高山市障害者福祉計画（資料編）

いきがいと思いやりのある福祉のまちづくりNo.3

～人にやさしい福祉の生活空間づくり～

平成10年　３月

Ⅱ　高山市における障害者等の現状

第１　人口構造


１　人口の推移

国勢調査による高山市の人口の推移を表－１に示します。高山市の人口は、大正９年の第１回国勢調査以来伸び続けていますが、昭和６０年をピークに増加率は減少傾向にあり、横ばいの推移になりつつあります。平成７年の国勢調査における高山市の人口は、６６，１３９人で平成２年の国勢調査に比べ８９６人、１．４％の増加となっています。人口動態の推移としては、社会動態はマイナス傾向（転出者数が転入者数を上回る傾向）にあり、一方、自然動態についてはプラス傾向（出生者数が死亡者数を上回る傾向）にあります。
年齢区分別にみると、近年になって２０歳未満人口が減少し続けています。一方、６５歳以上の高齢者人口は増加の一途をたどっており、平成７年の高齢化率は１６．７％と、同年の国の高齢化率１４．５％、岐阜県の高齢化率１５．３％をかなり上回っています。


表－１　年齢区分別人口の推移

（注）「年齢不詳」は除外
資料：総務庁「国勢調査」、平成９年は「住民基本台帳　平成９年４月１日現在」

第２　障害者の状況


１　身体障害者（児）の状況

（１）身体障害者（児）数

身体障害者手帳所持者数について昭和４５年と平成９年を比較すると、約２．３倍となっています。また、本市の総人口に身体障害者（児）が占める比率は、昭和４５年が２．２％なのに対し、平成９年は４．２％になっています。


図－１　身体障害者手帳所持者数の推移（各年４月現在）


表－２　身体障害者手帳所持者数（平成９年４月１日現在）

（２）障害の種類別身体障害者（児）数

障害の種類別身体障害者（児）数について、昭和５５年と平成９年を比較すると、全体では１．７倍、障害別では視覚障害はほとんど変化がなく、聴覚・平衡機能障害は１．２倍、音声・言語障害は２．３倍、肢体不自由は１．５倍、内部障害は５．９倍に増加しています。
平成９年の障害の種類別の構成比率は、肢体不自由が６２．６％を占めています。この比率は、厚生省が平成３年に行った身体障害者実態調査及び身体障害児実態調査結果の５７．１％と若干上回っています。


表－３　障害の種類別身体障害者手帳所持者数の推移（各年４月現在）

図－２　障害の種類別身体障害者手帳所持者

（３）障害等級別身体障害者（児）数

平成３年から平成９年までについて、障害等級別の身体障害者（児）数の推移をみたのが表－４です。５級・６級の軽度の身体障害者（児）数は、ほとんど変化がないのに対し、１級～４級の重度・中度の身体障害者（児）の増加は著しいものがあります。平成３年と平成９年を比較しますと、１級では１．５倍、２級１．２倍、３級１．２倍、４級１．２倍にそれぞれ増加しています。


表－４　障害等級別身体障害者手帳所持者数の推移（各年４月現在）

図－３



（４）年齢区分別・性別身体障害者（児）数

平成９年の高山市の各年齢層の人口に対する身体障害者（児）の占める割合は、１８歳未満が０．３％、１８～６４歳が２．５％に対して、６５歳以上が１５．７％と非常に高い率を示しています。なお、６５歳以上の障害者は全障害者に対して６０．６％を占めており、障害者の高齢化の傾向が見られます。
近年は、６４歳以下の身体障害者（児）は横ばい、ないしは減少傾向を示しているのに対し、６５歳以上は急激に増加しています。
表－６は、性別・年齢別・障害の種類別に身体障害者手帳所持者数をみたものです。視覚障害は、わずかですが女性に多く、それ以外の障害は男性がかなり多くなっています。
なお、国の福祉施策においては、１８歳未満の身体障害児は児童福祉法が、１８歳以上の身体障害者は身体障害者福祉法が適用されます。また、６５歳以上は身体障害者福祉法と老人福祉法が適用されます。


表－５　年齢区分別身体障害者手帳所持者数（各年４月現在）

図－４

表－６　性別・年齢別・障害の種類別身体障害者手帳所持者数（平成９年４月現在）

２　知的障害者（児）の状況

療育手帳制度は昭和４８年に創設されました。手帳所持者は、制度が十分浸透していなかった昭和５０年頃はそれ程多くはなかったのですが、その後一貫して増え続け、平成９年には２９４人になっています。重度の知的障害であるＡ、中・軽度のＢのいずれもほぼ同じ増加率となっています。男女別にみますと、男性が１２６人（４２．９％）、女性が１６８人（５７．１％）となっており、年齢別では、男女とも１８～３９歳が最も多くの割合を占めています。

図－５　療育手帳所持者数の推移（各年４月現在）　　単位：人

図－６　性別・年齢療育手帳所持者数（平成９年４月現在）

３　精神障害者の状況

（１）精神障害者数

精神保健福祉法上の精神障害者とは、精神保健福祉手帳所持者のみならず、「精神分裂病、中毒性精神病、精神薄弱、精神病質その他の精神疾患を有するもの」と定義されているため、高山市における数を正確に把握することはなかなか難しいことですが、厚生省が平成５年に行った患者調査等により全国の精神障害者数は約１５７万人といわれていますので、この数値を根拠に本市の人口規模（全国の２，０００分の１）から単純推計すると約８００人程度と推測できます。
一方、高山保健所が把握している平成８年度末の資料によると、入院者（精神保健福祉法に基づく措置入院・医療保護入院として把握できる者）が４０名、通院者（自費通院を除く精神障害者通院医療費公費負担受給者として把握できる者）が２４７名の計２８７名となっています。また、この他に任意入院されている方が、管内（高山市、大野郡、吉城郡の１市２郡）で２３５名いますので、人口比（１市２郡の人口６６千人対１３０千人）からこの内約１２０名が高山市の方と推計されます。従って、高山市において確認できる精神障害者数は、合計で約４１０名程度ということになります。
なお、平成７年に精神保健法が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」と改名されるとともに、精神障害者福祉手帳制度が導入されましたが、制度開始から現在までの期間が短いこと、また、手帳所持のメリットが少ないこともあり、平成９年３月末現在、手帳所持者数はわずか１５名となっています。


高山保健所管内入院・通院者数状況（平成８年度末）

（２）性別・年齢別状況

精神障害者の方の性別・年齢別状況は、任意入院を除いた措置入院、医療保護入院、通院費公費負担受給者だけのものですが、男女比はほぼ半々となっています。
また、年齢別では、２５～４４歳が２７．５％、４５～６４歳が４４．６％となっており、男女ともいわゆる働き盛りの方が７２．１％を占めています。


高山保健所管内性別・年齢別状況（平成８年度末）

主題：
高山市障害者福祉計画　資料編

発行者：
高山市

発行年月：
平成１０年３月

文献に関する問い合わせ先：
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