岡山市障害者保健福祉計画

平成10年～平成14年

平成10年３月

岡山市

第４部　今後の取り組み

第１　生活支援の充実

１．年金・手当等の充実

　

　障害者（児）には、それぞれの年金制度から給付される年金や特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、市単独施策として岡山市重度障害者特別給付金が支給されています。

　また、保護者なきあとの対策としては、岡山県心身障害者扶養共済制度、岡山市心身障害者保険扶養制度があり、障害児童の保護者や常時介護を要する重度障害者の介護者に対しては、岡山市児童福祉年金、重度障害者介護者慰労金が支給されています。

　特定疾患等の人に対しては、小児慢性特定疾患患者見舞金、特定疾患医療附帯療養費、心臓病児医療附帯療養費等の支給制度があります。

　これらの手当等について、今後とも、制度の充実に向けて努めます。

　

２．在宅福祉サービスの充実

　

　ノーマライゼーションの理念を踏まえ、障害者およびその家族が安心して地域で生活できるよう在宅福祉サービスの充実を図ります。

　

（１）ホームヘルプサービス事業の充実

【具体的取組】

１．ホームヘルパー派遣の充実 　 ホームヘルパーの派遣は、障害者及びその家族のニーズに応じて充実していきます。 数値目標　ホームヘルパー派遣回数 ８年度実績　　　年　１１，４９２回 １４年度末目標　年 ４２，０００回	充実
２．ホームヘルパーの育成 　ホームヘルパーの研修を強化し、障害者の状況に応じた適切な対応が出来るようそれぞれの専門性をもったヘルパーの育成を目指します。
３．全身性障害者介護人派遣事業の推進 　全身性障害者介護人派遣事業については、地域社会の中で自立した生活をしたいという障害者の気持ちをできるだけ尊重し、推進していきます。

　

（２）デイサービス事業の充実

【具体的取組】

１．身体障害者デイサービス事業の充実 　 　平成１０年度北ふれあいセンターと西ふれあいセンター２か所で、平成１１年度より南ふれあいセンターで身体障害者デイサービス事業の実施を予定しています。 数値目標　身体障害者デイサービス事業利用回数 ８年度実績　　　　２か所　１９，４９１回 １４年度末目標　 ５か所　４４，０００回	充実
２．知的障害者デイサービス事業の検討 知的障害者デイサービス事業実施にむけて検討していきます。	検討

　

（３）ショートステイ事業の充実

【具体的取組】

１．ショートステイ事業の充実 　障害者等のニーズに応じてショートステイ事業の充実を図ります。 数値目標　ショートステイ事業利用日数 ８年度実績　　　　１，２９４日 １４年度末目標　 １，８００日

充実

　

（４）入浴サービス（ホッと入浴）事業の充実

　

　本事業は、平成８年度の改正（施設への委託料の引上げ、利用者の一部負担導入）により、平成８年度は平成７年度と比較して約１９３％近い利用増となっており、大幅な改善がはかられたところです。

【具体的取組】

１．入浴サービス（ホッと入浴）事業の充実 　今後、希望する人は誰でも週２回までは利用ができるよう制度の改善を検討していきます。

充実

　

（５）補装具交付事業、日常生活用具給付事業

【具体的取組】

１．補装具交付事業、日常生活用具給付事業の推進 　現行制度での事業の推進を図ります。	推進
２．介護用品のリサイクルの検討 　介護用品のリサイクルについて検討します。	検討

　

（６）重度心身障害者等給食サービス促進事業の充実

【具体的取組】

１．実施地区の拡大 　平成８年度末現在、４中学校区、２小学校区で実施していますが、地域の方々の理解と協力を得ながら、毎年度１中学校区ずつの拡大を図っていきます。 数値目標　重度心身障害者等給食サービス促進事業実施地区 ８年度末　　　　　 ４中学校区、２小学校区 １４年度末目標　 ９中学校区、３小学校区

充実

　

（７）防犯・防災体制の整備

　

　市では災害時に高齢者や障害者を地震等災害から守るための本人・家族・地域社会の行動マニュアル「いざという時のために」を平成９年３月に作成していますが、地域で障害者に対する支援体制を構築していくことが、今後の課題となっています。

【具体的取組】

１．避難場所、避難路等のバリアフリー化 　障害者に配慮した避難場所、避難路等のバリアフリー化を進めます。	推進
２．災害時の人材確保 　災害時には、民生委員、児童委員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、及び地域住民に理解と協力を呼びかけると共に、特に手話通訳者やガイドヘルパー等の確保を検討していきます。	検討

　

３．身体障害者の生活支援の充実

　

（１）視覚障害者等、情報取得手段にハンデをもつ人に対する支援の充実

【具体的取組】

１．情報取得手段の確保 　視覚障害者は目からの情報の入手が困難ですが、コンピューターを使用した文章読取り装置や音声を発するコンピューターソフト等技術の発達によりハンディを補う機器や手段が開発されています。しかし価格が高額であり、容易に購入できないという課題があります。今後、情報面でのハンディを軽減するための施策について検討します。

検討

　

（２）重度身体障害者に対する生活支援の充実

【具体的取組】

１．身体障害者自立支援事業の検討 　身体障害者自立支援事業の実施を検討します。

検討

　

４．知的障害者の生活支援の充実

　

（１）財産管理サービス

【具体的取組】

１．知的障害者の財産管理サービスの研究 　知的障害者の財産管理サービスについて研究します。

研究

　

（２）親なきあとの対策の検討

【具体的取組】

１．知的障害者の生活支援事業の検討 　知的障害者の保護者の高齢化に伴い、親なきあとの対策が課題となっています。知的障害者には、程度の差はあっても誰かが生活を見守っていく体制づくりが求められるため、知的障害者の生活支援事業について検討していきます。

検討

　

（３）自閉症及び情緒障害児（者）の支援

　

　自閉症及び情緒・行動障害を示す人の処遇は、現行福祉体系の中では十分な対応が困難であり、その対策は重要な課題となっています。行動障害等は早期に発見し、専門的な療育を実施するとともに、年長者に対する受け入れ施設の整備や在宅福祉対策等、総合的な生活支援の充実が求められており、その推進方策について検討します。

　

５．精神障害者の生活支援の充実

　

（１）広報啓発の強化

【具体的取組】

１．市民への啓発 　精神障害者に関する正しい理解と市民の心のバリアフリー化のために、あらゆる機会を通じて、市民への啓発を強化していきます。

充実

　

（２）生活支援の充実

【具体的取組】

１．精神障害者地域生活支援事業の促進 　精神障害者への日常生活相談、自立生活支援、地域交流活動等を行う精神障害者地域生活支援事業を促進します。	継続
２．精神障害者生活支援施策の検討 　ホームヘルプサービス等の福祉サービスについて検討していきます。	検討

　

６．難病患者の生活支援の充実

　

【具体的取組】

１．居宅生活支援事業の推進 　ホームヘルプサービス、ショートステイ、日常生活用具の給付等居宅生活支援事業を推進します。	推進
２．難病患者生活支援施策の検討 　通院費の助成等、その障害の特性に応じた福祉施策について検討していきます。	検討

　

７．生活支援の推進方策

　

（１）総合相談機能の充実

【具体的取組】

１．総合的相談窓口の設置検討 　総合的相談機能を持つ窓口の設置を検討します。	検討
２．保健福祉サービスガイドブックの作成 　どのような障害者がどのようなサービスを受給できるのか、保健福祉サービスのわかりやすい冊子の作成、障害者への配布を検討します。
３．保健福祉担当職員の研修の強化 　保健福祉担当職員の研修の強化を図ります。	充実
４．市町村障害者生活支援事業の実施 　市町村障害者生活支援事業の実施に向けて検討し、障害者に対する相談機能を充実します。	検討

　

（２）ケアマネジメントの推進

【具体的取組】

１．ケアマネジメント（※）の推進 　福祉事務所・保健所・障害者関連施設等の連携のもとに、それぞれの障害に応じたケアマネジメントを推進します。 　 ※ケアマネジメント 障害のある人が在宅で暮らしていけるよう、各種在宅サービスを調整してケアプランを作成し、実行していくこと

推進

　

（３）地域社会での支援体制強化

【具体的取組】

１．地域との連携強化 　地域で障害者を支えている民生委員、児童委員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員と行政や福祉関係者との連携強化を図ります。	推進
２．相談員等の研修 　相談員等の研修を強化します。

第２　社会参加の促進

１．雇用・就労の促進

　

　雇用については、「雇用対策法」「職業安定法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」等にもとづいて、障害者に対する職業訓練や事業主に対する助成、職場定着までの相談・指導等のさまざまな取組みを国や県が行うこととされていますが、市としても、事業主に対して、積極的な啓発を行い、障害者に対する理解と協力を求めていく必要があります。

　また、一般雇用がむずかしい障害者に対しては、福祉的就労や生きがい対策を推進していくことが求められる等、今後とも、より一層の雇用就労を促進するためには、障害種別に応じたきめ細かい対策の推進が必要です。

【具体的取組】

１．雇用啓発 　 　精神障害者、知的障害者の雇用については、障害に関する理解や雇用への協力が特に必要であり、雇用関係機関と協力して、事業主に対する啓発活動の充実に努めます。	継続
２．就労支援体制の充実 　就労と生活全般の安定を図るため職場訪問、家庭訪問等による就労支援体制を検討していきます。	検討
３．精神障害者の就労促進 　社会復帰に向けた作業訓練を行う共同作業所などの民間施設の増設を援助するとともに、社会生活を支援する福祉ホーム、グループホームの設置を促進します。また、一般就労を促進するため、精神障害者社会適応訓練事業（職親委託）の充実を図っていきます。	充実
４．知的障害者の就労促進 　・知的障害者がその仕事に慣れるまでの間、指導員（ジョブコーチ）を配置する制度（ジョブコーチ制度）の創設を検討します。 　・就労生活を支える生活の場としてのグループホーム、生活ホーム等の設置を推進します。	検討
	推進
５．身体障害者の就労促進 　第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業の設立について研究していきます。	研究
６．福祉的就労の促進 　一般雇用が困難な重度障害者については、作業所の整備・充実、通所授産施設、福祉工場の設置を推進します。 　 数値目標　作業所 ８年度末　　　　　 ２６か所 １４年度末目標　　 ３６か所	充実
７．福祉の店の拡充 　障害者の製作品を展示・販売する「福祉の店」の一層の充実を図るとともに、販売場所の複数化を検討します。	充実
８．官公需の拡大等 　市の機関への障害者の雇用を一層推進すると共に、官公庁で使用する物品に授産製品を積極的に活用します。また、新たに建設する公共施設の業務について障害者団体への委託を推進します。	推進

２．生活環境の整備

　

　わが国のまちづくりは、経済成長と都市化の流れのなかで経済効率を優先するあまり、障害者や高齢者への配慮を怠ってきた結果、道路や建物の段差などの物理的障壁が多く、自由に行動することが困難な状況にあります。

　障害者の自立と社会参加の促進を図るうえで、障壁を取り除くことが基礎的な条件であり、こうした生活環境面の改善を推進していくためには、行政、民間事業者、市民が一体となって取り組まなければなりません。

　今後の生活環境面の整備にあたっては、岡山市の都市マスタープランで方向づけられているように、障害者やこうれいしゃにやさしい公共交通機関の整備やバリアフリーの町づくりを進める必要があります。各種の施設・設備を整備するにあたっては、障害者のために特別に行うと考えるのではなく、障害者も含めたすべての人に配慮して行うという考え方（ユニバーサルデザイン）が大切です。

　また、各施設の改善を点として考えた場合、施設から施設へのアクセス面の改善は線として考えることができ、この線の数をあらゆる方向に増やし延ばしていくことで面的に整備され、これに公共交通機関等の整備を加えることにより、移動などの充実が図られ、すべての人が安全かつ自由に外出ができるまちができると考えます。

　同時に、障害者が住みなれた家で安心して暮らせるように住宅の改造や障害者向け公営住宅の整備を推進する等、住宅対策の充実が必要です。

　すべての人にとって優しいまちづくりは、ノーマライゼーション理念を根幹とする施策と位置づけ、実現にむけて積極的に取り組みます。

　

（１）福祉のまちづくり事業の推進

【具体的取組】

１．車いす用トイレの整備 　車いす使用者が外出する時、トイレは大きな障壁となっています。今後高齢化が進むにつれ、高齢障害者が増加し、車いす使用者も増加することが見込まれ、車いす用トイレの整備が課題となっています。また、車いす用トイレは車いす使用者だけでなく、ベビーカーで幼児を連れた人も利用できることから、増設を進めていきます。 　 数値目標　車いす用トイレの設置 ８年度末　　　　　 ２６０か所 １４年度末目標　　 ５１０か所	充実
２．福祉のまちづくりモデル地区事業の推進 　モデル地区を指定し、障害者や高齢者の生活しやすいまちづくりを推進します。	推進
３．タウンモビリティ事業（※）の研究 　 ※タウンモビリティ 　「タウンモビリティ」は、イギリスで広く普及している「ショップモビリティ」の概念を拡大し、日本の普及定着することを期待しての独自の呼称である。 　 　イギリスの「ショップモビリティ」とは、街の中心部の拠点（ショップモビリティオフィス）に電動スクーターや車いすなどの機器を備え、常時または一時的な移動の困難を持つ人に貸し出すというサービス。希望に応じてボランティア等による付き添い（エスコート・サービス）も行われる。貸出は無料	研究

　

（２）建築物の整備

　

　不特定多数の人が利用する建築物で新築されるものについては、「高齢者、身体障害者等が利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）に基づき、建築主に対する必要な指導を行います。

　市が新築する建物については、バリアフリー化を推進します。

　

（３）道路及び交通安全施設の整備

【具体的取組】

１．点字ブロックの整備 　内環状線内の回遊性のある幅員の広い歩道に点字ブロックを完備します。その他の歩道についても、幅員が広く、視覚障害者の利用の多い歩道について点字ブロックの敷設を推進します。	充実
２．幅の広い歩道の整備 　 　主要道路については車いすがすれ違え、安全に利用できる幅の広い歩道の整備を推進します。	推進
３．福祉施設周辺の交通環境整備 　福祉施設の周辺の交通環境を安全で快適なものに整備していきます。
４．歩道拡幅、段差解消 　歩道の拡幅、段差の解消につとめます。
５．市民への啓発 　道路や点字誘導ブロックの上に障害者の通行の妨げとなる障害物を置かないように市民啓発を推進していきます。
６．自転車駐輪場の整備 　放置自転車をなくすため、自転車駐輪場の整備を推進します。
７．音響式信号機の整備 　 ・御胸式信号機の整備を推進します。 　 数値目標　音響式信号機の設置 ８年度末　　　　　 ６９か所 １４年度末目標　　 ８７か所程度	充実

　

（４）公共交通機関等の整備

【具体的取組】

１．民間交通機関への要請 　車両、駅舎、停留所等について、それぞれの障害者の利用を考慮して整備・改良を推進するよう関係機関へ要請します。	要請
２．リフト付きバス等の導入支援 　リフト付きバスや低床スロープ付きバス及びリフト付きタクシーの導入を支援します。	充実
３．障害者に対する援助の啓発 　公共交通機関の利用に際しては、市民及び交通機関の職員が気軽に援助できるように啓発につとめます。	推進

（５）公園等の整備

【具体的取組】

１．公園等のバリアフリー化 　市民の憩いの場として、公園等を障害者にも利用しやすくするため、多目的トイレの設置、出入り口の段差解消、点字ブロックの敷設等の一層の整備・充実に努めます。 　 数値目標　多目的トイレの新設 毎年度　　２か所程度の新設

充実

　

（６）住宅環境の整備

【具体的取組】

１．障害者向け公営住宅の建設 　障害者向け公営住宅の建設を推進します。 　 数値目標　障害者向け公営住宅戸数 ８年度末　　　　　 ３１戸 １４年度末目標　　 ４６戸	充実
２．公営住宅の新設 　新設の公営住宅は段差の解消等、身体機能の低下に配慮した長寿社会対応仕様とします。	推進
３．住宅マスタープランでの記述 　市が作成する住宅マスタープランにおいて障害者向けの市営住宅に関する事項を盛りこむよう努めます。
４．公営住宅の優先入居 　障害者や高齢者の公営住宅の優先入居は引き続き推進します。
５．市営住宅バリアフリー化リフォーム事業 　市営住宅バリアフリー化リフォーム事業を推進します。
６．グループホームの設置推進 　社会福祉法人等による知的障害者・精神障害者グループホームの設置推進を図るとともに、市営住宅のグループホームへの活用策を講じていきます。
７．すこやか住宅リフォーム助成事業 　すこやか住宅リフォーム助成事業を推進します。

　

（７）文化・スポーツ等諸条件の整備

　

　スポーツ指導員やレクリエーション指導員等の養成を図ります。

　

　　　

３．社会活動の促進

　

　障害者が社会の一員として社会活動に参加する際に、障害（障害の種別・程度）により、移動やコミュニケーションにハンディのある場合があります。 そのため、これらのハンディを軽減することが求められています。特に社会活動の最も基本的なものとしての選挙権の行使にハンディを感じることのないように、投票場所、投票方法等についても対策が必要です。

　

（１）移動への支援

【具体的取組】

１．ガイドヘルパー派遣事業の推進 視覚障害者、全身性障害者に対する派遣を推進 知的障害者に対する派遣を検討	継続
	検討
２．福祉タクシー事業の推進	継続
３．自動車改造費助成事業の推進
４．心身障害者介護用自動車改造費助成事業の推進
５．自動車運転技能修得費助成事業の推進
６．重度身体障害者ガソリン代助成事業の推進
７．盲導犬飼育費の助成事業の推進
８．視覚障害者用のガイドシステムの検討	検討
９．公衆ファックスの設置 　駅や公共建築物など聴覚障害者用公衆ファックスの設置を検討します。

　

（２）コミュニケーションに対する支援の推進

　

　聴覚障害者に対して、手話通訳者、要約筆記者の派遣を推進します。

　

（３）専門介助員の養成

【具体的取組】

１．手話通訳者の養成 　手話学校での手話講座を通じて、手話の普及と手話通訳者の養成を拡充します。	充実
２．要約筆記者の養成
３．手話サークル助成事業の推進 　 　自主的に手話を研修するサークル活動の支援を継続し、手話の普及と手話通訳者の養成を行います。	継続

　

（４）情報の提供

　

障害者の社会参加を促進するために、必要な情報の提供に努めます。

　

（５）ボランティアの育成

　

　社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、障害者に対するボランティアの育成を行います。

主題：
岡山市障害者保健福祉計画（平成10年度～14年度）