受診できない「高齢者の寝たきり者」に対する喀痰検査の実施や、３年以上未受診者検診の実施率を５０％（平成４年度19.6％）まで上げることを目標とした結核もれ者検診の充実に努めます。
• 　
  表４－９　一般住民レントゲン検査の推移

  －		昭和62	昭和63	平成元	平成２	平成３	平成４
  町	対象者	3,295	3,335	3,243	3,134	2,919	2,623
  	受診者	2,176	2,269	2,192	1,999	1,898	1,791
  	受診率	66.0	68.0	67.6	63.8	65.0	68.3
  受診率（県）		57.3	53.9	49.4	49.9	48.3	未集計

  
  

• (2)　感染症対策
• 　感染症に対する治療法の著しい進歩、予防接種の確立、環境衛生、栄養状態の改善等により、法定伝染病は近年激減しています（昭和６２年に１件発生して以来発生無し）。
  　今後も柏崎保健所の指導のもと、医師会・関係医療機関と連携を取り、発生時の速やかな防疫対策を実施していきます。

• (3)　難病等対策事業
• 　患者本人や家族の負担及び精神的不安も大きいので、新潟県の方針のもとに柏崎保健所と主治医との連携を取りながら、安心してケアが受けられるような体制整備を目指します。

• (4)　精神保健
• 　高齢化社会の到来と複雑多岐にわたる社会構造により、精神的不健康を生じる人々が増え、精神保健の需用はますます増加すると思われます。
  　柏崎保健所で実施している精神保健相談・デイケア事業の啓発普及や、広域で実施している社会復帰施設援助、町家族会への助成のほか、今後は心の健康づくり事業やボランティアの養成、相談指導、医療費助成など精神的不健康に陥った人が治療を続けながら、社会適応ができる町づくりに努めます。

• (5)　歯科健診
• 　歯科疾患の早期発見、早期受診を促進するとともに、現在実施していない成人歯科保健事業を実施し、予防の動機づけとなる機会の確保に努めます。

• (6)　健康増進指導車による指導事業
• 　現在行っている体力測定や、「個人歩行マップ」の作成、食生活推進委員による「主食・主菜・副菜」を合い言葉にした新クローバー運動の実施など住民の健康づくりを目的に、今後も柏崎保健所と協力して実施していきたいと思います。

• (7)　職場に対する対策
• 　事業所検診及び保健活動を事業主の認識を拡充しながら、事業所規模に関わらず実施できるよう努力し、普及及び事業主への受け入れ体制ができるように関係機関との連携を図っていく方針です。

• (8)　国民健康保険給付事業
• 　本町の国民健康保険の加入者は、平成４年度の年間平均で２，３９７人で町の総人口の３０％が加入しています。老人の国民健康保険加入者は、７２７人で加入割合は３０％を超え県平均よりも高くなっております。
  　老人の医療給付、診療費諸率を表４－10で一般者分、退職者分と比較すると費用額、受診率の高さが明確です。医療給付の４年度決算の１件当たり費用額では一般者分、退職者分より５０％も多く、又１人当たり費用額では、一般者分、退職者分の倍になっています。同じく診療諸率の入院の受診率、１人当たり費用額では一般者分、退職者分の倍になっています。

• (9)　国民健康保険保健施設事業
• 本町の国民健康保険の保健施設事業は医療費通知のみで、他は実施していません。今後は他の保健施設事業に積極的に取り組み、被保険者の予防医療、健康の保持増進を図っていきたいと思います。
• 　
  表４－１０　保険給付の状況（平成４年度決算）
  
  １　医療給付

  －	件数	費用額	１件当り 費用額	１人当り 費用額	１人当り 保険者負担	受診率
  一般者分	件 7,490	円 163,635,210	円 21,847	円 153,073	円 106,661	％ 701
  退職者分	7,067	157,690,720	22,314	262,381	204,621	1,176
  計	14,557	321,325,930	22,074	192,411	141,915	872
  老人分	10,485	346,612,324	33,058	476,771	-	1,442

  
  ２　診療費諸率

  －	入院		入院外		歯科		計
  	受診率	１人当り 費用額	受診率	１人当り費用額	受診率	１人当り 費用額	受診率	１人当り 費用額
  一般者分	％ 22	円 71,260	％ 570	円 62,324	％ 109	円 17,907	％ 701	円 151,491
  退職者分	24	100,793	989	128,005	163	31,175	1,176	259,973
  計	23	81,888	720	85,961	129	22,682	872	190,531
  老人分	58	204,728	1,282	231,321	102	20,769	1,442	456,818

  
  

第２節　保健医療資源

１　保健医療資源の現状と施策の方向

• (1)　病院・診療所
• 　本町には、内科２・歯科２の診療所がありますが、内科の医師数は減少しています。交通網の整備により、柏崎市・長岡市等の医療機関も利用が可能になっていますが、高齢化が著しい本町では中心的医療機関の整備が求められています。平成３年６月実施の町民意識調査（アンケート）によると、住みよい町の条件として４６％の人が「医療機関が整備されていること」と回答し、また施設整備要望については７６％の人が「医療施設」を挙げています。
  　このことから、町では現在、内科診療所の開所を予定しています。

• (2)　救急医療
• 　第一次救急医療は、柏崎メジカルセンター内の休日急患センターにおいて、診療所（開業医）が主体となって実施されています。現在、内科、小児科、歯科の急患の受入れが行われています。
  　また、第二次救急医療は、刈羽郡総合病院、柏崎病院、柏崎中央病院の病院群輪番制により実施されており、重症救急患者を受け入れる体制が整備されています。
  　救急患者の搬送体制としては、柏崎地域広域事務組合消防本部により実施されており、本町の搬送体制としては消防署西山分遣所、消防署出雲崎分遣所及び消防本部の救急車がその任務にあたっています。

• (3)　血液確保対策
• 　県では、県民の必要とする血液は県民の献血により確保することを基本に、市町村に献血目標量を定めています。平成４年度の実績では達成していますが、平成３年度と比較すると減少しています。現在、日曜日献血及び成分献血を実施していますが、今後とも目標達成に向けた努力をしていきます。
• 　
  表４－１１献血の状況　平成４年度実績

  採血の目標数	移動採血車による採血状況			施設採血	採血目標に対する実績	前年度
  	申込数	採血数	運行台数	採血数		採血数	増減率
  239人	317人	399本	5台	5本	120.2%	506本	90.7%

  
  

• (4)　保健活動実施場所の状況
• 　現在のところ健診・学級の対象人数や調理実習の有無により、公民館と農村環境改善センターを活用している状況です。
  　今後は、高度化、多様化する町民のニーズに対応するため、健診・学級が統一会場でできるよう、十分な健診スペースと調理室を備えた保健センターの整備計画を進めます。

２　保険医療関係従事者の現状と施策の方向

• (1)　保健婦（士）
• 　現在、本町の保健婦は２人となっています。老人保健事業の推進、健康づくり事業等の業務が増大しており十分対応できない現状となっていることや、今後における老人の増加や在宅寝たきり老人の訪問看護ニーズ等を踏まえると、現員数では保健婦活動が追いついていけない状況と考えられます。
  　保健婦設置の法制化や設置基準はありませんが、たとえば訪問指導に限って考えた場合1,429人に１人という試算もあります。（日本看護協会保健婦部会資料―保健看護ニード把握のための一試案）
  　今後、福祉部門への配属、管理職への起用も考えられることから、訪問指導（看護）専門を含めた最低４人の保健婦体制を検討していきます。

• (2)　看護婦（士）
• 　在宅保健婦も同様であるが、在宅看護婦の状況把握は現在町ではつかめないのが現状です。柏崎保健所と地区看護協会の協力を得ながら町独自の登録制度の必要性の検討とその活用に努めます。

• (3)　栄養士
• 　現在、町には栄養士は設置されていませんが、今後、疾病予防のための栄養改善並びに健康づくりを推進するうえで、ますます栄養士の役割が期待されるところです。
  　平成４年度の在宅雇い上げ栄養士の活用状況は、母子・老人保健事業関係だけでも２４回になり、福祉部門と併せての常勤栄養士の設置を早急に検討します。

• (4)　地区住民組織の活動状況等
• １　保健推進員
  　町長の依頼を受けた住民が家庭を訪問し、妊産婦・乳幼児等に対し、健診や医療機関への受診の勧奨などを行うとともに、身近な育児体験者として相談に応じていた母子保健推進員を、老人保健事業関係にも活動してもらおうと平成２年度より町独自として保健推進員としました。
  　これにより前述した活動はもちろん、成人病健診やがん検診の受診勧奨・現場補助、また機能訓練や健康教育事業でのボランティア参加等、多岐にわたり町の健康づくりの一翼を担ってきました。
  　町内各地区平均に３２人の推進員がおりますが、ますますの活動が期待されることから、組織体制づくりを効果的に進めていきます。
• 　
  ２　食生活改善推進委員
  　食生活の正しい知識をもって健康生活の実践者となり、食事や生活面の相談役・案内役として地域組織活動のボランティアとなり、健康づくりの普及啓発を目的とした食生活改善推進委員は現在４４人で組織されています。
  　活動状況は主に年間を通じて実施する地区伝達講習会ですが、その内容は近代の食生活を反映した“成人病予防のための食事”ということで実施しています。さらに近年は、老人保健事業や、福祉ボランティア等への参加も目立ってきています。
  　平成５年度新たに２０人の新規養成を図り、より活発な活動を試みております。
  　今後は、年３回実施している推進委員資質向上の研修会の充実や、一般住民への周知等、側面からのバックアップに努めます。
• 　
  ３　健康づくり推進協議会
  　現在、学識経験を有する者・医療関係及び民間代表者・関係行政職員・事業所の代表者・町職員で組織され、町民の総合的な健康づくりの方途と、実践化について審議企画を随時検討しています。
  　今後は、保健所の健康づくり担当者や学校の養護教員等、現場レベル関係者の参画を図り、より充実した協議会運営に努めます。
  
  

第３節　環境衛生等の現状と施策の方向

１　公害防止

　重要な問題となる公害の発生は見られないものの、生活雑排水による農業用水の汚濁や家畜飼育施設から発生する悪臭、通過交通量の増大にともなう沿道住民の生活環境の悪化など、改善すべき課題は多くなっています。
　これまで北陸自動車道の坂田敷地内において遮音壁の設置を進めているほか、生活雑排水施設の導入を実施してきました。
　今後企業誘致を進める際に、企業の操業形態によっては公害発生の危険性も予想されるため、「西山町公害防止条例」に基づき企業に対する規制措置・指導体制を強化する必要があります。

• (1)　大気汚染防止
• 　最近北野地区において、事業所より発生する大気汚染が問題になりましたが、生活環境に悪影響を及ぼしていることを重大に受け留め、早急な改善を約束しています。
  　また、秋の稲藁焼きに対しては、全量堆肥化の指導を強化していきます。

• (2)　水質汚濁防止
• 　近年、産業系排水については排水規制等の浸透により水質保全が図られてきていますが、反面、生活系雑排水による公共用水域の水質汚濁が増加傾向にあるといわれています。
  　本町ではいち早く対応すべく、昭和５５年度より農業集落排水事業、平成元年度より合併処理浄化槽設置整備事業を実施してまいりました。
  　今後は、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に一層努め、公共下水道事業も併せて各種処理形態の利害得失をよく分析し、各事業を推進していく方針です。
  　また、河川の汚濁状況を常時検査するため、毎年春５ケ所、秋４カ所の河川水の水質検査を実施しています。基準範囲以上の検査結果が出た事はありませんが、引き続き河川汚濁状況の監視に努めます。
  　ゴルフ場における農薬等の使用に伴う環境への影響について社会関心が高まってきています。本町には、柏崎カントリークラブ（一部分）と石地カントリークラブがありますが、双方と公害に関する防止協定を結んでいます。今後も協定に基づいた指導を強化していきます。
  　また、町独自としてもゴルフ場敷地外下流地点での水質検査を行っており、水環境の保全に努めております。

• (3)　土壌汚染対策
• 　全国各地で、トリクロロエチレン等の新たな物質による環境汚染が問題になっています。本町においては、特に注意を要する土壌汚染は発生していませんが、常時監視していきます。

• (4)　騒音・振動対策
• 　北陸自動車道の坂田敷地内において騒音公害が発生しています。これまで、日本道路公団に対し遮音壁の設置を要望し、設置工事がされてきました。これにより、苦情は減少しましたが、今後も防音対策等の実施を要望していきます。

• (5)　悪臭防止対策
• 　家畜飼本施設から発生する悪臭の苦情が、例年数件あります。
  　家畜飼育施設の悪臭防止は、県農政事務所及び長岡保健所と協力して指導にあたっていますが、効果的な悪臭防止技術が確立されておらず、悪臭防止剤の散布の励行など一時的な対策にとどまっているのが現状です。

• (6)　地盤沈下防止
• 　本町においては、地盤沈下はおこっていませんが、今後監視していきます。

２　廃棄物

• (1)　ごみ処理
• １　現状と問題点
  　本町のごみ処理は、柏崎地域広域事務組合によって行われており、柏崎市橋場に新しく建設した処理施設（クリーンセンターかしわざき）が平成４年４月に運転開始したのを機に、ごみ減量化、資源化を促進するために、収集方法を次のように変更して実施しています。
  　新しいごみ処理施設は、ごみ焼却炉１６０ｔ／日と粗大ごみ処理施設（新設40ｔ／日）からなります。新しい焼却炉は、公害対策の設備を備え、台所から出るプラスチック類を処理できるようになりました。粗大ごみ処理施設は、今回新たに設置されたもので、資源の再利用と最終処分場の延命化を図るため、
  今まですべて埋め立てていた燃えないごみを破砕して選別機で鉄・アルミ・可燃物・ガレキに分別します。鉄・アルミは資源として再利用し、可燃物は焼却し、ガレキは埋め立てとします。
  　収集業務は、民間業者委託で実施し、事業者排出の産業廃棄物は事業者の責任によって処理しています。
  　本町は、美しい海岸と緑を持つ自然豊かな町であり、こうした自然を維持保全するため、地域ぐるみの清掃運動の活性化を促し、不法投棄監視の強化、回収資源の有効活用に努めてきました。今後とも住民全体の環境美化に対する意識・活動を高めていくとともに、増大しつつある観光客など外来者の排出するごみに対する対策強化が重要な課題となっています。
• 　
  表４－１２　ごみ収集・処理の推移　各年３月３１日現在

  年度	処理計画人口	処理 人口	年間総排出量	年間総収集量	処理量内訳		収集能力
  					焼却	その他	車両台数	人員
  							民間	民間
  昭和61年	人 8,184	人 8,184	t 2,987	t 1,223	t 877	t 346	台 2	人 2
  昭和62年	8,116	8,116	2,962	1,282	902	380	2	2
  昭和63年	8,046	8,046	2,937	1,237	913	324	2	2
  平成元年	8,007	8,007	2,923	1,278	926	352	2	2
  平成２年	7,931	7,931	2,895	1,283	973	310	2	2
  平成３年	7,828	7,828	2,857	1,208	908	300	2	2

• 　
  表４－１３　ごみ処理施設状況　平成４年３月３１日現在

  施設名	柏崎地域広域事務組合ごみ処理場
  所在地	柏崎市橋場
  規模	160ｔ／日（80/24h×2炉）
  処理方法	全連続燃焼方式（流動床炉）
  完成年度	平成４年３月
  管内総人口	104,141人
  衛生処理人口	104,141人
  処理率	100％
  備考構成市町村	柏崎市・高柳町・刈羽村・西山町

• 
  ２　基本方針
  　ごみ収集・処理体制の円滑な運営に努めるとともに、住民の協力のもとに、清潔な町づくりを推進します。
  　また、長期的ビジョンに立ったごみ処理体系の確立を図ります。
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  ３　施策展開
  • （ア）円滑なごみ収集・処理の推進
  • 広域行政事業の円滑な運営を進めるとともに、分別収集の徹底を図り、ごみ処理施設の保全維持に努めます。
  • （イ）環境美化推進
  • 環境の美化に努めるために、地域ぐるみの清掃運動の活性化を促し、また、海岸、道路沿いを中心として、不法投棄の監視を強化するとともに、ごみ箱の増設、適正配置を推進します。
  • （ウ）ごみ減量・リサイクルの推進
  • 　快適環境推進員と協力しながら、ごみに対する認識を深める広報活動を強化し、住民に対してごみ排出量の減少を促す一方、回収資源の有効活用に努めます。
  • （エ）ごみ処理計画策定の検討
  • 本町独自のごみ処理に関する計画指針策定を検討します。

• (2)　し尿処理
• １　現状と問題点
  　し尿は、柏崎地域広域事務組合において収集・処理を行っており、し尿処理施設は柏崎市に整備しています。
  　本町においては、農業集落排水事業の導入と合併処理浄化槽事業の新たな設置を図っていることから、今後処理量の減少が見込まれますが、施設整備に関しては、公共下水道及び集落排水処理施設整備との関連で、将来的な見通しのもとに関係市町村と検討を進め、効率的な整備を図ることが課題です。
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  表４－１４　し尿処理の状況　各年３月３１日現在

  年度	処理計画人口	処理 人口	年間総排出量	年間総収集量内訳		年間処理量内訳
  				し尿	浄化槽汚泥	広域 処理	自家 処理	その他
  昭和61年	人 8,184	人 8,184	キロリットル 4,182	キロリットル 1,453	キロリットル 674	キロリットル; 2,127	キロリットル 680	キロリットル 1,375
  昭和62年	8,116	8,116	4,147	1,468	745	2,213	612	1,322
  昭和63年	8,046	8,046	3,377	1,577	890	2,467	551	359
  平成元年	8,007	8,007	3,752	1,496	1,133	2,629	495	628
  平成２年	7,931	7,931	3,841	1,597	1,119	2,716	239	886
  平成３年	7,828	7,828	3,802	1,439	1,464	2,903	215	684

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  ２　基本方針
  　下水道整備の長期的見通しをふまえながら、広域し尿処理施設の処理能力の向上を目指し、施設整備を検討していきます。また、集落排水処理システムの段階的な整備を図るとともに、新設・既設の浄化槽に対して適切な維持管理を指導することにより、環境を汚染しない衛生的な町づくりを目指します。
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  表４－１５　し尿処理施設状況　平成４年３月３１日現在

  施設名	柏崎地域広域事務組合し尿処理場
  所在地	柏崎市橋場
  規模	100kl／日
  処理方法	嫌気性消化
  完成年度	昭和42年12月
  管内総人口	112,455人
  衛生処理人口	112,455人
  処理率	100％
  備考 構成市町村	柏崎市・高柳町・小国町　 刈羽村・西山町

  
  

３　上水道

　本町における給水区域は全町域にわたっており、計画給水人口11，000人、１日最大計画給水量4,330平方立方メートル、普及率は９９．６％となっています。
　水源は、地下水７５％、表流水１０％、受水１５％で現有水源量は3,330平方立方メートルです。給水能力は、平常時には問題ありませんが、毎年７月中旬から８月中旬に至る海水浴シーズンには水の使用が多くなります。このため、水源確保が課題となっていますが、良質で大量の水源は期待できないのが現状です。これを解消するため、新しい水源として地下水、表流水を数か所確保するとともに電源立地促進対策交付金事業で昭和５９年度に8,000平方立方メートルのＰＣタンクを整備し、急迫する給水事業に対処しています。
　今後、企業誘致、宅地造成などにより、ますます水需要が増大することが予想されることから、水源確保の根本的施策を展開するとともに、配水管の増径、老朽管の入れ換えなどにより流量の増大に努めます。

表４－１６　給水人口・水量等の推移　各年３月３１日現在

４　下水道

　家庭雑排水の増加や合成洗剤などの使用により農業用排水路の水質汚濁が進んでおり、海岸部においては、毎年６０～８０万人に及ぶ海水浴客の入り込みにともなう汚水増加により海水の汚濁が進行しています。また、工場誘致にともなう工場排水処理の問題がクローズアップされてきていることから、町内における排水形態の新しい体系化が必要とされています。
　農業集落排水事業に関しては、ＪＲ西山・礼拝駅周辺では完了し、ＪＲ石地駅周辺では平成５年度中に完了予定でありますが、それ以降の主要集落間への段階的導入を図っていく予定です。
　一方近年、本町でも、し尿単独浄化槽を設置する家庭が増大しつつありますが、さらに最近は、し尿と生活雑排水を併せて処理する家庭用合併処理浄化槽が中央台の全戸に設置され、地区内外から高く評価されています。
　本町では、平成元年度より合併処理浄化槽に対する補助制度を実施しています。しかし、１年間で整備できる戸数には限りがあり、引き続き柏崎地域広域事務組合でのし尿処理施設の整備の促進とともに、長期的な見通しの中で総合的な下水道整備の確立が急がれます。なお、雨水処理については、道路整備にともなう側溝整備で対処し、また、工場排水に対する適正指導に努める方針です。

５　蚊、はえ、ネズミ駆除等の環境整備

　毎年春先に集落単位での防疫薬剤の購入の斡旋を行い、購入額に対し補助金を交付しています。また、ゴミステーション管理において、各管理者に蚊・はえ対策の薬剤無料配付を行っています。今後も引き続き実施していく方針です。

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主題：
西山町保健医療福祉計画　No.2
54頁～102頁

発行者：
西山町福祉課
西山町住民課

発行年月：
1994年3月

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