高山市障害者福祉計画（資料編）

いきがいと思いやりのある福祉のまちづくりNo.5

～人にやさしい福祉の生活空間づくり～

平成10年　３月

第５　障害者の雇用・就業の状況
１　雇用の状況

「障害者の雇用の促進等に関する法律」において定められた雇用率は次のとおりであり、各企業、法人、機関はこの率以上の割合をもって身体障害者を雇用しなければならず、そうでない場合には一定の課徴金を支払うことになっています。

　なお、雇用率の算定に当たっては、知的障害者は身体障害者と同様に積算できることとされており、また、重度の障害者は１人の雇用をもって２人の障害者を雇用しているものとみなされます。さらに、短時間労働者のうち重度の障害者は、それぞれ１人の障害者を雇用しているものとみなされることになっています。

（１）民聞企業の雇用状況

　高山市の平成８年６月現在の雇用障害者数は１２４人、実雇用率１．９８％でした。また、高山公共職業安定所管内（高山市、大野郡、吉城郡、益田郡）の実雇用率は１．８５％でしたので高山市及び管内全体としては法定雇用率１．６％を達成しています。
一方、高山市において身体障害者の雇用に関する報告義務企業（常用労働者数６３人以上）で、雇用率を達成していない企業は１５社で全体の３９．５％を占めています。
昭和６１年から平成８年までの民間企業の障害者雇用率の推移をみますと、全国は徐々に上昇しているものの法定雇用率には達していません。岐阜県全体では、昭和６０年以降法定雇用率を上回っているものの、近年になってやや下降傾向がみられます。

表－１３　民間企業の障害者の雇用状況（平成８年６月・高山管内）

企業数（社） 算定基礎（人） 障害者数（人） 雇用率（％） 雇用率未達成 企業の割合（％） 平成７年 ４０社 ６，８０８ １２６ １．８５ ３７．５ 平成８年 ３８社 ６，７０１ １２４ １．８５ ３９．５

資料：高山職業安定所調べ

図－１３　民間企業の障害者雇用率の推移

資料：高山職業安定所調べ

企業規模別にみた障害者の雇用状況

　全国、岐阜県、高山市とも、６３～９９人の企業全体では法定雇用率を上回っていますが、それ以外で上回っているのは１００～２９９人の高山市、１，０００人以上の岐阜県のみです。雇用率未達成企業が多いのは、全国では１，０００人以上及び５００～９９９人と大企業ほど多く、岐阜県では３００～４９９人及び５００～９９９人と中規模な企業が多くなっています。高山市では３００人以上の企業で雇用率達成企業はありません。

図－１４　企業規模別に見た障害者の雇用状況（平成８年６月）

図－１５　産業別に見た障害者の雇用状況（平成８年６月）

資料：高山職業安定所調べ

（２）市の雇用状況

高山市職員の雇用率は次表のとおりで、法定雇用率を達成しています。

（３）職業紹介状況

高山公共職業安定所管内の平成９年７月現在の障害者登録数は７４６人となっています。内訳は、第１種登録者（身体障害者）が４６８人（６２．７％）、第２種登録者（知的障害者、精神障害回復者等）が２７８人（３７．３％）です。第１種登録者のうち、重度障害者が１２６人（２６．９％）、４５歳以上の方が３４０人（７２．６％）となっています。登録者のうち、有効求職者は１４２人となっており、第１種登録者が１１４人（８０．２％）、第２種登録者が２８人（１９．７％）となっています。有効中の第１種登録者のうち、４５歳以上の方が８７人おられます。登録者のうち、就業者数が５６４人で、その内訳は第１種登録者が３３９人（６０．１％）、第２種登録者が２２５人（３９．９％）です。就業中の第１種登録者のうち、４５歳以上の方が２５８人（７６．１％）、重度障害者が８１人（２３．９％）となっています。

２　一般雇用が困難な方の福祉的就労の状況

一般雇用が困難な方の就労の場として、法定化されている授産施設と法定化されていない小規模作業所があります。高山市には小規模作業所が３か所、飛騨地区には授産施設が１か所設置されています。

３　就労に対する要望等

平成９年６月に実施しました「高山市障害者福祉計画アンケート調査」により、障害者の就労に対する要望状況等を把握することとします。

（１）身体障害者

①就労形態

就労形態はそれぞれですが、「仕事をしている」が３１．３％です。就労形態別では「自営業」３１．４％、「勤め（正社員、正職員」が２６．２％、「勤め（臨時、非常勤、パート、アルバイト）」１４．４％、「家の仕事（家業）の手伝い」１１．４％の順になっています。
性別にみますと、男性の就労率が高く、「仕事をしている」は男性３９．２％に対して、女性は２２．８％です。また、「勤め（正社員、正職員）」は男性が３３．５％ですが、女性が１４．２％と非常に低い率です。特に、男性の１８～３９歳は「勤め（正社員、正職員）」が５９．４％となっています。
障害の種類別では、「仕事をしている」率が比較的高いのは、聴覚又は平衡機能障害や肢体不自由です。逆に「仕事をしている」率が低いのは、音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害です。「勤め（正社員、正職員）」の率が２０％を下回っているのは、視覚障害、聴覚又は平衡機能障害となっています。障害等級別では、重度ほど「仕事をしている」率が低くなっています。

表－１８　就労形態（生・年齢別）

単位：人 自営業 家の仕事（家事）の手伝い 勤め（正社員、正職員） 勤め（臨時、非常勤、パート、アルバイト） 内職 授産所、共同作業所での就労 その他 計 全体 １５７ ５７ １３１ ７２ ４８ ８ ２７ ５００ 男性 計 １１１ ２９ １０４ ３８ １０ ５ １３ ３１０ 　０～１７歳 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ １８～３９歳 ４ １ １９ ４ ０ ３ １ ３２ ４０～６４歳 ５６ ４ ７６ １８ ５ ２ ５ １６６ ６５歳以上 ５１ ２４ ９ １６ ５ ０ ７ １１２ 女性 計 ４６ ２８ ２７ ３４ ３８ ３ １４ １９０ 　０～１７歳 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ １８～３９歳 ３ １ ６ ４ ３ ２ ０ １９ ４０～６４歳 ２１ ９ １８ ２６ ２０ １ ３ ９８ ６５歳以上 ２２ １８ ３ ４ １５ ０ １１ ７３

図－１６　就労形態（生・年齢別）

表－１９　就労形態（障害の種類別）

単位：人 自営業 家の仕事（家事）の手伝い 勤め（正社員、正職員） 勤め（臨時、非常勤、パート、アルバイト） 内職 授産所、共同作業所での就労 その他 計 視覚障害 ２５ ２ ７ ４ ０ ０ ２ ４０ 聴覚障害 １８ １０ １０ １０ ６ １ ３ ５８ 音声障害 ３ １ ３ ２ ０ ０ １ １０ 肢体不自由 ９３ ３９ ８９ ４１ ３９ ７ ２０ ３２８ 内部障害 ２８ ９ ３０ １７ ６ ２ ６ ９８ 計 １６７ ６１ １３９ ７４ ５１ １０ ３２ ５３４

図－１７　就労形態（障害の種類別）

資料：平成９年６月「高山市障害者福祉計画アンケート調査」

②学校や仕事へいっていない理由

「学校や仕事へいっていない」との回答についての、その理由の調査結果が表－２０及び図－１８です。「高齢」、「障害」、「病気」と続いており、この三つで約９割を占めています。

表－２２　学校や仕事へ行っていない理由

単位：人 重い障害のため 病気のため 高齢のため 家事をしているため 自分にあった仕事がないため 理解ある職場、学校がないため 通勤、通学が難しいため 就業、就学をしたいが相談するところがない その他 計 全体 ５０ ７ ４ ２ １ ３ １ ０ ４ ７２ 　０～１７歳 ４ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ２ ６ １８～３９歳 ２６ ４ ０ ０ ０ ３ ０ ０ ２ ３５ ４０～６４歳 １７ ３ １ ２ １ ０ １ ０ ０ ２５ ６５歳以上 ３ ０ ３ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ６ Ａ ４６ ５ １ ０ ０ １ １ ０ ２ ５６ Ｂ１ ３ ２ ２ ２ １ ２ ０ ０ １ １３ Ｂ２ １ ０ １ ０ ０ ０ ０ ０ １ ３

図－２１　学校や仕事へ行っていない理由

資料：平成９年６月「高山市障害者福祉計画アンケート調査」

③　就労の場

就労の場についての調査結果が図－２１です。「一般企業での雇用が望ましい」２１．３％、「福祉作業所などの整備が望ましい」６６．０％となっており、「就労するのは無理だと思う」８．５％を大きく上回っています。

図－２２　知的障害者の就労の場について

資料：平成９年６月「高山市障害者福祉計画アンケート調査」

（３）精神障害者

①就労形態

障害者の就労は景気に左右されることが多く、中でも精神障害者にとっては特に厳しいものがあります。アンケート調査の結果をみると、正規職員として就労している方はわずか１人で、家業に従事している方が３人となっています。また、小規模作業所「青葉の家」に通所している方が１５人となっています。
しかし、その一方で今後の就労の希望についての設問に対しては、１１人、３５％の方が今後正規職員として働きたいという希望をもっており、就労意欲はあるものの、適職につけない等の厳しい状況を映し出しています。
このような現状は、精神障害という病気が長期に渡る病気であるということと関係があると考えられます。つまり、アンケート調査の「発病からの年数」をみてみますと、「発病後５～７年」が５人、「７～１０年」が２人、「１０～１５年」が７人、「１５～２０年」が５人、「２０年以上」が１３人となっており、ほとんどの方が１０年以上の長期間この病と闘っているという結果がでており、これらの結果から、症状の程度にもよりますが、病気が長期化すればするほど就労できない、あるいは就労しにくいという状況を推察することができます。

②就労の場

今後の就労希望等についての調査結果が、図－２３です。「作業所に通いたい」が１０人（３１．３％）、「パート・アルバイト」が７人（２１．９％）、「正規職員・従業員」が４人（１２．５％）、「家事・家業」が３人（９．４％）と合計２４人（７５．０％）の方が何らかの仕事につきたいと希望しています。
また、「今必要な就労等についての制度」の設問に対しては、「小規模作業所」が１４人（４３．８％）、「求職の斡旋・相談」が５人（１５．６％）となっています。「特に必要としない」という方が、５人（１５．６％）いますが、これらの方は、高齢者（６０歳以上」の方々となっています。

図－２３　今後の就労希望

資料：平成９年６月「高山市障害者福祉計画アンケート調査」

主題：
高山市障害者福祉計画　資料編

発行者：
高山市

発行年月：
平成１０年３月

文献に関する問い合わせ先：
〒５０６－８５５５
岐阜県高山市花岡町２丁目１８番地
高山市福祉保健部福祉課
（TEL）0577-32-3333