堺市 第２次障害者長期計画
ひとりひとりが”生き活き”と輝いている暮らしをめざして
平成８年３月
堺市
用語とその概説
| 用語 | 説明 |
| アクセス Access |
接近とか利用できるといった意味で、ある情報手段に接続したり、建物を利用したりすることをいいます。 |
| ＡＤＬ（日常生活動作） Aactivities of Daily Living |
日常生活に不可欠な動作をいいます。例えば、起きる、洗面する、トイレを使う、食事をする、着替える、移動する、入浴する、家事をするなどの動作 |
| 介護型デイサービス | デイサービス事業の類型の一つで、基本事業（機能訓練など６事業のうち２種目以上選択実施）のほか、創作的活動事業、給食サービス、入浴サービス、介護サービス、送迎サービスを実施するもの |
| 介助券方式 | 障害者があらかじめ一定の時間数の介助券の交付を受け、介助を受けた時間数の介助券を介助者に渡すことによって介助サービスが受けられるシステム。これは、障害者自身が自分に合った介助者の確保を図れるようにするための方式の一つ |
| ガイドヘルパー | ホームヘルプサービスのうち、外出時の付き添いに関するものであり・現行制度では、視覚障害者、脳性まひ等の全身性障害者等車椅子利用者、知的障害者が対象となっています。。 |
| 拡大読書機 | 弱視者の視覚補助具で、読みたいものをカメラで撮影し、テレビや専用モニターに拡大して写す機器です。機種により、文字を数倍から数十倍まで拡大できるほか、読みやすい機能を備えています。 |
| キャップハンディ | ハンディキャップ（社会的不利）という言葉の前と後を入れ替えて作られた造語です。障害をもたない人にハンディキャップをもつ人の状況を体験させることにより、障害をもつ人の立場に立って、考え、行動する姿勢をもってもらうことを目的とした活動をいいます。 |
| 行政情報提供ネットワークサービス（Ｏ－ＮＥＴ24） | 「Ｏ－ＮＥＴ24」は、通信機能をもったワープロまたはパソコンと電話回線とを利用して大阪府や府下市町村の行政情報等を入手できる新しい情報提供のネットワークサービスです。 |
| 共同作業所・小規模作業所（簡易心身障害者通所授産施設） | 保護者や障害者グループ等によって運営され、障害者が職業及び生活に関する訓練等を受けたり、創作活動などを行う無認可の通所施設です。 |
| ＱＯＬ （quality of life） |
生命・生活・人生の質と訳されています。日常生活動作はもちろん労働・家庭生活・趣味・文化活動・レジャー・スポーツなど多元的な面での生活の質をいいます。自己決定権を重視したリハビリテーションの新たな目標として、この計画の中でもＱＯＬ（生活の質）の向上を目指しています。 |
| グループホーム | 障害者が食事や家事など毎日の暮らしについて世話人等による援助を受けながら、地域で気の合った人と概ね４～５人で共同生活を行うもの |
| ケア付き住宅 | 一人ひとりが独立した形で居住し、近くの地域支援センターなどの援助を受けながら生活できる住宅 |
| ケースマネージメント | 一人の中心となるケースマネージャーが援助を必要とする人と公的なサービス、家族、親戚、ボランティアなど周囲のサポートを結び付け、適切なサービスが継続的に受けられるように援助する方法のことです。 |
| 更生医療・育成医療 | 身体上の障害を軽減し、日常生活を容易にするために必要な医療をいい、成人の場合は、身体障害者福祉法に基づき更生医療が、児童の場合は、児童福祉法に基づき育成医療がそれぞれ指定医療機関で受けられます。 |
| 公衆ファックス | 公衆電話にファックスを接続することによって聴覚障害者も公衆通信手段として利用できるようにしたもの |
| コーディネート | 援助を必要とする人に対し、必要なケアを確保するため、地域の様々な機関や団体を調整し、連携を図ることです。 |
| コーホート要因法 | 現在最も使われている将来人口の推計方法です。ある基準年次の男女別 *年齢別集団（コーホート）を出発点として、これに仮定された生存率と出生率、性比、さらに移動率を適用して、将来人口を推計する方法 ＜*本計画では５歳区分で行っています。＞ |
| 在宅介護支援センター | 在宅のねたきりの高齢者や障害者の介護相談を24時間体制で応じたり、介護機器の展示紹介、各種在宅福祉サービスの窓口案内などを行うもので、特別養護老人ホームや身体障害者療護施設などに併設されています。 |
| 在宅サービス供給ステーション | 在宅介護支援センターのほか、ホームヘルパーの派遣、デイサービス、ショートステイなど在宅福祉サービスを総合的に提供する高齢者や障害者のための地域の拠点施設です。 |
| 堺市障害者就労促進協会 | 障害者の就労を支える体制作りを目的として堺市・福祉関係者・堺市社会福祉協議会・養護教育関係者・堺商工会議所の結集によって平成４年４月に設立。堺市より「知的障害者等自立訓練事業」を受託実施しています。 |
| 障害者健康管理事業 | 在宅の重度障害者（15～40歳未満）を対象に成人病や二次障害の予防等を目的に健康審査や訪問指導などの各種保健事業を実施するものです。 |
| 障害者雇用支援センター | 就職の特に困難な障害者の職業的自立を図るため、市町村レベルでの雇用部門と福祉部門の連携を図りながら、個々の障害者の特性に応じたきめ細かな職業リハビリテーションを実施する公益法人で知事が指定したもの。業務としては １．職業準備訓練の実施、 ２．障害者に対する職業リハビリテーションに係る情報の提供、相談その他の援助、 ３．事業主に対する雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、 ４．障害者雇用支援者に係る情報の収集・提供、 ５．障害者雇用支援者に対する研修の実施 |
| 小地域ネットワーク事業 | 小学校区を基本エリアとした校区在宅ボランティア等を中心とする要援護高齢者や障害者へのニーズの発見、日常的見守り援助活動 |
| 重度障害者多数雇用事業所 | 重度障害者を10人以上雇用しており、その重度障害者数の全従業員に占める割合が30％以上の事業所をいいます。 |
| ショートステイ | 障害者（児）の介護を行っている人が病気その他の理由（私的な理由を含む）により、障害者（児）が居宅において介護を受けることができない場合に、障害者（児）が一時的に障害者施設等に短期間入所することをいいます。 |
| 自立生活 | 障害をもつ人が、自らの選択（自己決定権）に基づき、地域社会の中で、様々な福祉サービスや制度を活用しながら暮らしていくことをいいます。 |
| 身体障害者通所授産施設 | 就職することが困難な身体障害者が通所しながら、自立に向けて必要な職業訓練等を受ける施設 |
| 生活支援センター | 在宅障害者やその家族の生活を支援するための様々な機能をもった地域の拠点施設です。日常生活上の相談、在宅福祉サービスの利用、就労等に関する相談などのほか、自立生活を支援するために必要な機能を障害者施設に整備していきます。 |
| 精神科デイケア・ナイトケア | 精神病院、精神科診療所に設置し、医療保険の診療報酬の適用を受けて、医師、看護婦、作業療法士、精神科ソーシャルワーカー、臨床心理技術者などを配置し、作業指導、レクリエーション活動、創作活動、生活指導等を通して、精神障害者の社会生活機能の回復を目的とした治療を行います。 |
| 精神障害者援護寮 | 精神病院で長期入院生活をしてきた精神障害者を一定期間入所させて、地域生活に適応することができるように訓練指導を行い、社会復帰の促進を図ることを目的とした施設 |
| 精神障害者社会生活適応訓練事業（通院患者リハビリテーション事業） | 回復途上にある通院中の精神障害者を一定期間、精神障害者の社会参加に熱意のある事業所に委託して、仕事の場を提供するとともに、社会適応訓練を行い、社会復帰を図るための事業 |
| 精神薄弱者通所更生施設 | 知的障害者（18才以上）が通所しながら、自立に向けて必要な指導及び訓練を受ける施設 |
| 対面朗読サービス | 視覚障害者や何らかの障害が理由で、通常の活字（墨字）を読むことができない肢体不自由者等に対する活字資料（本）の音訳サービスです。このサービスは、利用者の希望する資料（本）を対面朗読室や集会室等で、聞き手（利用者）と読み手（音訳者）のマンツーマン形式で行います。 |
| 地域リハビリテーション | 障害者や高齢者が住み慣れた地域で、安心していきいきと生活ができるように、保健・福祉・医療その他生活に関わるあらゆる分野の人々がリハビリテーションの立場から行う活動のすべてをいいます。 |
| 知的障害者 | 法令上は精神薄弱者と規定されていますが、「精神薄弱」という用語は不適切な用語であるということから、現在見直しが進められています。この計画では、法定施設名等やむを得ない場合のほか、「精神薄弱」に替えて,原則として「知的障害」を用いています。 |
| 知的障害者等自立訓練事業 | 直ちに一般企業へ就労することが難しいと思われる知的障害者を対象とする職業生活訓練。堺市の単独事業として、平成４年度より開始 |
| チーム運営方式 | 主任ヘルパーとその他のヘルパーがチームを構成して、高齢者や障害者の多様なニーズ（早朝・夜間・休日等の派遣）に応じたホームヘルプサービスを提供する方式 |
| 通級指導教室 | 言語障害、情緒障害、弱視難聴等の比較的軽度の障害をもつ児童生徒が、各教科の授業の大部分は小・中学校の通常の学級で受け、障害に応じた特別の指導をこの教室で受けるという特殊教育の一形態であり、通常の学級で留意して指導することが適当な障害児に対し、よりきめ細かな対応を行うものです。 |
| デイサービス | 障害者が家庭での自立した生活が継続できるよう、週のうち何日か通うことにより、専用施設等において提供される創作活動、機能訓練等の各種サービスをいいます。（この計画では、。デイサービス施設以外で提供される同種のサービスについても各種デイサービスに含めています。） |
| 低床バス・リフト付きパス | 高齢者や障害者をはじめだれもが、乗降しやすいように、床面の高さを低くしたバスをいい、乗降ステップが１段のワンステップバスやノンステップバスなどがあります。また、車椅子使用者が利用できるように、リフトやスロープ付きの（超）低床バスの導入も徐々に始まっています。 |
| 特定借上型住宅（福祉型借上公共賃貸住宅制度） | 土地所有者等の建設する賃貸住宅を地方公共団体、地方住宅供給公社等が借り上げ、家賃負担を軽減しつつ、高齢者や障害者世帯等に対して供給する住宅 |
| 難病（特定疾患） | 原因不明で、治療方法が未確立、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病で経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また、精神的にも負担の大きい疾病のうち、ベーチェット病など特に定められた疾病をいいます。 |
| 二次障害 | 一次障害が脳内出血による片麻痺や脊髄損傷による両下肢麻痺など、疾病や傷害の結果として必然的に起こる機能・形態の障害であるのに対し、一次障害への不適切な管理や看護により、さらに新たに加わる障害を二次障害といいます。例えば、車椅子を常時使用したり、寝たきり等により、関節や筋肉を使わなかったり、体位を変えないことによって起こる褥瘡、骨変形、膀胱機能障害等があります。 |
| 脳卒中地域ケア推進事業 | 府下の医療機関に入院した脳卒中患者に関する情報を早期に把握し、退院後、保健・福祉・医療が連携して患者の状態に応じた適切なケアを提供することにより、寝たきりの発生を予防するとともに、社会復帰につなげるための事業 |
| ノーマライゼーション | 障害者を特別視するのではなく、普通の人間として一般社会の中で、普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマル（あたりまえ）であるという考え方です。 |
| パリアフリー Barrier Free |
障害をもつ人が社会生活をしていく上で障壁となるものを除去するという意味です。もともとは建築用語として登場し、一建物内の段差の解消等物理的障壁の除去の意味合いが強いが、この計画では、より広く制度、情報、心理面など障害者の社会参加を阻むあらゆる障壁の除去という意味で用いています。 |
| ハンディキャップ | 障害をある個人と社会的環境との関係としてとらえた場合に、障害者の平等な社会参加を妨げる物理的、制度的、文化的、心理的障壁などあらゆる社会的不利をいいます。 |
| ピアカウンセリング | この計画では、同じ障害や病気をもつ人が、共感的な立場で相談にのることといった意味に使っています。 |
| 福祉工場 | 作業能力はあるものの、就労環境等の事情で一般企業に雇用されることが困難な障害者を雇用し、生活指導、健康管理等に配慮した環境のもとで、社会的自立を促進することを目的とした施設です。 |
| 福祉ホーム | 家庭環境、住宅事情等により、住宅を確保することが難しい障害者が、ホームの職員の世話を受けながら生活できる概ね10～20人程度の居住施設 |
| ふれあい福祉センター | 堺市社会福祉協議会が地域福祉総合推進プランを実施するために行う様々な事業の総称 |
| 分場 | 地域の障害者の利用を容易にするため、授産施設を母体として設置される小規模（定員5～19人）な通所授産施設をいいます。 |
| 訪問看護ステーション | 病気や負傷により家庭での療養を継続して受けなければならない状態にある人に対して、かかりつけの医師の指示により、看護婦などを訪問させ、療養上の世話や看護サービスなどを行う事業所をいいます。 |
| めだか学級（めだか親子教室） | この学級は、就学前児童の相談指導の一環として、環境改善を要する幼児及び発達の遅れのある幼児に対し、一保護者と共に、集団の中で発達を援助し、また、保護者には親としての役割などについて集団指導を行う場です。平成８年度からは、めだか親子教室として福祉会館（北部地域）での開催に加えてこどもリハビリテーションセンター（南部地域）での開催が予定されています。 |
| ユーザビリティ | 各種の利用施設において、段差の解消、障害者トイレ、誘導システムなどアクセス面とは別に、その施設が本来提供すべきサービスについて障害者という視点から見た場合の利用可能性をいいます。障害者のサービス利用に配慮した必要な設備やソフト的な対応がなされているかで判断します。 |
| 要約筆記 | 中途失聴者、難聴者の参加する集会や会議等で、話の内容を筆記し、スクリーン上に投写するコミュニケーション手段をいいます。通常ＯＨＰ（オーパー・ヘッド・プロジェクター）を使いますが、対象となる難聴者等が少数の場合は、紙の上に筆記するノートテークも行います。 |
| リハビリテーション | 基本的人権の尊重を基底において、障害者がトータルな人間として、生活の主体者として、教育、労働、経済などあらゆる社会面において障害をもたない人と同等な権利の回復を目指すという考え方です。 |
| 療育指導教室（幼児教室） | 乳幼児検診等により発見された、発達に問題があり、集団指導が必要とされる在宅乳幼児及びその保護者に対して乳幼児の経過観察を含め、適切な援助を行うため、各保健所、保健センターに計７教室を設けています。 |
| レスパイト | 緊急やむを得ない事由などではなく、家庭で障害者（児）を介護している家族が、自らの休養や趣味活動等を通じて生活の質を高めるため、ショートステイ等を利用することをいいます。 |
| 老人保健施設 | 疾病、負傷などにより寝たきりの状態にある高齢者に対し看護、介護、機能訓練等必要な医療や日常生活上の世話を行う施設 |
主題： 第２次障害者長期計画
発行者： 堺市民生総務部
発行年月： 平成８年３月
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