高山市障害者福祉計画（資料編）
いきがいと思いやりのある福祉のまちづくりNo.2
～人にやさしい福祉の生活空間づくり～
平成10年 ３月
| 第１部 障害者の現状 |
Ⅰ 国等の障害者等の現状
第１ 国際的動向
国際連合は、昭和４６年（１９７１）年に「精神薄弱者の権利宣言」を昭和５０（１９７５）年に「障害者の権利宣言」を採択し、障害者の権利の保護のための共通の基礎及び指針を示しました。
さらに、昭和５１（１９７６）年の国連総会で、昭和５６（１９８１）年を「国際障害者年」と決議し、障害者の「完全参加と平等」をテーマとし、障害者が社会生活に完全参加し、障害のない人と同等の生活を享受する権利の実現を目指すことにしました。
昭和５７（１９８２）年の国連総会では、国際障害者年の趣旨を具体的なものとするため、「障害者に関する世界行動計画」を採択するとともに、昭和５８（１９８３）年から平成４（１９９２）年までを「国連・障害者の十年」と宣言し、各国での積極的な障害者対策の推進を提唱しました。
また、アジア・太平洋地域では、当経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）が平成４（１９９２）年の第４８回総会で「国連・障害者の十年」を継承するものとして、平成５（１９９３）年から平成１４（２００２）年までを「アジア・太平洋障害者の十年」と決議し、アジア・太平洋地域の障害者施策を一層推進していくことを確認しています。
第２ 国の動向と障害者の現状
１ 国の動向
国内では、身体障害者については「更生」の理念の下に傷痍軍人対策や視聴覚障害対策を中心として出発しており、昭和２５（１９５０）年に身体障害者福祉法の施行により基本的な枠組みが整備され、障害児については、昭和２３（１９４８）年に施行された児童福祉法の中で充実が図られてきました。知的障害児については、昭和３５（１９５９）年に施行された精神薄弱者福祉法により施策体系が図られてきました。精神障害者については、昭和２５（１９５０）年に成立した精神衛生法により推進されてきましたが、医療と保護による対応が中心となっていたため、精神障害者の社会復帰のための社会施策の必要性が指摘され、昭和６３（１９８８）年の改正で法律名も精神保健法と改正されました。さらに平成７（１９９５）年には自立と社会参加の促進のための援助が加えられ、法津名が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と改正されています。
一方、国における障害者施策については、まず、前述の国際連合の動きに対応して、昭和５５（１９８０）年に設置された政府の国際障害者年推進本部において、昭和５７（１９８２）年３月に「障害者施策に関する長期計画」を決定、また、昭和６２（１９８７）年６月に国際障害者年推進本部を改組した障害者対策推進本部において「『障害者対策に関する長期計画』後期重点施策」を策定し、障害者対策の総合的な推進に努めてきました。平成３（１９９１）年８月には「国連・障害者の十年」の最終年に際して取り組むべき重点施策を示した「『障害者対策に関する長期計画』及びその後期重点施策の推進について」を決定し、推進を図ってきました。
この１０年における計画の実施状況をみると、昭和５９（１９８４）年の身体障害者福祉法の改正、昭和６１（１９８６）年の障害基礎年金制度の創設、昭和６３（１９８８）年と平成４（１９９２）年の障害者雇用対策の制度の改正、昭和６３（１９８８）年の精神保健制度の改正等が実施されました。特に、平成２（１９９０）年の福祉関係８法の改正は、在宅サービスの推進、措置権の市町村への委譲を大きな目的とするものでした。
「国連・障害者の十年」を引き継ぐ「アジア・太平洋障害者の十年」が始まるなど国際的な動きの中で、国は平成５（１９９３）年３月に新たな長期的視点に立った「障害者対策に関する新長期計画 －全員参加の社会づくりをめざして－」を策定し、今後１０年間に渡る施策の基本的方向と具体的方策を示しました。また、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図ることを目的として、同年１２月に「心身障害者対策基本法」を２３年ぶりに「障害者基本法」に改め、身体障害者、知的障害者に加え精神障害者を対象にすることを明定するとともに、障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を県及び市町村に対して努力義務としました。
さらに、平成７（１９９５）年１２月には「障害者対策に関する新長期計画」の具体化を図るための重点施策実施計画として、「障害者プラン」を策定し、平成８（１９９６）年度から平成１４（２００２）年度までの障害者施策を強力且つ計画的に推進するとしています。
２ 国内における障害者の現状
（１）身体障害者
平成３（１９９１）年に国が実施した「身体障害児実態調査」、「身体障害者実態調査」によると、在宅の身体障害児は８万１千人、身体障害者は２７２万２千人、身体障害者更生援護施設等の施設に入所している身体障害児は１万１千人、身体障害者は１４万５千人となっています。
昭和６２（１９８７）年の調査と比較すると、この間、身体障害児は１万２千人減少しているものの、身体障害者は、３５万人、１４．０％増加しています。
また、施設入所では、身体障害児が２千人、１５．４％減少しているのに対し、身体障害者は、４万１千人、４４．１％増加しています。
年齢構成をみると、６５歳以上の高齢者が４７．４％を占めており、人口の高齢化とそれに伴う障害者の高齢化により、その割合は増加の傾向にあります。
在宅の身体障害者２７２万２千人について障害の種類別にみると、最も多いのは肢体不自由で、１５５万３千人、５７．１％、次いで内部障害４５万８千人、１６．８％、聴覚・言語障害３５万８千人、１３．２％、視覚障害３５万３千人、１３．０％となっています。
また、１、２級の障害者の占める割合は、昭和６２（１９８７）年では３８．３％であったのが、平成３（１９９１）年では４０．１％となっており、障害の重度化が進んでいます。
（２）知的障害者
平成２年に国が実施した「精神薄弱児（者）福祉対策基礎調査」によると、在宅の知的障害児は１０万人、知的障害者は１６万８千人、不祥１万６千人となっています。
一方、精神薄弱者更生援護施設等の施設の入所者については、知的障害児が１万５千人、知的障害者が８万６千人となっています。
障害の程度別では、最重度・重度が４３．５％、中度・軽度が５１．３％、不詳が５．２％となっています。
（３）精神障害者
平成５（１９９３）年に国が行った患者調査や厚生省報告例等から、精神障害者全体で約１５７万人と推計されています。内訳は、精神病院入院者が３３万人、社会復帰施設入所者・グループホーム利用者が５千人、在宅の障害者が１２４万人です。
また、年齢構成については、４０歳～４９歳が２３．４％、５０歳～６４歳が３７．０％と、この世代が最も多くなっています。
第３ 岐阜県の動向と障害者の現状
１ 岐阜県の動向
岐阜県では、昭和５７（１９９２）年に「障害者施策に関する長期計画」を策定し、これを指針として障害者福祉施策を推進してきました。
そして、障害者基本法を受けて、障害者施策の総合的且つ計画的な推進を図るため平成７年３月に「岐阜県障害者基本計画」（計画期間平成７年度～平成１６年度）を策定、さらに、この計画の具体化に向けて、重点施策実施計画として「岐阜県障害者プラン～自立して共に生きる社会をめざして～」を平成１０年２月に発表しました。
２ 県内における障害者の現状
（１）身体障害者
県内の身体障害者手帳交付者数は、平成８年度末では６８，６５４人で、昭和５７年度末の４６，４２８人から４７．９％増加しています。
障害の種類別では、内部障害者が昭和５７年度末で３，１５３人であったのが、平成８年度末では１４，１８４人と約４．５倍になっており、他の障害に比べ著しく増加率が高いことが分かります。
障害の等級については、ここ近年２級から６級が横ばいで推移しているのに対し、１級については平成８年度末で１３，６７９人で、全体の障害者の１９．９％を占め、平成元年度の９，２８９人から４７．３％の大幅な増加を示しており、障害の重度化が進んでいることが分かります。
また、年齢構成をみると、平成８年度末では全体の障害者の５６．０％が６５歳以上の高齢者で占められており、平成元年度末の４５．３％から割合が増加しています。高齢者の割合は今後も増加の傾向にあり、障害者の高齢化が進んでいます。
（２）知的障害者
県内の知的障害者数を療育手帳の交付状況でみると、平成８年度末では８，８６３人で、昭和５７年度末の５，３０８人から６７．０％、平成２年度末の７，１２４人から２４．４％増加しています。
一方、１８歳未満の人数は、平成８年度末では１，６９６人で、平成２年度末の１，８２２人から６．９％の減少、１８歳以上の人数については、平成８年度末では７，１６７人で、平成２年度末の５，３０２人から３５．２％増加しています。
また、障害の程度別では、最重度及び重度（Ａ、Ａ１、Ａ２）が全体の５３．５％を占め、年々その割合が高くなっています。
（３）精神障害者
県内の精神障害による措置入院者数は、年々減少傾向にあります。
一方、通院医療による公費負担受給者数は年々増加傾向にあります。
昭和５７年度と比較すると、平成８年度において措置入院数は１６２人で１９．４％減少、公費負担受給者数は４，１９８人で、１９．８％の増加となっています。
主題：
高山市障害者福祉計画 資料編
発行者：
高山市
発行年月：
平成１０年３月
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