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高山市障害者福祉計画

いきがいと思いやりのある福祉のまちづくり

~人にやさしい福祉の生活空間づくり~

平成10年 3月

高山市障害者福祉計画

第7 スポーツ・文化活動等の充実

多くの人にとってスポーツ、文化、レクリエーション活動への参加は、生活の質の向上を図り、ゆとりや潤いのある生活を送るために重要であり、社会参加の上で有効な手段となります。

障害者にとっても、これらの活動に参加する機会を確保することは、自立と社会参加の促進を図るとともに、生きがいが感じられる生活を実現するために不可欠なものです。また、障害者に対する理解を進めるという意味においても大変重要です。

スポーツ・文化・レクリエーション活動は、障害の有無を問わず幅広い交流を可能とするものであり、こうした活動を通じて地域社会にノーマライゼーションの理念が浸透していくことが期待されています。

しかし、「高山市障害者福祉計画アンケート調査」では、「現在行っているスポーツ、文化活動等社会活動」の問いに対し、「現在行っている」は13.6%と低く、反面「行ったことはないが興味はある」が31.6%となっています。また、「生活の楽しみ」についての問いに対しては、「テレビ、ラジオ、新聞等」と答えた方が32.0%と圧倒的に多くなっています。

このため、障害者スポーツについては、日常生活の中で障害者が気軽に色々なスポーツに親しむことができるよう、関連施設の整備・改善につとめるとともに、指導員・審判員等の人材育成を図ることが大切です。

障害者の文化活動については、広く障害者が芸術・文化行事に参加する機会を拡充するとともに、芸術を鑑賞したり、趣味や創作活動等を行う機会の提供や支援施策の充実が求められています。また、指導者等の人材育成及び芸術・文化に関する情報提供サービスの充実につとめていくことが大切です。

さらに、余暇時代の到来に合わせ、障害者やその介護者の元気発揚の場あるいは人々とのふれあいの場としての多様なレクリエーション活動の活性化を図ることも重要です。

1 スポーツ活動の推進

(1)現状と課題

市においては、これまで「身体障害者スポーツ大会」社会福祉協議会との協力によるグラウンドゴルフ、アウトドアツアー等の実施により、障害者同士のスポーツやレクリエーションを通じた交流等の推進や、県の事業の利用によるスポーツ活動の推進等に取り組んできました。

本年(1998年)は隣県の長野県において、障害者スポーツの祭典パラリンピックが開催され、大変な盛り上がりの中で障害者のスポーツに対する関心が大いに高まってきました。これを契機に今後は、競技スポーツの普及を図ることとあわせて、障害者が日常生活の中で身近に様々なスポーツを気軽に楽しむことができ、また、幅広い交流が可能となるように、市独自の事業の実施や施設等の整備及び指導員の養成を図り、参加機会の拡大に取り組むとともに、啓発・広報活動の推進により、市民の関心を高め、障害者の積極的な参加支援を図る必要があります。

このため、その拠点となるべき施設として、平成10年(1998年)3月、飛騨・高山総合体育館(仮称)の建設に着手しました。この施設は障害者自らスポーツに参加できるよう配慮され、規模においても国際的、全国的な大会やイベントの開催が可能です。平成12年(2000年)4月には供用の予定です。

(2)施策の方向

①スポーツ活動の充実

障害者スポーツ事業の推進と、障害者を始め広く市民に対する啓発・広報活動の積極的な推進を図り、その関心を高めるとともに参加の促進を図ります。

障害者が目的を持ってスポーツ活動に参加できるよう、岐阜県身体障害者体育大会及び知的障害者(児)体育大会への参加の普及・啓発等積極的な支援を図ります。

自分の記録に挑戦したり、技を競い合う競技スポーツ、チーム編成を行い対戦するスポーツや、地域性のあるスキーその他レクリエーション的なスポーツ活動等生涯スポーツの振興を図ります。

②体育施設の整備

体育施設の建設にあたっては、障害者に配慮した設備の整備を行うなど、障害者がスポーツに参加しやすいよう関連設備の整備につとめるとともに、既存体育施設の改善を推進します。

③指導者の育成

地域における障害者スポーツの指導的役割を果たす人材の養成を図るため、身体障害者スポーツ指導員養成研究会への派遣や講習会を開催するなど、指導員・審判員等のスポーツボランティアの人材育成につとめます。

(3)主要事業

・飛騨・高山総合体育館(仮称)の建設

 飛騨・高山総合体育館(仮称)の建設にあたっては、障害者が競技を見るだけでなく、自らスポーツに参加しやすいよう、バリアフリーを始め障害者に配慮したトイレ、シャワー等の設置等設備の整備を行います。 (教育委員会)

・既存体育施設の改善

 小中学校の体育館をはじめ既存体育施設については、障害者の利用しやすいように段差のスロープ化や洋式トイレの整備を行うなど順次バリアフリー化を推進します。 (教育委員会)

・スポーツ機会の拡充

 グラウンドゴルフ、アウトドアツアー等障害者が気軽に参加できるスポーツ行事を企画します。また、社会福祉協議会とボランティアの協力による障害者登山や冬季のスキー等地の利を生かした行事を支援することによって、自然と親しむ機会を提供します。 (スポーツ振興課)

・障害者スポーツボランティアの育成

 社会福祉協議会と連携し、障害者のスポーツ参加に対する要望に応えるため、スポーツを通じた交流によって市民の障害者に対する理解を深めます。

 また、地域における障害者スポーツの指導的役割を果たす人材の養成を図るため、」身体障害者スポーツ指導員養成研究会への派遣や講習会を開催するなど、指導員・審判員等のスポーツボランティアの人材育成を行います。 (スポーツ振興課)

2 文化・レクリエーション活動の推進

(1)現状と課題

生活水準の向上や生活様式の変化、労働時間の短縮、平均寿命の伸長等の社会環境の変化に伴い、各個人の余暇時間が増大しており、その過ごし方として、文化・レクリエーション活動が今後の重要な課題となっています。
文化・レクリエーション活動は、障害の有無を問わず様々な人々との幅広い交流を可能とするものであり、これらの活動を通じて地域社会におけるノーマライゼーションの理念の普及・啓発を期待することができるため、積極的に振興を図る必要があります。
これまで、市においては、身体障害者福祉センター事業として、書道、パッチワーク、陶芸、パンづくり、カラオケ等多様なメニューの提供や身体障害者福祉大会、「ふれあいと体験の旅」の参加や、心身障害者(児)作品展の出品等、様々な事業を利用しながら、障害者の文化・レクリエーション活動に取り組み参加の促進を図ってきました。
一方、観光客としての障害者については、平成9年7月に、旅フェア’97実行委員会主催による「ぼらんたび」モニターツアーを受け入れ、障害者が旅行地としての高山にどんな印象を抱くのか、そんな試みにも積極的に取り組んできました。
今後、一層の文化・レクリエーション活動への参加機会の確保と活動への支援や障害者の利用しやすい施設の整備、さらに、指導者の育成、情報提供の充実、各種レクリエーション活動の企画・実施を積極的に進める必要があります。
これらの一環として、現在、岐阜県により越後地区において平成13年(2001年)のオープンを目指して世界民俗文化センター(仮称)の整備が進められています。
この施設は、イベント・コンベンション機能、博物館・美術館・図書館機能、情報提供・研究機能、交流機能を併せ持つ複合文化施設で、国際的・全国的なイベント等が開催できるとともに、障害者・高齢者に配慮したバリアフリーの施設として整備されます。

(2)施策の方向

①文化・レクリエーション活動の充実

文化・レクリエーション活動の充実を図るため、多彩な行事・イベントの実施、情報提供サービスの充実、広域的な活動や障害者団体等が実施する活動に対する支援の推進等、一層の参加支援につとめます。

②文化・レクリエーション施設の整備

施設のバリアフリー化など、障害者の利用に配慮した文化・レクリエーション施設の改善・整備を推進し、市民と共に利用し活動できるよう環境整備を図ります。

総合福祉センター等社会福祉施設の保有する会議室等を、日常的に障害者へ開放したり、利用料金の減免等により、地域での文化・レクリエーション活動の機会の拡充につとめます。

③指導者の育成

障害者の文化・レクリエーション活動において、専門的な指導者の役割が重要であるため、幅広い視野を持った指導者や活動を支えるボランティア等の人材の育成につとめます。

(3)主要事業

・参加機会の拡充

 市民文化会館、飛騨の里等文化施設の、障害者の利用に配慮した改善・整備を順次進め、市民と共に利用し活動できるよう環境整備を行います。 (教育委員会、観光課)

 総合福祉センター等社会福祉施設の保有する会議室等を、日常的に障害者へ開放したり、利用料金の減免等により、地域での文化・レクリエーション活動の機会の拡充を行います。 (福祉課)

 社会福祉協議会と連携し、身体障害者福祉センター事業として、書道、パッチワーク、陶芸、パンづくり、カラオケ等多様な学習メニューを提供するとともに、身体障害者福祉大会や「ふれあいと体験の旅」の参加や、心身障害者(児)作品展の出品等様々な事業を行い、障害者の文化・レクリエーション活動の拡大に取り組みます。 (福祉課)

 高山市を訪れる観光客としての障害者が、快適で心地よい旅ができるよう施設の改善、ボランティア等バックアップ体制の確保等について関係課、関係団体と連携し研究します。 (観光課)

・指導者の育成

 障害者の文化・レクリエーション活動への支援策として、手芸、書道、パソコン等専門的な指導者の役割が重要であるため、社会福祉協議会と連携し、幅広い視野を持った指導者や活動を支えるボランティア等の人材の育成を行います。 (福祉課)

・世界民俗文化センター(仮称)の建設

 イベント・コンベンション機能、博物館・美術館・図書館機能、情報提供・研究機能、交流機能を合わせ持つ複合文化施設としての世界民俗文化センター(仮称)については、平成13年(2001年)の供用を目指し、障害者・高齢者に配慮したバリアフリーの施設として整備をします。 (国際拠点推進室)


第8 推進基盤の整備

従来、「福祉は人なり」という言葉で示されてきたように、対人サービスを基本とする福祉施策に人材は不可欠ですが、それに加え今後求められるのは普遍性と継続性を基調とした「福祉はシステム」との捉え方です。
障害者施策は、保健、福祉、医療、療育、教育、労働、生活環境等広範な分野に及んでおり、多様な施策を総合的且つ効率的に推進する体制を整備する必要があります。
このため、この計画の推進にあたっては、高山市が主体となりながら、広く市民の協力を得て、国・県・市・関係機関及び事業所等民間関係者がそれぞれの役割のもとに主体的・積極的に連携・協力を図り、一体となって対応していくことが求められてます。
また、施策の基礎となるべき、その担い手である人材の確保が不可欠であり、各分野における質の高い技術をもった専門従事者やボランティアの養成・確保等、マンパワーを生かす体制づくりを進めることが重要です。
また、幅広い障害者の要望に的確に応えるには、施策の計画段階からの障害者の参加が重要であり、さらに、施策の見直しや新たな課題への対応策を検討するには専門的な調査研究が必要であることから、それらの機能を付与した常設機関を整備する必要があります。
この計画に示した施策目標及び数値目標については、将来の社会情勢の変化及び施策ニーズの動向を踏まえ、計画期間の中間年には見直しを図りますが、その見直しについては、年度毎の進捗状況の調査も含めて前述の常設機関で行うことが望まれます。

1 推進基盤及び推進体制の整備

(1)現状と課題

本計画に掲げた広い分野に亘る障害者福祉施策を始めとした社会福祉施策は、一人ひとりの生活に関わるものであり、それを視野に入れたサービスを展開する必要があります。
市では、この実現を目指し、保健・医療・福祉にかかる組織体制の整備を始め、在宅福祉サービスの向上を目指した組織機構の改組等を行ってきましたが、今後も時代の要望に的確に対応できる総合的且つ一体的な地域サービス推進のための体制の充実につとめる必要があります。
このため、本計画の策定にあたり、その着実な推進につとめることはもとより、計画推進にかかる障害者参加の計画推進組織の整備や、計画期間の中間年における計画の見直しなど、将来における様々な社会環境の変化に対応していくことが必要です。

また、本計画の実施については、市民の協力や国・県・市・関係機関及び事業所等民間関係者がそれぞれの役割のもとに主体的・積極的に連携・協力することが必要であるとともに、ボランティア等その担い手である人材の確保が不可欠であり、マンパワーを生かす体制づくりにつとめることが重要です。

(2)施策の方向

①人材の養成・研修の充実

本計画の着実な推進のため、今後益々多様化・高度化する福祉や保健・医療等の要望に応じた人材の養成・確保と、その資質の向上につとめます。

障害者福祉の中枢である行政窓口に、社会福祉士、社会福祉主事等の専門職を配置し、本計画の推進につとめます。

社会福祉協議会と連携しつつ、様々な分野におけるボランティアの確保・養成を行い、マンパワーを生かす体制づくりにあわせて、市民の多様なボランティア活動への参加支援を積極的に行います。

②推進基盤の整備

本計画の実行性を高めていくため、高齢者サービスとの調整等、福祉サービスに関わる部局、機関の連携を図り、効果的且つ効率的なサービス実施体制の確立を目指します。

本計画推進のため、施設の設置・運営に当たる各種の法人や各分野における障害者団体・事業所等民間関係者の主体的・積極的な活動との密接な連携・協力の確保につとめます。

本計画の基本理念を念頭に、障害者施策の推進に係る市民参加の計画推進組織の整備を図るとともに、市行政各部が連携した全庁的な推進体制の確立を図ります。

(3)主要事業

・ボランティアセンター機能の充実

 市民の自主的なボランティア活動の振興に向け、社会福祉協議会ボランティアセンターを中心に、生涯学習事業、人権文化事業、保健福祉事業との役割分担を行いながら、各種ボランティア講座の充実と多様化を支援します。

 また、市民によるボランティア活動の企画やメニュー開発を支援し、ボランテイア活動の円滑な需給調整やボランティア情報を的確に提供するため、その体制を充実します。 (社会福祉協議会)

・専門職員研修の強化

 専門職員の強化を行います。また、研修に際しては、技術的な側面に偏重することなく、障害者の自立への支援を基本視点にした人権研修等多様なプログラムを設定します。(職員研修所)

・福祉専門職員の配置

 障害者福祉の中枢である行政窓口に、社会福祉士、社会福祉主事等の専門職の配置を進めます。 (総務課)

・高山市障害者施策推進協議会(仮称)の設置

 「高山市障害者福祉計画」及び高山市における障害者に関する施策の総合的且つ計画的な推進について必要な事項及び障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議するため、「高山市障害者施策推進協議会(仮称)」を早期に設置します。(福祉課)

国・県に対する要望事項

障害者施策は行政の各分野にわたっており、その施策の充実は高山市だけでできるものではなく、国及び岐阜県の制度改正や財政上の措置、支援を必要とするものが多くあります。
そのため、現状の施策の問題点や新たな要望の動向を見据え、国及び岐阜県の制度創設や拡充が不可欠であると認められる下記事項については、国及び岐阜県の役割、責任を明確にしつつ、今後とも市民に最も身近な自治体であることを認識し、この計画に示された施策の推進につとめるものとします。

国への要望事項

 障害者基本法の趣旨を踏まえ、障害者の自立を支援するため、全ての障害者が等しく福祉サービスを受けられるよう各種施策の充実を図ること。

 精神障害者や視聴覚障害者等の資格制限の見直しを図ること。

 障害のある子供の療育・教育内容の充実を図るために必要な財源措置を行うこと。

 障害者が安心して医療を受けられるよう、医療保障制度の充実を図ること。

 障害者の生活の安定を図るため、障害基礎年金の増額を始め各種手当制度の充実等所得保障制度の充実を図ること。また、在日外国人等に対する制度的無年金者に対する所得保障を行うこと。

 意思表示の困難な障害者等の権利擁護制度の確立に向け、法的整備を図ること

 精神障害者について、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の制定を踏まえ、早急に保健及び福祉の両面から各種施策の充実を図ること。

 障害者の雇用の促進と適正な雇用関係が保たれるような公共職業安定所等関係機関を通じ、事業主に対する啓発・指導を一層強化するとともに、法定雇用率未達成企業に対する指導の強化及び未達成企業名の公表等、就労対策をより一層強化すること。

 重度の障害者の雇用を促進するため、通勤や職場環境の整備に関する援助施策の充実を図ること。

 障害者を始め全ての人が自己の意思に基づいて移動でき、易に社会参加できるバリアフリーのまちづくりを進めるため、障害者や高齢者に配慮した都市施設整備基準を強化するとともに、整備に関する法制上の優遇措置や助成制度の拡充を行うこと。

 視覚障害者向け信号機の設置及び歩行者用灯機の増設に積極的に取り組むこと。

 災害時における移動困難な障害者及び高齢者の安全対策の確立と多様な情報提供システムの整備につとめること。

県への要望事項

 福祉作業所が障害著の福祉的就労の場として果たしている役割を積極的に評価され、基本補助額の大幅な増額、車両購入費、送迎経費、準備改善費等を設定するなど拡大充実を図ること。

 県内において、障害者の入所施設等の生活の場が不足しており、特に身体障害者について飛騨地域にあっては、その状況が著しい。これらの施設の飛騨地域への誘致と整備を図ること。

 グループホームについて、補助基本額の大幅な増額を国に働きかける一方、県としても独自の制度充実につとめること。

 障害者や高齢者に対する県営住宅の募集枠の拡大とともに、障害者の利用に配慮した県営住宅等の整備促進を図ること。

 障害者の就労に向け、労働・福祉・教育等の関係機関が有機的に連携し、職業評価、職業指導から就業前訓練、斡旋、アフターケアまでの一貫した職業リハビリテーション体制の整備を図ること。

 重度等心身障害者福祉医療助成制度の助成対象者の所得制限をなくすこと。

 障害者の雇用の促進に向け、公共職業安定所等関係機関を通じ、事業主に対する啓発・指導を一層強化すること。

 精神障害者に対する相談及び支援体制を整備するため、保健所の全面的な精神衛生体制を強化すること。

 時代の変化、子供を取り巻く環境の変化に伴い、これに関する調査研究活動の充実が強く求められているため、飛騨地域にも教育センターを早期に設置し、将来的課題に応える調査研究活動を質量ともに豊富にできるよう図ること。

 障害者に関わる施設が、人口比からみて止むを得ないことではあるが、岐阜市及びその周辺に集中しており、飛騨地域から利用するには費用と時間が非常にかかる状況になっているため、当地に出先機関等の設置を図ること。


主題:
高山市障害者福祉計画

発行者:
高山市

発行年月:
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先:
〒506-8555
岐阜県高山市花岡町2丁目18番地
高山市福祉保健部福祉課
(TEL)0577-32-3333