堺市 第2次障害者長期計画
ひとりひとりが”生き活き”と輝いている暮らしをめざして
平成8年3月
堺市
雇用就労関係資料
障害者の雇用・就労の状況
民間事業所の雇用状況(1) 一般企業における雇用率
単位 % (平成7年度 法定雇用率 1.6%)
雇用率 | 堺市 | 大阪府 | 全国 |
昭和62年度 | 1.65 | 1.30 | 1.25 |
昭和63年度 | 1.73 | 1.35 | 1.31 |
平成元年度 | 1.88 | 1.35 | 1.32 |
平成2年度 | 2.01 | 1.35 | 1.32 |
平成3年度 | 1.97 | 1.35 | 1.32 |
平成4年度 | 1.98 | 1.38 | 1.36 |
平成5年度 | 2.00 | 1.43 | 1.41 |
平成6年度 | 1.96 | 1.45 | 1.44 |
(2) 本市内の民間企業(* 法定雇用率適用対象企業)における障害者の雇用状況
H6.6.1
企業数 (社) |
常用労働者数 (人) |
障害者の数 | 実雇用率 | 雇用率未達成企業の割合 | ||
重度障害者 | 左記以外 | 計 | ||||
218 | 43,561 | 158 | 536 | 852 | 1.96% | 29.4% |
* 63人以上を雇用する企業 障害(部位別)種類別の雇用状況(職業安定所の紹介による雇用者数)
H6.11
障害種別 | 雇用者数(人) |
視覚 | 61 |
聴覚・平衡・音声言語・咀嚼 | 285 |
上肢 | 328 |
下肢 | 306 |
体幹 | 45 |
脳性まひ | 27 |
内部 | 70 |
知的 | 291 |
その他 | 8 |
合計 | 1,421 |
本市の雇用状況
H7.6月現在
本市の雇用率 2.14%・・・124・5799人 |
参考 *地方公共団体の法定雇用率
一般 2.0%
公営企業 1.9%
(1) 雇用障害者の内訳 単位 人
障害種別 | 雇用者数 | うち重度 | 市長部局 | うち重度 | 水道局 | うち重度 | 教育委員会 | うち重度 |
身体障害 | 103 | 21 | 69 | 18 | 7 | 1 | 27 | 2 |
知的障害 | - | - | - | - | ||||
合計 | 103 | 21 | 69 | 18 | 7 | 1 | 27 | 2 |
(2) 職員数
- | 総職員数 | 除外対象職員数 | 雇用率算定基礎職員数 |
市長部局 | 5,381 | 1,182 | 4,199 |
水道局 | 432 | 2 | 430 |
教育委員会 | 1,254 | 84 | 1,170 |
合計 | 7,067 | 1,268 | 5,799 |
障害者雇用の市民意識
<障害者と共に働くことについて>
堺市人権意識調査(平成6年9月)より
国は、企業に対して障害者を一定割合で雇用することを法律で義務付けていますが、職場で障害者と共に働くことについて。
(市民の回答)
おおいに歓迎 | 24.5% |
障害の程度によっては迎え入れてもよい | 63.2% |
仕事の能率が低下するから賛成できない | 1.7% |
その他 | 1.8% |
わからない | 6.6% |
無回答 | 2.2% |
○ 障害者と共に働くことに積極的な市民は約4人に1人
○ 賛成できないという人は2%足らず
○ 障害の程度によっては迎え入れてもよいという人は6割強(この層を障害者雇用に理解があると見るか拒否的であるかを判断することは難しい)
福祉的就労の状況
(認可施設)
平成7年12月末現在
|
|||
知的障害者通所授産施設 | 市内 7ヵ所 | 定員 405人 | 通所者 396人 |
- | 市外 | - | 19人 |
計 415人 | |||
身体障害者通所授産施設 | 市内 1ヶ所 | 定員 | 通所者 38人 |
- | 市外 2ヵ所 | - | 通所者 11人 |
計 49人 |
(無認可施設) | |||
知的(身体)共同作業所 | 市内 28ヵ所 | - | 通所者 302人 |
平成7年10月末 | |||
精神障害者共同作業所 | 市内 3ヶ所 | - | 通所者 85人 |
福祉的就労者計 851人 |
主題: 第2次障害者長期計画
発行者: 堺市民生総務部
発行年月: 平成8年3月
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