第二次須坂市障害者等長期行動計画
－ふれあいのあるまちづくりをめざして－
須坂市
障害者対策は、障害者が障害を持たない者と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念を踏まえて、「完全参加と平等」を実現することにあります。そのために、昭和６０年度を初年度とする「完全参加と平等に関する長期行動計両」（10ヵ年計画）を策定し、平成元年３月、前期５ヵ年終了時に施策の見直しを行い、平成２年度から平成６年度までの後期５ヵ年の実施目標を設定しました。
本年度はこの計画の最終年度に当たりますが、設定した達成目標は、ほぼ実現できる見込みです。
しかしながら、障害者を取り巻く環境は、高齢化の急激な進行、意識の多様化、家族形態の変化、所得水準の向上、障害者基本法の制定等大きく変化し、とりわけ、福祉に対する市民の期待の高まりと二一ズは多様化しており、現行制度の見直しと、地域福祉の基盤整備の重要性が一層増大してきています。
これらの状況を踏まえ、「完全参加と平等に関する長期行動計画」の理念を継続するとともに、来たるべき２１世紀に向けて、障害者はもとより、高齢者も若者も住み慣れた地域に共存できるような、総合的地域福祉の推進を図り、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進し、ノーマライゼーションの確立を目指して計画を策定するものです。
計画の期間は、第三次須坂市総合計画を踏まえ、平成７年度から平成12年度までとします。
この計画は、障害者基本法に即し策定した障害者対策に関する市行政の指針であり、関係団体や市民に広く理解と協力を求めていく基本計画です。
この計画は、「啓発・広報」「保健・医療」「教育・育成」「雇用・就業」「福祉」「ひとづくり」「まちづくり」「文化、スポーツ、レクリエーション」の八つの部門からなり、主な施策について実施目標を掲げ、計画の策定に当たっては、次のような基本的な考え方に基づいています。
（１）障害者理解の促進
「完全参加と平等」を実現するために、「障害」及び「障害者」に対する正しい理解と認識の普及に努め、ノーマライゼーションの理念に基づいた共に生きる社会の実現を目指します。
（２)社会参加と自立への支援
障害者が、日常生活や社会生活を可能な限り障害を持たない人と同じように営めるよう施策の充実に努め、社会、経済、文化活動への参加の促進を図るとともに、自立を支援する施策の充実を図ります。
(３)自立意識の向上
障害者対策は、行政や周囲の理解と協カだけでは推進できません。障害者自身の主体性、自立意識の向上と意欲がその前提です。このような意識を広めるための運動、体制づくりに努めます。
（４）人材の養成・確保
高齢化の急速な進行、家族形態の変化、住民意識の多様化に伴い、増大し多様化する福祉二一ズに応じたきめ細やかな対応を進めるには、人材の確保が不可欠です。ホームヘルパー・ボランティア等の福祉人材の養成、確保と資質の向上に努める等、ひとづくりに取り組みます。
（５）まちづくりの推進
障害者や高齢者が安心して生活できるよう配慮された「やさしいまちづくり」の推進に努めます。