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堺市 第2次障害者長期計画

ひとりひとりが”生き活き”と輝いている暮らしをめざして

平成8年3月

堺市

第4章 地域生活

<障害者自身の主体性が発揮できる暮らし>

(1) 相談体制の充実

1.相談窓口の拡充

[基本的方針]
障害者や家族が地域のより身近な所で様々な問題や悩みについて、安心して気軽に相談ができ孤立感を癒せるような、市民の連帯に基づいた各種の相談窓口の拡充を図ります。

(具体的取組)

(民間相談窓口)
堺市社会福祉協議会のふれあい福祉センター相談機能および地域の市民組織部門での相談機能の充実を促進し、一貫性のある総合的な相談体制の確立を促進します。
(1)校区在宅ボランティア……校区単位でボランティアビュローの出先の開設に努め、地域での相談窓口の設置と要援助者の発見機能を充実します。
(2)ボランティアセンター……市民ボランティアの育成と調整を強化すると同時に、今後は同じ障害をもつ当事者による相談活動(ピアカウンセリング)の支援にも取り組みます。
(3)在宅生活相談……地域から社会福祉協議会に直接に伝えられる在宅生活への支援要請に対して、各種サービスを組み合わせた支援を行うとともに、それに必要な情報を提供していきます。
(1)のブランチ作り・相談発見機能の充実
(2)(3)基盤強化
(1)の相談機能強化・
(2)のカウンセラー育成
(1)(2)(3)相談体制確立
(民間相談事業への支援)
堺市社会福祉協議会が行う在宅障害者、在宅高齢者生活相談窓口事業の維持にむけて事業補助を実施します。
継続
継続
継続
(巡回相談等の実施)
通所施設等を活用し地域の生活支援センター機能の整備に努めるとともに、巡回相談等の実施充実を図っていきます。
実施
充実
充実
(相談員制度の充実)
心身に障害をもつ人々がライフサイクル上の節目に遭遇する生活上のさまざまな不安や悩みに対して、身体障害者・精神薄弱者相談員が効果的に支援活動できるよう、それぞれの地域で相談員と福祉事務所、専門機関、地域団体等との連携を促進するとともに、相談員の研修、相互交流の充実に努めます。また、より相談ニーズの高い重度障害者の相談に的確に応えられるよう、重度の身体障害者等を含めて、適当な相談員の選任に努めます。
実施
実施
実施
(ピアカウンセリングの充実)
障害者の地域生活を支援するため、障害種別に対応した身体障害者や、知的障害者、精神障害回復者のピアカウンセラーによる相談体制の整備について検討します。難病に関する相談機能の充実を図るため、当事者団体による相談窓口の設置を促進します。また、アルコール依存症による生活上の障害をもつ人の相談・指導の充実を図るため、酒害相談員制度の導入を検討します。
検討・設置
設置
設置
(在宅介護支援センター事業・高齢者総合相談窓口)
在宅高齢障害者等の介護等に関する総合的な相談に応じ、適切な保健福祉サービスの提供について、関連窓口およびサービス実施機関と連絡調整等を行い相談者の生活の安定・向上を図ります。
実施
(老人クラブ友愛訪問活動)
孤立しがちな在宅高齢障害者等への老人クラブによる友愛訪問活動をより有効に活用するため会員相互の連絡網(ネットワーク)づくりを充実します。
充実
充実
充実
(各種相談窓口との連携)
医療機関等の民間分野の各種相談窓口に福祉制度のしおり等を配布するなど、日常的な連携の強化を図ります。
充実
充実
充実


2.相談機能の充実

[基本的方針]
市民の多様な二一ズに速やかに対応できるよう、総合相談窓口を中心としながら公民の相談機関相互の情報交換を促進し、総合的な相談機能の充実を図ります。

(具体的取組)

(保健福祉の総合相談窓口の設置)
保健・福祉の窓口の総合化を図るため、総合相談窓口の開設を検討します。また、障害者や高齢者の二一ズにあった保健福祉サービスを一体的、効率的に提供できるよう保健・福祉の連携あるいは統合のあり方について研究を行います。
検討
総合相談窓口開設
(福祉事務所における相談機能の充実)
障害者、高齢者、児童等に関する総合情報システムの開発整備により、制度ごとに縦割りになっている福祉関連情報を横断的に把握し、あわせて業務研修等を充実することによって福祉事務所における相談機能を高め、市民サービスの向上に努めます。
研究・開発
システム整備
(専門的相談機能)
(仮称)障害者福祉センターの整備構想において、専門的立場から成人期障害者の生活リハビリテーションをはじめ日常・社会生活に関する相談、支援、情報提供等の機能について検討するとともに、政令指定都市に向けた障害者更生相談所機能についてその整備のための検討を行います。(一部再掲)
調査・検討
検討
整備
充実
(保健所健康相談窓口の周知)
保健所の健康相談の利用を促進するため健康相談日の設定や電話相談を実施するとともに、保健所健康相談の一層の周知を図ります。
実施
実施
実施
(訪問による在宅生活相談機能の充実)
保健所の保健婦等による障害者等への訪問指導(栄養、口腔指導)の拡充を通じて、本人や家族の在宅生活相談の充実を図ります。
実施
実施
実施
(難病に関する医療情報等の提供)
保健所・保健センターにおいて、難病に不安をもつ人の個別的な相談に応じるとともに、大阪難病医療情報センター等と連携を図りながら、早期に適切な医療が受けられるよう医療情報等の提供に努めます。(再掲)
実施
(公民の連携による相談体制)
公的分野、民間分野で個別に実施されている相談体制および連携の実態について調査と整理を行い、それぞれが持つ情報が有効に活用されるシステムの整備について検討していきます。
実態把握システム化
連携実施
実施
(福祉情報の拡大)
各種福祉制度の情報がより市民に広がるよう多様な提供手段を工夫します。
充実
充実
充実


3.各相談部門の連携強化

[基本的方針]
障害をもった市民が各種の保健・医療・福祉サービス等を円滑に利用できるためには、当事者二一ズの中で最も重点的な部分を担う機関が中心となって支援のネットワークを形作る必要があります。このような公民の相談機関による多軸的なコーディネイト機能を整備するため、各相談機関、サービス機関相互の連携強化を図っていきます。

(具体的取組)

(保健福祉サービス調整会議)
保健所、福祉事務所、訪問看護ステーション、医療機関、在宅サービス供給ステーション等の参加による保健福祉サービス調整会議において情報交換や支援内容の検討・調整(ケアマネージメント)を通じてより良いサービスを一体的・効率的に提供していきます。
充実
実施
実施
(行政窓口と堺市社会福祉協議会窓口業務の連携)
多様な援助を求める市民の相談二一ズに対応するため、制度サービスを提供できる行政の相談機能と、地域ボランティアによる支援の窓口となる社会福祉協議会の相談機能との効果的な連携を図っていきます。そのために社会福祉協議会を含めた相談窓口担当者による連絡会等の設置を検討していきます。
検討
(在宅サービス供給ステーション連絡調整会議)
市民に対するより良いサービスを提供するため、ステーションディレクター、福祉事務所・保健所担当者、病院ケースワーカーによる情報交換および業務課題等にっいての調整を行うなど相互の連携をはかります。
充実
充実
充実
(精神保健学習会)
精神保健福祉相談員、養護教諭等を中心とした精神保健学習会を継続し、相互の交流を通じて教育、保健、医療、福祉の連携を図り、学童期・思春期における心の問題への早期対応や生活支援のためのネットワークづくりに努めます。
継続開催
拡充
ネットワーク化


4.緊急時(24時間)の相談体制の整備

[基本的方針]
在宅生活を安心して継続できるよう、夜間等の緊急時においても、いつでも相談や対応が可能な体制を整備します。

(具体的取組)

(緊急時の相談・対応体制)
在宅介護支援センターにおいて24時間を通じた緊急相談と関係機関等への連絡および対応を実施していきます。また、聴覚障害者のファックス等による緊急連絡体制について検討を進めます。
導入促進整備
充実
充実
(精神障害者に対する夜間の緊急相談)
精神障害者の夜間における緊急相談二一ズに対応するため、大阪府と協議し、相談システムについて検討します。
協議・検討
実施
実施

(2) 在宅福祉サービスの充実

1.ヘルパー、ショートステイ、デイサービス等の充実

[基本的方針]
障害者が住み慣れた地域で自立した生活を継続するために、必要なサービスを必要なときに、必要なだけ供給できる体制を整備するとともに、既存サービスについてはその柔軟な運用を図りながら、二一ズに見合った良質のサービスを提供していきます。さらに、市、関係機関相互の連携を図ることにより、対象者へのコーディネイト機能を高めて、自立支援に向けた総合的なサービスの提供に努めます。また、公民の役割分担のもとに堺市社会福祉協議会がより身近できめ細かく障害者等の在宅生活を支援できるよう、ふれあい福祉センター事業・地域福祉活動支援事業等の内容充実に向けて必要な支援に努めます。

(具体的取組)
<ホームヘルパー>
日常生活を営むのに著しく支障がある障害者に対して身体介護、家事援助等を行うホームヘルパー派遣事業の充実を図ります。

(ヘルパー供給体制の整備)
社会福祉施設、堺市福祉サービス公社等を活用し、ヘルパー供給体制を充実し、起床時や夕食時、就寝時等の日常生活の節目へのスポット的な派遣、同性介護者の確保およびチーム運営方式による時間外派遣の促進など、個々人の二一ズにあった派遣時間、時間帯、曜日等に対応できる柔軟な派遣体制を整備していきます。
平成6年度ホームヘルパー派遣実績
身体障害者・知的障害者 27,327回
平成17年度ホームヘルパー派遣必要予測量 277,000時間
充実
充実
充実
(ホームヘルブサービスの効率的提供)
公的ヘルパーの対象者別(身体障害者、心身障害児者、高齢者)派遣体制を改善し、ヘルパーの一本化を図ることにより、障害者施策と高齢者施策の一体的運用に努め、ホームヘルプサービスの効率的な提供を図ります。
研修充実
一本化
一体的運用
(養成研修の充実)
利用者の多様な二一ズに対応した質の高いサービスを提供できるよう、ヘルパーの1,2級研修を実施するなど、養成研修の充実に努めます。
準備
実施
実施
(地域ボランティア等マンパワーの確保)
堺市社会福祉協議会において校区在宅ボランティア・ボランティアセンターを中心に、障害者等への具体的な支援機能等をもったボランティアの育成を図るとともに、市のサービス供給計画をべ一スに住民参加型の有償サービス実施に向けた研究を行います。
啓発講座開催
ボランティア支援の実施
有償サービス研究
(有償介護サービスの活用)
住民参加型の非営利有償介護サービス提供団体の育成・支援を検討し、障害者等にそのネットワークの情報提供を行っていきます。
また、介護利用者が慣れた介護者を確保し、その二一ズに見合った柔軟な利用を図れるよう、障害者に対する介助券方式などの導入を研究検討していきます。
研究・検討
実施
実施
(有償サービスの提供)
公的ヘルパーの派遣対象とならないようなサービスを堺市福祉サービス公社において安価で提供し、高齢者・障害者の社会参加の促進を図ります。
検討
実施
実施
(精神障害者ヘルパー)
精神障害者へのヘルパー派遣について研究します。
研究

<ガイドヘルパー>
重度の障害のため、単独で外出することが困難な障害者の社会参加を促進するとともに、QOL(生活の質)の向上を図るため、ガイドヘルパーによる外出支援を充実します。

(ガイドヘルパー体制の整備)
早朝、夜間、休日の派遣および同性介護者への二一ズに対応できるよう、それに必要なヘルパーの確保などの体制の整備を図ります。
平成6年度ガイドヘルパー派遣実績
身体障害者(視覚・車いす)・知的ガイド 53,783時間
平成17年度ガイドヘルパー派遣必要予測量 174,000時間
充実
充実
充実
(施設入所者への派遣)
施設に入所している身体障害者へのガイドヘルパー派遣については、市外施設の入所者への対応も含めて検討を進めます。また、施設に入所している知的障害者者へのガイドヘルパー派遣については、その必要性を国に要望していきます。
検討・実施
実施
実施
(ホームヘルパーによる外出支援)
堺市福祉サービス公社において、多様な外出二一ズに対応できるホームヘルパーの養成を促進し、高齢者、障害者の外出支援を充実します。
設立・実施
養成
実施

<ショートステイ>
在宅の重度障害児・者を介護している家族等が、疾病、出産等の理由により、家庭において介護することが困難となった場合や、家族の休養・レクリエーション(レスパイト)のために、一時的に施設に短期間入所できるショートステイ事業を充実します。

(ショートステイの充実)
家庭での介助が一時的に困難となった場合に、障害児・者が短期入所できる施設の整備・確保を図ることにより、ショートステイ事業の充実に努めます。また、宿泊を伴わないショートステイ、レスパイト的な活用、重症心身障害児・者への対応、施設での同性介護などサービス内容の充実に努めるとともに、認可通所施設でのショートステイなど多様な施設の活用を検討します。
さらに、緊急時のショートステイニーズに応えるためホームヘルパーの家庭への派遣・デイサービス施設の利用等多様な在宅福祉サービスの活用について検討します。
平成6年度ショートステイ利用延べ日数
  • 身体障害者 583日
  • 身体障害児(市内)知的障害児(市内)知的障害者(市内) 4,668日

平成17年度ショートステイ必要予測量
  • 身体障害児者 4,100日
  • 知的障害児者 10,000日
充実
検討
充実
充実
(精神障害者ショートステイ)
精神障害者施設等での精神障害者ショートステイ事業の検討を行います。
検討

くデイサービス>
障害者の在宅生活を支援し、社会参加を促進し、QOL(生活の質)の向上や、心身機能の維持向上等を図るため、通所して入浴、食事、創作活動、機能訓練等の各種サービスを受けることができるデイサービスの充実を図ります。

(デイサービス事業の拡充)
障害者の二一ズに対応したサービス内容を提供できるよう、特別養護老人ホームに併設されるデイサービス施設について高齢者との相互利用の拡充を図るとともに、障害者福祉施設に併設する重度身体障害者向け介護型デイサービスの整備充実を図ります。
また、知的障害者のデイサービスについては認可通所施設等との併設を検討していきます。
平成6年度介護型デイサービスの利用状況
  • 身体障害者 2,433回(登録人数126人)
平成7年末現在
  • 重度身体障害者介護型デイサービス施設 1か所
  • 知的障害者デイサービスセンター 0か所
平成17年度デイサービス(各種)必要予測量
  • 身体障害者 年 50,600回 (週993回)
  • 知的障害者 年 6,500回 (週128回)
目標(介護型デイサービス施設整備)
  • 重度身体障害者介護型デイサービス施設 3か所
  • 知的障害者デイサービス施設 3か所
充実
充実
整備
充実
整備

<入浴サービス>

(入浴サービス内容の拡充)
家庭での入浴が困難になった場合などにデイサービスとしての入浴サービスが利用できるよう、地域バランスを考慮したデイサービス施設の整備を図ります。
また、居宅においても入浴ができるように、ホームヘルパー派遣の充実や訪問入浴サービス等について検討します。
整備・充実
整備・充実
充実

<給食サービス>

(給食サービスの充実)
デイサービスで実施している1週間で昼食1食のみの対応から、必要に応じてさらに柔軟な対応が可能になるよう給食サービスについて検討を進めます。
検討

く総合的なサービスの提供>

(保健福祉サービス調整会議)
保健所、福祉事務所、訪問看護ステーション、医療機関、在宅サービス供給ステーション等の参加による保健福祉サービス調整会議において情報交換や支援内容の検討・調整(ケアマネージメント)を通じてより良いサービスを一体的・効率的に提供していきます。(再掲)
充実
実施
実施

(3) 自立生活支授の充実

1.生活の場の整備

[基本的方針]
重度障害者も含め、障害者自身の選択による自立生活が可能となるよう、多様な生活の場と活動の場を確保するとともに、地域生活を支える総合的な支援の体制を整備していきます。


(具体的取組)
<グループホーム・福祉ホーム等の拡充>

(グループホーム等の拡充)
市内6ブロックでの地域施設として、知的障害者施設に生活支援センター機能の整備を図り、これを基盤として知的障害者グループホーム・福祉ホーム等の整備を図っていきます。また、身体障害者のグループホームおよび福祉ホーム等についても、従来の障害別施設体系の枠組みを越えて、既存の社会福祉法人(通所施設)等を基盤に、(仮称)障害者福祉センター機能との連携を図りながら、その整備を進めていきます。
(目標)
知的障害者グループホーム等 前期24人
平成7年末現在グループホーム 10人 中期48人
福祉ホーム 10人 後期48人
平成17年度見込計140人

身体障害者グループホーム等 前期12人
平成7年末現在グループホーム14人 中期17人
後期17人
平成17年度見込 計60人
検討
充実
充実
充実
(公営住宅、民間住宅等の活用)
障害者が利用するケア付住宅やグループホームの場を確保するにあたり、公営住宅および民間住宅等の有効な活用について、関係所管が連携し研究を進めます。また、グループホーム等の整備にあたって、既存の住宅改造助成制度やリフォーム相談機能の活用を検討します。
研究
(精神障害者の生活の場)
社会的入院を余儀なくされている精神障害者が地域で生活できる住環境を整備するため、精神障害者援護寮、福祉ホーム、入所型授産施設、グループホームの整備について検討し、その促進を図ります。 (一部再掲)
検討
整備促進
整備促進
(入所型生活施設の整備)
在宅支援サービスの活用によっても居宅での生活維持が困難な知的障害者の暮らしの場として生活施設の整備を促進します。
併せて、地域に居住する障害者に対しても24時間体制で支援機能を果たせるよう拠点施設としての整備を検討していきます。
目標 生活施設整備補助 2か所
1か所整備
1か所整備
(施設入所者のQOL(生活の質)の充実)
市内施設入所者のQOL(生活の質)の向上・社会参加の促進を図るため、ガイドヘルパーをはじめ各種福祉サービスの入所者による利用について検討します。
検討
一部実施
実施
実施
(高齢障害者が安心して生活できる場の整備)
高齢等で居宅生活が困難になった視覚障害者や聴覚障害者等にとって、入所施設でのスムーズな日常生活上の行動やコミュニケーションの確保を図るため、各種福祉サービスの活用をはじめ、安心して生活できるシステムづくりを検討するとともに、生活の場のあり方について研究を行います
検討

<家庭内での自立生活の支援>

(家庭内自立を視点とした福祉サービスの運用)
障害者の主体的で自立した居宅生活を実現するため、各種の在宅福祉サービスについてその整備を進めるとともに、柔軟な運用を図っていきます、また、生活支援センター等による在宅障害者への自立支援を進めていきます。
充実
充実
充実
(住宅改造による家庭内自立の支援)
住宅改造にかかる相談・助成事業をさらに充実することで、障害者の家庭内でのADL能力を高め、介護依存を軽減し、自立生活の継続を支援します。また、堺市社会福祉協議会による「住まいの工夫」を中心に、より気軽な福祉機器の活用や住宅改造相談を促進していきます。
充実
充実
充実
(堺市社会福祉協議会による生活援助機能の拡充)
「ふれあい福祉センター」での在宅生活相談導を窓口に、校区在宅ボランティアやボランティアセンターの生活援助機能を拡充し、在宅障害者の主体的な生活支援を促進します。
拡充
拡充
拡充


2.日中活動の場の整備

[基本的方針]
重度の障害のため、様々な活動の場に積極的に参加できない人々に対して、日中の多様な活動の場を提供し、その社会参加の促進およびQOL(生活の質)の向上を図ります。

(具体的取組)
<通所施設の整備>

(通所施設整備促進補助事業)
障害の状況に応じた活動の場が確保できるよう身体障害者通所授産施設、精神薄弱者通所更生施設、精神薄弱者デイサービスセンターの整備促進を図るとともに、必要に応じて通所授産施設の分場の設置について検討を行います。
また、地域での日中活動の場として共同作業所が果たす役割を認識し、その運営の安定化を図るとともに、機能の多様化(デイ型、授産型など)に対応するため、実情にあった補助体系のあり方を検討します。
なお、重症心身障害者等の日中活動の場として(仮称)身体障害者デイハウスを整備するとともに精神薄弱者通所更生施設での受入れを検討します。
整備目標
通所施設整備補助
  • 知的障害者通所施設(通所更生施設およびデイサービスセンター併設) 3か所
  • 身体障害者通所授産施設 1か所
  • (仮称)身体障害者デイハウス 4か所 (デイ型無認可施設)
  • 重症心身障害者通所施設 1か所 (精神薄弱者通所更生施設)
  • 通所授産施設分場 必要に応じた整備
補助体系検討
知的通所更生 1か所整備
知的通所更生 1か所整備
身障通所授産 1か所整備
重心者通所施設 1か所整備
身障デイハウス 2か所整備
知的通所更生 1か所整備
身障デイハウス 2か所整備
(精神障害者のデイケア施設、小規模作集所等の整備)
 在宅精神障害者に対する職親等の保護的な職場の確保をはじめ、週1~2回通所のデイケア(医療モデル、生活モデル)施設や小規模作業所、ソーシャルクラブ的な場など必要度の高いものから順次その整備を検討していきます。
保健所デイケア
  • 平成7年末現在   デイケア1か所 グループワーク5か所
  • 平成17年度目標  デイケア、グループワーク7か所
小規模作業所
  • 平成7年末現在   3か所
  • 平成17年度目標  18か所
職親(通院患者リハビリテーション事業)
  • 平成7年末現在 2事業所 3人
  • 平成17年度目標 12事業所 24人
(再掲)
検討
整備
整備
整備

<デイサービス>

(デイサービス事業の拡充)
 障害者の二一ズに対応したサービス内容を提供できるよう、特別養護老人ホームに併設されるデイサービス施設について高齢者との相互利用の拡充を図るとともに、障害者福祉施設に併設する重度身体障害者向け介護型デイサービスの整備充実を図ります。また、知的障害者のデイサービスについては認可通所施設等との併設を検討していきます。(再掲)
平成6年度デイサービス利用状況
  • 身体障害者  2,433回 (登録人数126人)
平成7年末現在
  • 重度身体障害者介護型デイサービス施設 1か所
  • 知的障害者デイサービスセンター 0か所
平成17年度デイサービス(各種)必要予測量
  • 身体障害者 年50,600回 (週993回)
  • 知的障害者 年6,500回  (週128回)
目標(介護型デイサービス施設)
  • 重度身体障害者介護型デイサービス施設 3か所
  • 知的障害者デイサービス施設 3か所
充実
充実
整備
充実
整備
(拠点的デイサービス機能の整備)
 (仮称)障害者福祉センターの構想の中で、本市の拠点的なデイサービス機能を検討します。また、同センターより地域のデイセンター等に人的・技術的支援を行い、より利用者のニーズにあったデイサービスを提供できるよう検討を進めます。
調査・検討
検討・整備
充実
(要援護高齢者向けデイサービス)
 要援護の高齢障害者等とその家族の生活支援のため、デイサービス・デイケア等の在宅福祉サービス拠点施設の計画的な整備に努めます。
デイサービスセンター
平成7年8月現在 14か所
平成11年度目標  50か所
拡充
整備完了予定
(保健所機能回復訓練事業の充実)
 リハビリ教室(機能訓練)を地域を中心に実施するとともに、実施場所の拡大、関係機関との連携、ボランティアの育成、活用、送迎の確保を図りながら、障害者の参加を促進します。(再掲)
拡充
(堺市社会福祉協議会デイサービス事業の拡充)
 障害者の社会参加の機会を増やしQOL(生活の質)の向上を図るため、社会福祉協議会において障害者福祉センター講座事業の実施・総合福祉会館での交流スペースの提供・地域での市民ボランティアによる小規模型デイサービス事業の実施を促進します。
計画
準備
実施


3.援助体制の整備

[基本的方針]
 障害者の在宅生活の支援にあたって、利用者の主体性と人権を尊重した福祉サービスの提供ができるよう、そのマンパワーの養成と確保を図るとともに、成人期障害者及び要援護高齢者に対して、自立生活に向けた各種支援を行う場の整備を進めます。

(具体的取組)
 <マンパワーの確保>

(ホームヘルパー養成)
 3級ヘルパーの養成事業を拡大し、1級2級ヘルパーの本市での養成を目標に、専門的な研修体制を年次的に充実していきます。また、ホームヘルパー養成研修を通じて広範な市民の福祉への参加を促進していきます。
検討
実施
充実
充実
(自立支援を視点とした研修の充実)
 ホームヘルパー等の養成・研修にっいては、当事者の参加も含めた実践的なプログラムを設定するとともに、障害者や高齢者の自立生活を支えるという視点に立ってその充実に努めます。
充実
充実
充実
(精神障害者支援の専門的人材とボランティアの確保)
 精神障害者のグループホーム等に従事する専門的人材およびボランティアについて関係機関と調整を図りながら、その養成・確保に努めます。
検討
養成
確保
(ボランティアによる自立支援とその人材の確保)
 社会福祉協議会において校区在宅ボランティアおよびボランティアセンター等を中心に自立支援のための人材を育成し、住民参加型の有償サービスについて研究を促進します。
啓発
育成
有償サービス
研究
(有償介護サービスの活用)
 住民参加型の非営利有償介護サービス提供団体の育成・支援を検討し、障害者等にそのネットワークの情報提供を行っていきます。
 また、利用者が慣れた介護者を確保し、その二一ズにに合った柔軟な利用が図れるよう、障害者に対する介助券方式などの導入を研究検討していきます。(再掲)
検討


<自立生活センター機能>

(障害者福祉センターの整備)
 成人期障害者およびその家族等に、総合的・専門的なリハビリテーションやデイサービス、生活自立のための講習会等の提供を行い、自立生活と社会的適応力の確保に向けた支援を担うセンターとして、また地域のデイサービス施設等に専門的支援を行う拠点として、(仮称)障害者福祉センターの整備について検討します。
 さらに、同センターにおいて障害者自身によるピアカウンセリングをはじめ各種相談事業や自立訓練プログラム等の実施を検討します。(再掲)
調査・検討
検討
整備
充実
(グループホーム等入居にかかる自立訓練の実施)
 障害者がグループホーム等で自立生活を始めるにあたって、事前に生活支援センターや(仮称)障害者福祉センター等において宿泊体験、自活訓練ができる体制を検討します。
検討
整備
充実
(ふれあい福祉センターを中心とした自立支援)
 社会福祉協議会において、ふれあい福祉センターの諸機能を充実するとともに、各支所ブロック毎への同センターの整備にっいて検討し、現在の通所訓練・訪問アドバイスをさらに地域化しながら総合的な自立支援を図ります。また、知的障害者グループホーム事業とふれあい福祉センター機能との連携によって在宅生活を見守りながらグループホーム継続への支援を促進します。
ふれあいセンター機能充実地域化準備
通所・訪問の地域化実施
充実
(老人保健施設の建設補助)
 老人保健施設の建設に対して補助することにより、整備の促進を図ります。(再掲)
平成7年末現在 1か所 100床 整備済み
平成11年度整備目標 1,100床 市内11か所
1000床
100床


4.より快適な日常生活に役立つ機器・用具の充実

[基本方針]
 障害者の自立度を高め、QOL(生活の質)の向上を図るため、各種福祉機器に関する活用相談や情報提供の充実を図るとともに、必要な給付の拡充に努めます。

(具体的取組)

(日常生活用具給付の拡充)
 障害者の自立生活を高める日常生活用具の給付の拡充に努めます。
拡充
拡充
拡充
(機器・用具活用への支援)
 (仮称)障害者福祉センターの構想の中で、個々人の能力障害を補完し、日常・社会生活活動の範囲を拡大できるよう、福祉機器、装具、用具の活用トレーニングや情報提供等の機能について検討を行っていきます。
検討
整備
実施
実施
(福祉機器等相談情報センターの拡充と移動展示等)
 障害者のQOL(生活の質)の向上をめざして、社会福祉協議会の福祉機器等相談情報センター機能を充実するとともに、アクセスしやすい環境を整備するため、情報センターの地域的拡大、移動展示等の促進について検討します。
情報センターの拡充準備
計画
実施
(在宅介護支援センターでの相談・情報提供の充実)
 利用者の身近なところで福祉機器を展示し、相談、情報提供が行えるよう、在宅介護支援センターの設置促進をはかります。
平成11年度目標 各中学校区1カ所 (39カ所)
拡大
継続
継続

(4) 住宅の整備促進

1.障害者が暮らしやすい住宅の供給

[基本方針]
 障害者、高齢者が安心して暮らせるよう設備等に十分配慮された公営住宅、民間住宅等の整備・供給を促進するとともに、障害者等が住み良い住宅を確保できるよう支援の充実を図っていきます。

(具体的取組)
<市営住宅>

(住みやすく、やさしい市営住宅の供給)
 市営木造住宅等建替え事業において、浴室・トイレの手摺、浴槽落とし込み、段差解消、屋外スロープ設置、5階以上の新設住宅へのエレベーター設置等、市営住宅のバリアフリー化を進め、車いす等でのアクセスについて配慮に努めます。
 また、既存団地についても障害者が安全に生活できるようにスロープ、手摺、エレベーターの障害者対応など改善事業を進め居住環境の向上を図ります。
457戸
678戸
172戸
継続
(車いす特別設計住宅の整備)
 市営木造住宅等建替え事業の中で「車いす常用者世帯向住宅」の供給拡大に努めます。
平成7年末現在 9戸
10戸程度
検討・充実
充実
(市営住宅における福祉住宅制度の研究)
 障害者、高齢者に配慮した市営住宅の蓄積を図るとともに、障害者、高齢者、母子世帯などを対象とした空き家募集など福祉住宅制度の研究を進めその実施に努めます。
 また、障害者等の住居替えニーズについても要綱に基づき可能な限り対応に努めます。
研究
(市営住宅でのケア付き住宅等の調査研究)
 モデル的にシルバーハウジング住宅の供給を図り、福祉・保健・医療施策とを連携させたケア付き住宅等の調査研究を行います。
調査研究
実施
継続
継続

<民間住宅の整備>

(特定借上型住宅供給促進事業)
 高齢者・障害者向けに福祉型借上げ住宅の供給を促進するため、特定借上型住宅供給促進事業について民間事業者への啓発に努めるとともに、堺市住宅供給公社へ事業への取組について指導します。
障害・検討
高齢・実施
促進
促進
(民間事業者への指導・啓発)
 民間賃貸住宅の新改築にあたっては「ハートビル法」、「大阪府福祉のまちづくり条例」、「堺市福祉まちづくり環境整傭要綱」、堺市高齢者住宅設言十指針」等による民間事業者への指導・啓発を行い、障害者・高齢者が住み良い住宅の整備を促進します。
実施


2.障害者の住宅改造への支援

[基本方針]
 障害者や高齢者の自立生活の維持向上や介護負担の軽減を目的とした住宅改造ニーズに対して適切な相談・援助が行えるよう、そのシステムの整備充実を図ります。

(具体的取組)
<住宅改造相談・助成制度>

(リフォーム相談窓口)
 ホームヘルパー派遣事業、脳卒中地域ケア推進事業、保健婦訪問事業、建築部住宅相談等との連携を図りながら、住宅改造二一ズに対して専門家等による適切な相談・アドバイスが行えるようリフォーム相談窓口の設置を検討します。
窓口設置を計画・実施
実施
実施
(住宅改造助成の充実)
 障害者の家庭内でのADL能カを高め、介護依存を軽減し自立生活を支援するため、リフォーム相談窓口等との連携のもとに住宅改造助成事業の充実を図ります。
 (一部再掲)
実施
(堺市社会福祉協議会「住まいの工夫」相談)
 ふれあい福祉センターにおける「住まいの工夫」を中心とした住宅改造や機器活用相談を充実し、障害者や高齢者のQOL(生活の質)の向上を図ります。さらに相談窓口の地域化等を通じてより身近な相談体制の促進について検討します。(一部再掲)
住まいの工夫
実施
地域化の研究
地域化の計画
実施

(5) 経済生活安定のための支援

1.所得保障の充実

[基本的方針]
 日常・社会生活上にさまざまなハンディのある障害者の経済的な自立のためには、まず所得保障の充実を図ることが基本であり、障害基礎年金の充実を国に要望します。
 また、市においては障害者の就労促進による所得確保を支援するとともに各種減免制度・割引制度の拡大を図りながら経費負担の軽減に努めます。

(具体的取組)

(障害基礎年金の拡充への要望)
 障害基礎年金額の充実、知的障害者の年金支給範囲の拡大および無年金者への対応など所得保障の充実について国に要望します。
要望
(割引減免制度の適用範囲拡大)
 運賃割引の適用範囲を精神障害者にまで拡大するよう国に要望します。また、本市においても各種減免・割引制度が精神障害者にも適用されるよう努めていきます。
実施

(6) 災害や災難から障害者の生命財産を守るための施策の充実

1.防災対策の充実

[基本的方針]
 障害をもつ人や高齢者等が安心して暮らせるよう災害時の避難誘導やコミュニケーションの確保について平常時からの啓発と準備を進めるとともに、近隣者と日常的な交流のある地域コミュニティーづくりに努めます。

(具体的取組)

(堺市地域防災計画の見直し)
 堺市地域防災計画の見直しのため地震対策検討委員会を組織し、その中で「災害弱者に対する施策」「自主防災組織の検討」等の項目を挙げ検討・協議を進めます。
検討
(「自主防災組織」の整備)
 地域と行政が一体となった「自主防災組織」の整備を検討するなかで、事前申出のある障害者等の災害弱者を避難誘導するための地域のシステムづくりを検討します。
検討・整備
実施
実施
(災害弱者支援のマニュアルづくり)
 災害時に緊急連絡の中継や避難先などの地域拠点として介護支援センターや福祉施設等の活用を検討するとともに、公民が一体となった障害者・高齢者等災害弱者支援のマニュアルづくりとネットワークを検討します。
検討・実施
実施
実施
(都市防災機能の充実)
 公園緑地等の緑とオープンスペースによる防災機能を充実するなど、都市防災機能の充実を検討します。
調査・策定


2.緊急連絡(通報)体制の確保

[基本的方針]
 一人暮らしの重度身体障害者等について緊急事態が発生した場合に容易に緊急連絡でき、迅速適切な対応が行えるシステムを整備します。

(具体的取組)

(緊急通報システム)
 急病、事故、火災等緊急時に、ひとり暮らしの重度身体障害者や要援護高齢者等が緊急連絡できるように、24時間体制で迅速かつ適切に対応できる緊急通報システムの充実を図ります。
充実
充実
充実


3.財産保全、権利擁護システムの研究

[基本的方針]
 知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者等の日常社会生活上の権利擁護について相談を受けたり、個人財産の管理を受託できるシステムを研究していきます。

(具体的取組)

(権利擁護、財産保全と管理サービス)
 意思能力を十分発揮できない状態にある知的障害者や高齢者、精神障害者等が介護者等の世帯の状況変化にかかわらず、地域で安心して暮らし続けられるよう、その権利を擁護し、公正に財産の保全と管理サービスを提供できるシステムについての研究を行います。
調査
研究

主題: 第2次障害者長期計画

発行者: 堺市民生総務部

発行年月: 平成8年3月

この文献に関する問い合わせ先: 〒590 堺市南瓦町3-1

電話: 0722-33-1101