岡山市障害者保健福祉計画

平成10年～平成14年

平成10年３月

岡山市

第２部　障害者等の現状

第１　人口等の状況

１．人口構成
　平成９年３月３１日現在の本市の総人口は、６１４，８０８人です。また、Ｏ歳から１４歳までの「年少人口」は、１００，６５４人、６５歳以上の「老年人口」は、９１，０８７人です。

２．年齢３区分人口の推移
　年齢３区分人口の推移をみると、年少人口が減少し、老年人口が増加していることがわかります。６５歳以上の人口の比率を示す高齢化率は、昭和６１年には９．６％でしたが、平成９年３月末には、１４．９％となっています。これは全国平均１５．４％（平成９年４月１日現在）よりは０．５ポイント低いのですが、本市においても人口の高齢化が進んでいることがわかります。

第２　障害者（児）等の状況

１　身体障害者（児）の状況

１．年齢区分別、身体障害者（児）数
　身体障害者（児）について、身体障害者手帳の所持者から把握していきます。
　本市における身体障害者（児）数は、平成９年３月３１日現在１６，４９４人で、人口の２．７１％を占めています。年齢階級別にみると、６５歳以上が９，０５３人で、身体障害者全体の５４．９％に当たり、高齢者が過半数を占めていることがわかります。
　また、１８歳未満の身体障害児は４６５人で２．８％となっています。

２．身体障害者手帳所持者数の推移

　身体障害者（児）数の推移をみると、平成２年以降、年々増加する傾向にあります。平成９年は中核市移行に伴い、住民基本台帳との照合の結果、手帳所持者数が減少していますが、人口に占める割合は、平成２年の２．３％から平成９年には２．７％へと上昇しています。

３．障害等級別の身体障害者（児）数

　障害の等級別人数とその推移をみると、平成２年以降、特に１級の人数が増加しており、等級別の割合では、平成２年には２４．０％でしたが、平成９年では３０．７％と６．７ポイント上昇しています。このことから障害の重度化が進んでいることがわかります。
　また、平成９年のみでみると、１級は全体の３０．７％、２級は１８．１％で、１級及び２級を合わせた「重度」障害者の割合（重度化率）は、全体の４８．８％と半数近くになっています。

４．障害種別・身体障害者（児）数

　身体障害者（児）を障害の種別にみると、平成９年では「肢体不自由」が９，４６３人で、全体の５７．４％と過半数を占め、「内部障害」が３，７１２人（２２．５％）、「聴覚・平衡機能障害」が１，５４２人（９．３％）、「視覚障害」が１，５８０人（９．６％）、「音声・言語障害」が１９７人（１．２％）となっています。
　障害種別の推移では、「肢体不自由」が平成２年の７，９６０人と比較して１８．９ポイントの増加、「内部障害」は２，０８３人から７８．２ポイントと大幅に増加していることがわかります。

５．障害の原因

　身体障害の原因をみると、後天性疾病が５４．８％、先天性障害が１０．３％、交通事故７．７％、労働災害５．７％、その他の事故４．８％、出生時の損傷３．１％、戦傷、戦病、戦災２．４％となっています。このことから、後天的な疾病による障害が最も多いことがわかります。

６．障害の原因となった疾病の種類

　身体障害の原因となった後天的な疾病の内訳をみると、脳血管障害が２５．２％、心臓疾患が２１．４％で、この二つが原因の半数近くを占めていることがわかります。

７．身体障害者数の将来推計（年齢階級別）

　目標年次の平成１４年度における身体障害者数は、１８，７６０人と推計されます。これは平成８年度末に比べて１３．７％の増加であり、６５歳以上の老齢人口の増加が予想されるため、身体障害者数も増加すると考えられます。

２　知的障害者（児）の状況

１．年齢区分別、知的障害者（児）数の推移

　知的障害者（児）について、療育手帳の所持者から把握していきます。
　本市における知的障害者（児）数は、平成９年３月３１目現在２，４４６人です。そのうち１８歳未満の知的障害児は６０３人（２４．７％）、１８歳以上の知的障害者が１，８４３人（７５．３％）です。
　推移をみると、１８歳未満の知的障害児は、平成２年以降、５００～６００人台であまり変化がありませんが、１８歳以上の知的障害者は平成２年には１，２５５人でしたが、平成９年は１，８４３人で、約４７％も増加しています。このことから知的障害者の高齢化が進んでいることがわかります。全体としては平成２年の１，８４３人から３２．７％増加しています。

２．障害者程度別の知的障害者（児）数

　知的障害者（児）の障害の程度別人数を療育手帳の種別でみると、平成９年３月３１日現在、療育手帳Ａの所持者は１，０３８人（４２．４％）、療育手帳Ｂの所持者は１，４０３人（５７．６％）です。
　平成２年と比較するとＡは２３．３％、Ｂは４０．７％、それぞれ増加しています。

３　精神障害者の状況

１．通院医療費公費負担認定者（精神疾患別）

　精神障害者の通院医療費については、公費負担制度があります。平成９年３月３１日現在で、この制度を利用した精神障害者数は２，２１０人で、平成６年以降、増加しています。疾患別にみると、「精神分裂病」が１，２２６人（５５．５％）、「てんかん」が２６３人（１１．９％）、「そううつ病」が２１１人（９．５％）、「アルコール中毒」が５１人（２．３％）、「老年精神障害」が２０人（０．９％）、「その他」が４３９人（１９．９％）となっています。

２．精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
　精神障害者保健福祉手帳は、平成７年５月の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の制定において創設された制度です。手帳所持者には、税制の優遇措置、生活保護の障害者加算等の措置が講じられます。本市におけ局精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、平成９年３月３１日現在で２９５人です。
　年齢階級別にみると４０～４９歳が９３人（３１．５％）で最も多く、次が５０～５９歳の７７人（２６．１％）で、この２つで５７．６％と過半数を占めています。

３．精神疾患入院患者の状況（岡山県）

　岡山県内での精神疾患入院患者の状況は、以下のとおりです。

精神疾患入院患者の状況についてのグラフ

４　難病患者の状況

原因が不明で、治療法の確立していない、いわゆる「難病」患者のうち、３８種類の「特定疾患治療研究事業」と１０種類の「小児慢性特定疾患治療研究事業」（平成９年３月末現在）の対象者については、医療費の公費負担制度があります。
　また、国の障害者プランにおいては、「難病を有する者に対して」「ホームヘルプサービス等適切な介護サービスの提供を推進する」としており、平成８年６月には厚生省が難病患者を対象としたホームヘルプサービス事業、短期入所（ショートステイ）事業、日常生活用具給付事業を「難病患者等居宅生活支援事業」として位置づけました。

１．特定疾患及び小児慢性特定疾患患者の推移

本市における難病患者の実数を把握することは困難ですが、特定疾患治療研究事業認定患者数は、平成９年３月３１目現在、２，１６９人、小児慢性特定疾患治療研究事業認定患者数は、６８３人です。

特定疾患及び小児慢性特定疾患患者の推移についてのグラフ

第３　障害者の生活状況

１．現在の生活場所

　身体障害者及び知的障害者の現在の生活場所をみると、身体障害者では、在宅で家族と同居している人が７８．０％、一人暮らしの人が１０．７％、病院３．１％、福祉施設５．７％となっています。これに対して知的障害者では、在宅（家族と同居）が７４．０％、次に多いのが福祉施設で１８．９％、一人暮らしの人が２．４％、病院０．９％となっています。

身体障害者及び知的障害者の生活場所についてのグラフ

２．同居の家族

　現在同居している家族では、身体障害者では配偶者（５７．４％）や子ども（３９．０％）、知的障害者では、父（５４．２％）や母（６７．７％）、兄弟姉妹（４６．６％）が多くなっています。これに対して精神障害者は、全体的に同居している割合が少なく、一人暮らしの人が２０．１％となっています。

３．経済生活の状況

　障害者は、障害のために就労していないなどの理由から、収入を年金や手当に依存し、経済的に苦しい生活をしている場合が少なくありません。
　アンケート調査の結果によると、１８歳以上６５歳未満の生産年齢の主な収入源としては、身体障害者では「本人の年金・手当・恩給」が３３．８％、「本人の給料・賃金」は２９．７％でした。知的障害者では「親の収入」が４７．６％、「本人の年金・手当・恩給」が４６．０％、精神障害者では「生活保護費」が４５．５％、「本人の年金・手当・恩給」が４１．０％となっています。
　また、障害者の１か月当たりの平均収入を１８歳以上６５歳未満の生産年齢についてみると、５～１０万円未満が最も多く、身体障害者で２２．１％、知的障害者で５６．５％、精神障害者で４８．７％を占めています。このことから障害者の収入は平均的に大変少ない状況となっています。

４．日常生活動作（ＡＤＬ）の状況

　障害者は、障害のために食事や入浴などの日常生活の動作、洗濯、掃除などの家事について、介助を必要とする場合があります。
　この日常生活動作（ＡＤＬ）の自立度は、障害の種別、程度によって異なりますが、アンケート調査では、身体障害者、知的障害者、精神障害者について、それぞれ以下のような結果となりました。
　身体障害者では、「外出」「買い物」「洗濯・炊事」について介助を必要とする人の割合が多く、また「食事」「トイレ」についても、１割前後の人が、常に介助を必要としています。
　知的障害者についても、身体障害者とほぼ同じような傾向がみられますが、全体的に常に介助を必要とする人の割合が高くなっています。
　精神障害者では、常に介助を必要とする人の割合は、全体的に少ないのですが、「炊事」「近所づきあい」「接客」「掃除・片づけ」については「ときに介助が必要」と答えた人が、３割程度いることがわかります。

５．雇用の状況
　障害者の雇用状況をみると、下記のようになっています。（平成９年６月１日現在）

（１）民間企業の障害者雇用状況

（２）市職員の障害者雇用状況

※法定雇用率
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められた雇用率
　民間企業・・・・・・一般民間企業１．６％、特殊法人１．９％
　国・地方公共団体…非現業機関２．０％、現業機関１．９％
＊平成１０年７月からの法定雇用率…民間企業１．８％、国・地方公共団体２．１％
　雇用率の算定方法（重度障害者数×２＋中軽度障害者数）÷算定基礎労働者数×１００

　 民間企業における障害者雇用率（平成９年６月１日現在）をみると、岡山公共職業安定所管内は１．７０％で、全国の１．４７％よりは高いのですが、県の１．８４％よりは低くなっています。

第４　障害者の二ーズ

１．希望する在宅福祉サービス

　アンケート調査で、障害者に対して今後利用したい在宅福祉サービスを尋ねたところ、右のような結果となりました。

　まず身体障害者では、「心身障害者医療費の助成」が最も多く、次が「住宅改造費の助成」、「ホームヘルパーの派遣」となっています。

　これに対して知的障害者は、「心身障害者医療費の助成」が最も多いのは同じですが、２番目が「ショートステイ」で、この２つが他に比べて特に多くなっています。

　また、精神障害者では、「精神保健相談」や「家庭訪問」の割合が高くなっています。

　以上の結果から、身体障害者は医療費の助成や住宅改造、ホームヘルパーへの要望が強く、知的障害者は医療費助成とショートステイ、精神障害者は、相談事業や訪問事業への要望度が高いことがわかります。

２．充実してほしい福祉施策

　障害者に「もっと充実してほしい福祉施策」を尋ねたところ、以下のような結果になりました。

　身体障害者では多い順に「年金などの所得保障」、「医療費の軽減」、「行政サービスなどの情報提供」となっており、経済的援助と行政サービスの情報提供への要望が高いことがわかります。知的障害者では「年金などの所得保障」の次に「啓発や福祉教育」が挙がっており、これは知的障害者に対する偏見や差別の改善を求めているためと考えられます。精神障害者では、「啓発・広報活動や福祉教育」が最も多く、次が「年金などの所得保障」、「就労の場の確保」「医療費の軽減」で、経済的支援への要望が高くなっています。

精神障害者が希望する充実してほしい福祉施策についてのグラフ

主題：
岡山市障害者保健福祉計画（平成10年度～14年度）