高山市障害者福祉計画（資料編）

いきがいと思いやりのある福祉のまちづくりNo.6

～人にやさしい福祉の生活空間づくり～

平成10年　３月

Ⅲ　公的サービス提供の状況

第１　保健・医療・福祉サービス

１　保健・医療サービス

（１）乳幼児健康診査

乳幼児の健康診査は、障害等の異常を早期に発見し、早期に適切な援助等を講じるために行うもので、乳幼児の健康の保持増進を図る上で非常に重要です。乳幼児健康診査は４か月児・１歳６か月児・３歳児を対象に、高山市保健センターで行っています。
また、新生児に対しては先天性代謝異常等検査、満６か月児に対しては神経芽細胞腫検査が行われています。先天性代謝異常等検査は、フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症を早期に発見し早期に治療を行うことにより知的障害等の発生を防止することを目的として行います。神経芽細胞腫は小児がんの一種ですが、早期に発見すればその多くが治癒することから、４か月児健康診査時に検査セットを配布しています。

表－２３　乳幼児健康診査実施状況

（２）機能訓練

身体の機能低下している人で医療終了後も継続して訓練が必要な人に対し、機能の維持回復を図るために、地域リハビリとして保健センター、総合福祉センター、山王福祉センターで機能訓練を実施しています。

表－２４　機能訓練実施状況

（３）養育医療・育成医療・更生医療

母子保健法に基づく未熟児に対して公費負担医療を行う養育医療、児童福祉法に基づく身体障害児に対する育成医療及び身体障害者福祉法に基づく身体障害者に対する更生医療の給付状況は次のとおりです。

表－２５　養育医療・育成医療受給児、更生医療受給者数の推移

（４）精神障害者公費負担医療

精神障害者に対しては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により公費負担医療が実施されていますが、その受給者数の推移は次表のとおりです。

（５）　特定疾患及び小児慢性特定疾患患者に対する治療研究事業公費負担

治療が極めて困難である特定疾患患者及び治療が長期間に渡る小児慢性特定疾患患者は、医療費が高額になることから、患者の自己負担分を公費負担としています。
特定疾患及び小児慢性特定疾患の認定患者数等の推移は次表のとおりです。

（６）重度等心身障害者医療費助成事業

重度の障害者の経済的負担を軽減し、健康と福祉の増進を図るために医療費を助成しています。対象となるのは、７０歳以上（一部６５歳～６９歳の方を含みます）で、身体障害者手帳１級～３級の方、療育手帳Ａ・Ａ１・Ａ２・Ｂ１の方及び戦傷病者手帳の特別項症から第４項症で、身体障害者手帳４級の方・療育手帳Ｂ２については世帯の市民税が非課税の方です。

表－２８　高山市重度等心身障害者医療費助成実績

図－２４





（７）重度心身障害老人特別医療費助成事業

重度の障害老人の保健の向上と福祉の増進を図るため、老人保健法の規定により支払った一部負担金等について特別医療費助成金を支給しています。助成の対象となるのは、７０歳以上（一部６５歳～６９歳の方を含みます）で、身体障害者手帳１級～３級の方、療育手帳Ａ・Ａ１・Ａ２・Ｂ１の方及び戦傷病者手帳の特別項症から第４項症で、身体障害者４級の方、療育手帳Ｂ２については世帯の市民税が非課税の方です。助成額は、一部負担金の全額です。

表－２９　高山市重度心身障害老人特別助成金支給実績

図－２５





２　在宅福祉サービス

（１）訪問介護（ホームヘルプ）サービス事業

訪問介護（ホームヘルプ）サービスは、高山市が委託している（財）高山市福祉サービス公社介護員（ヘルパー）による障害者（児）訪問介護（ホームヘルプ）サービス事業があります。

表－３０　訪間介護（ホームヘルプ）サービス実施状況

（２）外出介護（ガイドヘルプ）事業

外出介護（ガイドヘルプ）事業は、重度の身体障害者のため外出することが困難な視覚障害者が外出するために適当な付き添いを必要とする場合、登録外出介護員（ガイドヘルパー）を派遣するものです。

表－３１　外出介護員（ガイドヘルパー）事業実施状況

（３）入浴サービス事業

常時介護を必要とする重度障害者で入浴を希望し、医師が入浴可能と認めた場合、定期的に無料で入浴ｻｰﾋﾞｽを行っています。

表－３２　入浴サービス実施状況（６５歳未満）

（４）短期入所生活介護（ショートステイ）事業

障害者を介護している家族等が疾病、旅行等の理由により、居宅で介護できない場合に、精神薄弱者援護施設、特別養護老人ホーム等に一時的に入所（入所期間は原則として１週間）するものです。

表－３３　短期入所生活介護（ショートステイ）実施状況

（５）日帰り介護（デイサービス）事業

身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業は、外出や就労の機会を得ることの困難な在宅の障害者の方々が創作活動、軽作業、日常生活訓練及び機能回復訓練等を通して、自立生活の促進と生きがいを高めていただくことを目的として、総合福祉センター、山王福祉センターで実施しています。

（６）日常生活用具給付・助成・貸与事業

在宅重度身体障害者の日常生活がより円滑に行われるよう、障害の種類、程度に応じて福祉機器等の給付及び貸与又は助成を行っています。

（７）ファックスリース料金助成事業

日常生活用具給付・助成・貸与事業により、ファックスを貸与している世帯に対して、リース料金を助成します。

表－３６　ファックスリース料金助成実績

（８）特殊寝台貸与事業

在宅重度身体障害者に特殊寝台を貸与して日常生活の便宜を図ることを目的としています。

（９）住宅改善促進助成事業

重度の身体障害者の地域生活を支援するため、住宅改造に必要な費用の一部を助成しています。

（１０）補装具の交付・修理

身体の機能障害を補う必要のある場合に、身体障害者更生相談所の判定を経て、車いす、義肢、補聴器等の補装具を交付又は修理します。補装具の交付及び修理については国が費用徴収基準を定めていますが、所得の低い世帯については費用徴収額の一部助成制度を市単独事業として実施しています。

（１１）各種手当て

障害児・者関係の手当としては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく４種類の手当と、市単独事業である心身障害者福祉手当があります。

表－４０　各種手当ての受給状況（平成８年度）

３　生活の場及び働く場

（１）授産施設

障害者で雇用されろことの困難な方等を入所又は通所させて福祉的就労や訓練場とする法定施設です。

表－４２　飛騨地区の授産施設の概要

（２）小規模作業所

心身障害者小規模作業所は２か所あり、いずれも高山市が設置し、財団法人高山市福祉サービス公社に運営委託をしています。また、回復途上にある精神障害者の社会復帰促進のための小規模作業所が１か所あります。

（３）グループホーム

就労している知的障害者等が地域で共同生活を営むための施設です。国庫補助事業の定員は、知的障害者グループホームが４人以上、精神障害者グループホームが５～６人とされていますが、類似施設として定員３人以下の知的障害者のミニホームがあります。

表－４５　市内のグループホーム等（平成９年１０月現在）

（４）障害者就労促進事業

一般企業への就職が困難な満１５歳以上の障害者に、市の委託業務の中から軽作業を提供し、勤労意欲の助長を図ることを目的としています。現在、身体障害者１名が市庁舎の清掃業務に従事しています。


４　施設福祉サービス

（１）障害児の入所・通園施設

知的障害児の入所施設として、「山ゆり学園」があります。また、通園施設としては、心身障害児（知的障害、肢体不自由等）通園施設「あゆみ学園」と重症心身障害児通園施設「ゆりのこ」があります。

表－４６　障害児の通園施設（平成９年１０月現在）

（２）身体障害者の施設入所

身体障害者の入所施設としては、平成９年３月３１日現在、県内施設８人、県外施設２人、計１１人の方が入所しています。

表－４７　身体障害者の入所状況（平成９年３月３１日現在）

（３）身体障害者福祉センター

身体障害者福祉センターは、身体障害者に関する各種の相談に応じ、健康の増進、機能訓練、教養の向上、スポーツ及びレクリエーション等のための便宜を総合的に提供する施設です。高山市には、高山市総合福祉センター内にあり、身体障害者福祉センターＢ型で、入浴ｻｰﾋﾞｽ及び給食サービスは行っていません。利用者は６５歳以上が半分以上であり、うち約７５％が脳血管障害の機能訓練に通っている方です。

表－４８　高山市身体障害者福祉センター利用状況（平成８年度）

（４）身体障害者の公立温泉保養施設利用料金助成

身体障害者の保養として、飛騨管内の温泉保養施設６か所（平成８年度までは５ヶ所）について利用料を助成します。

表－４９　身体障害者の公立温泉保養施設利用状況（平成８年度）

（５）盲人ホーム

あん摩師免許は、はり師免許又はきゅう師めんきょのある視覚障害者で、自営又は雇用されることが困難な方に対して、施設を提供するとともに必要な技術指導を行い、視覚障害者の自立更生を図ることを目的にしています。岐阜県には、岐阜市に定員２０人の「白杖園」があります。

（６）知的障害者の入所・通所施設

知的障害者の入所・通所施設としては、高山市に精神薄弱者更生施設が１か所、福祉ホームが１か所、グループホーム・ミニホームが４か所あります。平成９年４月１日現在、本市では７０人の方が精神薄弱者援護施設等に入所又は通所しています。
この他、飛騨地域には、精神薄弱者更生施設が２か所、精神薄弱者授産施設が１か所、ミニホームが２か所あります。

表－５０　精神薄弱者援護施設等（平成９年４月１日現在）

５　社会参加支援サービス

（１）自動車改造費助成事業

身体障害者が社会参加のため、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、その経費の一部を助成（限度額１０万円）します。

表－５１　自動車改造費助成事業実績

（２）自動車運転免許取得費助成事業

身体障害者が社会参加のため、運転免許を取得する際、その経費の一部を助成（限度額１０万円）します。

表－５２　自動車運転免許取得費助成事業実績

（３）タクシー利用料金助成事業

身体障害者手帳１級、下肢、体幹、視覚障害の２級又は療育手帳Ａ判定の方がタクシーを利用する場合、初乗り料金の９割相当額のタクシー乗車券を年間１７枚支給します。（１割分は県で助成）

表－５３　タクシー利用料金助成事業実績

（４）職親委託制度

職親とは、障害者の自立更生を図るため、一定期間職親（あらかじめ登録された事業者等）に預け、生活指導及び技能修得訓練等を行うことによって、雇用の促進と職場における定着性を高めることを目的としています。

表－５４　障害者職親委託状況（平成９年４月１日現在）

主題：
高山市障害者福祉計画　資料編

発行者：
高山市

発行年月：
平成１０年３月

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