西山町保健医療福祉計画

No.1

平成６年３月

西山町

ごあいさつ

　わが国は、今や平均寿命８０歳代という世界最長寿国になり、２１世紀には国民の約４人に１人がお年寄りという超高齢化社会に到達しようとしています。
このような２１世紀の高齢化社会を全ての方々が健康で、生きがいをもち、安心して生涯を過ごせるような社会にするためにもこの２１世紀の最後の７年間は、本格的な、長寿社会にふさわしい社会、経済システムを整備する時期であるといえます。
町におきましても、やがて迎える２１世紀を前にしたこの時期をとらえて、子供たちも・お年寄りも・障害を持つ人も“共生する喜び満つる町まちづくり”に邁進していきたいと考え、「西山町保健医療福祉計画」を策定しました。
計画の策定にあたりましては、町のおかれている現状を分析しながら、これからの課題は何かを求め、これに対応する基本的な考え方と施策の方向を明らかにいたしました。
町といたしましては、計画の実現に全力をあげることとしておりますが、町民をはじめ各種団体、保健・医療・福祉関係者皆様方のご協力なしには実現できないものと考えております。皆様方の積極的なご参加、ご支援をお願いいたします。
終わりに、高齢者ニーズ調査、策定委員会及び懇談会等で貴重なご意見をいただき、お礼申し上げます。

平成６年３月
西山町長　戸次　義一

西山町保健医療福祉計画目次

• はじめに
• • 計画策定の趣旨
  • 計画の基本的な考え方
  • 計画の目標年次

• 第１章　西山町の概況
• • 第１節　社会環境
  • 第２節　人口構造
  • 第３節　世帯構成の推移
• 第２章　高齢者の保健・福祉
• • 第１節　高齢者等の現状
• • 高齢化の進行
  • 高齢者のいる世帯の状況
  • 要援護老人の推移
  • 高齢者の受診状況や疾病状況
  • 高齢者のいる世帯の住居の状況
  • 高齢者の就業の状況

• 第２節　サービス提供の現状と目標量等
• • 在宅福祉サービス
  • 老人保健サービス
  • 保健福祉施設サービス
  • 福祉団体等の活動

• 第３節　サービス提供体制の確保
• • サービス提供体制の確保策
  • サービスを提供する人材の確保
  • サービス利用を容易にする方策

• 第４節　高齢者の生きがい対策の推進
• • 高齢者の社会参加の促進
  • スポーツ・文化活動の振興
  • 高齢者の就労促進
  • 高齢者の活動の場の確保

• 高齢者福祉財政負担の見通し
• 高齢者保健福祉サービス目標量総括表

• 第３章　障害者・児童福祉等

• 第１節　障害者福祉
• • 精神薄弱児・者の現状
  • 身体障害児・者の現状
  • サービス提供の現状と施策の方向

• 第２節　児童福祉
• • 児童・青少年を取り巻く環境の変化
  • 保育対策
  • 要援護児童対策
  • 家庭支援
  • 地域における児童健全育成

• 第３節　基本生活を支える福祉
• • 低所得者福祉の充実
  • 医療保険制度・年金制度の充実

• 第４章　保健医療

• 第１節　保健医療サービスの現状と施策の方向
• • 母子保健
  • 学校保健
  • 青年期
  • 成・壮年期

• 第２節　保健医療資源
• • 保健医療資源の現状と施策の方向
  • 保健医療関係従事者の現状と施策の方向

• 第３節　環境衛生等の現状と施策の方向
• • 公害防止
  • 廃棄物
  • 上水道
  • 下水道
  • 蚊、はえ、ねずみ駆除等の環境整備

• 第５章　総合的な基盤の整備

• 第１節　サービス提供体制
• • サービス提供体制の確立
  • 保健・医療・福祉の連携
  • 関係団体との連携
  • ボランティア等民間団体への支援

• 第２節　住みよい町づくり
• • 生活環境の整備
  • 活力あふれるまちづくり
  • 心豊かなふれあいの促進
  • 活動拠点の整備

• 第６章　計画の推進
• • 計画の推進と役割分担
  • 計画推進のための体制

• 参考資料

• 西山町保健医療福祉計画策定委員名簿
• 計画策定の経過記録
• 西山町保健医療福祉計画　策定の経緯

はじめに

１　計画策定の趣旨

　わが国の６５歳以上の人口割合は、１２．６％（平成３年１０月推計人口）であって、国民の８人に一人が６５歳以上という状況であり、今後急速に人口の高齢化が進み、2020年（平成32年）には、６５歳以上の人口割合が２５．２％に達するものと見込まれ、国民の４人に一人が６５歳以上であるという超高齢化社会が到来することとなります。
また、寝たきりや痴呆という介護を要する状態になりやすい後期高齢者（75歳以上高齢者）の割合についてみれば、平成３年10月１日現在の５.１％程度が、2020年（平成32年）には１２.２％と、６５歳以上の人口の伸びを上回って増加していくものと予想されています。
一方、これらの高齢者を支える状況についてみれば、これまでも高齢者の子との同居率は低下し続けていますが、今後も核家族化の進展や女性の社会進出などにより、家庭における家族の介護力の低下傾向は続くものと予想されます。
以上が国の現状ですが、本町においては６５歳以上人口割合は、２２．３％（平成２年国勢調査）であり、町民の約５人に一人が６５歳以上という状況であります。今後平成７年には２５．３％、平成１２年には２７．２％に達するものと見込まれ、国よりも２５年も早く超高齢化社会が到来するという非常に厳しい状況であります。
したがって、介護を要する老人の介護サービスのニーズは、今後急速に高まるものと考えられ、これからの老人保健福祉行政の推進にあたっては、このことを前提として、必要な老人保健福祉サービスをを地域において提供できる体制（以下「サービス提供体制」という。）の整備を速やかに計らなければなりません。
国においては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、平成２年度よりその推進に努めており、また県においても新潟県社会福祉計画（平成３年５月策定）及び新潟県地域保健医療計画（平成４年６月改定）を策定し、サービス提供体制の整備を進めています。
これらを踏まえ、本町において、高齢者が「いつでも、どこでも、だれでも」必要とする保健福祉サービスを適切に利用できるようにすることを目指すものとします。
このため、地域の高齢者のニーズと将来必要な保健福祉サービスの量を明らかにし、保健福祉サービスの現状を踏まえ、将来必要とするサービス提供体制を計画的に整備することを内容とする本計画を策定するものです。
また、この計画は、高齢者のみならず、より高齢化の進んだ社会の担い手である子供たちの健全育成に努め、障害のある人もない人も地域のなかで、共に人間らしく暮らしていけるまちづくりのために、町民と行政が一体となって築きあげ、これからの私たちが進む道しるべとしました。
さらに、本計画は、新潟県地域保健医療計画に基づき、行政及び町民の協力のもとに「地域のすべての人々が“命の輝き”を感じることのできる、健康で快適な生活環境をめざす」ことを総合目標とし、また、その実現のための具体策を保健医療の分野において、達成すべき個別目標として明示しました。

西山町の地図

２　計画の基本的な考え方

　この計画は、国の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」及び「新潟県社会福祉計画」・「新潟県地域保健医療計画」を受け、本町の特性・実情に即したものとし、２１世紀に向けた計画です。
なお、平成３年８月に西山町の６５歳以上の高齢者を対象に保健・福祉に対るニーズ調査（老人保険福祉実態調査）を実施しましたが、これを基本資料とし、さらに最新の資料を参考としました。

３　計画の目標年次

　計画実現のため、平成５年度を初年度として、平成１２年までの間に取り組む施策の目標を設定してあります。
なお、この計画は社会経済環境の変化に即し、適時見直しを行なうものとします。

第１章　西山町の概況

第１節　社会環境

１　地勢

　本町は新潟県中央部、日本海側の刈羽郡北部に位置し、町の中心は東経138°40′、北緯37°27′にあり、行政区画面積は56.63ヘイホーキロメートルとなっています。西北から西南にかけて標高351.4ｍの八石山をはじめとする西山連峰が縦走し、西側に日本海を控えています。
隣接する市町村は、東は高次整備圏の中核都市であり人口約１９万人都市として発展を続ける長岡市、南は人口約９万人の柏崎市及び刈羽村、北は出雲崎町にそれぞれ接しています。

２　気象条件

　本町は雪国新潟県のなかにあっては少雪地帯であり、降雪は例年１２月頃からはじまり、積雪は沿岸地帯で０.３～０.５ｍ、山間地帯で０.５～１.０ｍ、平坦地域で０.３～０.７ｍです。
気候は、春から秋にかけて風は弱く、雨量も比較的少ないが、湿気が高く暑さはかなり厳しく、夏は海水浴客でにぎわいます。一方、晩秋から冬季にかけては、季節風が強く、西高東低の冬型の気圧配置に変わり、雨量も多くなります。

３　産業構造

　本町の生産活動の中心は、従来は小規模な農地を利用した稲作経営でしたが、現在は、兼業化が進み、全世帯の６割を占める農家のほとんどが隣接する柏崎市等に就労の場を持ち、稲作経営は副業的な性格をもつに到っています。
水産業は大部分が個人零細規模であり、沿岸漁業を中心に経営されています。商業に関しては、地元密着型の小規模な経営が営まれており、国道116号線インター入口周辺地区においては、商業の集積が見られます。
工業は、地場産業としての木材、木製品製造業、土石窯業が中心でしたが、企業誘致に努めた結果、機械・ゴム・金属・電子機械等の企業が進出しました。
昭和６３年には、西山インターチェンジわきに西山工業団地を完成させ、一層の拡大が図られようとしています。

４　交通体系

　町内にはＪＲ越後線が走り、西山・礼拝・石地の３駅が配置されています。また北陸自動車道西山インターチェンジが開設されているのをはじめ、国道１１６号及び３５２号が町内を縦断し、また主要地方道長岡西山線、柏崎高浜堀之内線、他に県道５路線が町内を縦横に走り、交通の便は比較的よい方です。

５　社会福祉関係の施設

　本町には、老人憩いの家１か所、町立保育所２か所、私立保育所１か所が設置されています。

６　保健医療関係の施設

　本町の医療施設は、医院１か所、診療所１か所、歯科診療所２か所があります。

第２節　人口構造

１　人口構成の推移

　本町の人口は、昭和２２年(1947)の１３，６０６人をピークに年々減少し、国勢調査の推移を見ると、昭和３５年(1960)から昭和５０年(1975)では５年ごとに約１０％前後の減少が見られました。
昭和５０年から平成２年においては減少率が縮小しているものの、依然として減少が続き、平成２年(1990)の人口は７，８１３人・２，１３０世帯となっています。
また、人口構成においては、出生率の低下等により１４歳以下の年少人口や１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少傾向を示しているのに対し、６５歳以上の老年人口は増加傾向を示し、平成１２年には平成２年の１.１２倍にあたる約１，９４８人に、特に７５歳以上の後期高齢者は８４８人程度になることが見込まれています。

表１－１　人口構成の推移　（単位：人、％）

資料：昭和55年、昭和60年、平成２年　国勢調査
平成７年～新潟県独自推計

人口の推移

人口ピラミッド

２　人口動態

　本町の出生数と死亡数を比較した人口の自然動態は、平成２年においては出生率が県全体よりも3.6ポイント低く、死亡率は逆に3.0ポイント高くなっているため、自然増加率は減少となっています。
これらの推移を見ると、出生率が減少傾向にあるのに対し、死亡率が増加傾向にあるため、人口の一層の環少が懸念されます。

表１－２　自然動態の推移　（単位：人、％）

資料：新潟県の人口移動

　また、転入者と転出者を比較した人口の社会動態については、依然として減少傾向が続いています。特に、柏崎市への転出超過が平成４年では２９人となっており、社会動態による減の主要要素になっています。

表１－３　社会動態の推移　（単位：人）

資料：新潟県の人口移動

表１－４　人口動態　（単位：人）

資料：平成４年　新潟県の人口移動

表１－５　転入、転出先　（単位：人）

資料：平成４年新潟県の人口移動

表１－６　年齢階層別・理由移動者数（単位：人）

資料：平成４年新潟県の人口移動

第３節　世帯構成の推移

１　本町における世帯構造

　本町の人口は昭和５５年と比較して平成２年では、96.0％となっていますが、世帯数では97.5％となっています。その内訳を見ると総世帯数が減少しているなかで、単独世帯数が著しく増加しています。昭和５５年と比較して平成２年では４３世帯、22.5％の増加となっています。

表１－７　世帯構造の推移　（単位：世帯、％）

資料：国勢調査

２　高齢者のいる世帯の状況

　本町における高齢者のいる世帯数は、１，２９５世帯で全世帯にしめる割合は６０．８％となっています。
昭和５５年と比較すると、実数で１７７世帯、割合で９．６ポイント増加していますが、特に夫婦のみ世帯とひとり暮らし世帯の増加数は、８３世帯と増加世帯数全体の４６．９％を占めており、今後もこの傾向は続くものと思われます。

表１－８　高齢者のいる世帯の状況　（単位：世帯、％）

資料：国勢調査

３　児童のいる世帯の状況
(1)　児童のいる世帯の推移
本町における６歳未満の児童のいる世帯は、総世帯数が漸減傾向を示している以上に、減少傾向となっている。
世帯構造については、構成比の大きな経年変化は見られませんが、県全体の構成比に比べ核家族世帯の割合が低い一方、その他親族世帯の割合が高くなっており、また三世代世帯の割合も高くなっています。

表１－９　　６歳未満の児童のいる世帯の推移　（単位：世帯、％）

資料：国勢調査

(2)　母子・父子世帯数
本町では、母子世帯・父子世帯ともに世帯数については元全体と同様の傾向を示しています。出現率は、母子世帯では県平均より低く、父子世帯では高くなっています。
また、平成５年４月１日現在における母子世帯は２０世帯、父子世帯は８世帯であり、うち６歳未満の子供のいる世帯は、母子世帯では５世帯あり、父子世帯はありません。

表１－１０　母子・父子家庭の世帯数、出現率（千世帯当たり）

母子・父子家庭等の生活実態調査（昭和58年、63年）

４　世帯規模の変化

本町の１世帯当たりの世帯員数は、年々減少傾向にありますが、県全体と比べて減少の割合は低くなっています。
また、過去１０年間の推移を見ると、平成２年における世帯員数は昭和５５年の９８％に減少しているなど、今後も出生数の減少や核家族化の進行、単独世帯の増加などから、この傾向は続くものと予測されます。

表１－１１　１世帯当たりの世帯員数　（単位：人）

資料：国勢調査

第２章　高齢者の保健・福祉

第１節　高齢者等の現状

１　高齢化の進行

　平成２年における本町の６５歳以上の老年人口の割合（以下「高齢者人口割合」という。)は、２２.３％であり県全体の数値１５.３％に比較して７.０ポイント高くなっています。また、平成１２年における高齢者人口割合は、２７．２％に達するものと見込まれ、そのうち７５歳以上の高齢者の割合（以下「後期高齢者人口割合」という。)は、１１.８％と平成２年より２.７ポイント上昇するなど、高齢化が進んでいくものと推計されます。
また、平成５年４月１日現在の住民基本台帳に基づく、各地区別の高齢者人口割合は、二田地区２３．４％、内郷地区２２．８％、石地地区２８．２％（町全体２４．０％）となっています。
高齢化の進行とともに、寝たきり老人や痴呆性老人など介護を要する人が今後も増加すると予想されます。このような人をケアする社会的仕組みを早急に確立するとともに、「寝たきり」や「痴呆性」老人にならないような体制整備が重要です。

表２－１　高齢者人口の推移　（単位：％）

資料：昭和55年、昭和60年、平成２年　国勢調査
平成７年～新潟県独自推計

高齢人口（65歳以上）割合の推移グラフと地区別高齢人口割合グラフ

２　高齢者のいる世帯の状況

　本町における高齢者のいる世帯数は、１，２９５世帯で全世帯に占める割合は６０．８％となっています。
昭和５５年と比較すると、実数で１７７世帯、割合で９．６ポイント増加していますが、特に夫婦のみ世帯とひとり暮らし世帯の増加数は、８３世帯と増加世帯数全体の４６．９％を占めており、今後もこの傾向は続くものと思われます。

表２－２　高齢者のいる世帯の状況（再掲）　（単位：世帯、％）

資料：国勢調査

３　要援護老人の推移

(1)　要援護老人の現況
要援護老人数は、平均寿命の伸長とともに増加の傾向にあるため、在宅寝たきり老人やひとり暮らし老人の対策が重要です。
本町の平成５年４月１日現在における寝たきり老人数は８０人であり、65歳以上人口に占める割合は、４．３％になっています。
痴呆性老人の実態は、判定の難しさもあって確実な数値は明らかではありませんが平成５年４月１日現在８９人と推計され、出現率はおおよそ５％です。うち介護を要するものについては、１５％と推定しました。
虚弱老人については、平成５年４月１日現在出現率５.６％で推計し、おおよそ９９人と見込まれます。

表２－３　要援護老人の現況　平成５年４月１日現在　（単位：人、％）

注：特別養護老人ホーム入所者については、西山町出身者を把握し計上しました。病院等入院者、老人保健施設入所者、特別養護老人ホーム入所者については、痴呆かどうかにかかわらず寝たきりとして計上しました。
虚弱老人数については、平成３年度老人保健福祉実態調査において、「大部分手伝ってもらう」と回答したものの率（５.６％）を採用しました。

　平成５年４月１日現在における寝たきり老人を所在別に見ると、在宅で介護を受けている割合は、４７.５％であり県平均と比較して６.５ポイント低くなっていますが、病院等入院者の割合は低く、老人保健施設入所者の割合は高くなっています。
また、特別養護老人ホーム入所者は２６.３％となっており県平均よりやや高くなっています。
介護者の状況については、老人保健福祉実態調査で「息子の配偶者」(34.3％)、「配偶者（夫）」(20.0％)、「娘」(20.0％)、「息子」(8.5％)等となっており、女性が圧倒的多数（71.4％）となっています。また、主な介護者の年齢は50～60歳未満が42.9％と最も多く、ついで70～80歳未満（22.9％）、60～70歳未満（17.1％）と高齢介護者の負担が重いものとなっています。
寝たきりとなった期間については、１～３年未満（40.6％）が一番多くなっていますが、５～10年未満（18.8％）、10年以上の人も15.6％おり、介護者の高齢化とともに、長期にわたる介護が続き大変なことがわかります。
また、平成５年４月１日現在、特別養護老人ホーム入所待機者は１３人、入所判定待ちの人は３人となっています。

表２－４　６５歳以上寝たきり老人内訳（平成５年４月１現在）　（単位：人）

資料：老人現況調査

また、寝たきりとなった原因を見ると、在宅の寝たきり老人３２人のうち、脳血管障害により寝たきりになった人が１５人と全体の４６．９％で約半数を占めておりています。

表２－５　寝たきりとなった原因（平成２年４月１日現在）　（単位：人、％）

資料：平成３年度　老人保健福祉実態調査

（２）目標年度における要援護老人の状況
平成１２年における要援護老人数を次のとおり推計しました。
寝たきり老人数は本町の平成５年４月１日現在の年齢階層別発生率を参考とし、また後期高齢者の増加により現状より発生率が高くなるものと見込み、年齢階層別に推計しました。
痴呆性老人については、６５歳以上総人口から寝たきり老人数を差し引いた数に出現率（５.２％）をかけて推計しました。うち介護を要するものについては、１５％と推計しました。
虚弱老人については、後期高齢者の割合が増加することから現状の出現率（５.６％）が上昇するものとし、６５歳以上総人口から寝たきり老人数と痴呆生老人を差し引いた数に出現率（６.０％）をかけて推計しました。
その結果、寝たきり老人数については、平成５年から平成１２年にかけて約２９％増加するものと予想されます。
また、在宅の痴呆性老人については、約８％増加し、そのうち約１５％程度が常時介護を要する重症者となることが予想されます。この重症者について、在宅介護に対する支援や施設整備等の対応が特に重要となります。

表２－６　平成１２年における要援護老人の状況　（単位：人、％）

注：特別養護老人ホーム入所者や長期入院者については、痴呆かどうかにかかわらず寝たきり老人として計上しました。

４　高齢者の受診状況や疾病状況

(1)　長期入院患者の状況
本町における老人医療費による入院の状況は、平成４年度の平均で６１．５人となっており、６か月以上の長期入院患者は、全体の５分の１強となっています。また、入院医療費が医療給付費全体の４８．６％を占めています。
※　老人医療費は、老人保健特別会計（70歳以上及び65歳上の重度障害者）の医療費の状況

(2)　受診率等の状況
平成４年度の老人医療費における受診率及び１人当たりの診療費等は、次の表のとおりで、受診率及び１人当たりの診療費等とも県平均を下回っています。なお、受診率は県下１１２市町村中６３位、１人当たり支弁額は６７位となっています。

表２－７　受診率等の状況　（単位：人、円）

資料：平成４年度　老人医療給付費の状況

(3)　主要疾病分類
平成３年度の老人保健福祉実態調査によると、健康面で「日常生活に支障ない」（53.9％）、「健康」（23.6％）と過半数が元気に過ごしています。
有病率は７０．５％と３分の２を超え、「高血圧」（47.7％）、「胃腸病」（10.2％）、「関節炎・神経痛」（9.8％）等の順となっています。そして、病気になってからの年数も「10年以上」が約半数近くの４１．６％となっています。
さらに、かかりつけの医師、主治医がいる人は８２．０％と８割強に達しており、町外の病院及び診療所・医院が８９．６％と大多数となっています。
健康診断の受診については８４．４％の人が何らかの診断を受けており、そのうち５１．５％の人が町で行っている健診の受診者です。また、身体や気持ちについては「気持ちは若いが体力は落ちた」（45.8％）、「身体も気持ちも元気だ」（17.3％）とある反面、「身体も気持ちも落ちた」が３４．１％もありました。

現在かかっている病気

また、平成２年の新潟県環境保健部の調査によると、高齢者の受診率は高く、特に７５歳以上の後期高齢者はその傾向が顕著に現れています。

５　高齢者のいる世帯の住居の状況

　本町では、持家住宅に住む高齢者がほとんどで、これは県全体より高率となっています。また、高齢者保健福祉実態調査で専用居室があると答えた人の割合は９５．０％となっており、住宅で生活しているうえで不便と思っているところはないと答えた人の割合は９４．１％となっています。

表２－１０　高齢者のいる世帯の住居の状況　（単位：人、％）

資料：国勢調査

６　高齢者の就業の状況

　人口構造の高齢化に伴い、就業している高齢者は年々増加しており、65歳以上人口に占める就業者の割合は、平成２年度には、３０．３％と約３人に１人が就労しており、県平均を６．３ポイント上回っています。
これは、本町が農村地帯であり全世帯の４９．４％（１，０５２）世帯が農家世帯である現状から、働ける場があり、「働ける間は仕事を続けたい」とする就業意欲の表れと思われます。また、農業においては、高齢者が働き手の重要な一員となっています。
本町の高齢者の就業意欲は、高齢者保健福祉実態調査によると、「働ける間は仕事を続けたい」とする人が全体の約６３．７％（ひとり暮らし老人を除く）と非常に高く、仕事の選択については、「体力にあった仕事」、「自分の好きな仕事」、や「自分の能力を生かせる仕事」を重視しています。

表２－１１　高齢者の就業状況

資料：平成２年　国勢調査

第２節　サービス提供の現状と目標量等

　本町では、高齢化の進行が県全体より１０年程度先行しており、今後も県全体と比較して、６ポイント程度高く推移していくものと予想されており、高齢者の絶対数においても大幅な増加が見込まれます。
このため、全ての高齢者が自立している機能を最大限に生かし、維持していくことができるようにするとともに、地域全体で介護や介助を必要とする高齢者を支えていく体制を確立していくことが不可欠です。
また、寝たきり老人数も、現在のペースでいくと、平成５年の８０人から平成１２年には９７人と約１．２１倍になるものと推計されます。
このため、寝たきりになることを予防するために「寝たきり老人ゼロ作戦」を強力に推進するとともに、在宅保健福祉サービス、施設保健福祉サービスを通じた総合的、計画的な施策の展開を推進します。
高齢者ニーズ調査（高齢者保健福祉実態調査）におけるサービスの周知度、利用状況、利用意向は、次のとおりでした。

・高齢者ニーズ調査（高齢者保健福祉実態調査）　（％）

注：寝たきり老人のサービスの利用意向は介護者の回答
サービスの周知度は「しっている」、サービスの利用状況は「利用している」、サービスの利用意向は「利用してみたい」とそれぞれ回答した者の割合。

１　在宅福祉サービス

　本町では、単独高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯の増加傾向が見られることや、高齢者が住みなれた地域や家庭で、できるだけ生活したいという希望が強いことから、在宅福祉サービスの充実に重点を置きながら施設福祉サービスとのバランスのとれた福祉を進めるための整備目標を設定する必要があります。

(1)　在宅福祉サービスの充実

　平成３年度のホームヘルプサービス、ディサービス、ショートステイの在宅福祉サービス主要三事業の取組状況は次のとおりですが、県平均と比較して、ホームヘルプサービスほぼ等水準、ディサービス及びショートステイはかなり低い水準となっており、今後の整備促進が急がれています。

１　ホームヘルプサービス
平成２年度における、本町のホームヘルパー数は２人で、利用延人員は５６５人となっており、利用状況は県全体と比較して低い水準にありましたが、在宅福祉サービスへの要請の高まりとともに、年々利用状況も増加しており、平成４年度については、ホームヘルパー３人、利用延人員は１，２７４人となっています。
今後は、福祉に対する従来の抵抗感を払拭するなどして、潜在しているニーズの的確な把握と制度の充実を図るとともに、ホームヘルパーの増員等、本格的な在宅福祉サービスが提供できる体制の整備をしていきます。

表２－１２　ホームヘルプサービス実施状況（各年度の状況）

老人と障害者ホームヘルパーの合計　設置人員については、各年度３月末現在

表２－１３　ホームヘルプサービス派遣世帯数の推移

２　ディサービス
ディサービス事業は、特別養護老人ホーム「むつみ荘」に併設されたＢ型（基本型）のディサービスセンター及び特別養護老人ホーム「やすらぎの里」（入浴のみ）で同ホームへの委託により実施しています。しかし、いずれも遠隔地にあるため、利用延人員、年間利用日数とも県平均に比べ非常に低い水準にあります。
このため、要介護老人が身近なところで利用しやすいようにするため、整備予定の特別養護老人ホームに併設するよう整備します。

表２－１４　ディサービス実施状況

資料：老人福祉マップ　か所数については、各年度３月末、入浴のみのディサービスも含む。

表２－１５　施設別、ディサービス実施状況（平成４年度）

注：（）は、西山町の利用状況

３　ショートステイ
ショートステイに対するニーズは年々高まっています。現在、ショートステイ事業は「やすらぎの里」「むつみ荘」への委託により実施しています。
平成２年度の利用延人数は１３人、高齢者１００人当たりの利用日数は９．２４日と県平均の６３％にとどまっていましたが、制度の周知などにより、平成４年度における利用延人員は３６人と約２．８倍の伸びとなっています。
しかし、農繁期には利用の希望が多いため希望する日に利用出来ないことがあります。
特別養護老人ホームの整備に併せて早急な整備を促進していきます。

表２－１６　ショートステイ実施状況

資料：老人福祉マップ　床数については、各年度３月末現在

表２－１７　施設別、ショートステイ実施状況（平成４年度）

注：（）は、西山町の利用状況

４　日常生活支援

ア　緊急時の即応体制
本町では、ひとり暮らし高齢者を対象とした非常ベルを３０世帯設置していますが、今後は２４時間体制で連絡がとれるような緊急通報装置の設置を検討するとともに、身近な地域住民をはじめ、民生・児童委員、町民係等による連携体制の確立を図り、２４時間安心して生活できる連絡体制の整備の一層の充実を促進します。

イ　日常生活用具
在宅での生活を支える日常生活用具の平成４年度の給付実績は、３品目、６件となっています。ギャジベッド、車椅子等について一層要望が増えると予想されるため、ニーズにあわせた提供品目の拡大等その他充実強化を図るとともに積極的なＰＲを図る等、在宅生活の支援に努めます。
また、現在在宅寝たきり老人等介護者手当支給事業、在宅寝たきり老人等寝具消毒乾燥サービスなどを実施していますが、よりきめ細かな施策の拡充を図りひとり暮らし老人世帯等が増える現状から、今後も社会福祉協議会、ボランティア、老人クラブ等との連携を図るとともに、地域住民の協力体制の確立を図るため、啓発普及に努めます。

表２－１８　日常生活支援事業

５　在宅介護支援センター
本町では、現在在宅介護支援センターは未整備ですが、在宅介護の支援体制を充実させることはこれからの高齢者世帯を支えるうえで重要です。
ゴールドプランにおいても、在宅介護支援センターの整備を中学校区を目安に１箇所整備することが掲げられています。
介護を行っている家庭を支援するため、身近なところで気軽に専門家による介護の相談・指導を行うとともに役場の窓口へ行かなくても必要なサービスが受けられるようにするため在宅介護支援センターを設置し、夜間でも２４時間の連絡体制がとれるようにする必要があります。

(2)　在宅福祉サービス等の提供回数及び必要度

１　サービスの提供回数
サービスの提供回数については、サービスごとに別々に回数を考えるのでなく、要介護老人に対する１週間の処遇のあり方等を総合的に検討する中で個々のサービスの提供回数を設定しました。
また、寝たきり老人、痴呆性老人、虚弱老人の３区分別に検討を行いました。

表２－１９　在宅サービスの提供回数

注：(a)　週２回を原則としますが、機能訓練を行っている期間については、機能訓練も含めて週２回とします。
(b)　週１回を原則としますが、機能訓練を行っている期間については、機能訓練も含めて週１回とします。
(c)　機能訓練の期間は６か月間とします。

　サービス提供回数の設定にあたっては、以下のような「週間介護サービスプラン」を作成、検討しました。実際には、ケースバイケースで対応していくことになります。

表２－２０　週間介護サービスプラン（例）

注：機能訓練の期間は６か月間とします。

２　サービスの必要度
在宅福祉サービスについては、高齢者ニーズ調査により得られた利用意向及び、保健婦、ホームヘルパー等による必要度専門調査に基づいて、対象者別、サービス別の必要度を設定しました。
サービスの必要度については、老人保険福祉計画策定資料の骨子において、「サービスの供給状況に応じて変動するものであるので、必要度の決定に当たっては、ニーズ調査の結果を基本としつつ、サービスの全国並びに当該都道府県内の必要度の水準も勘案しつつ、定めるものとすること」とされています。
本町では、高齢者ニーズ調査からサービスの利用意向が把握されていますが、利用意向の判断には、家族構成や介護者の状況、生活様式、サービス利用に対する意識等が反映されているものと考えられます。
ただし、例えば、このニーズ調査のうち寝たきり老人（介護者）に対するデイサービスの周知度を見ると、「制度を知らない」と答えた者が５４．３％あり、また、利用意向については「わからない」と答えた者が６０．０％ありました。この中には、潜在的なサービス必要者がいると考えられます。このため、ニーズ調査によるサービスの利用意向をそのままサービスの必要度とした場合、こうした潜在的な利用意向が必要度に反映されないこととなります。
そこで、潜在的なサービス必要者を含めた必要度を把握するため、訪問指導の対象となっている寝たきり老人等を対象に、在宅サービスの種類毎にサービスを必要とするかどうかの判断について、保健婦、ホームヘルパー等を活用した調査（必要度専門調査）を行った。
以上の結果から、対象者別、サービス別の必要度を次のように決定しました。

表２－２１　在宅サービスの必要度

注：“－”は、サービス総量を推計しない項目。

　なお、痴呆性老人及び虚弱老人については、必要度専門調査をおこなっていないため、痴呆性老人のサービス必要度は、寝たきり老人の必要度専門調査による利用意向を使用しました。また、虚弱老人については、ニーズ調査におけるサービスの利用意向のひとり暮らし老人と６５歳以上老人の回答の平均を採用しました。

(3)　在宅福祉サービスに関する整備目標量

　以上のような方向性を踏まえ、本町における在宅福祉サービスに関する整備目標を次のとおり設定します。

１　ホームヘルプサービス
ホームヘルプについては、在宅期間を対象とするため、１年５２週のうちショートステイの利用期間（寝たきり老人・痴呆性老人は６週、虚弱老人は１週）は除外しました。このため、サービスの対象期間は、寝たきり老人と痴呆性老人については年間４６週、虚弱老人については年間５１週となります。

寝たきり老人：

３０人　（・・・サービス対象者）
×〔（３回／週）×（４６週／年）〕　（・・・サービス目標水準）
×０．５３２　（・・・サービスの必要性）
＝　年間　２，２０２人・回

痴呆性老人：

１４人　（・・・サービス対象者）
×〔（３回／週）×（４６週／年）〕　（・・・サービス目標水準）
×　０．５３２　（・・・サービスの必要性）
＝　年間　１，０２８人・回

虚弱老人：

１１０人　（・・・サービス対象者）
×〔（１回／週）×（５１週／年）〕　（・・・サービス目標水準）
×　０．２３４　（・・・サービスの必要性）
＝　年間　１，３１３人・回

２　デイサービス
デイサービスについても、在宅期間を対象とするため、１年５２週のうちショートステイの利用期間（寝たきり老人・痴呆性老人は６週、虚弱老人は１週）は除外しました。このため、サービスの対象期間は、寝たきり老人と痴呆性老人については年間４６週、虚弱老人については年間５１週となります。

寝たきり老人：

３０人×〔（２回／週）×（４６週／年）〕×０．６８７
＝　年間　１，８９６人・日

痴呆性老人：

１４人×〔（２回／週）×（４６週／年）〕×０．６８７
＝　年間　８８５人・日

虚弱老人：

１１０人×〔（１回／週）×（５１週／年）×０．１６４
＝　年間　９２０人・日

３　ショートスティ

・寝たきり老人：

３０人×（７日／回×６回／年）〕×０．６６７
＝　年間　８４０人・日

・痴呆性老人：

１４人×（７日／回×６回／年）〕×０．６６７
＝　年間　３９２人・日

・虚弱老人：

１１０人（７日／回×１回／年）〕×０．１５８
＝　年間　１２２人・日

表２－２２　在宅福祉サービスの整備目標（まとめ）

２　老人保健サービス等

(1)　健康教育、健康相談

　一般健康教育・一般健康相談については目標回数をクリアしていますが、重点健康教育・重点健康相談の回数が不足しています。また、中高年層の大部分を占める労働者に対するアプローチが少ない、参加者の固定化など、その内容についても必ずしも十分とはいえません。
今後は従来から実施している課題の充実を図るとともに、地域住民の生活実態に即した新しい内容を取り入れるなかで、質及び変化を持った重点事業を推進していきます。

表２－２３　健康教育、健康相談の状況（平成４年度）

注：県全体は平成３年度の状況

(2)　健康診査

　当町の健康診査受診状況は、基本健康診査・胃がん検診を通じて見られる傾向として、男性の受診率が低い（特に働き盛りの年齢層）、７０歳以上の受診率の伸び悩み（特に女性）、などがあげられます。
乳がん検診、子宮がん検診においては、他のがん検診と比べ大幅に受診率が低くなっております。子宮がんにいたっては、各検診の中で唯一県平均を下回る結果が出ています。
肺がん検診は目標受診率を大きく上回っており、大腸がん検診についても平成５年度より実施し、胃がん検診より高い受診率を得ました。
今後は、単に受診率の向上だけにとらわれず、健康診査対象者の正確な把握や、データの経年管理等による事後管理の充実に努めるとともに、総合健診方式の導入など受診しやすい環境の整備や、自らの健康は自らが守り育てるという意識が住民生活に根づくような受診勧奨のＰＲに努めます。

表２－２４　健康診査の状況（平成４年度）

注：県全体は平成３年度の状況

(3)　機能訓練

　平成元年度より実施し、平成４年度は１７回の実施となりました（会場まつかぜ荘）。訓練内容として理学療法士の指導による片マヒ体操、栄養指導も兼ねた季節毎のお菓子づくりなど、レクリエーション的内容も取り入れながら、ようやく軌道に乗り始めました。
しかし、参加者の顔ぶれが変わらない・スタッフの不足（理学療法士・栄養士・ボランティア等）・送迎車の確保が困難など、事業全体の体制整備の見直しが必要になってきました。
今後は、脳卒中情報システム事業及び保健婦活動等により新対象者を含む参加者の掘り起こし、送迎サービスの充実等により参加者の拡大を図り、実施回数の増及び事業の充実に努めます。

表２－２５　機能訓練の実施状況（平成４年度）

注：県全体は平成３年度の状況　（　）は６５歳以上

(4)　訪問指導

　被訪問実人員及び延べ人員は近年ゆるやかに増加しています。とりわけ、在宅における医療の要求度が高まっています。しかし、当町には訪問基準はあるものの、訪問指導におけるスタッフの不足などから担当保健婦の判断にまかされる部分がどうしても多くなりがちになっているのが現状です。
保健・医療・福祉の連携を図りながら、新たに生活習慣の改善指導・寝たきり者に対する栄養指導及び口腔衛生指導などを取り入れた、事業の計画的な実施と体制整備を早急に行う予定です。

表２－２６　訪問指導の実施状況（平成４年度）

注：県全体は平成３年度の状況

３　保健福祉施設サービス

　寝たきり老人などの要介護老人の増加と核家族化などによる家庭の介護機能の低下などが予想されることから、特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設の一層の整備促進を図る必要があります。
このため、計画的に地域に密着した利用しやすい施設の整備を促進していきます。施設の整備にあたっては、本町の人口規模を考慮し、近隣町村との調整をはかりながら促進していきます。

・高齢者保健福祉実態調査

質問事項「あなたは、今後西山町にどのような施設が必要と思いますか。」に対する回答の割合　（複数回答）

質問事項「もし、あなたが将来寝たきりになり、自宅で生活することが困難になった場合、老人ホームに入りたいと思いますか。」に対する回答の割合

質問事項「入りたくない理由は何ですか。」に対する回答の割合

(1)　入所施設

　本町では、養護老人ホーム御山荘（定員８０人）、特別養護老人ホームやすらぎの里（定員１００人）、特別養護老人ホームむつみ荘（定員１００人）の設置に参加して要入所者を措置していますが、それ以外の管外施設への依存度が高く、平成５年４月現在の管外施設への入所措置状況、は４施設６人となっています。また、本町の寝たきり老人数は、平成１２年には１０３人に達するものと見込まれています。
また、地域の特性を考慮して、西山町・刈羽村地域において整備することが最良と考え、刈羽村と協力のうえ特別養護老人ホームの整備を早急に促進していきます。
併せて、ディサービスセンターの併設、ショートステイ専用ベッド及び痴呆性老人専用居室の設置等、地域の核となる施設の整備を進めていきます。
また、ひとり暮らし老人等の自立した生活を確保するための、ケアハウスについては、柏崎圏域のなかで整備を検討していきます。

表２－２７　老人福祉施設入所状況　（平成５年４月１日現在）

(2)　利用施設

　本町には、高齢者の教養の向上、レクリエーション等の場としての施設は、老人憩いの家１か所が整備されており、数多くの高齢者に利用されています。
この他に農村環境改善センター１か所、コミュニティセンター３か所などが整備され、高齢者の生きがい活動や教育・文化活動に利用されるなど、社会参加の場として定着しています。
今後も高齢者が利用しやすい環境の整備充実を促進していきます。

表２－２８　老人憩いの家（まつかぜ荘）利用状況

参考：公用扱い使用者　２，５５２人（平成４年度）

(3)　保健医療施設

　平成４年度末の柏崎圏域の老人保健施設は、２か所１８８床が整備されています。
老人保健施設は、在宅ケアと密接に結びついており、入院治療によって病状の回復期、あるいは、安定期に入った寝たきり老人、また、医療ケアの必要があって、在宅療養の困難な寝たきり老人などに、その様々な需要に応じたサービスを提供し、自立を支援し、家庭復帰の促進を図ることを目的とした施設です。

表２－２９　柏崎圏域の老人保健施設（平成５年４月１日現在）

(4)　保健福祉施設サービスに関する整備目標量

　以上のような現状を踏まえ、保健福祉施設のサービス目標量をつぎのとおり設定します。

１　特別養護老人ホーム
平成５年４月１日現在、特別養護老人ホーム入所者は２１人いますが、うち管外施設への入所者は４人となっています。さらに、入所待機者数は１３人、入所判定待ち３人となっており、特別養護老人ホームはかなり不足していることが判ります。
平成１２年目標水準は、核家族化、婦人の社会進出、介護者の高齢化を考慮し高めに設定し、整備目標量を３８人としました。

２　老人保健施設入所者数
平成５年４月１日現在の老人保健施設入所者数は１１人ですが、目標年次の整備目標量を６５歳以上人口の約１.３％、２５人と推計しました。
今後も、柏崎圏域のなかで協議のうえ、施設の整備を図ります。

３　養護老人ホーム
平成５年４月１日現在、本町からは３施設に１２人の入所者があり、また、入所待機者は５人となっています。
ひとり暮らしや高齢者のみ世帯は増加傾向にありますが、寝たきり老人と違って、比較的自立度の高い高齢者が入所することは、今後在宅福祉サービスを適切に提供することにより著しい増加はないものと考えます。
また、今後はケアハウス等の利用も考慮に入れ、養護老人ホームの入所者は現状程度の１２人としました。

４　ケアハウス
ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、高齢者のケアに配慮しつつ自立した生活を確保できるよう工夫された新しいタイプの施設です。
ケアハウスは身体機能の低下や高齢のため独立して生活するには不安のある者で家庭による援助が困難な者が利用する施設で、利用料は食費等の生活費分及び家賃相当の管理費分が自己負担となります。
現在柏崎圏域にはケアハウスはありませんが、今後増加するであろうひとり暮らしや高齢者のみ世帯を考えると、ケアハウスの整備も必要と考えます。
目標年次の整備目標量を６５歳以上人口の約０．５％、１０人と推計しました。
ただし、今後の入所者数については、年金制度の充実や生活意識の変化により、ニーズが高まる事も予想されます。

表２－３０　施設サービスに関する整備目標量（まとめ）

４　福祉団体等の活動

　高齢者の範多岐にわたるニーズに対応するためには、民間福祉団体等との連携による住民参加による地域福祉活動の推進が重要となっています。
本町においては、町社会福祉協議会を中心として、ボランティア、老人クラブ等により高齢者福祉活動が積極的に取り組みされています。
今後の施策の方向については、第５章第１節においても高齢者だけでなく他の部門を含めて記述しています。
町社会福祉協議会の活動の一環として、下記の活動がされています。

(1)　歳末慰問活動

　歳末には、施設入所者や在宅寝たきり老人と介護者に対して慰問が実施されています。
引き続き、内容を充実しながら進めていきます。

(2)　老人福祉

　生きがい対策として、趣味の会活動の助成がされており、松風句会、若返り民謡クラブ、書道クラブなどが活動しています。
健康増進活動として、高齢者スポーツ大会、ゲートボール大会が実施されています。
また、金婚夫婦祝賀会が実施され、平成５年度は１５組の夫婦の参加がありました。
今後は、ホームヘルパー事業を委託実施するなど、内容を充実を図ります。

(3)　団体活動援助

　老人クラブ連合会に対して団体活動援助がされており、平成４年は２５クラブ１，８７７人となっています。
近年は、ヤングオールド層の未加入などで組織率は低下しています。リーダーの育成など組織強化に努めます。

(4)　地域福祉

　地域福祉活動としてボランティア等の協力により、地域婦人と高齢者交流会、ひとり暮らし老人給食サービス（平成５年度は月２回、他に集合１)、虚弱老人ディサービス（月２回）、介護者と寝たきり老人介護者慰問、在宅寝たきり老人日常介護品給付事業（平成５年度より）などが行われています。
これから予想されるひとり暮らし老人等の増加にも対応できる体制作りを目指します。

（５）　ボランティア活動推進事業

　地域福祉活動は、ボランティアによる活動により成り立っています。町社会福祉協議会では、ボランティアの発掘と友の会活動援助、研修事業、ボランティアにかかわる連絡調整等が行われています。
今後は、ボランティアの育成と活動の活性化を図るため、若者層へのボランティア意識の高揚を図り積極的な啓発活動を実施します。

第３節　サービス提供体制の確保

１　サービスを提供する施設の確保

(1)　デイサービスセンター

　Ｂ型　１施設あたり年間利用可能日数：
１５人／日×２４５日／年＝年間３，６７５人
→　必要量：３，７０１人・日÷３，６７５人＝１．０１施設

目標量を確保するためには、既存の施設ではかなり不足します。現在、西山町・刈羽村で特別養護老人ホームへの併設によるＢ型１か所の整備を進めています。しかし、この施設は西山町・刈羽村の共同利用であるため、必要量には不足します。このため、老朽化しているまつかぜ荘の改築に合わせて
老人福祉センターに虚弱老人等を主に対象としたＤ型１施設の併設を図ります。

　Ｄ型　１施設あたり年間利用可能日数：
８人／日×２４５日／年＝年間１，９６０人

(2)　ショートステイの実施施設及びベット数

ショートステイ専用ベット必要数：
１，３５４人・日÷（７日／回×５２週／年×ベットの利用率×０．５０）＝７．４床

目標量を確保するためには、既存の施設ではかなり不足しますので、既存施設の利用を図りながら、特別養護老人ホームの建設にあわせて、整備を図ります。

(3)　在宅介護支援センター

　在宅介護支援センターは、在宅介護に関し、身近なところで専門家による介護の相談・指導が受けられ、町の窓口に行かなくても必要なサービスが受けられるよう調整する２４時間体制のセンターです。専門家として、相談やサービスの調整等に当たるソーシャルワーカー又は保健婦、具体的な介護の指導に当たる看護婦又は介護福祉士が各々１人ずつ配置されます。今後は、建設予定の特別養護老人ホームに併設して整備を図ります。

(4)　特別養護老人ホーム

　入所者数：３８人　（平成12年の65歳以上人口(1,948人)の1.95％）
（１施設　５０床とすると０．７６施設必要）
既存施設の利用枠の確保を図りながら、西山町・刈羽村の地域において、５０床規模の施設の整備を図ります。

(5)　老人保健施設

　入所者数：平成１２年の６５歳以上人口（１９４８人）×１．３％＝２５人
町独自の施設整備を必要とする数ではないので、柏崎圏域のなかで、整備を図ります。

(6)　養護老人ホーム

入所者数：１２人
入所者数を現状程度としましたが、柏崎圏域内の利用枠の確保を図るとともに、ケアハウス等の利用を考慮していきます。

(7)　ケアハウス

　入所者数：平成１２年の６５歳以上人口（１９４８人）×０．５％＝１０人
柏崎圏域のなかで、ケアハウスの整備を進める中で、本町の対象者も利用できるよう他市町村と調整していきます。
ただし、今後のニーズ量の変動に対応し、町単独設置（最低設置基準３０人）も検討していきます。

(8)　保健センター

　高齢化社会を迎える中で、青・壮年から町民一人ひとりの生涯を通じた健康づくりへの取り組みが大切です。
現在、公民館を保健活動の拠点としていますが、高度化、多様化する町民の保健ニーズに応えるため、保健センター１か所の整備を図ります。

２　サービスを提供する人材の確保

(1)　ホームヘルパー

ホームヘルパー１人あたり年間稼働時間：
２時間／回×２回／日×２０日／月×１２月／年　＝　年間９６０時間
（１回の利用時間を２時間とすると）
→　必要ホームヘルパー数：
４，５４３人・回×２時間÷９６０時間　＝　９．４６人

現在ホームヘルパー数は３人ですが、目標を確保するため計画的な増員が必要となります。
ホームヘルパー制度の推進には、高度な技術・資質を持ち、住民から信頼される常勤的なホームヘルパーが中核になるべきでありますが、派遣要請が恒常的でなかったり、また、夜間・休日・祝日といった一般勤務時間以外の対応も必要となります。他方、ホームヘルパーになろうとする側においても、多少余裕ができた婦人層などを中心として、ボランティア的に週の内の数日或いは１日のうちの数時間以内なら可能であると言う事情もあります。
こうした両面から弾力的に対応するため、常勤職員を補完する日額・時間給職員をある程度登録確保し、組み合わせを考えて派遣するチーム運営方式の採用も考えていきます。
また、利用者の介護ニーズに即応した適切なサービスを提供できるよう、ホームヘルパーの研修参加を充実し、資質の向上をはかります。

(2)　在宅介護支援センター、老人福祉施設等の職員

　福祉サービスの充実に伴い、それを支える人材（マンパワー）の確保が必要です。福祉施設の増設を始めとした施設サービスの拡大や多様な在宅サービスが円滑に推進され、安心してサービスが利用できるよう人的基盤の整ったサービス供給体制の確立を目指します。
そのためには、今後の福祉サービスの主要な担い手となる福祉施設等の介護系職員の確保を図るとともに、看護婦等の専門分野の職員の確保に努めます。
更に、福祉関係の職場に従事する人だけでなくボランティア活動を始めとする地域住民の自主的な助け合い活動を振興することにより、社会の連帯感の高まりを図りながら、今後のゆとりある福祉社会の基盤づくりを推進していきます。

３　サービス利用を容易にする方策

(1)　相談窓口の充実

　現在、相談窓口は福祉課及び住民課窓口等において行われてていますす。
今後は、整備予定の在宅介護支援センターとの連携により、要介護老人に対する相談から処遇までの一貫したネットワークを確立します。
また、民生委員・児童委員等に気軽に相談できるような体制づくりを進めます。

(2)　広報の充実

　福祉ニーズが多様化、高度化していく中で、きめ細かなサービスが提供でき、いつでもどこでも利用できるよう広報にしやま等を利用し、制度の啓発に努めます。

(3)　手続きの簡素化

　サービスを利用しやすくするため、町の窓口のほか、将来は開設予定のディサービスセンター、在宅介護支援センター等の身近なところで手続きができるようにするなど、手続きの簡素化を推進します。

(4)　住民組織の利用

　サービスを充実させるには、利用者への周知と正しい理解が必要です。社会福祉協議会と協力しながら、老人クラブ、婦人会、ボランティアなどの会議等において、サービスの啓発を進めていきます。

(5)　医療機関及び老健施設からの情報提供の活用

　現在、一部の医療機関及び老健施設から、在宅で介護を要する高齢者が退院するとき情報提供があり、適切な序宮に役立っています。
今後は、すべての医療機関等から情報提供を得られるよう協力を得ていきます。

第４節　高齢者の生きがい対策の推進

１　高齢者の社会参加の促進

本町おける高齢者の社会参加活動に対する取組み状況は次のとおりです。

表２－３２　高齢者の社会参加活動状況

厚生省報告例第68　長寿社会振興財団調べ　新潟県シニアリーダー人名録

　本町では、公民館活動及び社会福祉協議会で「生きがい教室」などの生涯学習活動が積極的に開催されており、参加者も年々増加していますが、その学習成果については地域に充分還元されていません。今後は高齢者人材登録者や高齢者大学卒業者も含め、豊かな知識と経験を持つ高齢者が地域社会の中で指導者として活動できる環境づくりを促進していきます。
また、老人クラブを中心にボランティア活動や環境美化活動への参加も積極的に行なわれるなど、地域社会における高齢者の役割は、ますます重要になってきています。地域福祉活動においても、老人クラブ会員を中心とした「高齢者地域ふれあい事業」など、元気な高齢者が要介護高齢者を支える社会福祉システムの体制整備を図り、有効に展開されるよう支援していきます。

２　スポーツ・文化活動の振興

　本町では、ゲートボールやワンバンドバレーなどの高齢者向けの軽スポーツの講習会や大会などを積極的に実施しています。
また、趣味を活かした手芸、園芸等の生産・創造活動や作品展の開催、地域における文化伝承活動等の中心的な役割など、スポーツ・文化を通して世代間交流や地域間交流が活発に行なわれています。
町としても、生涯学習及び生涯スポーツの振興、また文化活動を通じて高齢者の社会参加を支援していきます。

３　高齢者の就労促進

　本町では、全世帯の４９．４％が農家世帯であり、農家世帯は就業の場はかなり確保されていますが、働く意思のある高齢者が、その能力とニーズに応じて就労し、老後生活における所得の確保や生きがいづくりができるよう、高齢者の就業機会の確保に努めます。

４　老人福祉センター等の活動の場の確保

　現在、老人の活動の場としては、老人いこいの家まつかぜ荘、農村環境改善センター、コミュニティセンター３箇所、各集落の集会所等が利用されていますが、老人いこいの家まつかぜ荘は老朽化（築後２１年経過）しているため、また高齢者のニーズの高まりにより必ずしも要望を満たしているとは言えません。
老人いこいの家まつかぜ荘の全面改築に合わせ、老人福祉センター１箇所の整備を図ります。

高齢者福祉財政負担の見通し　単位：千円

※　単価については、平成５年度単価で計算した。施設建設費については計上しなかった。

◎　高齢者保健福祉サービス目標量総括表

主題：
西山町保健医療福祉計画　No.1
1頁～53頁

発行者：
西山町福祉課
西山町住民課

発行年月：
1994年3月

文献に関する問い合わせ先：
〒949-41 新潟県西山町池浦１１７－２
障害保健福祉所管課長
TEL (0257)47-4008 FAX (0257)47-2919