岡山市障害者保健福祉計画

平成10年～平成14年

平成10年３月

岡山市

第３　保健・医療の充実

１．障害の発生予防

　

　障害の発生予防をはじめ、障害の除去・軽減、健康の保持増進は、最も重要な課題です。健康の保持・増進を図り、障害の発生を予防するため、保健予防対策、労働安全衛生対策、交通安全対策事業をすすめていきます。

　また、障害者の地域での生活を支援するためには、これらの一貫した保健医療サービスが身近に提供される必要があります。

　

（１）保健予防対策

　

【具体的取組】

１．母子健康教育・妊婦健康相談・育児相談 　母と子の心身のすこやかな発達支援をするために、妊婦、出産、育児等に関するマタニティースクール・パパママスクール等の健康教育、また、点字版をはじめとする母子健康手帳交付時の妊婦健康相談や虐待等を含めた育児相談を充実していきます。	継続
２．思春期電話相談 　電話を通じて思春期に特有の健康問題に関する正しい知識の普及を図ることにより、母性の健康の保持増進と性意識の健全育成を図ります。
３．総合的な疾病予防 　生活習慣病の予防、健康増進等健康に関する正しい知識の普及を図ることにより、「自らの健康は自らつくる」という認識と自覚を高め、壮年期からの健康の保持増進に資するための健康教育や個別の相談に応じて必要な指導・助言を行い、家庭における健康管理に資するための健康相談などを実施し、がん、心臓病、脳卒中等の疾病予防を総合的に推進していきます。

　

２．早期発見・早期療育

　

　心身障害児を早期に発見し、適切な治療・療育等を行うことにより、障害を除去・軽減することが重要であるため、最も効果のある時期に適切な治療・療育等が受けられるよう相談事業、療育機能等を整備していきます。

　

（１）健康診査及び健康相談・指導の充実

　

【具体的取組】

１．妊婦健康診査等の実施 妊婦の健康診査（２回）及び３５歳以上の妊婦に対する超音波検査（１回）、Ｂ型肝炎母子感染防止のための検査（１回）を実施します。	継続
２．乳幼児健康診査の充実 乳児の健康診査（２回）に加え、３～５か月に１回、７・８か月に１回健康診査を行います。また、１歳６か月児、３歳児に対しては、医師、歯科医師等による健康診査を実施し、必要なものには精密検査を実施していきます。また、受診率の向上を図るための施策を講じます。 数値目標　健康診査受診率 　　　　　　　　　　　３－５か月児　　７・８か月児　　１歳６か月児　　３歳児 ８年度実績　　　　　９２．５％　　　　７２．４％　　　　７７．０％　　　６３．７％ １４年度末目標　 　９５．０％　　　　８０．０％　　　　８７．０％　　　８０．０％	充実
３．検診後の事後指導の実施 各種検診等の結果、要経過観察児、発達状況に心配のある乳幼児に対する支援を目的として、相談、教室、審査等を実施します。	継続
４．基本健康診査の充実 がん・心臓病・脳卒中等の生活習慣病を予防する対策の一環として健康診査を実施し、単に医療を要する者の発見だけでなく、健康診査の結果必要な人に対して栄養や運動等に関する正しい知識の普及や相談事業の充実に努め、壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ります。	充実
５．脳卒中情報システムの確立 寝たきりの第一原因である脳卒中患者等に関する情報を、本人または家族の同意のもと、医療機関	推進
６．精神保健相談・指導の推進 心の健康や老人性痴呆疾患、精神障害者の社会復帰等について精神科医師や保健婦等による精神保健相談・指導を実施していきます。
７．難病患者対策の検討 難病患者に対するケアプランの策定、専門医による医療相談・訪問診療等の実施を検討していきます。	検討
８．家庭訪問の実施 在宅の療養上保健指導の必要な妊産婦、乳幼児、精神病、難病、寝たきり、地方の人に対して、心身機能の低下防止	推進

　

（２）療育体制の充実

　障害が発見された場合に、障害の除去・軽減とともに障害に起因する二次的な発達障害を防止するため、早期に障害の状況に応じた適切な治療・療育がなされることが必要です。そのため、関係の医療・療育機関だけでなく、福祉、学校、地域が連携・協働した体制づくりをするとともに、個人のケースワーク機能の強化・充実に努めます。また、療育に関する総合的情報提供体制の整備に関しては今後検討していきます。

　

【具体的取組】

１．療育システムの確立 適切な時期に適切な療育を行うため、保健所、児童相談所及び関係医療・療育機関等、保健・福祉分野が連携し、乳児期から就学期までの一貫した相談・治療・療育が行える療育システムの確立に努めます。	推進
２．療育相談機能の充実 ・療育相談事業 ・心身障害児（者）巡回療育相談等事業 ・岡山おもちゃ図書館運営事業	継続
３．訪問療育指導の充実 ・在宅重傷心身障害児者訪問指導事業 ・在宅重度精神薄弱者訪問診査
４．通園事業等の充実 ・心身障害児通園事業
５．障害児（者）地域療育等支援事業 在宅の障害児及び知的障害者が、障害者（児）施設から専門的な療育相談や指導、各種サービスの提供・援助・調整等受けることができるよう、本事業の実施にむけて検討していきます。	検討

　

（３）障害児保育の充実

　

　心身に障害を有する児童に対して必要な保育を行うことにより、心身の発達を促すとともに、社会生活に必要な基礎的能力を養うことを目的として実施しており、障害のある乳幼児の保育の場として重要な役割を果たしています。

　今後とも障害児保育のニーズに対応しつつ、必要があれば障害児保育の実施施設の拡大等その充実に努めていきます。

　

【具体的取組】

１．岡山市心身障害児保育事業 ・障害児保育 ・障害児保育拠点園を１園増やしていきます。 数値目標　障害児保育拠点園 ８年度実績　　　　　６園 １４年度末目標　 　７園	充実
２．私立保育園障害児保育運営費補助	継続
３．障害児保育巡回指導の充実 障害児保育巡回指導の充実をしていきます。
４．児童クラブにおける障害児保育支援 児童クラブにおける障害児保育支援を検討していきます。	検討

　

３．医療との連携

　

　地域生活志向に対応するため、地域に根ざした形での保健・医療サービスを提供していきます。

　

（１）医療施設等との連携強化

　

【具体的取組】

１．障害者（児）の歯科診療体制の整備 一般の歯科診療所では治療困難な障害者（児）の歯科診療を確保するため、歯科医師会との連携を図っていきます。	検討
２．精神科医療との連携 精神科救急体制との連携等、関係機関との連携を強化していきます。	継続
３．小児慢性特定疾患対象児への手帳交付 小児慢性特定疾患治療研究事業の対象児に対して、健全育成と福祉の向上を目的に、健康状態、治療内容の記録や関係機関の連絡先などを記入する手帳を交付します。

　

（２）医療費公費負担制度の推進

　

　原稿の更正医療費給付事業、重度心身障害者医療費助成制度、進行性筋萎縮症患者療養給付事業、育成医療給付事業、養育医療給付事業、小児慢性特定疾患治療研究事業等を推進し、医療が必要な障害者等が安心して適切な治療が受けられるよう努めます。

　

（３）リハビリテーションの充実

　

　障害者手帳所持者の半数が６５歳以上の高齢者であり、心身の機能の促進と維持回復を図るためには、適切な訓練が必要です。

　障害の程度に即した適切な支援を行い、障害の軽減を図り、障害者の自立を促進するため、リハビリテーションの充実を図ります。

　

【具体的取組】

１．はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業の推進	推進
２．機能訓練事業の実施 ４０歳以上で心身の機能が低下している人を対象に、いろいろな体験や交流を通して閉じこもりを予防し、いきいきした生活が送れるよう機能訓練事業を行います。
３．機能訓練事業参加者の送迎 機能訓練事業参加者に対し、リフト付きバスによる送迎を実施します。

　

４．マンパワーの確保と育成

　

　心身障害児の療育・指導の効果を高めるために、専門職員の確保・育成は重要な課題であり、職員の確保、関係職員の研修等による資質の向上を図ります。

　

（１）専門職員の確保・育成

　

【具体的取組】

１．保育園職員の資質向上 障害児保育に関する専門機関や施設との連携を強化し、発達心理、臨床心理の研修の機会を増やすことにより、保育園職員の専門知識と技能の向上を図り、多種多様な障害を持った子供への適切な保育の実施に努めます。	推進
２．精神保健福祉相談員の充実 精神障害者の社会復帰や自立を支援するため、より専門的な知識をもった相談員の充実に努めます。 数値目標　精神保健福祉相談員 ８年度実績　　　　　１２人 １４年度末目標　 　１８人	充実

　

（２）職員間のネットワークづくり

　

　保育園においては、拠点園を核として公私立園が通園施設・福祉機関等との連携強化を図り、職員間のネットワークづくりを拡大していきます。

　

第４　教育の充実

１．教育相談・指導の充実

　

（１）適正な就園・就学指導の推進

　

　就園・就学指導は、適切な教育の基礎となるもので、きわめて重要であり、保護者にも適切な情報が提供され、安心して教育の場を選択できるような体制を整えることが必要です。
　就園・就学においては、教育委員会、学校関係者、幼稚園、保育園と医療・福祉等の関係機関の連携を十分に持ちながら、個々の就園・就学の方向について医学、心理学、教育学等専門的な立場から指導を受け、適切な就園・就学指導に努めます。

　

【具体的取組】

１．児童相談所、福祉施設との連携 　児童相談所、旭川荘（バンビの家、くわのみどりの家、みどり学園、旭川児童院、旭川療育園）等と引き続き連携を図っていきます。	継続
２．心身障害児保育推進懇談会委員による就園指導（保育観察）
３．心身障害児就園指導委員による就園指導（保育観察）
４．心身障害児就学指導委員会

　

（２）教育相談業務の充実

　

【具体的取組】

１．教育相談室 　障害児に対する電話相談、面接相談、発達検査、また公民館３か所で巡回相談等を実施していきます。

継続

　

（３）進路指導の充実

　

　心身障害児にとっての後期中等教育は、その社会適応能力を高め社会的自立を図る上で重要です。そのためには個々の能力や特性に応じた進路指導が必要です。

　

１．盲・聾・養護学校高等部教育 　社会の変化や生徒の実態の多様化等に対応した適切な教育を行うよう働きかけていきます。	継続
２．職業教育への要請 盲・聾・養護学校と労働・福祉関係機関や企業・職業安定所等との連携を強化しながら、現場学習の充実や職域拡大を図るよう学校、関係機関に働きかけていきます。

　

２．発達段階に応じた教育の充実 　

　

　障害児が自らの可能性を最大限に伸ばし、卒業後は自らの選択に基づき、自立した生活を送ることができるよう、障害児と障害のない児童・生徒がともに学ぶ機会の拡充に努めるとともに、個々の学級の実態に応じた教育課程を編成し、一人ひとりの障害の種類、程度、適正等に応じた教育ができるよう、各学校における教育の充実及び職員の更なる資質向上が望まれます。

　

（１）教育の充実

　各学校で児童生徒の実態を的確に把握し、個々の障害の状況に応じて指導内容の改善・充実を図る一方で、全小中学校への障害児学級設置を目標に、障害児と障害のない児童・生徒が、ともに学ぶ機会の拡充に努めていきます。

　

【具体的取組】

１．教育課程の編成 　引き続き児童生徒の実態を的確に把握し、個々の障害の実態に応じた教育課程の編成をしていきます。	充実
２．ことばの教室の充実 ことばの発達の遅れのある幼児を対象に幼稚園で実施している「ことばの教室」に図書費、教材・教具費等を整備し、指導体制の充実を図ります。
３．障害児学級の充実 地域の学校で学ぶことができるよう全小中学校への障害児学級設置を目標に努力していきます。（知的障害、情緒障害、弱視、難聴、病弱学級） 数値目標　障害児学級設置校 ９年度設置校　　４５小学校　２０中学校 １４年度末目標　 ５５小学校　２５中学校
４．通級指導教室の充実 言語障害教室、情緒障害教室の設置 数値目標　言語教室の設置 ９年度設置校　　２小学校　４教室 １４年度末目標　 ４小学校　６教室
５．交流教育の充実 障害のある子どもとその教育に対する正しい理解と認識を深めるため、小中学校との学校間交流を実施しています。	継続
６．院内学級の充実 慢性疾患のため長期に入院療養している児童生徒に適切な教育を行うため院内学級を設置しています。

　　

　

３．教育条件の整備

　

（１）学校施設の拡充、整備

　

【具体的取組】

１．学校施設のバリアフリー化 　学校の建物は設備を整備するにあたっては、単に障害児童・生徒だけではなく、学校解放のすすむ中、広く市民も利用できる施設として、年次計画を立てて、順次スロープ、玄関自動ドア、障害者用トイレ、階段昇降機を配備する等、整備に努めます。 　特に、小中学校屋内体操場については、地区行事、講演会、投票場所等として使用するだけでなく、災害時の指定避難場所となるため、バリアフリー化を促進します。 数値目標　学校施設における障害者用トイレの設置 ８年度設置校　　１６小中学校 １４年度末目標　 ３７小中学校

充実

　

（２）教育就学奨励費の給付

　盲・ろう・養護学校等に通う障害児に対する就学奨励費の支給を継続して実施します。

　

４．福祉教育の推進

　

　差別や偏見などの「意識面の障壁」を取り除き、障害者に対する理解や交流を深めていくためには、できるだけ早い時期からの福祉教育を積極的に推進する必要があります。これは、本計画策定のための障害者アンケート調査において、「もっと充実してほしい施策」として「啓発や福祉教育の充実」という選択肢を選んだ人が多かったことからも明らかです。

　障害者諸問題に対する市民の理解を促進し、ともに学び、ともにふれ合う心豊かな児童の育成を図るために、小・中学校等教育における福祉教育にとどまらず、社会全般、地域住民の理解を深めるために、公民館等の社会教育の場や、社会福祉協議会等の研修の場で、市民を対象とした障害者福祉の学習も大切と言えます。

　

（１）小・中・高等学校教育による福祉教育の推進

　

【具体的取組】

１．副読本の活用 　副読本「ともに生きる」の活用	推進
２．啓発用リーフレットの作成 障害種別（弱視、難聴、情緒、言語）ごとの啓発用リーフレットを作成し、保護者、教員を対象にした学級公開等の機会に活用し、学校と家庭の双方から障害及び障害者に対する正しい理解と交流が促進されるよう働きかけを行います。
３．交流教育の実施 各学校においては、通常学級と障害児学級・通級指導教室・養護学校等との交流を深めます。
４．体験学習機会の充実 車いす・アイマスク体験及び福祉施設訪問等の体験学習機会の充実を図ります。
５．教職員の研修実施 教職員に対する研修をさらに充実させ、障害児教育への理解の向上を目指します。
６．福祉協力校の拡大 社会福祉協議会とともに、福祉協力校を一層拡大します。 数値目標　福祉協力校 ９年度設置校　　１０中学校 １４年度末目標　 ２０中学校	充実

　

（２）市民対象の福祉教育の推進

　

【具体的取組】

１．ノーマライゼーション理念の普及 　広報紙「市民のひろばおかやま」等、市の広報をはじめ、各種の広報紙・マスメディアの利用協力も得ながら、ノーマライゼーション理念の普及を進めます。	推進
２．学習機会の創設 　社会教育の場や、社会福祉協議会等の研修の場で、市民を対象とした障害者福祉の学習の機会を検討していきます。	検討

　

５．社会教育の推進

　

　心身障害児の教育を推進するためには、障害児とその教育に対するすべての市民の理解と協力が不可欠であり、社会教育の充実が必要です。充実した生きがいのある人生を送るためには、生涯にわたって楽しく学び続けること、障害者のニーズに応じた学習の機会と内容の充実が重要です。

　また、障害者を対象としたスポーツ・レクリエーション・文化活動の充実と共に、地域住民と社会参加できる場の充実を図っていきます。

　

（１）学習活動の推進

　

【具体的取組】

１．成人大学講座の充実 　成人大学講座の充実、中でもユニークダンス（車いす）発表会の充実を図ります。	推進
２．市民大学講座等への参加促進 　手話通訳等の確保に努めつつ、障害者の市民大学講座等への参加促進をしていきます。
３．子育てグループ活動の支援 子育てグループ活動の支援を引続き行います。
４．講師派遣事業の実施 デイサービス受講生等が講師となって、一般市民を対象に講座を開講する講師派遣事業を引続き実施し、障害者と市民との交流を深めていきます。

　

（２）スポーツ・レクリエーション・文化活動の振興

　

障害者がスポーツ・レクリエーション・文化活動に参加することは、自立と社会参加を促進するだけでなく、生きがいのある豊かな生活をする上で大変重要です。また、体力の維持・増強を図るとともに、単調になりがちな日々の生活に潤いを与えます。

【具体的取組】

１．障害者スポーツ講習会の推進 　障害者スポーツ講習会を推進します。	推進
２．親善スポーツ大会の実施 他都市の障害者も交えた親善スポーツ大会を実施、推進していきます。
３．成績優秀者の顕彰 全国大会等で優秀な成績を収めた人を引き続き顕彰していきます。
４．人材の育成・確保 障害者スポーツ指導員やレクリエーション指導の出来る人材の育成・確保に努めます。
５．各種文化教室の充実 各種文化教室を充実していきます。
６．障害児水泳教室の開催 数値目標　障害児水泳教室の開催 ８年度実施回数　　月２回　年間２４回 １４年度末目　標　　 月４回　年間４８回	充実

　

（３）社会教育施設の整備

　

　地区公民館などの建設や回収にあたっては、すべての人にやさしい施設として、障害者だけでなく、誰もが学習活動などに参加しやすいように、自動ドア、障害者用トイレ、スロープ、エレベーターなどを備えた建物となるようすすめていきます。

　

第５　理解と交流の促進

１．交流機会の確保

　

　障害者が地域社会の一員として、生活の喜びや責任を分かち合うためには、市民の障害者に対する正しい理解と協力が必要です。そのためには、障害者と障害を持たない人々との直接的なふれあいや多様な交流の機会を一層拡大することが大切です。

　

（１）障害者及び団体と市民との交流拡大

　

【具体的取組】

１．障害者福祉大会 内容を検討し、幅広く市民の参加が得られるよう努めます。	継続
２．障害者体育大会 地域住民だけでなく、家族も参加できる協議内容を検討する等、障害者体育大会を充実していきます。
３．精神障害者地域交流事業 精神障害者の社会復帰を促進するため、保健・医療・福祉・教育施設や地域住民等との交流会を実施します。 数値目標　精神障害者地域交流事業 ８年度末　　　　　１地区 １４年度末目標　　２地区	充実
４．元気の出る会支援事業 高齢化のすすむ中で、障害をもっても地域で安心して暮らせるように、当事者や介護者等が自主的に交流活動を行っている「元気の出る会」に対し、社会福祉協議会職員、保健所保健婦、看護婦、医師等による支援を行っていきます。また、市内全中学校区単位での活動主体を育成していきます。 数値目標　活動主体の育成 ８年度末　　　　　１０中学校区 １４年度末目標　　１８中学校区
５．難病患者・家族のつどい 難病患者・家族のつどいへの支援を行っていきます。	継続

　

（２）障害者同士の交流の場の確保

　

【具体的取組】

１．花火大会招待事業	継続
２．心のふれあい交流会事業
３．精神障害者患者会への支援

　

（３）介護者同士の交流の場の確保

　

【具体的取組】

１．在宅介護者のつどいの充実 介護に対する不安や悩みの軽減のため、市事業の紹介、個別相談の実施他、講演会、介護者同士の報告及び互いに情報交換する場としての交流会の充実を図っていきます。 数値目標　在宅介護者のつどい ８年度末　　　　　４地域 １４年度末目標　　６地域	充実
２．精神障害者家族会への支援	継続

　

（４）他都市の障害者団体との交流を推進

　

【具体的取組】

１．在宅介護者のつどいの充実 介護に対する不安や悩みの軽減のため、市事業の紹介、個別相談の実施他、講演会、介護者同士の報告及び互いに情報交換する場としての交流会の充実を図っていきます。 数値目標　在宅介護者のつどい ８年度末　　　　　４地域 １４年度末目標　　６地域	充実
２．精神障害者家族会への支援	継続

　

（４）他都市の障害者団体との交流を推進

　

【具体的取組】

１．福祉の翼交流会 沖縄・那覇市と障害者団体との友好親善「福祉の翼交流会」を引き続き支援していきます。

継続

　

（５）国際交流の推進に向けて、今後、検討していきます。

　

２．地域福祉活動の推進

　

　障害者が地域の中で、喜びと生きがいのある生活をするには、ノーマライゼーション思想の根付いた人間的なやさしいまちでなければいけません。そのためには、地域社会における住民組織つまり社会福祉協議会、民生委員、児童委員が推進役となり、町内会、婦人会、愛育委員、障害者相談員等の連携が重要です。

　

（１）地域福祉基金の活用事業の充実

　

【具体的取組】

１．地域福祉基金の活用事業の充実 平成３年に設置した基金の果実を活用して、市民の福祉意識の高揚を図るとともに、在宅福祉事業その他地域福祉の充実に寄与する保健福祉活動を推進していきます。

継続

　

（２）ボランティアの養成確保

　

　障害者を対象にしたボランティア活動の推進は、障害者にとって単に日常生活の必要が充足されるにとどまらず、精神的な豊かさももたらすものとして大変有意義です。 　　

　市民のボランティアに対する理解を深め、何時でも、誰でも、どこでも、気軽にそしてごく自然に助け合える社会が望まれます。

　

【具体的取組】

１．ボランティア講習会の充実 社会福祉協議会、ふれあいセンター、図書館、公民館等と連携して、ボランティア養成事業として実施されている各種講習会をさらに充実させ、ボランティア登録者の増大を図ります。	推進
２．ボランティア仲介システムの整備 ボランティアを必要としている施設や障害者に対して、そのニーズに応じてボランティアを派遣する仲介システムの整備を促進します。
３．ボランティア活動についての学習機会の創出 婦人ボランティア教室において、福祉ボランティアコースを設けるなど、各種ボランティア活動に必要な知識技能について学習し、障害者の社会参加への支援を図ります。

　

（３）岡山市社会福祉協議会、民生委員を推進役とした在宅障害者の自立生活支援ネットワークづくり

　

【具体的取組】

１．在宅障害者の自立生活支援ネットワークづくり 障害のために市役所、福祉事務所等公共施設に訪れるのが困難な方々、また、どこに相談してよいかわからない方々も多いことから、民生委員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員等と連携を密にして、個々の実状にあった情報・在宅サービスが提供出来るよう研究していきます。

研究

　

（４）市民参加型福祉ボランティアサービス事業の推進

　

　「困ったときはお互い様」といった相互扶助の精神を基調としたボランティア活動をシステム化し、市民学が留に市民を支援するボランティア活動に参加しやすい環境をつくり、市民参加のもとで暖かな地域づくりを推進します。

　

３．啓発活動の充実

　

　障害者は特別な存在ではなく、障害のない人と同じ社会の一構成員であり、一人の人間として基本的人権を有し、人として大きな可能性をもっています。

　しかしながら、私たちの社会には、障害や障害者に対する誤解や偏見等の「意識の障壁」が存在することも確かです。全ての人々から「意識の障壁」を取り除き、ノーマライゼーション理念の浸透を図るには、行政だけでなくマスメディアを通しての人権擁護、人権啓発が必要です。また、障害者自身の市民行事への積極的参加は、体験を通じての相互理解に役立ちますし、障害者自身の発言の機会を確保することは、障害者の社会参加の促進と、地域住民の障害者に対する正しい理解にもつながるものと考えられます。

　

（１）ライフステージに応じた啓発活動

　

【具体的取組】

１．各種障害者文化・啓発事業の充実 　「障害者の日」の周知及び障害者に対する理解を深めるため、各種障害者文化・啓発事業の充実を図ります。	推進
２．公民館活動、ＰＴＡ活動等の利用 公民館活動やＰＴＡ活動などを通じた啓発活動の場を推進します。
３．広報紙・マスメディアの利用 広報紙「市民のひろばおかやま」等、市の広報をはじめ、各種の広報紙・マスメディアの利用協力も得ながら、ノーマライゼーション理念の普及をすすめます。
４．障害疑似体験事業の拡充 市社会福祉協議会とともに障害疑似体験事業の拡充を図ります。
５．精神保健講座の充実 市民のための精神保健講座の充実を図ります。
６．介護方法等パンフレットの作成 介護方法等のパンフレットを作成し、その普及に取り組みます。

　

４．障害者に対する情報提供・障害者団体の活性化

　

　障害者の能力を最大限に発揮し、地域での生活と職業生活をすすめるためには、まず、障害者自身の努力と自立への意欲が大切です。そのため、障害者本人とその家族に対する啓発・情報提供・講演会・講座・研修会等を開催し、自立した生活を維持できるよう生活技術・技能の修得と訓練の実施を推進することが肝要です。

　また、障害者相互の交流や障害をもたない人々との交流を推進するためにも、各種障害者団体の自主的な活動を援護し、その活性化を図ることが必要です。

　

（１）障害者本人とその家族への情報提供の充実

　

【具体的取組】

１．「障害者のしおり」の充実 　障害者に対する各種サービスの内容や利用条件、利用手続き等を紹介した「障害者のしおり」「精神障害者向パンフレット」「難病のしおり」を更にわかりやすく充実させ、障害者手帳交付時等に配布します。	推進
２．情報提供の充実 視覚障害者・聴覚障害者・知的障害者にとっては、情報・文化の障壁が課題となっています。点字や録音テープ、手話や要約筆記等による情報の提供の充実を図っていきます。 ア．広報紙「市民のひろばおかやま」「岡山市議会だより」の点字版、声の広報の作成 イ．「障害者のしおり」点字版も引き続き発行していきます。
３．新聞・テレビなどの活用

　

（２）障害者のニーズの把握と反映

　

【具体的取組】

１．障害者のニーズ把握 　各種障害者団体との意見交換等の機会を通じて、ニーズ把握に努めます。	継続
２．岡山市障害者施策推進協議会
３．心身障害者団体連合会、障害者福祉課定例会

　

（３）障害者団体の自主活動への援助

　

　市が障害者を対象に実施している事業のうち、障害者団体への委託によってより効率的な事業の実施が期待できるものについて、積極的に委託をすすめ、障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、障害者団体の活動の活性化を図ります。

主題：
岡山市障害者保健福祉計画（平成10年度～14年度）