堺市 第２次障害者長期計画

ひとりひとりが”生き活き”と輝いている暮らしをめざして

平成８年３月

堺市

第２部　障害者施策の動向と障害者の状況

（１）　障害者施策の動向

　国は、「国連・障害者の十年」の終了後、平成５年３月に新たに「障害者対策に関する新長期計画」を策定し、先の計画の理念及び目標を引継ぎライフステージの全ての段階において全人間的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と、障害者が障害をもたない人と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」一の理念のもとに障害者の「完全参加と平等」の実現に向けて取り組んでいくことを明らかにしています。
　さらに、同年末に心身障害者対策基本法を改正することにより障害者基本法を制定し、障害者の「完全参加と平等」を基本理念とするとともに、地方公共団体に対しても障害者基本計画を策定するよう求めています。
　また、大阪府においても、平成６年３月に「ふれあい大阪障害者計画」を策定し、国と同様の基本的考え方に立って障害者施策を推進していくこととしております。
　それぞれの計画でも、「施設福祉」から「地域福祉」への流れの中で、地域における障害者の主体性、自立性の確立」といった生活主体者（サービスの消費者）という視点を重視した施策への取り組み、障害者のもつハンディキャプを障害者を取り巻く社会環境一との関係ととらえて、今日の社会がもつあらゆる障壁の解消（バリアーフリー化）による平等な社会づくりへの取り組み、また、障害者に取って暮らしやすい社会は、高齢者、病弱者、妊産婦など、すべての人にとって望ましい環境を作り出すものであるという観点に立った施策、つまり、「障害者のための特別対策」から「障害者を含めたすべての人のための一般措置」といった一般施策の中に障害者対策を盛り込んでいく動きがあります。
　さらに、こうした取組により、すべてめ人に平等な社会を実現するためには、行政だけでなく、社会のすべての構成員、とりわけ、一般市民が障害者を取り巻く様々な問題を共有の問題として理解し、主体的に取り組んで行くことが必要であるとして、全員参加による取り組みを大きな柱にあげております。
　また、人口構造の高齢化に伴う、障害者の高齢化や慢性疾患の増加に伴う高齢障害者の増加に対応して、障害者施策と高齢者施策の効率的一体的な推進や（福祉、保健医療、教育、雇用・生活環境等幅広い分野にわたる施策の連携の必要性を強調しております。
　一方、精神障害者については障害者基本法の成立を機に、「精神保健法が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」へ改正（平成７年７月１日施行）されるなど、これまでの医療を中心とした施策から精神障害者の社会復帰や福祉の充実に向けた取り組みが始まりつつあります。
　その後、平成７年７月に公表された障害者保健福祉施策推進本部中間報告では、都道府県と市町村の役割分担を明確にしつつも、障害者の地域での生活を支えていくためには、市民にとって最も身近な自治体において、地域の実情に応じた保健福祉サ一ビスを提供していくことが望ましいとの考え方を示しており、障害者施策全般についても市町村の役割が今後増々大きくなってくるものと考えられます。
　こうした障害者施策の具体化を図るため、政府は平成７年１２月に数値目標を盛り込んだ「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」（平成８年度から14年度までの７か年を計画期間とする）を発表し、先の「高齢者保健福祉推進10か年戦略～新ゴールドプラン～」、子育て支援のための総合計画～エンゼルプラン～」と並らぶ保健福祉施策の３本柱の一つとして位置付け、平成８年度からそのスタートが切られようとしています。

　（２）　障害者の状況

　１.障害者数
　
　（全国）
　我が国の障害者数は、身体障害者（児）約294,8万人（平成３年）、知的障害者（児）約38,5万人（平成２年）、精神障害者約157万人（平成５年）と推計されております。

　（本市）
　本市こおける障害者数（平成６年10月現在）は、身体障害者（児）18,562人、知的障害者（児）3,028人、一精神障害者（推定）約10,200人での約3,2万人です。
　また、平成７年10月現在では、身体障害者（児）18,867人、知的障害者（児）3,128人であり、この１年間で身体障害者（児）で305人、知的障害者（児）で100人増加しています。そのうち身体障害者は65才以上で416人増加していますが、逆に65才未満では111人減少しています。このことは、今後の高齢社会の到来に伴う障害者の増加が予想されます。
　なお、身体障害者（児）数、知的障害者（児）数は障害者手帳所持者リストにより、精神障害者数は平成５年度の人口千対比12.68を基に推計しました。

＜全国＞

＜本市＞

厚生省　「身体障害者（児）実体調査」（平成３年） 厚生省　「精神薄弱児（者）福祉対策基礎調査」（平成２年） 厚生省　「患者調査」（平成５年）

平成６年10月現在 ＊　身体障害者手帳と療育手帳を持つ重複障害者（722人）は、 知的障害者には含んでいますが、身体障害者数からは除いています。

２．目標年次における本市障害者数

　目標年次（2005年）における本市の障害者数（身体障害者及び知的障害者）は、平成６年10月における堺市人口及び障害者手帳所持者リストを基に年齢区分（５才区分）ごとの存在率を算定し、目標年次においてもこの存在率について変化がないものと仮定して（ただし、知的障害者については、一定年齢層を境に大きな存在率の低下傾向が見られるため、一部修正存在率を適用しました。）推計しました。
　なお、精神障害者数は、平成５年度人口千対比12.68を基に推計しました。

＜平成17年度障害者数推計＞

（堺市障害者施策推進委員会事務局推計）
＊　堺市の目標年次（2005年）における推計人口は、高齢者保健福祉計画策定において厚生省から示された人口推計手法「コーホート要因法」をもとに策定しました。

（1）目標年次の身体障害者数と最近1年間の増減数

*　重複障害者を除いています。(1)722　(2)763

＜平成６年の年齢構成＞

＜平成17年の年齢構成＞

（２）目標年次の知的障害者数と最近１年間の増減数

*　重複障害者を含んでいます。　(1)722　(2)763

＜平成６年の年齢構成＞

＜平成17年の年齢構成＞

主題：　第２次障害者長期計画

発行者：　堺市民生総務部

発行年月：　平成８年３月

この文献に関する問い合わせ先：　〒５９０ 堺市南瓦町３－１

電話：　０７２２－３３－１１０１