高山市障害者福祉計画（資料編）

いきがいと思いやりのある福祉のまちづくりNo.7

～人にやさしい福祉の生活空間づくり～

平成10年　３月

第２　教育サービス

１　早期療育と適正就学

（１）高山市心身障害児就学指導委員会

小学校新１年生及び小・中学校在校生のうち、教育上特別な配慮を要する児童生徒の教育相談や適正な就学先の判定等を行います。委員は次の基準で選任され、任期は１年間です。

表－５５　心身障害児就学指導委員会委員

（２）特殊教育相談

障害児の教育相談、進路指導等を行う教育相談員を置き、相談を受けています。

（３）　課外授業等

特殊学級に通学する児童・生徒を対象に、見聞を深め、視野を広げることを目的に学期毎に課外授業を実施しています。
また、小学校から中学校への就学を円滑にするため小中学校交流会を、中学校校区単位で、学期毎に保護者の参加も含めて実施しています。

表－５６　特殊学級年間課外授業実績（平成８年度）

２　特殊教育関係職員の研修

（１）特殊教育担任教員研修

特殊教育担任教員の専門性を深めるため、互いの実践活動の情報交換や授業公開等の研修を年３回実施しています。

（２）通級指導担当者研修会

通級による指導の充実を図るため、担当者の研修会を実施しています。


３　交流教育

交流教育は、特殊教育と通常の学級の児童生徒が互いに協力しながらともに育ちあうことにより、多様な見方や考え方を学び、暖かな心をもった思いやりのある人間性豊かな子供を育てることを目的としています。具体的には、体育祭等の各種行事、体育・音楽・図画工作等の教科、クラブ活動、学級活動等の特別活動等について、積極的に交流を行っています。
また、南小学校と飛騨養護学校、松倉中学校と飛騨養護学校高山日赤分校の定期的交流等障害児との各種交流体験学習を行っています。


４　社会教育

（１）たかやま市民カレッジ

市民を対象として、福祉に対する理解の浸透や啓発等を目的として開催します。

（２）公民館講座

市民や聴覚障害者を対象に、手話講座を開催しています。

表－５７　平成９年度たかやま市民カレッジ・公民館講座等開校計画（関係分）

５　その他

（１）特殊教育就学奨励費等の支給

小学校・中学校の特殊学級に就学する児童生徒の保護者等に、学用品費や給食費等を支給援助することによって経済的負担を軽減し、特殊教育の普及奨励につとめています。

表－５８　特殊教育就学奨励費補助金実績（平成８年度）

第３　移動・交通サービス

１　車いす使用者移送サービス

車いす使用の重度の下肢・体幹機能障害者等が外出の際、リフト付きワゴン車による移送サービスを行っています。また市内の福祉団体及び福祉施設（公立施設を除きます。）が、県社会福祉協議会のリフト付きバスを利用したときに、その費用の一部を助成しています。

表－５９　車いす使用者移送サービス実施状況

２　福祉バスのらまいカー

平成９年８月から、福祉バス「のらまいカー」の運行を始めました。バスは低床式３台で、市内外回り４路線、内回り４路線の計８路線です。
乗車料金は、障害者の方は１回１００円です。
利用状況は、始まったばかりなので実績はでておりませんが、外回り路線の方が乗客が多いようです。


３　福祉タクシー

高山市のタクシー業界の協力により、車いすでの乗車移送ができる福祉タクシーの運行をしています。

第４　情報提供、相談事業、広報啓発

１　情報提供

（１）手帳発行・更新時等を利用した情報提供

手帳の新規発行時や更新時を利用して障害者に関わる制度や給付について説明を行っています。

（２）聴覚障害者ファックスサービス

保健相談、情報提供、連絡等について、ファックスにより聴覚障害者の便宜を図っています。


２　相談事業

（１）身体障害者相談員

身体障害者相談員は、身体障害者の身近な問題について様々な相談に応じるとともに、福祉事務所等関係機関の業務に対する協力や地域活動の中心的役割を担うことを業務とし、高山市では身体障害者の方１人を、岐阜県では１２人に委嘱しています。

（２）精神薄弱者相談員

精神薄弱者相談員は、知的障害者の身近な問題について様々な相談に応じるとともに、福祉事務所等関係機関の業務に対する協力や地域活動の中心的役割を担うことを業務とし、高山市では知的障害者の保護者２人を岐阜県が委嘱しています。

（３）精神保健福祉相談員

精神保健福祉相談員は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うため、保健所に１７人置かれています。

（４）視覚障害者相談員

視覚障害者相談員は、視覚障害者の身近な問題について様々な相談に応じるとともに、福祉事務所等関係機関の業務に対する協力や地域活動の中心的役割を担うことを業務とし、高山市では視覚障害者の方１人を委嘱しています。

（５）聴覚障害者相談員

聴覚障害者相談員は、聴覚障害者の身近な問題について様々な相談に応じるとともに、福祉事務所等関係機関の業務に対する協力や地域活動の中心的役割を担うことを業務とし、高山市では聴覚障害者の方１人を委嘱しています。

（６）手話通訳者

聴覚障害者の方々の主に市役所業務に関してコミュニケーションを円滑にするため、秘書国際課に配置しています。

（７）市民相談

次の１８項目の相談を実施しています。

（８）あそびの教室

１歳から６か月児健康診査や健康相談で、発達に心配のある幼児とその親に対して親と子のふれあいのある遊びや作品作りを通して発育発達を促すと共に、必要な指導、相談を行っています。

表－６１　あそびの教室実施状況

（９）精神保健教育

保健所において精神病、アルコール依存症、薬物中毒、思春期、青年期、痴呆性老人、その他各種の対象者に対し、その家族や障害者本人に対する教室等を行い、疾患等について正しい知識や社会資源の活用等について学習する機会を設けています。

表－６２　精神保健教育実施状況

（１０）精神保健相談

保健所の主催で、月１回高山市保健センターにおいて心の健康相談、診療を受けるにあたっての相談、社会復帰、アルコール、思春期、青年期、老人等の相談等、保健、医療、福祉の広範にわたる相談を行っています。

表－６３　精神保健相談実施状況

（１１）精神保健訪問指導

保健所において医療の継続又は受診についての相談援助や勧奨のほか、生活指導、職業に関する指導等の社会復帰援助や生活支援、家族の問題についての相談指導等を訪問して行っています。

表－６４　精神保健訪問指導実施状況

（１２）家庭相談員活動状況（家庭児童相談室）

家庭における適正な児童の教育、その他家庭児童問題の相談、指導を行い、児童の健全育成を図ることを目的としています。

表－６５　相談実績

３　広報啓発

（１）広報紙

「広報たかやま」（月２回発行）、市教育委員会の「生涯学習カレンダー」（年２回発行）、高山市社会福祉協議会だより「福祉のまち」（年６回発行）、高山市福祉サービス公社の「ほほえみ」（年４回発行）等で、各種福祉関連情報やボランティア活動情報を伝えたり、一般市民への啓発等を行っています。

（２）人権教育

小学校・中学校において様々な差別をなくすための人権教育を推進しています。

（３）福祉教育

県社会福祉協議会及び市社会福祉協議会が、市内の小学校・中学校・高校を対象に福祉協力校を指定して、ボランティア体験等各種の福祉教育を実施しています。
平成８年度は、高校２校、中学校４校、小学校１０校が指定されています。

（４）広報・啓発イベント

ノーマライゼーション理念の普及・具現化に関する広報・啓発イベントとして、毎年、各種行事を行っています。

表－６６　平成８年度啓発事業

Ⅳ　担い手の状況

１　各種専門職の状況

障害者施策を推進する場合には、専門的技能を有する人材を確保する必要があります。次表は本市内で就業している障害者関連専門職です。

表－６７　高山市で就業している障害者専門職

２　ボランティア団体等の状況

（１）ボランティア団体

福祉ボランティア活動を行っている市民のために、市社会福祉協議会が「ボランティアセンター」を設置しています。ボランティアセンターでは、ボランティアの登録や活動のあっせんを行っており、平成９年１０月現在ボランティア団体として登録しているのは６９団体、登録人員は個人登録を合わせて１，８９２人となっています。

表－６８　ボランティア登録団体・登録人員の推移

（２）障害者の団体

障害者やその家族が自主的に結成し運営している団体のうち、市と連携を図りながら活動している団体には、以下のものがあります。これらの団体の活動は、ともすれば社会的活動への参加が不足しがちな障害者の生活において、共通の問題や課題に対処するという側面ばかりでなく、ふれあいの場、交流の場となっています。

表－６９　障害者の団体（平成９年４月現在）

（３）民生委員・児童委員

地域の障害者等の福祉の増進を図るため、１０５人の民生委員・児童委員を配置しています。

３　医療機関

本市には、病院３か所、一般診療所５５か所、歯科診療所２８か所あり、ベッド数は総計１，１１１床です。
障害者関連医療機関としては、身体障害者のリハビリテーション等を担当する指定医療機関が４か所、精神病院が２か所（飛騨１市３郡内）、精神科診療所が２か所あります。

表－７０　医療機関の概要（平成９年４月現在）

表－７１　障害者関連医療機関の概要（平成９年４月現在）

（１）指定更生医療機関

（２）精神病院（飛騨１市３郡内）

（３）精神科外来を持つ医療機関

Ⅴ　障害者の利用に配慮した生活環境の整備状況

高山市においては、昭和６２年１２月に「高山市建築物等の障害者向け整備に関する要綱」を施行し、これに伴い、「建築物等の障害者向け整備基準」を定め、この指針に沿った建築物整備を進めてきました。本基準は、公共的建築物を始め不特定多数の方が利用される施設については、身体的ハンディキャップを持たれる方も不自由なく利用できるよう整備改善を進めていくための基準です。
一方、平成６年には「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律（ハートビル法）」が施行されました。
また、岐阜県においては、平成７年６月に「岐阜県福祉のまちづくり指針」を定めるなど、誰もが自由に活動できる生活環境づくりに法的な面での整備がなされてきました。

１　障害者向け住宅

車いす対応の市営住宅は現在ありません。
アンケートによると、問１２の住宅で困っていることへの質問で「転居したいが障害者に配慮した住宅（借家）がない」と答えられた方が３０人ありました。特に肢体不自由の障害を持ってみえる方が多かったことを考えると、今後、車いす対応の市営住宅を整備していく必要があります。

２　建築物等の整備状況

公共建築物の新築については、高山市の「建築物等の障害者向け整備基準」に沿って進めていますが、既存の公共建築物についても逐次改善を行っています。
表２－５－２は、市内の車いす使用者用トイレ設置数です。

表－７２　車いす使用者用トイレ設置数（平成９年４月現在）

３　道路等の状況

市域の道路の総延長は約６６５ｋｍ、道路の総面積は約３．３８k㎡で市域の約２．４％を占めています。歩道については、２車線以上の道路のほとんどが整備されていますが、その多くはマウントアップ方式をとっており、道路との段差や工事等による凸凹がかなりあるところもあります。近年になって整備される歩道は、道路とフラットに近い方式を採用するところが多くなりました。
平成９年７月に実施しましたアンケート調査では、視覚障害者及び肢体不自由者の３０％以上が「道路や建物に段差や階段・障害物が多い」と答えています。
高山市では、歩道端部、横断歩道部の段差を少なくしたり、点字ブロックの敷設を行っています。また、放置自転車、看板等の放置物については「広報たかやま」、マスコミ等を通して注意を促しています。看板等の不法占有物件については、幹線道路清掃の際、注意・整理を行うとともに、随時取締りと撤去を実施しています。

表－７３　市内道路の状況（平成９年４月１日現在）

表－７４　身体障害者用安全施設整備状況（平成９年１０月１日現在）

４　防犯、防災対策

防犯、防災対策では、阪神・淡路大震災以降、障害者の防災対策が大きく見直されてきました。
アンケート調査では、災害時の避難場所（問３１）について３５．２％の方が、「知らない」と答えています。また、災害時に困りそうなこと（問３３）として、「安全なところまで迅速に避難できない」という方が２６．２％と高率を示しました。
日頃から防犯、防災に対しての関心を持ち、災害に対しての認識を深め、高山市地域防災計画を基に、障害者の運動特性を考慮した予防対策の充実と、総合的な防犯、防災対策の整備が必要です。

主題：
高山市障害者福祉計画　資料編

発行者：
高山市

発行年月：
平成１０年３月

文献に関する問い合わせ先：
〒５０６－８５５５
岐阜県高山市花岡町２丁目１８番地
高山市福祉保健部福祉課
（TEL）0577-32-3333