北島町障害者計画
No.2
平成10年3月
北島町
４ 基本計画
４ 基本計画
| 基本理念 | 基本目標 | 項目 | 主要施策 |
|---|---|---|---|
| 笑顔でささえあい・きたじま-北島町障害者計画 | こころのバリアフリーの実現 | 啓発・広報 |
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| 療育と教育の充実 | 教育・育成 |
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| 働く場の確保 | 雇用・就業 |
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| 疾病の予防と社会復帰の推進 | 保健・医療 |
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| 地域での生活自立の支援 | 福祉 |
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| 「ひとにやさしいまちづくり」の推進 | 生活環境 |
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| 文化・スポーツ活動への参加促進 | 社会参加 |
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4-1 啓発・広報
＜基本目標＞-こころのバリアフリーの実現
アンケートでは、町民の58%、知的障害者の57%、身体障害者の22%が障害者への差別・偏見を感じている一方、障害者問題に関心をもつ町民は79%、障害者に係わるボランティア活動への参加意向は30%みられます。
障害者への差別や偏見のない、誰もが地域社会の一員として、いきいきと暮らせる社会環境づくりのために、障害者と町民がふれあい、交流し、理解しあう「完全参加と平等」のまちづくりを推進します。
啓発・広報
- 啓発・広報の推進
- 福祉教育の充実
- ふれあい・交流活動の促進
- 地域福祉活動の促進
＜主要施策＞
1 啓発・広報の推進
ノーマライゼーションの視点に立った記事づくり、情報提供など、「町報きたじま」、「福祉広報きたじま」等の充実を図ります。また、国・県のパンフレットの活用、「障害者の日」の普及とその日にちなんだ特集記事の掲載やイベントの実施、さらに、多様なメディアへの働きかけにより・啓発広報活動を推進します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 広報紙等による啓発 （町） |
「町報きたじま」等の障害者関連情報・記事を充実します。 |
| 2. 社協広報誌「福祉広報きたじま」の拡充 （町・社協） |
「福祉広報きたじま」の障害者・障害者ボランティア関連の情報掲載をさらに拡充します。障害者団体の代表を広報編集委員会に加えるなど、交流、情報交換等を活性化します。 |
| 3. 障害者の日（12月9日）の普及・活用 （町・社協） |
障害者の日（12月9日）の周知を図るとともに、特集記事の掲載や障害や障害者問題についての啓発イベント、障害者との年間を通じての交流イベントなどの実施を検討します。 |
| 4. 啓発パンフレットの活用 （町・社協） |
国・県などの啓発パンフレット等の有効活用を図るとともに、町独自のパンフレット等の作成を検討します。 |
| 5. 多様なメディアの活用 （町・社協・事業者等） |
地域情報誌、新聞社、民放などへ積極的に働きかけ、障害者情報の掲載、取材、番組制作など、マスコミを通じた啓発・広報を促進します。また、インターネットを活用した啓発・広報の可能性を研究します。 |
2 福祉教育の充実
子どもから高齢者まで、人権や社会福祉について関心を持ち、自ら課題を見つけ、自ら考え、行動し、よりよく解決する力（生きる力）を養うため、保育・幼児教育、学校教育、社会教育の中で、人権尊重に根ざした一貫した福祉教育に積極的に取り組みます。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 学校教育等における福祉教育の充実 （町・教委） |
ノーマライゼーションの実現のために、幼い頃から、人権や社会福祉への関心を持ち、自ら考え、行動する力を養うために、保育・幼児教育、学校教育の中で、一貫した福祉教育を推進します。 |
| 2. 交流学習の推進 （教委） |
特養「吉野川荘」等の社会福祉施設への訪問活動、パソコンによる点訳絵本づくり、手話講習会への参加など、いきたボランティア体験教育を継続するとともに、各学校での障害児学級と普通学級の児童・生徒が共に学習する交流の機会を充実します。 |
| 3. 福祉副読本の作成 （町・教委・住民） |
障害者、ボランティア等の協力を得て、福祉教育副読本等の障害者福祉教材作成に取り組みます。 |
| 4. 職員の福祉教育に対する研修の充実 （町、教委） |
職員に対する福祉教育を推進し、あらゆる障害に対応できるよう努めます。 |
| 5. 社会教育における福祉教育の充実 （教委） |
障害・障害者に対する町民の理解を深めるために、人権や障害者問題などに関する講座や講演会の開催を充実します。 |
3 ふれあい・交流活動の促進
遠足、クリスマス会など、障害者のふれあい・交流活動を拡充するとともに、「チューリップまつり」、「ひょうたんらんどふれあいまつり」など、町、地域のまつりやイベントヘの障害者の参画を促進し、住民とのふれあい・交流機会の拡大に努めます。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 障害者のふれあい・交流機会の充実 （町・社協） |
障害者（児）や保護者が交流し、楽しい時間が過ごせるよう、ボランティアの協力を得て、遠足、宿泊旅行、クリスマス会等のふれあい・交流の機会を充実します。 |
| 2. ふれあいまつり・イベントヘの参加促進 （町・社協） |
住民と障害者がお互いが理解を深め、ともに楽しむ機会として、チューリップまつり、ひようたんらんどふれあいまつりなどへの障害者の参加を促進します。 |
| 3.「福祉まつり」（仮称）の開催 （町・社協） |
住民、ボランティア、地域団体などが広く交流し、障害者、高齢者等への理解を深める機会として、「福祉まつり」（仮称）の開催を検討します。 |
| 4. 各種スポーツ大会等への参加 （町・社協） |
身体障害者スポーツ大会などへの参加を促進し、町、県、全国の障害者・支援者などとのスポーツによる交流を促進します。 |
| 5. 障害者施設を拠点とした交流の促進 （町・社協） |
小規模作業所等の障害者施設へのボランティア活動、施設行事への地域住民の参加など、障害者施設での交流活動を促進します。 |
4 地域福祉活動の促進
障害のある人もない人も、ともに暮らせる地域づくりをめざして、町民の自主的な地域福祉活動の促進、社会福祉協議会と連携したボランティア活動の充実、障害者団体への支援など、「ふれあいのまちづくり」を推進します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 「ふれあいのまちづくり事業」の推進 （町・社協） |
障害者の積極的な社会参加とそれを支えるボランティア活動への支援を図る「ふれあいのまちづくり事業」を推進します。 |
| 2. 地域福祉活動の促進 （町・社協） |
町、社会福祉協議会、地域福祉推進委員、住民が一体となり、障害者在宅福祉サービスの実施など、住民参加による地域福祉活動の活性化を図ります。 |
| 3. 障害者福祉に係わる委員・相談員の活動の充実 （町・社協） |
障害者関連の各制度に携わる民生児童委員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、地域福祉推進委員などの活動の充実を図ります。 |
| 4. ボランティアセンターの拡充 （町・社協） |
ボランティアコーディネーターの配置、ボランティアデータベースの整備等により、個人ボランティアをはじめ、ボランティアグループ間の連携強化とボランティアサービスが円滑に提供できるシステムづくりに取り組みます。 |
| 5. ボランティア講座の充実 （町・社協） |
パソコン点訳講座、手話教室、ボランティアスクールなど、参加しやすい身近な場所でのボランティア講座を継続して実施し、ボランティア活動に活用します。 |
| 6. ボランティア団体へ支援の充実 （町・社協） |
活動の資機材・活動の場の提供、研修の支援、ボランティア団体間の連絡・調整など、ボランティア団体への支援をさらに充実します。 |
| 7. ケアボランティアの養成 （町・社協） |
寝たきりの高齢者、重度心身障害者（児）への住民参加による介護を充実するため、ケアボランティアの養成を図ります。 |
| 8. 精神保健ボランティアの育成 （保健所・町・社協） |
徳島保健所と連携し、精神保健ボランティアの育成に努めます。 |
| 9. 技術ボランティアの養成とネットワークづくりの推進 （町・広域等） |
「市町村障害者社会参加事業」を推進し、点訳、手話通訳、要約筆記などの技術ボランティアの養成と派遣を行います。 技術ボランティアヘの派遣要請が高まる中で、町域をこえて相互に協力しあう、広域でのボランティアネットワークづくりを促進します。 |
| 10. 障害者団体の活性化 （町・社協） |
「北島町身体障害者連合会」「北島町手をつなぐ親の会」などの障害者団体の活性化を促進するとともに、それぞれの目的に沿った自主的活動を支援します。手帳交付時の障害者団体への入会の案内による会員増の支援、障害者団体間の連携強化と障害者自身による障害や障害者問題を研究する場づくり、作業所づくりなどを支援します。 |
4-2 教育・育成
＜基本目標＞－療育と教育の充実
障害児一人ひとりの個性を尊重し、障害に応じた療育・教育を受け、可能性を最大限伸ばし自己実現できる障害児教育が求められています。
乳幼児期からの適切な療育、訓練、教育、進路指導の充実など、一貫して指導・支援する教育・育成環境づくりを進めます。
教育・育成
- 早期療育、就学前保育・幼児教育の充実
- 学校教育の充実
- 進路選択への支援
＜主要施策＞
1 早期療育、就学前保育・幼児教育の充実
乳幼児健康診査、乳幼児発達相談などの充実により、発達の遅れている子どもの早期発見に努めるとともに、保健所、児童相談所等の連携を図り、一人ひとりの障害の実態に応じた療育体制の充実、保育・教育体制の整備に努めます。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 乳幼児発達相談事業の充実 （町） |
発達の遅れや障害の疑いのある乳幼児、育児に不安をもつ保護者の相談に応じられるよう、相談・助言・指導体制を充実します。 |
| 2. 統合保育・教育の推進 （町・教委） |
通所・通園と集団保育が可能な障害児をできるかぎり保育所・幼稚園で受入れ、障害がない児童と遊びや生活をともにする統合保育・教育を推進します。また、研修の充実などにより、保母・幼稚園教諭の障害児に対する保育・教育指導力の向上に努めます。 |
| 3. 保育・教育環境の整備 （町・教委） |
障害児保育・教育を推進するため、施設・設備の改善など、保育所・幼稚園の環境整備に努めます。 |
| 4. 専門療育機関との連携 （町等） |
保育所に通所している障害児のうち、専門的医療・療育などが必要な児童については、保健相談センター、医療機関、保健所、児童相談所など、関係機関との密接な連携により、障害の実態に応じた、継続的な療育を行います。 |
2 学校教育の充実
心身に障害がある児童生徒の可能性を最大限に伸ばし、将来、社会的に自立して生活する基礎を育むために、本人や保護者のニーズや障害の実態に沿った適切な就学指導の実施、保育・療育と学校教育の指導の一貫性の確保、教職員の研修による指導力の向上などにより、障害児（者）教育の充実を図ります。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 就学相談・指導体制の充実 （教委） |
教育相談、就学指導委員会の情報交換など、連携を密にし、本人・保護者の希望、障害の実態、通学などを十分に考慮した就学相談・指導を実施します。 |
| 2. 障害児学級の充実 （教委） |
障害のある児童・生徒が、できるかぎり地域の小中学校に通学できるよう、障害の実態に対応した障害児学級の設置を図ります。必要に応じた専門職員（介助員）の配置、複数担任制（介助員を含む）を国・県へ要望します。 |
| 3. 交流学習の充実 （教委） |
教育の場で、障害者への理解を深めるために、地域の小中学校での障害児学級の確保や普通学級への通級による交流学習を充実します。 |
| 4. 教育内容の充実と指導力の向上 （教委） |
学校教育と保育・幼児教育・療育の一貫性を確保するために、保育所、幼稚園、小学校の情報交換を積極的に進めます。また、教職員の障害者理解を深めるとともに、研修への参加により、指導力の向上を図り、児童・生徒の教育・療育相談への適切な対応を図ります。 |
| 5. 教育施設・設備の改善 （教委等） |
障害のある児童・生徒がより適切な環境の中で教育が受けられるよう、スロープ、トイレなど、学校施設・設備の改善を計画的に推進します。 |
| 6. スクールカウンセラーの充実 （県・教委等） |
児童・生徒、保護者等の教育、教育環境、進路などの悩みに、専門的に応じるスクールカウンセラーの充実を、県に要請します。 |
| 7. 家庭・学校・養護学校・地域など連携の強化 （町等） |
障害児が可能なかぎり地域で自立して生きていくために、家庭・学校（障害児学級）・養護学校などが連携し、放課後や長期休暇中を地域で過ごせるよう、通所施設等の整備を検討します。 |
3 進路選択への支援
障害児の成長段階に応じた教育の機会と場の確保とともに、卒業後の不安を抱える障害児・保護者が多いことから、社会的自立、職業的自立のための進路相談を充実します。
高校・大学への進学、養護学校・盲学校・聾学校の高等部への進学、職業的自立のための作業実習・現場実習、職業リハビリテーションの実施など、県の教育機関、労働・福祉機関との連携を強め、進路相談・指導の充実に努めます。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 進路相談の充実 （教委） |
障害児学級の児童・生徒に対し、それぞれの希望に応じた進路指導ができるよう、県教育委員会、県労働・福祉関連部門などとの連携を強化し、進路相談に応じる体制を充実します。 |
| 2. 作業活動の充実 （教委） |
障害児学級の児童・生徒に対し、就業、職業能力開発に結びつくよう、作業活動を積極的に取り入れます。 |
| 3. 障害児の一生を通じた継続的な指導体制づくり （町） |
乳幼児期～学齢期～卒業後と、障害児（者）の一生にわたって継続的に把握し、相談・指導を行う体制を、町に整備します。 |
4-3 雇用・就業
＜基本目標＞－働く場の確保
障害者が適性と能力に応じた職業に就き、社会経済活動に参加し、自立した生活を送ることができるよう、就業の場、雇用機会を確保します。
適性と能力に応じた就業のために、事業所への障害者雇用の理解、職場での障害者に対する理解を求めるとともに、障害者への職業相談、職業訓練の充実などにより、雇用の促進を図ります。また、身近な福祉的就労の場として、小規模作業所、障害者の店づくりなどを促進し、東部第１サブ障害保健福祉圏域での連携のもと、小規模作業所等の相互利用を図ります。
雇用・就業
- 職業能力の開発
- 雇用の促進と安定
- 福祉的就労の促進
＜主要施策＞
1 職業能力の開発
障害者の就業や職業的自立を促進するため、障害者の能力や障害の状況に応じた幅広い職業訓練の機会が必要です。国・県や関係機関と連携し、障害者への相談・情報提供体制を充実します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 障害者の職業能力開発施設等との連携 （国・県・町） |
職業能力開発関連施設との連携を密にし、障害者への相談、情報提供を行います。 |
| 2. 精神障害者の社会適応訓練制度の促進 （県・町） |
精神障害者の就労を促進するため、通院患者リハビリテーション事業（職親による社会適応訓練）の周知を図り、事業者の協力を要請します。 |
| 3. 「障害者雇用支援センター」の利用 （県・広域・社会福祉法人） |
就労や就労定着の困難な障害者の職業的自立を目指して、福祉部門と雇用部門の連携による地域での障害者への職業リハビリテーションの提供、障害者を雇用する事業主・障害者雇用支援者への助言・援助等を行う「障害者雇用支援センター」を社会福祉法人へ委託します。 |
2 雇用の促進と安定
事業所アンケート69社中、障害者雇用を実施している事業所は8社（12人）ありますが、今後、新たに障害者の雇用、訓練のための短期的受入れなどへの意向のある事業所は、現在のところわずかです。
障害者雇用について、事業主への啓発活動を行うとともに、公共職業安定所等、国・県や関係機関と連携し、障害者への職業紹介・相談や事業者への障害者求職情報の提供などを行い、障害者の就業を支援します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 障害者雇用の啓発活動の推進 （国・県・町） |
平成10年7月から障害者法定雇用率が1.8%となることから、「障害者雇用促進月間」（9月）などを中心に、町内の事業者への障害者雇用の理解と積極的な協力を要請します。 |
| 2. 事業者への各種助成制度等の周知 （県・町） |
国、県、関係機関と連携しながら、各種助成、融資、税制上の優遇措置など、障害者雇用を促進する各種制度の周知徹底を図り、雇用を促進します。 |
| 3. 障害者の就労支援 （県・町） |
公共職業安定所などの関係機関と連携し、障害者への職業紹介・相談、事業者への障害者の求職情報の提供などを促進し、情報交流を活発にして、障害者の就業の促進と安定を図ります。 |
| 4. 町など、公共機関による雇用の推進 （町） |
町など、公共機関が率先して、障害者の就労可能な分野への障害者雇用を積極的に推進します。 |
3 福祉的就労の促進
一般的就労が困難な障害者が、身近な地域において、生活指導や職業訓練、就労の場が確保できるよう、東部第１サブ障害保健福祉圏域内での連携による授産施設、小規模作業所などの整備・充実を図ります。また、障害者団体等による共同作業所の整備、障害者の店づくりなどを支援します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 授産施設の利用促進 （圏域・町） |
障害者が身近な施設で、生活訓練、職業訓練の場が確保できるよう、鳴門授産センターなどの授産施設の利用を促進します。 |
| 2. 小規模作業所の整備 （県・町・家族会等） |
障害者の身近な生活指導・訓練・就労の場として、小規模作業所の整備推進を図ります。 |
| 3. 小規模作業所の連携、相互利用の促進 （圏域・町） |
東部第１サブ障害保健福祉圏域内で、障害者の能力・適性・要望に応じ小規模作業所が選択できるよう、町域を越えた相互利用を促進します。 |
| 4. 障害者の店づくりの促進 （町・障害者団体等） |
障害者の自立訓練と交流の場として、公共施設などへの喫茶・売店などの障害者の店づくりを促進します。 |
4-4 保健・医療
＜基本目標＞-疾病の予防と社会復帰の推進
障害の原因として、疾病、交通事故、労働災害、高齢化、社会構造の複雑化などの後天的要因が大きな比重を占めています。疾病の予防・早期発見、早期治療、機能回復のため、保健・医療事業を充実するとともに、徳島保健所と連携して、精神障害者、特定疾患患者への保健・医療の充実を図ります。
保健・医療
- 疾病の予防・早期発見体制の確立
- 早期療育体制の確立
- 医療・機能回復訓練の充実
- 精神保健対策の充実
- 特定疾患対策の充実
＜主要施策＞
1 疾病の予防・早期発見体制の確立
疾病の予防と早期発見のために保健事業の充実を図り、乳幼児期から高齢期までそれぞれのライフステージに対応する一貫した保健サービスを提供します。また、保健所、医療機関などの関連機関との連携による各種健康診査、相談事業、事後指導の充実に努めます。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 思春期保健対策事業の充実 （町・教委） |
保健と教育の連携により、児童・生徒の心身の悩みの相談体制、健康管理体制を充実するともにエイズなどの新しい感染症の知識、覚醒剤の恐怖など、思春期の若者をとりまく問題について学習の機会を提供します。 |
| 2. 出産・育児知識の普及 （町） |
妊娠・出産・育児についての不安解消と正しい知識の普及のために、パンフレット・母子健康手帳の交付等による情報提供、「パパ・ママ教室」などの講座・学級の充実、妊婦・育児相談、電話相談などの母子健康事業の充実を図ります。 |
| 3. 乳幼児期における疾病の予防・早期発見 （町） |
乳幼児の成長・発達にあわせた各種健康診査を充実し、乳幼児期における疾病の予防・早期発見に努めます。 |
| 4. 生活習慣病の予防・早期発見の促進 （町） |
壮年期から生活習慣病の発生が多く見られることにより、健康管理への指導、日常生活に対する相談・指導を充実します。 |
| 5. 健康管理情報システムの整備 （町） |
町民の健診・検診結果のデータベース化により、疾病の予防などへの活用を図るため、健康管理情報システムの充実を図ります。 |
| 6. 在宅療養への支援 （町） |
在宅のねたきり者、身体障害者への訪問指導により、療養指導、介護者の健康管理指導を行うとともに、対象者の情報の把握に努め、必要に応じた保健・福祉サービスの連絡・調整など、早期対応を図ります。 |
2 早期療育体制の確立
発達の遅れ、疾病や障害のあることが疑われる乳幼児、育児に不安を持つ親に対し、障害の実態に応じた早期療育が適切に提供できるよう、身近で利用しやすい相談体制の整備、療育の場の確保を図ります。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 相談機能の充実 （町） |
発達の遅れや障害のあることが疑われる子ども、育児に不安をもつ親などへの相談・指導体制を充実し、障害の理解による不安の解消を図るとともに、家庭療育に関する技術的な相談・指導と、的確な情報提供を行います。また、障害の実態に応じた適切な相談・指導と療育サービスの提供ができるよう、医療機関、福祉施設、児童相談所など、関係機関との連携を強化します。 |
| 2. 子育て教室（仮称）の充実 （町） |
乳幼児健康診査の結果、経過観察が必要な乳幼児を対象に、集団での遊びを通じて、定期的・継続的な観察を行うとともに保護者の相談に応じる「プレ療育」の場として、子育て教室（仮称）の整備を検討します。 |
| 3. 療育体制の充実 （町） |
保育所や医療機関、児童相談所など、関係機関との連携を強化し、障害児の把握と一人ひとりの障害にあった保育や指導体制を整備します。 |
3 医療・機能回復訓練の充実
障害者が、疾病や障害の実態にあった適切な治療やリハビリテーションを受けられるよう、医療体制の整備・充実を促進するとともに、緊急事態に対応できる救急体制を充実します。また、重度心身障害者医療費給付事業など、医療費公費負担制度の継続を図ります。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 医療体制の整備 （町等） |
疾病の症状にあった治療、障害の実態にあったリハビリテーションなどが適切に受けられるよう、医療機関の連携による医療体制の確立とともに、休日・夜間の救急医療体制を充実します。 |
| 2. 機能回復訓練、訪問指導の充実 （町等） |
障害の軽減、心身機能の維持・回復を促進するため、機能回復訓練や訪問指導を充実します。福祉部門との連携によるデイサービス、デイケアの活用など、相談・指導を行います。 |
| 3. 訪問看護サービスの実施 （町等） |
重度の障害者や寝たきりの高齢者など、通院が困難な患者に対する医療提供として、広域で調整しながら、訪問看護サービスの実施を図ります。 |
| 4. 脳卒中ケアシステムの充実 （県・町） |
医療機関との連携により、脳卒中後遺症等による障害が固定化する前に、適切な指導や機能訓練等を呼びかける脳卒中情報システムの普及を促進します。 |
| 5. 医療費公費負担制度の継続 （県・町） |
重度障害者の健康管理と患者家族の医療費負担の軽減を図るため、重度心身障害者医療費助成事業など医療費の公費負担制度を継続します。 |
4 精神保健対策の充実
精神障害者への適正な医療の確保とともに、福祉分野との連携による精神障害者の社会復帰の促進、自立、社会経済活動の促進・支援などを図ります。また、徳島保健所と連携して、精神保健に関する正しい知識の普及・啓発を進め、心の健康づくりを推進します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 精神保健対策の充実 （保健所・町） |
徳島保健所と連携し、住民への精神保健に関する正しい知識の啓発、精神保健相談など、心の健康づくりに関する事業の推進に努めます。 |
| 2. 精神保健に関するサービスの充実 （保健所・町） |
徳島保健所と連携し、精神障害者への保健婦による相談・家庭訪問の実施、精神障害者保健福祉手帳の交付等の精神保健に関するサービスについて、身近な相談窓口として、保健相談センターの充実を図ります。 |
| 3. 精神障害者への保健・医療の充実 （保健所・町） |
徳島保健所との連携を図りながら、措置入院、医療保護入院、通院医療費など、医療費の公費負担を継続して実施し、地域での適切な医療の機会の提供と精神病院入院患者への適切な処遇の確保が図られるよう努めます。 |
| 4. 精神障害者の社会復帰の促進 （保健所・町） |
徳島保健所、周辺市町の関係機関、地域との連携により、社会復帰を目指す精神障害者への健康教育・相談事業の充実、デイケア事業、職親制度、精神障害者社会復帰施設運営事業（生活訓練施設）、精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）などの推進が図られるよう努めます。 |
5 特定疾患対策の充実
公費負担の対象となる特定疾患治療研究事業対象者に対し、徳島保健所、町の福祉部門との連携による相談体制を充実します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 特定疾患対策の充実 （保健所・町） |
徳島保健所と連携し、住民への特定疾患に関する知識の啓発、相談、情報提供などが図られるよう努めます。 |
| 2. 特定疾患患者へのサービスの充実 （保健所・町） |
徳島保健所と連携し、特定疾患患者への医療相談、保健婦による相談・家庭訪問、特定疾患公費負担申請などの特定疾患に関するサービスについて、身近な相談窓口として、充実を図ります。 |
| 3. 福祉との連携強化による在宅福祉サービス推進体制の強化 （町） |
重症の特定疾患患者に対し、他の障害者と同等の介護サービスが受けられるよう、福祉部門との連携によるホームヘルプサービス、ショートステイの実施が図られるよう、推進体制を強化します。 |
4-5 福祉
＜基本目標＞－地域での生活自立の支援
障害者が、地域社会の一員として安心して暮らせるまちづくりが望まれています。アンケートによる障害者福祉施策への要望では、経済的支援の充実に加え、相談・指導・扶養共済年金制度への助成など、現在と将来の障害者・保護者の不安を解消する福祉サービスへのニーズも高くあげられています。障害者が地域でできるかぎり自立した生活をおくれるよう、在宅福祉サービスや施設福祉サービスの充実を図ります。
福祉
- 総合相談体制の充実
- 在宅福祉サービスの充実
- 施設福祉サービスの充実
- 経済的支援の充実
- 関連各課・障害保健福祉圏域の連携による施策推進
＜主要施策＞
1 総合相談体制の充実
サービスを必要とする障害者や家族が、保健・医療・福祉サービスについて・気軽に相談でき、迅速にサービスを受けられるよう、情報提供体制を整備するとともに、生活支援センターなど、各関係機関との密接な連携による総合的な相談体制を充実します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 情報提供の拡充 （町・社協） |
障害者福祉事業紹介のパンフレットの充実を図るとともに、障害の実態にあった多様な情報提供として、「声の広報」づくり、点字パンフレット、主要施設のＦＡＸ番号帳の作成など、多様なサービス情報提供体制の整備を検討します。また、障害者団体等へ、活用できる補助・助成制度等の周知を図ります。 |
| 2. 相談体制の充実 （町・社協等） |
厚生課、保健相談センター、社会福祉協議会、保健所など、関係各課・関係各機関との連携を強化し、相談・情報提供からサービスの提供まで一貫して相談に応じる障害者相談体制を促進します。また、匿名による相談に対応できるよう、専用電話相談の実施を検討します。 |
| 3. 総合相談窓口の設置 （町・社協等） |
障害者に関する相談・情報提供からサービスの提供まで、１か所で総合的な相談に応じる窓口の設置を検討します。 |
| 4. 地域での相談窓口の充実 （町・社協） |
身近な場所で、障害者や家族が安心して、気軽に相談し、的確なアドバイスが受けられるよう、社会福祉協議会、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、民生児童委員、地域福祉推進委員などによる相談体制を強化します。 |
| 5. 障害者生活支援事業の検討 （町・圏域） |
在宅の障害者や介護者の地域での生活支援や障害者自身の自立、社会参加を促進するため、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談、情報提供などのサービスを提供する「障害者生活支援事業」について、他町村との共同実施を検討します。 |
| 6. 精神障害者地域生活支援センター「虹の里」（藍住町）の利用促進・支援 （町・広域） |
東部第１サブ障害保健福祉圏域内で、精神障害者を対象とした日常生活への支援、相談・助言・指導、地域交流生活情報の提供を行う、精神障害者地域生活支援センター「虹の里」の利用を促進します。 |
2 在宅福祉サービスの充実
障害者や難病者が自宅や地域で安心して生活できるよう、介護サービスを推進するとともに、補装具助成、日常生活用具給付・貸与など、自立した生活支援のための在宅福祉サービスの充実に努めます。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. ホームヘルプサービス事業の拡大 |
日常生活に支障のある重度心身障害者や家族が、介護、援助を必要とする場合、ホームヘルパーを派遣し、身体介護や家事援助等を行います。今後、特定疾患患者へのサービスを実施するとともに、精神障害者に対しても、前向きに検討します。また、ニーズの動向に対応して、早朝・夜間を含む巡回サービスの実施を検討します。 |
| 2. ショートステイ事業の実施 （町・圏域） |
重度身体障害者の介護者が社会的・私的な理由により、在宅介護ができない場合の短期入所を引き続き実施します。今後、利用者の増加などに対応するために、高齢者施設での委託実施を検討します。 |
| 3. デイサービス事業の実施 （町・圏域） |
障害者の自立の促進、生活の改善、身体の機能の維持・向上を図るため、通所による入浴、機能訓練、創作的活動などのデイサービスの実施について、東部第１サブ障害保健福祉圏域内での共同実施を図ります。 |
| 4. 日常生活用具給付事業の充実 （県・町） |
在宅の重度障害者が日常生活を営むための用具を給付する、日常生活用具給付事業の充実を図ります。 |
| 5. 補装具助成事業の充実 （県・町） |
身体障害者の機能障害を補う補装具の交付、修理を助成する補装具助成事業の利用促進を図ります。 |
3 施設福祉サービスの充実
障害者等の高齢化、障害の重度化・重複化にともない、必要とする施設サービスも多様化しています。障害者・住民の交流施設、就労訓練や介護を目的とする通所施設、生活訓練のための作業所、社会復帰訓練のための生活施設、介護者の高齢化などにより在宅介護・介助が困難な障害者のための入所施設など、施設福祉サービスの利用促進を図ります。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 交流施設の整備 （町） |
障害者・住民ボランティアの交流の拠点となり、小規模作業所を併設した「総合福祉センター（仮称）」の整備を検討します。 |
| 2. 小規模作業所の整備推進 （圏域・町・家族会等） |
「総合福祉センター（仮称）」に併設される小規模作業所の整備を推進します。また、東部第１サブ障害保健福祉圏域内での相互利用についても促進します。 |
| 3. 生活支援の推進 （町・法人等） |
知的障害者、精神障害者の地域での自立した生活を支援するため、グループホームなど、社会復帰のための生活環境支援を促進します。 |
| 4. 入所施設の利用促進 （県・法人等） |
障害者の入所施設について、東部第１サブ障害保健福祉圏域内における利用を推進します。 |
4 経済的支援の充実
障害者の生活安定のため、年金・手当等の充実を国へ働きかけるとともに、制度の周知徹底と適切な運用による経済的な支援を図ります。経済的な自立や生活環境の改善のために、生活福祉資金貸付制度の利用を促進します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 各種制度の周知 （国・県・町） |
障害者の所得保障のため、障害基礎年金などの公的年金制度や特別障害者手当、特別児童扶養手当などの各種手当制度の周知徹底に努めるとともに、各種制度の充実を県・国に働きかけていきます。 |
| 2. 各種手当の充実 （町） |
北島町介護手当、北島町福祉手当の周知を図り、各種手当を支給することにより経済的支援に努めます。 |
| 3. 心身障害者扶養共済制度への加入促進 （県・町） |
心身障害児（者）の保護者に万一のことがあったとき、残された障害者に終身一定額の年金を給付する心身障害者扶養共済制度の周知と加入促進、自己負担分の助成を図ります。 |
| 4. 生活福祉資金の貸付制度活用の促進 （県・町） |
障害者世帯等の経済的目立と生活の安定を図るため、生業費、住宅改修費、療養費などの必要な資金を低利で融資する生活福祉資金貸付事業の周知と利用促進を図ります。 |
| 5. 税の減免の周知 （国・県・町） |
所得税、住民税、相続税、贈与税、自動車税、事業税（はり・あんま等）、預貯金等利子課税の控除、軽減非課税等の措置に対する周知を図ります。 |
| 6. 公共施設利用料等の割引制度の活用促進 （県・町・事業者等） |
県の文化・スポーツ・レクリエーション施設・公園、町の公共施設、ＮＨＫ放送受信料、ＪＲ等の旅客運賃・有料道路通行料金等の割引制度の周知と活用の促進を図ります。 |
| 7. 医療費公費負担制度の継続 （県・町） |
重度障害者の健康管理と患者家族の医療費負担の軽減を図るため、重度心身障害者医療費助成事業など、医療費の公費負担制度を継続します。 |
5 関連各課・障害保健福祉圏域の連携による施策推進
障害者の生活全般にわたる施策の推進には、福祉、保健・医療、教育、雇用、広報、防災、建設など、多くの分野の連携が求められます。また、障害者施策と高齢者施策とは在宅福祉サービスの提供の上でも重複する分野も多く、さらに、介護保険制度導入にともなうサービス提供体制も検討が必要なことから、障害者サービスの一元化、各分野の連携による障害者の視点に立った効率のよいサービス供給体制の充実など、関連機関の連携による推進を図ります。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 障害者ケアサービスチーム（仮称）の設置 （町・社協等） |
障害者に係わる各種サービスを総合的に推進するため、障害者ケアサービスチーム（仮称）の設置、各課ネットワークの強化、専門職員の確保などを図ります。 |
4-6 生活環境
＜基本目標＞－「ひとにやさしいまちづくり」の推進
障害者が自立して生活し、積極的に地域社会への参加を進めるためには、住みやすい住宅づくりと、安全で、自由に外出できるまちづくりが必要です。
「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」等に基づき、公共・公益建物、道路、公園、交通機関などの整備を推進し、整備にあたっては、障害がある人もない人も、すべての人が快適に利用できる設計（ユニバーサルデザイン）のまちづくりを進めます。
生活環境
- 「ひとにやさしいまちづくり」の推進
- 暮らしやすい住宅・生活環境の整備充実
- 防災・防犯体制の整備
- 交通・移動手段の確保
- コミュニケーションに対する支援
＜主要施策＞
1 「ひとにやさしいまちづくり」の推進
「ハートビル法」、「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の啓発、普及に努めるともに、公共公益的建物、道路・公園、住宅などの整備を促進します。また、「ひとにやさしいまちガイドマップ（北島町版）」の発行により、障害者の外出に役立つ情報を提供するとともに、町民の手助けや思いやりの精神に裏打ちされた、ハードとソフト両面からの「ひとにやさしいまちづくり」を推進します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」等の推進 （町・県等） |
「ハートビル法」「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発に努め、公共・公益施設等の整備を推進します。整備にあたっては、事業者や建築士・建設業者の協力を得て、段差の解消、ゆったりトイレ、駐車場の整備など、障害者をはじめ、すべての人が快適に共同利用できる設計（ユニバーサルデザイン）によるまちづくりを進めます。 |
| 2. 公共・公益施設の整備・改善 （町） |
町の公共施設のユニバーサルデザイン化を進めるとともに、他の公共・公益施設についても、改善・整備を要望します。 歩道の改修（拡幅、段差解消等）、公共施設周辺への点字ブロックの設置、エレベーターの操作パネル等の点字表示、文化施設の車椅子スペースの確保、駐車場への公衆トイレの設置、低カウンターへの改善、通路の手すり設置など、公共施設の改善を計画的に進めます。 また、改善・整備予算の補助対象となる建物の規模の再検討を要請します。 また、新たな公共施設の整備にあたっては、直接、障害者・介護者の意見を聞く機会を持ち、計画に反映させるよう努めます。 |
| 3. 「ひとにやさしいまちづくり」点検 （県・町・社協等） |
ボランティアなどが実際に街を歩き、公共公益施設の点検を行い、改良すべきところ、町民の手助けが必要な場所など、ひとにやさしいまちづくりを推進します。 |
| 4. 「ひとにやさしいまちガイドマップ（北島町版）」の作成 （町・社協） |
「ひとにやさしいまちガイドマップ（北島町版）」を作成し、障害者が利用しやすい施設、交通機関、道路、商業施設などの紹介を行うとともに、住民が障害者を手助けするマニュアルとしても活用します。 |
| 5. 「障害者にやさしい店」の認定とＰＲ （町・社協） |
障害者が利用しやすい施設整備や、積極的な障害者へのサービスを実施している店を「障害者にやさしい店」として認定し、「ひとにやさしいまちガイドマップ」などでＰＲを行います。 |
| 6. 「福祉のまちづくり計画」の策定検討 （町） |
公共・公益施設のユニバーサルデザイン化、改善を総合的・計画的に推進するために、「北島町福祉のまちづくり計画」の策定を検討します。 |
2 暮らしやすい住宅・生活環境の整備充実
障害者等が生活しやすい公営住宅の整備に努めるとともに、バリアフリー住宅の普及、住宅改造への支援など、障害があっても住み続けられる住宅づくりを進めます。また、身近で集い、憩えるユニバーサルデザインの公園づくりを推進します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 障害者に配慮した公営住宅の整備 （県） |
公営住宅の建て替え整備にあたっては、障害者や高齢者の利用に配慮した整備を要請するとともに、自立をめざす障害者世帯等の入居収入基準の優遇措置を要請します。 |
| 2. バリアフリー住宅の啓蒙・普及 （町・関係団体等） |
パンフレット等による情報提供、相談体制の整備、建築士・住宅建築業者、保健婦・医師・ヘルパー等による研究会の設置などにより、バリアフリー住宅の啓蒙・普及に努めます。 |
| 3. リフォームヘルパー派遣制度の活用 （県・町） |
障害者の住宅改造が必要な場合、建築士、保健婦、ソーシャルワーカー等による専門チームの派遣によりアドバイスが受けられる、リフォームヘルパー派遣制度の活用を促進します。 |
| 4. 住宅改造のための制度の周知・利用促進 （県・町） |
重度身体障害者への住宅改造助成や障害者が住む住宅改修への低利融資（生活福祉資金貸付制度）の活用を促進します。 |
| 5. 「ひとにやさしい住まいづくり助成金制度」の推進 （県・町） |
障害者等に配慮した住宅建設に際し、公庫の対応住宅割増を利用した住宅に対し、借入の一部の利子補給制度の利用を促進します。 |
| 6. 身近な公園の整備推進（町） | 街区公園、ポケットパークなど、住まいに近く、車いすで自由に利用でき、交流や憩いの場となるユニバーサルデザインの公園の整備推進します。 |
3 防災・防犯体制の整備
交通事故や犯罪に対し、社会的弱者である障害者が被害者とならないよう、安全対策を推進します。また、火災、地震災害などに対し、自力で行動できない障害者などに配慮した地域防災計画の見直しや自主防災組織の育成による救助、避難体制づくりを促進します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 交通安全教育の充実 （町・県） |
障害者への道路通行ルール学習の実施など、自らの身を守る方法を指導するとともに、ドライバーへの安全運転の啓発パンフレットの作成などにより、障害者に配慮した交通安全教育の実施を図ります。 |
| 2. 交通安全設備等の整備 （町・県） |
歩道の設置、歩道の段差解消、視覚障害者の誘導ブロック、音響信号機等の整備を推進するとともに、路上の放置物等の撤去指導などにより、障害者の安全な通行を確保します。 |
| 3. 防犯体制の整備 （町・県） |
障害者の犯罪被害防止のために、防犯知識の周知徹底に努めるとともに、緊急連絡網、ファックス110番など、緊急通報・連絡体制を整備します。さらに、障害者を狙った消費者被害防止のために、広報やパンフレット等により、悪質商法等についての情報の提供に努めます。 |
| 4. 防火・防災予防対策 （町） |
障害者・家族への防火・防災知識の普及に努め、消火器の設置、家具の固定、安全な部屋での就寝など、防火・防災予防対策の充実を促進します。 |
| 5. 地域防災計画の見直し （町） |
地域防災計画を見直し、障害者などの災害弱者に対応するため、地域での災害弱者リストの作成検討、情報の伝達、避難誘体制などの具体的な施策を盛り込みます。 |
| 6. 防災体制の充実 （町） |
防災無線の充実など、情報機器や地域情報体制の整備に努め、災害時における障害者への的確な災害情報の提供体制を整備するとともに、地域の自主防災組織と連携して、避難誘導体制の確立を図ります。 |
| 7. 地域での防災体制づくりの促進 （地域・町・社協等） |
自治会ごとに自主防災組織づくりを促進し、介護・介助が必要な災害弱者の実態の把握、緊急時に対応できる救助、避難誘導体制の整備を図ります。 |
4 交通・移動手段の確保
障害者が自由に外出して、さまざまな活動に参加できるよう、公共交通機関等の移動手段の確保を図るとともに、外出の介助を必要とする障害者へのガイドヘルパー制度の導入、外出ガイドマップの作成などにより、障害者の外出・移動を支援します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 公共交通機関の確保 （事業者等） |
障害者の通院・買い物などの重要な交通手段として、バス会社と連携しながら、バス路線の維持確保を図るとともに、リフトつきや低床バスの導入、バス停の改善など・障害者が利用しやすい施設・設備の改善を要請します。ＪＲについても、駅舎・車両などの車いす対応やわかりやすい誘導案内装置の導入などを要請します。 |
| 2. 貸出用車両の導入と運転ボランティアの確保 （町・社協等） |
障害者の社会参加を促進する交通手段として、リフトつきワゴン車両等の導入と貸付事業の実施を検討するとともに、運転ボランティアなど住民の協力を求めます。 |
| 3. 自家用車による自立の支援 （県） |
身体障害者の社会参加、生活行動支援のために、身体障害者が運転する自家用車両の改造費の助成、自動車運転免許取得費用の助成などの制度の活用を促進します。 |
| 4. ガイドヘルパー派遣事業の実施 （町・社協・圏域） |
単独での外出が困難で、外出時に付添いがいない視覚障害者に対し、ガイドヘルパー派遣事業を実施します。ガイドヘルパーの養成については、東部第１サブ障害保健福祉圏域による講習会を行い、圏域内での相互派遣体制を検討します。さらに知的障害者の外出時のガイドヘルパー制度の導入を検討します。 |
| 5. 交通費の助成・割引制度の活用促進 （国） |
タクシー、ＪＲ、バス、国内航空、有料道路交通料金等の運賃の割引制度の活用を促進し、障害者の移動の経済的支援を行います。 |
5 コミュニケーションに対する支援
視覚・聴覚障害者のコミュニケーションや必要な情報収集が自由にできるよう、声の広報紙の発行、ファックス等の日常生活用具の給付を充実するとともに、点訳・手話通訳者・要約筆記者の養成・派遣を推進し、コミュニケーションの支援を図ります。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 広報・情報提供の充実 （町・社協） |
視覚障害者へ点訳パンフレット、「声の広報紙」など音声による情報提供や聴覚障害者ヘファックス等による情報提供とともに、インターネットなど多様な情報メディアの活用を検討します。 |
| 2. コミュニケーション手段の充実 （町・社協） |
点訳、朗読、手話、要約筆記などのボランティアの養成・派遣を促進するとともに、車いす対応の公衆電話の設置を促進し、障害者のコミュニケーションを支援します。さらに、パソコン、ワープロ、ファックス、テープレコーダーなどの情報機器の貸与・給付事業を拡充します。 |
| 3. コミュニケーション環境の整備・充実 （町・社協） |
点字図書、字幕入りビデオなどの充実により、社会・文化情報の入手を容易にするとともに、パソコンによる双方向のコミュニケーションが可能な環境づくりのため、障害者へのパソコン講習会の開催、障害者パソコンボランティアの育成など、障害者パソコンネットワークづくりを支援します。 |
4-7 社会参加
＜基本目標＞－文化・スポーツ活動への参加促進
障害者がこころゆたかな生活を送るために、スポーツ・レクリエーション活動、芸術・文化活動、交流活動などへの参加を促進します。
アンケートによると、身体障害者では技術習得・教養講座・コンサートや観劇・まちづくり活動、ボランティア活動が、知的障害者ではスポーツ、地域の祭りや行事などへの参加活動が、今後、大きく伸びることが予想されます。
障害者自身が積極的に活動に参加し、楽しむ機会を創造していくために、スポーツ・レクリエーション、芸術・文化の鑑賞機会の充実、指導者や活動を一緒に行う支援者（ボランティア）の派遣、使いやすい施設整備などの支援を図ります。
社会参加
- 生涯学習への参加促進
- スポーツ・レクリエーションの振興
- 社会活動への参画
＜主要施策＞
1 生涯学習への参加促進
障害者が、生涯を通じて、学習活動、文化・芸術活動に参加できるよう、生涯学習講座のプログラムの充実を図るとともに、創世ホール等での文化・芸術鑑賞の機会を充実します。
参加しやすい内容、施設の整備、コミュニケーションの方法の確保、交通手段の確保などの環境・条件を整備するとともに、障害者の自主的なグループ・サークル活動を支援するために、指導者・支援ボランティアなどによるサポート体制を確保します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 生涯学習講座の充実 （町・教委） |
障害者も共に学べるよう、生涯学習講座の内容、施設・設備の整備、指導方法・コミュニケーション方法への配慮など、参加できる条件を整備します。 |
| 2. 障害者の自主的グループヘの支援 （町・社協） |
障害者の自主的学習グループ活動を支援するために、指導者・支援ボランティアの紹介などの支援を図ります。生涯学習ボランティアの育成とともに、ボランティアバンクの創設を推進します。 |
| 3. 文化・芸術鑑賞機会の充実 （町） |
障害がある人もない人も、ともに、講演会、展覧会、演劇公演、音楽会を楽しめるよう、車椅子席の設置、音声や手話による解説、ボランティアによる付添い・送迎など、文化・芸術にふれる機会づくりに努めます。 |
| 4. 障害者の文化・芸術活動の振興 （町） |
障害者の自己表現や生きがいとなる文化・芸術活動を支援するために、指導者の派遣、創作・発表の機会や場の充実などにより、絵画・造形などの創作活動、演劇、音楽活動などへの支援を図ります。 |
| 5. 障害者を対象とした技術習得講座の開催 （町） |
コミュニケーション、就労、創作活動などのために必要な、パソコン講座等の技術習得のための講座を充実します。 |
| 6. まつり等への参加促進 （町） |
チューリップまつり、ひようたんまつりなど、町を代表するイベントヘの障害者の参加を促進するために、チューリップ・ひょうたんの栽培、販売などへ、障害者の参加を促進します。 |
2 スポーツ・レクリエーションの振興
リハビリテーション、健康の維持・増進、体力づくり等とともに、活動を通じての交流、仲間づくり等の社会参加活動や生活の楽しみ、生きがいとなるよう、障害者のスポーツ・レクリエーション活動の活性化を促進します。
今後、障害のある人もない人も一緒に楽しめるスポーツ（ニューミックススポーツ）の振興を図ります。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 障害者スポーツ・レクリエーションの振興 （町・社協・教委） |
障害者も参加しやすいスポーツ・レクリエーションイベントや教室の開催、ペタンク、フォークダンスなど、障害のある人とない人が一緒に楽しめるスポーツ（ニューミックススポーツ）の開発・導入、スポーツボランティアの育成など、障害者スポーツ・レクリエーションヘの参加を促進します。 |
| 2. 障害者スポーツ団体の育成・支援 （社協・教委・町） |
身体障害者連合会などのサークル活動を支援するとともに、障害者の新たな参加や新しいスポーツサークルづくりを支援します。 |
| 3. スポーツ・レクリエーション施設の活用・整備・充実（町・教委等） | 体育館、温水プール、グラウンド、公園などの施設に、スロープ、トイレ、障害者のための更衣室、車いす用観覧席などを計画的に整備し、障害者の利用・参加を促進します。 |
3 社会活動への参画
ノーマライゼーションの理念にもとづいた「完全参加と平等」を実現するためには、障害者自身がまちづくり活動へ積極的に参加することが必要です。
障害者の意見を聞く場づくりだけでなく、障害者自身が積極的に政治、町民イベント、地域活動、消費生活、ボランティア活動に、町民のひとりとして参画することを促進します。
| 施策項目 | 目的・内容等 |
|---|---|
| 1. 政策・方針決定の場への参画促進 （町） |
電話・ＦＡＸ等によるサービス、録音テープ、点訳など、町政の情報提供を充実するとともに、審議会、委員会等、政策・方針決定の場、整備計画づくりへの場へ障害者を起用し、障害者の意見が政策に反映されるようにします。会議資料の点訳、音読化、会議での手話通訳・要約筆記、イヤホーンの整備など、討議へ参加できる体制を整備します。 |
| 2. 町民イベントヘの参画促進 （町） |
成人式、町民運動会などの町主催の各種行事、イベント等へ、住民のひとりとしての障害者の積極的な参加を促進します。 |
| 3. 地域コミュニティ活動への参画促進 （町・地域等） |
町内会、子ども会、地域ボランティア活動、まつり等の地域行事に障害者の参加を促進するため、参加しやすい環境づくりや積極的働きかけを行います。 |
| 4. 消費生活での受益の確保 （事業者等） |
金融機関、商業施設などへの障害者に配慮した施設整備や応対の改善、メーカーなどへの障害者に配慮した日常生活用品（バリアフリー用品）の開発と販売、商品情報の点訳・録音パンフレットの作成など、障害者が消費者としての受益を確保できるよう、事業者等への要請を図ります。 |
5 重点事業
5 重点事業
本計画の基本理念「笑顔でささえあい・きたじま」の実現のために、計画期間である平成14（2002）年度までの５年間に、重点的に推進する事業を次のように定めます。
| 施策項目 | 目的・内容等 | |
|---|---|---|
| 1 啓発・広報 | ＜啓発・広報の推進＞ | |
| 3. 障害者の日（12月9日）の普及・活用 （町・社協） |
障害者の日（12月9日）の周知を図るとともに、特集記事の掲載や障害や障害者問題についての啓発イベント、障害者との年間を通じての交流イベントなどの実施を検討します。 | |
| ＜福祉教育の充実＞ | ||
| 2. 交流学習の推進 （教委） |
特養「吉野川荘」等の社会福祉施設への訪問活動、パソコンによる点訳絵本づくり、手話講習会への参加など、いきたボランティア体験教育を継続するとともに、各学校での障害児学級と普通学級の児童・生徒が共に学習する交流の機会を充実します。 | |
| 2 教育・育成 | ＜学校教育の充実＞ | |
| 2. 障害児学級の充実 （教委） |
障害のある児童・生徒が、できるかぎり地域の小中学校に通学できるよう、障害の実態に対応した障害児学級の設置を図ります。必要に応じた専門職員（介助員）の配置、複数担任制（介助員を含む）を国・県へ要望します。 | |
| 3 雇用・就業 | ＜福祉的就労の促進＞ | |
| 2. 小規模作業所の整備 （県・町・家族会等） |
障害者の身近な生活指導・訓練・就労の場として、小規模作業所の整備推進を図ります。 | |
| 4 保健・医療 | ＜疾病の予防・早期発見体制の確立＞ | |
| 2. 出産・育児知識の普及 （町） |
妊娠・出産・育児についての不安解消と正しい知識の普及のために、パンフレット・母子健康手帳の交付等による情報提供、「パパ・ママ教室」などの講座・学級の充実、妊婦・育児相談、電話相談などの母子健康事業の充実を図ります。 | |
| 4. 生活習慣病の予防・早期発見の促進 （町） |
壮年期から生活習慣病の発生が多く見られることにより、健康管理への指導、日常生活に対する相談・指導を充実します。 | |
| 5 福祉 | ＜総合相談体制の充実＞ | |
| 2. 相談体制の充実 （町・社協等） |
厚生課、保健相談センター、社会福祉協議会、保健所など関係各課・関係各機関との連携を強化し、相談・情報提供からサービスの提供まで一貫して相談に応じる障害者相談体制を促進します。また、匿名による相談に対応できるよう、専用電話相談の実施を検討します。 | |
| ＜在宅福祉サービスの充実＞ | ||
| 1. ホームヘルプサービス事業の拡大 | 日常生活に支障のある重度心身障害者や家族が、介護、援助を必要とする場合、ホームヘルパーを派遣し、身体介護や家事援助等を行います。今後、特定疾患患者へのサービスを実施するとともに、精神障害者に対しても、前向きに検討します。また、ニーズの動向に対応して、早朝・夜間を含む巡回サービスの実施を検討します。 | |
| ＜関連各課・障害保健福祉圏域の連携による施策推進＞ | ||
| 1. 障害者ケアサービスチーム（仮称）の設置 （町・社協等） |
障害者に係わる各種サービスを総合的に推進するため、障害者ケアサービスチーム（仮称）の設置、各課ネットワークの強化、専門職員の確保などを図ります。 | |
| 6 生活環境 | ＜「ひとにやさしいまちづくり」の推進＞ | |
| 4. 「ひとにやさしいまちガイドマップ（北島町版）」の作成 （町・社協） |
「ひとにやさしいまちガイドマップ（北島町版）」を作成し、障害者が利用しやすい施設、交通機関、道路、商業施設などの紹介を行うとともに、住民が障害者を手助けするマニュアルとしても活用します。 | |
| ＜スポーツ・レクリエーションの振興＞ | ||
| 7 社会参加 | 3. スポーツ・レクリエーション施設の活用・整備・充実 （町・教委等） |
体育館、温水プール、グラウンド、公園などの施設に、スロープ、トイレ、障害者のための更衣室、車いす用観覧席などを計画的に整備し、障害者の利用・参加を促進します。 |
６ 実現に向けて
６ 実現に向けて
1 障害者の自立と連携に向けて
障害者が誇りを持ち、地域社会の中で自立して生活できるよう、障害者、家族、障害者団体の交流と連携、助け合いを促進します。
2 住民参加の促進に向けて
障害者が社会の一員として、共に生活していける（ノーマライゼーション）社会の実現のためには、行政による福祉施策の充実とともに、町民参加による取り組みが不可欠です。
町民、行政、関係機関等の代表による「北島町障害者施策推進協議会（仮称）」の設置を検討し、計画推進を図ります。
3 関係団体・機関の連携の強化
障害者に対する各種サービスの充実をめざし、町、社会福祉協議会、社会福祉施設、保健・医療施設など、地域福祉の専門的な担い手による連携を強化します。
4 行政推進体制の整備
これからの障害者福祉施策の推進にあたっては、住民に密着した市町村の役割が重要となり、今後、町が中心となって、「笑顔でささえあい・きたじま」の実現をめざした総合的な取り組みを進めます。国および県に対しては、保健福祉関係制度の充実と財源の確保等を要請していきます。
障害者数の増加、重度化・重複化にともなう需要の増大、多様化に対応して、町の果たす役割も増大することから、保健相談センター、厚生課など、障害者施策に直接係わる保健・医療・福祉担当部門の連携・強化とともに、関係各課、関係団体の連携の強化、「北島町障害者ケアサービスチーム（仮称）」の設置、専門職員の育成・確保、職員への福祉研修の充実などに努めます。
なお、計画の実現に向けて、毎年、計画の進捗状況を点検し、実施計画に反映させるとともに、介護保険制度の動向をみながら、必要に応じて、事業方法、推進体制等の見直しを図ります。
5 広域的な連携の強化
東部第１サブ障害保健福祉圏域で、障害者福祉に関わる行政機関、社会福祉法人、関係団体等の連携を図り、障害者福祉施設の適正で効率的な立地を促進するとともに、「市町村障害者生活支援事業」、「市町村障害者社会参加促進事業」、「障害者（児）地域療育等支援事業」、「心身障害児通園事業」、「精神障害者地域生活支援事業」などの共同推進を図ります。
＜資料編＞
資料１ 北島町の概要
1 立地条件
北島町は、明治22年に７村が合併して北島村になり、昭和15年の町制の施行により現在の北島町となりました。町は吉野川河口にひらけた三角州平野で、肥沃な土地を利用した農業地帯として発展してきましたが、昭和30年代に豊かな地下水を利用した工業立地が進み、近年では徳島市のベッドタウンとして住宅立地が多くみられます。人口増加により、平成９（1997）年３月末の人口は19,753人となりました。
- 位置：
- 徳島県東部
南は県都徳島市、北は鳴門市、東は松茂町、西は藍住町に隣接している。松茂町の徳島空港までは約20分、徳島市までは約８ｋｍ，20分の距離である。
- 町域：
- 総面積8.77平方キロメートル
- 地勢：
- 旧吉野川、今切川にはさまれた、標高３メートル内外の三角州平野である。
2 主要指標にみる北島町の位置
本町人口の徳島県人口に占める割合2.3%を１としてみると、65歳以上人口は、0.69と低く、世帯数は1.00であるのに比較して、核家族世帯は1.14とやや高い割合です。
障害者は、身体障害者数0.61、知的障害者数0.63、精神障害者0.43と人口比を下回っています。
医療は、病院・診療所数が0.85、病床数0.60、医師数0.49と低い水準です。
産業では、製造業が、事業所数0.76に対し、従業者1.41、工業製品出荷額等1.43と高く、事業所規模の大きな、生産性の高い工業の立地を示しています。一方、農業についての指標はすべて低く、商業では小売従業者数0.84、小売販売額0.82がやや水準に近い値を示しています。
住宅着工新設住宅戸数は0.55と低く、続いてきた住宅立地の水準の高さに変化がみられます。
| - | 徳島県 | 北島町 | 県に対する割合 | 指標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 人口 | 人数(人）国勢調査(H7) | 832,427 | 19,514 | 2.3% | 1.00 |
| 世帯数 国勢調査(H7) | 273,839 | 6,414 | 2.3% | 1.00 | |
| 65歳以上人口(H7) | 157,461 | 2,539 | 1.6% | 0.69 | |
| 核家族世帯(H2) | 142,454 | 3,801 | 2.7% | 1.14 | |
| 土地 | 面積（平方キロメートル） 国土地理院(H5) | 4,144.23 | 8.77 | 0.2% | 0.09 |
| 障害者 | 身体障害者(H8) | 35,779 | 510 | 1.4% | 0.61 |
| 知的障害者数(H8) | 4,123 | 61 | 1.5% | 0.63 | |
| 精神障害者数(H7) | 3,782 | 38 | 1.0% | 0.43 | |
| 医療 | 病院･診療所数(H6) | 851 | 17 | 2.0% | 0.85 |
| 病床数(H6) | 22,131 | 309 | 1.4% | 0.60 | |
| 医師数 (人) (H6) | 2,070 | 24 | 1.2% | 0.49 | |
| 住宅 | 着工新設住宅戸数(H8) | 9,790 | 127 | 1.3% | 0.55 |
| 農業 | 農家数(H7) | 45,979 | 365 | 0.8% | 0.34 |
| 農家人口(H7) | 191,015 | 1,710 | 0.9% | 0.38 | |
| 農業粗生産額(1000万円) (H7) | 14,612 | 115 | 0.8% | 0.34 | |
| 製造業 | 事業所数(H7) | 2,698 | 48 | 1.8% | 0.76 |
| 従業員数 (人) (H7) | 64,918 | 2,152 | 3.3% | 1.41 | |
| 工業製品出荷額等(100万円) (H7) | 1,465,341 | 49,288 | 3.4% | 1.43 | |
| 商業 | 小売商店数(H6) | 13,490 | 219 | 1.6% | 0.69 |
| 従業員数(人) (H6) | 49,934 | 980 | 2.0% | 0.84 | |
| 小売販売額(100万円) (H6) | 824,765 | 15,809 | 1.9% | 0.82 | |
| 飲食店商店数(H4) | 3,502 | 49 | 1.4% | 0.60 | |
| 従業員数(人) (H4) | 12,448 | 165 | 1.3% | 0.57 | |
| 販売額(100万円) (H4) | 57,245 | 682 | 1.2% | 0.51 | |
資料：「地域経済総覧'97」
＜参考＞H7.住宅着工 県／8,416 北島町／203 対県割合／2.4 指標／1.05
3 人口の動向
(1) 人口構成
平成７(1995)年の国勢調査結果による人口ピラミッドをみると、40～49歳にピークのある「つりがね型」を示しています。
| 年齢 | 男性 9,293人 |
女性 10,218人 |
|---|---|---|
| 0～4歳 | 512 | 487 |
| 5～9歳 | 581 | 551 |
| 10～14歳 | 669 | 647 |
| 15～19歳 | 616 | 788 |
| 20～24歳 | 590 | 669 |
| 25～29歳 | 607 | 670 |
| 30～34歳 | 605 | 660 |
| 35～39歳 | 650 | 686 |
| 40～44歳 | 768 | 792 |
| 45～49歳 | 914 | 884 |
| 50～54歳 | 650 | 703 |
| 55～59歳 | 583 | 596 |
| 60～64歳 | 528 | 566 |
| 65～69歳 | 442 | 486 |
| 70～74歳 | 259 | 365 |
| 75～79歳 | 159 | 253 |
| 80～84歳 | 105 | 225 |
| 85歳以上 | 55 | 190 |
(2) 人口動態
平成元（1989）年から平成８(1996)年までの８年間の自然増減をみると、出生が死亡を70～120人上回る自然増の状況が続いています。社会増減では、平成元(1989)･2(1990)年の150～200人の社会増が平成3(1991)年には減少に転じ、多少の増減はあるものの、平成８年度では93人の減少となっています。
| 人口 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 自然動態 | 社会動態 | その他 | 増減計 | ||||
| 出生 | 死亡 | 自然増 | 転入 | 転出 | 社会増減 | |||
| 平成元年 | 203 | 85 | 118 | 1,204 | 1,046 | 158 | - | 276 |
| 平成２年 | 220 | 117 | 103 | 1,315 | 1,115 | 200 | - | 303 |
| 平成３年 | 179 | 109 | 70 | 1,175 | 1,190 | -15 | - | 55 |
| 平成４年 | 227 | 110 | 117 | 1,025 | 1,091 | -66 | - | 51 |
| 平成５年 | 179 | 101 | 78 | 1,164 | 1,157 | 7 | - | 85 |
| 平成６年 | 214 | 103 | 111 | 1,141 | 1,127 | 14 | - | 125 |
| 平成７年 | 229 | 115 | 114 | 994 | 1,081 | -87 | - | 27 |
| 平成８年 | 199 | 118 | 81 | 1,099 | 1,192 | -93 | - | -12 |
資料：住民基本台帳
4 世帯の動向
世帯数は昭和50(1975)年の3,693世帯から増加し続け、平成7(1995)年には6,414世帯となっています。
１世帯当たりの人数は、昭和50(1975)年の3.6人から、平成７(1995)年の3.0人に減少しています。
世帯型を昭和50(1975)年からみると、三世代世帯が22.0%から15.6%に減少、単身世帯が7.9%から18.4%に増加しています。核家族世帯は65%前後で推移し、大きな変化は見られません。
| 年度 | 世帯数 | 世帯人員数 |
|---|---|---|
| 昭和50年(1975) | 3,693 | 3.6 |
| 昭和55年(1980) | 4,437 | 3.6 |
| 昭和60年(1985) | 5,357 | 3.3 |
| 平成2年(1990) | 5,968 | 3.2 |
| 平成7年(1995) | 6,414 | 3.0 |
資料：国勢調査
| 年度 | 核家族世帯 | 三世代 | 単身 | その他 | 総数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 昭和50年 | (67.0%) | (22.0%) | (7.9%) | (3.1%) | 3,642世帯 |
| 昭和55年 | (68.0%) | (20.8%) | (8.2%) | (3.0%) | 4,437世帯 |
| 昭和60年 | (61.8%) | (18.9%) | (16.6%) | (2.7%) | 5,357世帯 |
| 平成2年 | (63.6%) | (16.8%) | (17.0%) | (2.6%) | 5,968世帯 |
| 平成7年 | (63.6%) | (15.6%) | (18.4%) | (2.4%) | 6,414世帯 |
| 徳島県平成7年 | (55.2%) | (19.6%) | (21.8%) | (3.4%) | 273,839世帯 |
資料：国勢調査
主題：
笑顔でささえあい・きたじま 北島町障害者計画 No.2
27頁～60頁
発行者：
北島町
発行年月：
平成10年3月
文献に関する問い合わせ先：
北島町
徳島県板野郡北島町新喜来南古田88-1
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FAX.0886-98-8925