高山市障害者福祉計画

いきがいと思いやりのある福祉のまちづくり

～人にやさしい福祉の生活空間づくり～

平成10年　３月

第２部　施策の体系と分野別施策

本計画における施策体系は、次のとおりです。
なお、各々の分野毎に示す事繋は、本計画策定時点で想定した主なものであり今後の要望動向及び社会情勢等により適宜変更や追加等の見直しを行います。

第１　啓発と交流の推進
│
├────　１啓発活動の推進
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①障害及び障害者に対する正しい理解と認識の啓発
│　　　　　　　　└─　②障害者の自立意識向上と社会参加の促進
│
├────　２福祉教育の推進
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①学校における福祉教育の推進
│　　　　　　　　└─　②地域、職場における福祉教育の充実
│
└────　３交流事業の展開
│
├─　①交流事業の参加促進
└─　②福祉センター等の活用

第２　保健・医療の充実
│
├────　１障害の発生予防と早期発見
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①障害の発生予防と早期発見
│　　　　　　　　├─　②成・老人保健対策の推進
│　　　　　　　　├─　③在宅障害者の健康の保持・増進
│　　　　　　　　├─　④地域づくりの推進
│　　　　　　　　└─　⑤中途障害の予防
│
├────　２早期療育体制の充実
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①療育体制の充実
│　　　　　　　　├─　②相談事業の充実
│　　　　　　　　└─　③専門的療育施設の設置等の推進
│
├────　３リハビリテーションと地域医療の充実
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①リハビリテーションとそれに携わる保健・医療の充実
│　　　　　　　　└─　②障害者に対する医療の充実
│
└────　４精神障害者保健福祉の推進
│
├─　①保健・医療・福祉制度の充実・整備
└─　②福祉医療制度等福祉制度の充実

第３　福祉の充実
│
├────　１生活安定施策の推進
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①手当、年金等の充実と制度の周知
│　　　　　　　　├─　②医療費公費負担制度の充実
│　　　　　　　　└─　③関連制度の充実
│
├────　２在宅福祉の充実
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①在宅介護サービスの充実
│　　　　　　　　├─　②福祉に関わる人材の育成・確保
│　　　　　　　　├─　③社会参加と自立の援助
│　　　　　　　　├─　④相談・情報提供機能の充実
│　　　　　　　　├─　⑤福祉機器活用の促進
│　　　　　　　　└─　⑥地域福祉活動の推進
│
└────　３施設福祉の充実
│
├─　①施設整備の充実
├─　②施設機能の充実と地域開放の促進
└─　③処遇の確保と向上

第４　教育・育成の充実
│
├────　１早期教育の充実
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①障害児保育の充実
│　　　　　　　　├─　②幼児教育等の充実
│　　　　　　　　└─　③教育相談の充実
│
├────　２学校教育の充実
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①指導方法の充実
│　　　　　　　　├─　②適性就学指導の推進
│　　　　　　　　├─　③進路指導の充実
│　　　　　　　　├─　④障害児の理解促進
│　　　　　　　　└─　⑤教育条件の整備充実
│
└────　３生涯教育の推進
│
├─　①生涯教育推進・支援体制の充実
├─　②社会教育の充実
└─　③家庭教育の充実

第５　雇用・就労の促進
│
├────　１雇用の促進と安定
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①雇用促進の啓発活動の推進
│　　　　　　　　├─　②障害者雇用率達成指導の強化
│　　　　　　　　├─　③職業相談、職業紹介機能の充実
│　　　　　　　　├─　④職域拡大、環境改善の促進
│　　　　　　　　├─　⑤重度障害者対策の推進
│　　　　　　　　└─　⑥職場定着指導の推進
│
├────　２職業リハビリテーションの充実
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　└─　①障害者の職業能力開発の充実
│
└────　３福祉的就労の場の整備・充実
│
└─　①福祉的就労の場の整備・充実

第６　生活環境の整備
│
├────　１生活環境整備の促進
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①公共施設等の整備促進
│　　　　　　　　├─　②交通安全対策の充実
│　　　　　　　　├─　③公園の整備
│　　　　　　　　└─　④民間施設の整備の促進
│
├────　２移動交通手段の確保
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①公共交通機関の整備促進
│　　　　　　　　├─　②歩行空間の整備
│　　　　　　　　└─　③移動・歩行への援助
│
├────　３住宅環境の整備
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①障害者対応住宅の整備
│　　　　　　　　└─　②住宅整備の普及・啓発
│
├────　４情報提供の整備
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①視覚障害者・聴覚障害者の情報提供の充実
│　　　　　　　　└─　②情報提供手段の充実
│
└────　５防災対策の推進
│
├─　①知識の普及・啓発
└─　②障害者に配慮した防犯・防災対策

第７　スポーツ・文化活動等の充実
│
├────　１スポーツ活動の推進
│　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─　①スポーツ活動の充実
│　　　　　　　　├─　②体育施設の整備
│　　　　　　　　└─　③指導者の育成
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└────　２文化・レクリエーション活動の推進
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├─　①文化・レクリエーション活動の充実
├─　②文化・レクリエーション施設の整備
└─　③指導者の育成

第８　推進基盤の整備
│
└────　１推進基盤及び推進体制の整備
│人材の養成・研修の充実
├─　①人材の養成・研修の充実
└─　②推進基盤の整備

２　分野別障害者施策の基本方向と展開

第１　啓発と交流の推進

障害者が、家庭や住み慣れた地域で自立して生活し、積極的に社会参加できる環境づくりを進めるためには、市民が障害や障害者について正しい認識と理解を深めることが重要です。
このため、地域社会を始め関係する公的機関、地域の各種団体、民間機関と連携をとりながら啓発、広報活動や交流活動等を工夫し、より充実した内容とする必要があり、積極的な取り組みを行うとともに、相互理解を深めるための交流機会の場づくりや学校や社会生活でのあらゆる地域や場所における福祉教育の推進が必要です。

１　啓発活動の推進

（１）現状と課題

障害者が、住み慣れた地域社会で自立を目指し積極的に社会参加できる環境づくりを推進していくためには、市民に対して、障害や障害者について正しい理解と協力を得る啓発や広報活動が大切です。
このため、「広報たかやま」や「福祉のまち」、「ほほえみ」の全戸配付や、「福祉フェスティバル」等の行事の機会を利用するなど、社会福祉協議会や福祉サービス公社等関係団体と協力して、効果的な啓発活動に取り組んできました。
これまでの啓発活動により、市民の正しい理解と認識は深まりつつありますが、「高山市障害者福祉計画アンケート結果」においては、「障害者に対する市民の理解度」についての回答者の約四分の一が市民の理解不足を感じていることでも明らかなように障害者にとって市民の理解はまだ充分とはいえません。今後、マスメディア等の媒体の活用や、関係する公的機関、さらには地域の各種団体、民間機関と連携しながら、より充実した啓発、広報活動の促進が必要です。
また、障害者自身においても、目標を持ち、主体的に社会参加していく自立意識の高揚を図っていく必要があります。

（２）施策の方向

①障害及び障害者に対する正しい理解と認識の啓発

「障害者の日（１２月９日）」、「身体障害者福祉週間（１２月９日～１５日」、「精神薄弱者福祉月間（９月）」、「精神保健週間（１０月の最終週）」、「障害者雇用月間（９月）」等の機会を利用して、住民主体、住民参加の啓発、広報活動の推進を図ることにより、「ノーマライゼーション」の理念が住民に浸透し、共に暮らすまちづくりが推進できるよう啓発します。

啓発活動は、市が主体となって行うものの他、関係諸団体との交流の機会を利用するなど、側面的な支援等も検討していきます。

最も一般的で、且つ実施しやすい啓発活動である広報活動のより一層の積極的な推進を図ります。広報媒体としては「広報たかやま」、「福祉のまち」、「ほほえみ」、各種ポスター、パンフレット、リーフレット等、その目的と内容に応じて最も適当な媒体を活用します。

障害者にやさしいまちづくりをする上で、行政の力、とりわけ市民に最も近いところで事業に直接携わる市職員の意識に拠る影響は大きいものがあります。障害者や障害者施策について市職員の意識向上や理解を深めるために、研修や啓発を推進します。また、社会福祉協議会等関係団体の職員についても資質向上のための研修や啓発を促進を働きかけます。

②障害者の自立意識委向上と社会参加の促進

社会参加促進事業や障害者が参加する各種大会の開催を通じて、障害者自身が目標を持ち、主体的に社会参加していける自立意識の向上を促進します。

身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所等が行う相談、指導を通じて、自立意識の向上と家族による自立の援助を支援します。

（３）主要事業

・冊子、パンフレット等による啓発

　障害者理解を促進するため、広報紙、冊子、ポスター、パンフレット等の発行による啓発活動を推進します。特に、市の障害者福祉施策の基本方針を定めた「高山市障害者福祉計画」については、ダイジェスト版を作成し、その周知を図ります。　（福祉課）

・「広報たかやま」の発行

　市民啓発、行政サービス、市からのお知らせ等について月２回「広報たかやま」を発行し、全戸配付します。　（秘書国際課）

・福祉広報「福祉のまち」の発行

　市民啓発、福祉サービス、福祉イベント等について福祉広報「福祉のまち」を年６回発行し、新聞折り込み等で全戸配付します。　（社会福祉協議会）

・福祉広報「ほほえみ」の発行

　市民啓発、福祉サービス、福祉イベント等について福祉広報「ほほえみ」を年４回発行し、新聞折り込み等で全戸配付します。　（福祉サービス公社）

・「おでかけマップ」の発行

　市在住の障害者ばかりでなく、本市を訪れる障害者の外出の利便を図るとともに、作成等を通じて市民啓発につなげます。　（社会福祉協議会）

・「声の広報」の発行、情報の点字化

　視覚障害者に対し「広報たかやま」のカセットテープ版を発行することにより、情報の提供を行います。また、必要な情報の点字化を行います。　（福祉課）

・「ラジオ広報たかやま」等広報番組による啓発

　既存の広報番組やコミュニティ放送（ヒッツＦＭ）等の市政広報番組を利用して、障害や障害者についての意識啓発を推進します。　（秘書国際課）

・「いちごの店」のＰＲ

　障害者理解を促進するため、飛騨慈光会で運営する障害者授産製品の販売店「いちごの店」のＰＲを積極的に進めます。　（福祉課、飛騨慈光会）

・障害者関連講座の開催

　高山市民カレッジや公民館講座、女性青少年会館教養講座等で福祉や障害者に対する理解の浸透や啓発を推進します。　（社会教育課）

・啓発イベントの実施

　「福祉フェスティバル」、「福祉大会」等の啓発イベントを通じて市民と障害者の交流を深め、ノーマライゼーション理念の普及、具現化を進めます。　（福祉課、社会福祉協議会）

・市職員の意識向上

　障害及び障害者に対する市職員の認識や理解向上のため、市職員の横断的な研修の実施や庁内広報「しやくしょ」での障害者施策の掲載等、より充実した啓発を推進します。　（職員研修所）

２　福祉教育の推進

（１）現状と課題

市民一人ひとりが、障害や障害者間題及び障害者自身について理解を深めることが、ノーマライゼーションを目指す上で大変重要です。
児童・生徒については、特殊学級と通常の学級の児童生徒が互いに協力しながら共に学んだり、また、養護学校等との学校間交流や、社会福祉協議会の「学童・生徒のボランティア活動普及事業」の福祉協力校活動等を経験することにより、多様な見方や考え方を身につけ、温かな心をもち思いやりのある人間性豊かな子供に育つよう段階に応じた福祉教育を実施し福祉の意識づくりを推進していきます。
また、地域や職場においては、他人への思いやりと助け合いの心を育て、潤いとゆとりのある福祉社会を築くため、子供から大人まで、生涯にわたって市民それぞれのライフステージに応じた、福祉の意識づけや生涯学習の一環としての福祉教育を総合的に推進する必要があります。

（２）施策の方向

①学校における福祉教育の推進

学校における福祉教育については、これまでも重点を置いてきましたが、成長に応じた福祉教育の推進や、市内全ての学校がボランティア活動に取り組めるよう、その環境の整備等、福祉教育のより一層の充実を図ります。
また、福祉体験学習やボランティアの体験等を通じて、障害者と交流する機会づくりにつとめます。

②地域、職場における福祉教育の充実

障害を持つ人も持たない人も共に一人の人間として尊重し理解しあえる社会、バリアフリーの社会の形成を目指し、市民一人ひとりが福祉の意識を高め行動できるような地域・職場おける福祉教育を推進します。
福祉講座や講習会の開催、社会福祉協議会活動や校下社会教育活動等市民の様々な活動を通じて、より具体的な行動形態を身に付けることができるよう、地域における社会福祉活動を積極的に促進し支援していきます。

福祉情報を充実し、ボランティア活動情報等広く市民に提供します。

民間企業等の理解と協力を得て、職場における福祉教育の取り組みを進め、福祉ボランティア活動等についての教育や研修機会の充実や参加につとめ、障害者との交流ができる条件づくりを推進します。

（３）主要事業

・福祉教育推進事業

　社会福祉協議会と連携して、市内全ての小・中学校を福祉協力校に指定し、ボランティア体験等の学齢児からの福祉教育を進めます。 （学校教育課、社会福祉協議会）

・福祉関連講座の開催

　市民を対象に、障害者との会話や交流を円滑にし、障害者や福祉について理解の浸透や啓発のため「福祉はじめの一歩講座」、「手話講座」等の福祉講座を福祉センターや公民館で開催するとともに、校下社会教育活動や社会福祉協議会事業においても福祉講座の提供を積極的に進めます。　（福祉課、社会教育課、生涯学習推進室、社会福祉協議会）

・交流教育の推進

　特殊学級と普通学級の児童生徒が互いに協力しながら共に育つことにより障害や障害者について理解を深め、おもいやりと助け合いの心を育てる交流教育を一層推進します。また、現在行われている南小学校と飛騨養護学校、松倉中学校と飛騨養護学校日赤分校の学校間交流の発展を支援する他、他小中学校への拡大を推進します。　（学校教育課、飛騨養護学校）

３　交流事業の展開

（１）現状と課題

障害者が地域の中で生活していくためには、障害者自身が主体的に社会参加していくための努力も大切ですが、地域の人々の障害・障害者問題に対する正しい理解と認識を深めることが大切です。
これまで市と社会福祉協議会では、ボランティア団体等の協力を得て、障害者と市民の交流イベントとして「福祉フェスティバル」や「ふれあい夏まつり」、「障害者魚釣り大会」等を開催してきました。
また、高山市を訪れる障害者との交流については、平成９年７月に旅フェア’９７実行委員会による「ぼらんたび」モニタツアーの受け入れによるボランティアとの交流や、おでかけマップの提供により市街地散策の支援を行い市民交流を促進するなど、積極的に取り組んできました。
今後も、関係諸団体、施設、民間団体等とより一層の連携を深め、協力し、障害を持つ人と持たない人が互いにふれあい、交流できる場づくりを進めるとともに、障害・障害者間題は全ての市民が取り組むべき課題であることの認識を深めることが必要です。

①交流行事の参加促進

社会福祉協議会や身体障害者福祉協会等各種団体、障害者施設と協力し、イベントや地域行事への障害者の積極的な参加やボランティアの参加のできる施策の推進はもとより、文化活動、スポーツ教室その他新たな事業の展開や、高山市を訪れる障害者と市民の交流機会の提供など、広く交流の場づくりを進めていきます。

②福祉センター等の活用

地域活動の場として設置されている福祉センターや公民館、コミュニティセンター等の機能を活用し、普段の日常生活の中で障害者や高齢者、子供たちが気軽に集える世代間相互交流を社会福祉協議会等との連携を基盤に推進します。

（３）主要事業

・「ふれあい夏まつり」の開催

　毎年７月に、障害著と市民が一体になって夏まつりを楽しみます。参加者数が３，０００人規模までになってきたこの行事の永続的な実施と内容の充実を進めます。　（福祉課、社会福祉協議会）

・「福祉フェスティバル」の開催

　毎年１０月の日曜日に開催します。障害者と市民の交流行事としては最も大規模な催しで、参加者も６，０００人を数えるこの行事の永続的な実施と充実を進めます。　（福祉課、社会福祉協議会）

・福祉大会の開催

　障害者自身の自立への意欲向上と地域社会の正しい理解と協力を求めるため、毎年、福祉大会を開催します。　（社会福祉協議会）

・身障登山

　毎年、ボランティアの協力を得て、乗鞍岳登山を実施しています。登山を通じて自然の中でボランティアと交流し相互理解を深めるこの行事を永続的に実施します。　（社会福祉協議会）

・障害者魚釣り大会

　毎年、高山ライオンズクラブの協力を得て、障害者魚釣り大会を実施しています。魚釣りを通じて市民と交流し相互理解を深めるこの行事を永続的に実施します。　（社会福祉協議会）

第２　保健・医療の充実

人は胎内に生命を宿された瞬間から、障害を発生させうる様々な条件に常にさらされています。人の生涯は、それらの危機に対する克服や適応の繰り返しともいえます。
保健・医療の分野では、障害を引き起こす環境要因の解明や生活習慣の分析、原因及び誘発疾患の発見と治療の研究等が進められ、障害発生の軽減や克服に成果を挙げています。
市においては、障害発生予防、再発防止と早期発見を目的とした健康診査、健康教育等の保健予防サービスや早期治療のための施策の充実を図っていますが、今後は、乳幼児から中高年齢に至る各ライフステージや障害の種別に応じた一層きめ細かい保健予防サービスの充実が求められています。
また、障害者が社会的に自立し、生活していくことのできる環境づくりには、医療・リハビリテーションの体制づくりが重要であり、障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化が進行している中で、保健・医療・福祉・教育・労働等の各分野が十分連携を取りながら、その体制の確立に一層つとめて行くことが大切です。
同時に、精神保健の分野においても、精神障害者の人権に配慮した医療を確保し、その社会復帰の促進を図るとともに、様々な人間関係等から生じるストレス等により心の健康がむしばまれている現状を踏まえ、市民の精神的健康の保持、増進を図る精神保健施策を、地域を主体に推進していくことが大切です。
また、障害者及び高齢者が集い、健康づくりに寄与するとともに、楽しみ・生きがいを持った生活を送ることを目的として設置されている保健センター・福祉センターの役割が大変重要となり、保健福祉の連携とサービスの一元化をすることにより自立の支援と介護負担の軽減、地域交流の機会として、積極的な社会参加を図ることが求められています。

１　障害の発生予防と早期発見

（１）現状と課題

「高山市障害者福祉計画アンケート調査」によれば、障害の主な原因として、知的障害者では約３０％が妊娠・出生時の損傷」、身体障害者では約５０％が「疾病」となっています。
市における障害の発生予防にに対する取り組みについては、妊娠中や出産時の発生予防として、妊産婦健康診査、乳幼児健康診査及び妊婦教室等を、成人の障害発生の予防策としては、老人保健法等に基づく成人病予防の健康診査、健康教育及び健康相談を実施しています。
今後、市を取り巻く社会環境が、高齢化の進展や核家族化、女性の社会参加、少子化、交通量の増加、競争社会の進展等益々変化していく中、その変化による心のストレス等により、今まで以上に障害の発生要因を増加させる可能性があります。
こうした状況のもと、障害を未然に防ぐためには、母子、学校、成人の各分野での各種健康診査、健康相談及び健康教育等の充実が必要になっています。
一方、障害の発生には、労働災害、交通事故、疾病等の後遺症による後天的な障害もありますが、これらの障害の発生を未然に防ぐために各関係機関との連携も重要な課題です。

障害の発生原因

（２）施策の方向

乳幼児から中高年に至る各ライフステージに応じた保健予防サービスの充実が求められており、母子保健施策の充実や、中途障害の要因となる脳率中等の生活習慣病予防の推進につとめるとともに、各種健診等の受診率の向上や健康づくり事業の推進につとめます。

①母子保健施策の推進

母子保健施策の推進は、健康づくりや疾病・障害の早期発見のために大変重要です。平成８年度に策定した「高山市母子保健計画」に基づき、妊娠時の異常を早期に発見し、適切な医療を早期に受けることで、安全な出産（分娩）ができるよう妊婦健康診査、妊婦健康相談・保健指導及び妊産婦訪間指導の充実強化を図ります。

②成・老人保健対策の推進

「高山市老人保健福祉計画」に基づき、健康診査、健康教育等保健事業を展開し、障害の原因となる疾病・障害の予防を図るとともに、生活習慣病を有している等の障害のハイリスク者に対する健康教育の強化につとめます。

保健センター、総合福祉センター、山王福祉センターを拠点として、障害者及び高齢者が集い、交流できる場を提供し、楽しみ・生きがいをもって生活を送ることにより痴呆の防止、健康の保持等を図るようつとめます。

健康教育の周知を図るとともに、その場の確保と整備を促進し、内容についても地域性や食生活習慣に配慮したもの等を企画し、健康に関する正しい情報を提供し自らの健康づくりに役立つよう、実践も含めた生活習慣の改善や向上を図ります。

③　在宅障害者の健康の保持・増進

在宅の寝たきり、若しくはこれに準ずる状態にある障害者やその家族に必要な保健指導を行うため、マンパワーの確保により訪間指導の充実を図り、心身の機能と健康の保持・増進を図るよう取り組みます。

在宅で介助を要する障害者が、日常生活能力の維持・回復を目指し、家庭で療養できるよう看護婦等が医師の指示のもとに、介護に重点を置いた看護サービスを実施するとともに、介助者の負担を軽減し、また、寝たきり等の予防を推進するため訪問看護ステーションの充実につとめます。

④　地域づくりの推進

障害の予防を図るため、保健所、医療機関等との連携のもとに、地域ぐるみの啓発普及につとめます。

⑤　中途障害の予防

労働災害や交通事故、運動による事故等による障害について、関係機関と連絡を密にして、それぞれの分野で発生予防につとめます。

医療機関との協力を強固にし、脳卒中患者の実態や情報の早期把握により、時節を得た適切な在宅支援や福祉サービスを提供し、寝たきり予防と自立支援を推進します。

（３）主要事業

・妊婦健康診査・健康指導・訪間指導の充実

　妊婦に対しては、妊娠期間中２回の健康診査、妊娠前期後期それぞれ１回の妊婦教室（マミイクラス）及び随時保健指導や健康相談を実施します。これらの事業については、内容の充実、受講率の向上につとめるとともに、訪問指導についても積極的に推進します。　（健康増進課）

・乳幼児健診・健康相談・健康教育・訪問指導の充実

　発達の節目である４ヵ月、１０ヵ月、１歳６ヵ月、３歳の乳幼児に対して、心身の発育発達を確認するとともに、障害の早期発見、健康教育等を目的として推進します。　（健康増進課）

・先天性代謝異常等検査の啓蒙・啓発

　新生児についての異常を早期に発見し治療を行うことにより知的障害等の発現を防止するための先天性代謝異常検査や、乳幼児に発生する小児ガンの一種である神経芽細胞腫の早期発見のため６ヵ月児に神経芽細胞腫検査について、受診率向上のためその啓蒙・啓発を促進します。　（保健所）

・成人対象の健康診査・健康教育等の強化

　老人保健法に基づく健康診査、各種ガン検診の受診率の向上につとめるとともに、健康診査の結果、血圧や血糖値の高い方に対しては、医療機関等とも連携し、脳卒中による身体障害、糖尿病による視力障害等を未然に防ぐための健康教室を開設するなど、対象者の早期治療の指導を強化をします。　（健康増進課）

・訪問指導事業の推進

　在宅で介助を要する障害者が、日常生活能力の維持・回復を目指し、家庭で療養できるよう家庭における療養方法、機能訓練方法、疾病予防、家族への支援、諸制度の活用方法等について保健婦等が訪間し必要な保健指導を行い、在宅ケアを充実し介護者の負担を軽減して寝たきり等の予防を躍進します。　（高年課）

・機能訓練事業推進

　心身の機能が低下している障害者に対し、日常生活の自立を助けるために必要な訓練を行います。　（高年課）

・障害者在宅リハビリ支援事業の推進

　在宅の障害者に対し、リハビリ支援用具を貸与することにより日常生活の便宜を図り、その福祉の増進につとめます。　（高年課）

・在宅介護支援センター事業の充実

　在宅の寝たきり障害者等の介護者等に対し、在宅介護に関する相談に応じ、要望に対応した各種の保健福祉サービスが受けられるよう関係機関との連絡調整等を行う在宅介護支援センター事業について関係団体とも連携して充実を図ります。　（高年課）

・訪問看護事業の促進

　在宅の障害者に対して、必要な診療及び療養上の指導を行う訪問看護ステーションの充実等を促進します。　（健康増進課）

２　早期療育体制の整備

（１）現状と課題

障害を持っていても、人間らしく、安心して暮らす力をつけるためには、個人の能力を最大限引き出して発展させ、今ある機能や健康度が低下しないように早期からの専門的療育や健康管理が重要です。
高山市の在宅療養児の障害をみるとその種類は多岐にわたっており、高山市を含む飛騨地域にはそれぞれの障害に対応できる専門の医療機関や療育施設がないため、岐阜方面や県外等の遠方にある専門機関等に通っている事例が目立ちます。
障害を持つ子どもの家族は多くの不安や悩みを抱えていますが、特に親が年老いてからの子どもの生活自立に対する不安を強く感じています。
高山市では、保健所の未熟児訪問事業との調整や医療機関との連絡をとりながら対象者を早期に把握して、訪問指導や健康相談等による家族支援とともに、心身障害児通園事業や保育所における障害児保育、遊びの教室等の事業が効果的に提供できるよう関係課との連絡調整を図りながら在宅療育児支援を展開しています。
また、平成９年度には県の新規事業として重症心身障害児通園事業と療育相談が始まりました。
しかし、望ましい療育体制となるまでには、今ある事業の充実及び保健・福祉・医療・教育との連携の強化が必要です。また、専門医療機関や施設設置、専門職員配置等の市単独では解決困難な多くの課題があり、広域的な取り組みが望まれます。

（２）施策の方向

①療育体制の充実

対象者の早期把握と一貫した療育方針による療育の実施のため、保健、福祉、医療、教育の関係機関との連携強化をするとともに現在ある施設や事業内容の充実をしていきます。

②相談事業の充実

家庭での生活訓練、家族の精神的支援や在宅療養のための社会資源活用を図るため、訪問指導や健康相談及び関係機関の相談窓口の充実を図ります。

③専門的療育施設の設置等の推進

広域的な療育システムの構築を図るため、飛騨地域への専門的療育施設の設置及び専門職員による継続的な療育相談の実施、又は専門職員の確保等を国・県へ要望していきます。

（３）主要事業

・施設との連携の強化

　心身障害児通園施設「あゆみ学園」、重症心身障害児通園施設「ゆりのこ」及び各保育所における障害児保育等と連携し早期療育を実施します。　（児童課、健康増進課）

・あそびの教室の充実

　親子遊びを通じて子どもの発育発達を促すため、「あそびの教室」の実施により療育の指導内容の充実を推進します。　（健康増進課）

・訪問指導の促進

　高山保健所の未熟児訪問事業や医療機関や通園施設関係各課との連携をとりながら、訪問指導を行い家族の精神的支援並びに家庭における生活訓練や健康管理への支援の強化を推進します。　（健康増進課）

・親の会への支援

　ダウン症児親の会、心臓病児親の会（高山保健所主催）へ参画していくとともに、自閉症児を持つ親の相談できる場所を平成１０年度より設定します。　（健康増進課）

・県事業の利用促進

　重症心身障害児通園事業「ゆりのこ」（飛騨慈光会へ県が委託）、療育相談（高山保健所）の事業を訪問指導等の事業を通じて紹介していきます。　（健康増進課）

母子保健事業体系図

３　リハビリテーションと地域医療に充実

（１）現状と課題

リハビリテーションは、健康づくり、疾病の予防、治療を継続し社会復帰へとつなげる上で重要な役割を占めています。従来は交通事敵、労働災害等による肢体の障害者がリハビリテーション医療の中心でしたが、高齢化、生活様式の変化等による脳卒中の増加等疾病構造の変化により、身体機能だけでなく言語の障害を持つ人もおり、言語療法士の確保も必要になってきているなど、その需要は増大しており、今後もこの傾向は益々強くなると思われます。
また、障害者が、地域において健康で自立した生活を送るためには、医学的リハビリテーションに加えて心理的、社会的リハビリテーション等幅広い支援策と、家屋改造や補助器具の普及等とも合わせて、保健・医療・福祉サービスとの有機的な連携の下で体系的により一層充実した形でリハビリを実施していく必要があります。
一方、障害者にとって医療は障害の部位及び内容にとってのものだけでなく二次的障害の発生制御の観点からも重要であり、障害者が医療を受けやすい環境づくりが必要です。

（２）施策の方向

①リハビリテーションとそれに携わる保健・医療の充実

障害者のスムーズな社会復帰や家庭復帰のため、障害者を取り巻く関係機関との連携によるリハビリテーションを提供します。

リハビリテーションに対する意識の啓発及び医療機関、老人保健施設等の民間活力の支援等によるリハビリテーション施設の充実を図り、リハビリテーションの総合的な連携と推進につとめます。

日常生活の自立と社会からの孤立を予防するため、保健センターを拠点とした各地域単位での機能訓練の実施に取り組む一方、戸別訪問によるリハビリテーション等様々な機能訓練実施の場及び保健婦・理学療法土等の人材の確保に取り組み、地域との交流の場で楽しみながら受けられる訓練を実施し、生活の質（ＱＯＬ）の向上を図ります。

②障害者に対する医療の充実

障害者が医療を受けやすい環境を作るため、病院等との協力のもと、きめ細かな配慮ができる体制作りを進めます。

障害者の歯科保健医療確保のため、県及び医療機関との連携により、歯科診療を推進するとともに、在宅での診療・治療のための訪問口腔指導等に取り組みます。

（３）主要事業

・リハビリの充実

　リハビリを必要とする全ての障害者を対象に様々な段階のリハビリを体系的に実施できるよう地域リハビリの推進計画を作成する一方、医療面では、リハビリの専門家の設置や各医療機関での早期リハビリの実施を進めます。　（高年課）

・地域リハビリテーションセンターの整備・運営

　通所のリハビリを４か所（現在は、保健センター、総合福祉センター、山王福祉センターの３ヵ所）に設置し、週２回の通所を可能にします。　（高年課）

・訪問リハビリの充実

　通所が困難な障害者を対象に訪問指導の中でリハビリ指導の充実を推進します。　（高年課）

・人材の充実

　保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法土、言語療法土等の専門技術者を確保します。　（高年課）

・保健・医療・福祉の連携

　脳卒中登録システムの整備に限らず、広く入退院情報やその後の経過等についての情報システムの整備や、退院後の環境を整えるため、入退院時の保健・医療・福祉面での相談体制の整備とサービス調整機能の充実を進めます。　（高年課）

・地域医療活動の充実

　初期治療や健康相談のプライマリーケアを行うホームドクター制を推進する一方、ホームドクターと一人暮らし障害者の緊急通報システムや救急医療体制との連携を進めます。また、往診、在宅医療、訪問看護、訪問歯科診療を推進し、重度障害者の医療受診機会の向上を進めます。　（高年課）

４精神障害保健福祉の推進

（１）現状と課題

近年、社会環境の複雑化や多様化のためにストレスが増大し、精神障害、適応困難等の障害が、年々増加の傾向にあります。さらに、人口の高齢化に伴い、高齢の精神障害者が増加しています。
こうした中、精神障害者対策としては、保健相談・グループ活動支援・小規模作業所の運営助成等の社会復帰施策が拡充されてきているものの、諸制度の整備の遅れから他の障害者の各種施策と比べるとまだ十分とは言えないのが実状です。
また、精神疾患や精神障害者に対する誤解や偏見は根強く存在しており、正しい理解のための啓発の強化とともに、保健所や関係機関との連携による積極的な施策の展開を図る必要があります。
さらに、障害者を援助する家族の高齢化も大きな課題となってきており、障害者のための仲間づくりの場の設定や家族の会の育成、障害者団体との交流の機会等、横のつながりの構築も重要な課題となっています。
これまでの精神保健行政は、医療と保護という枠組みの中で、入院を柱として県及び保健所を中心に行われてきましたが、法の改正等に伴い、今日では入院医療中心の施策から社会復帰や福祉施策にその幅が広がってきており、行政の中心的窓口機関としての保健所の役割が大きくなる一方、障害者に最も身近な市町村における役割もまた大きくなってきています。
このため、市における精神障害者の福祉施策の実施については、今まで以上に県、保健所との連携・協力が必要になっています。

（２）施策の方向

①保健・医療・福祉制度の充実・整備

県においては、平成９年３月「岐阜県精神保健福祉計画（平成９年度～平成１６年度の８カ年計画）」を策定し、入院処遇・通院医療・老人性痴呆疾患医療の充実、精神科救急医療体制等の推進・充実、社会復帰関係施設等の整備促進、生活支援事業・就労支援事業の充実、普及・啓発活動の推進、地域交流・ふれあいの促進等の各種事業を総合的、計画的に進めることとしていますので、市としては、県、保健所と連携・協力し、市の役割を明確にしながら、その施策の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

②福祉医療制度等福祉制度の充実

障害者基本法により、精神障害者が、身体障害者・知的障害者と同様の障害者として法的に位置づけられたことから、国、県が身体障害者・知的障害者に対して既に制度化し実施している福祉医療等の福祉制度を、精神障害者にも同様に適用するよう強く要望していきます。

（３）主要事業

・予防・啓発等の推進

　こころの健康の保持・増進及び精神障害に対する偏見をなくすため、県、保健所及び精神保健センターとの連携を強化し、正しい理解と認識を深め、住み慣れた地域で共に暮らせるまちづくりを進めるとともに、積極的な啓発活動を実施します。　（健康増進課）

・相談・指導体制の充実

　保健所においては、精神保健福祉法に基づき、精神保健福祉相談員を置いて、精神障害者及びその家族等からの相談、指導、訪問事業を実施しています。また、市においても保健所と連携を図りながら毎月「こころの健康相談」を保健センターで開設していますが、早期発見・早期治療という観点から、民生委員等からの情報の収集につとめます。また、職員が研修に積極的に参加し専門知識の習得につとめるとともに、保健所、医療機関との連絡会を開催し、相談指導体制の充実を進めます。　（健康増進課、保健所）

・社会復帰施設の整備検討

　現在、県内には、精神障害者のための法定社会復帰施設は、生活訓練施設（援護寮）が１カ所、福祉ホームが１カ所設置されていますが、福祉工場、授産入所施設、授産通所施設はありません。しかし、県の計画によると、県下に福祉工場１カ所、授産入所施設２カ所、授産通所施設５カ所（飛騨地域に１カ所）、また、グループホームを１３カ所（飛騨地域に３カ所）等を設置することとしていますので、これらの施設の整備について保健所等と連携し検討していきます。　（健康増進課、保健所）

・小規模作業所等への支援等

　精神障害者の家族会が運営する小規模作業所「青葉の家」の運営を支援するとともに、事業の拡大や指導・相談体制等の充実を進めます。

　また、小規模作業所に通所できない精神障害者等の実態把握につとめ、その支援策の研究を進めます。　（健康増進課、保健所）

・福祉制度の充実

　精神障害者に対する福祉制度の充実、県計画の速やかな実現について国、県等に強く要望していきます。　（健康増進課

主題：
高山市障害者福祉計画

発行者：
高山市

発行年月：
平成１０年３月

文献に関する問い合わせ先：
〒５０６－８５５５
岐阜県高山市花岡町２丁目１８番地
高山市福祉保健部福祉課
（TEL）0577-32-3333