笑顔でささえあい・きたじま
北島町障害者計画
No.1
平成10年3月
北島町
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立案時期 | 平成10年3月 |
| 計画期間 | 平成10年度～14年度（５年間） |
はじめに
「完全参加と平等」をテーマとした昭和56(1981)年の国際障害者年を契機にノーマライゼーションの考え方が社会に浸透してまいりました。
この間、障害者施策については施設福祉重視から在宅福祉へと施策の転換が図られる一方、障害のある方々をとりまく環境や意識も大きく変化してきており福祉、保健、医療、教育など、各分野ごとの施策を総合的に提供する必要性が出てきました。
このため、障害のある方々が地域の中でより豊かな生活がおくれるようなまちづくりを目指し、「北島町障害者計画」を策定いたしました。
この計画は、「ぬくもりある住宅都市」を目指す「北島町第３次振興計画」の障害福祉の個別計画として、幅広い施策を総合的、かつ長期的視点に立って推進するものです。
本計画の実施にあたっては、各分野の緊密な連携のもと障害者のライフサイクルの各段階においての必要なサービス提供や、生活環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
また、障害のある方や家族はもとより、関係機関、団体、企業をはじめ町民各位のご協力をいただいて初めて実効のあがることが期待できると存じますので一層のご理解とご支援をお願いいたします。
おわりに、この計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました「北島町障害者計画策定委員会」委員、及び関係各位、さらに、アンケート調査にご協力いただきました町民の皆様に対し、心からお礼申し上げます。
平成10年3月
北島町長 斎藤武尚
目次
- 4-1 啓発・広報－こころのバリアフリーの実現
- 4-2 教育・育成－療育と教育の充実
- 4-3 雇用・就業－働く場の確保
- 4-4 保健・医療－疾病の予防と社会復帰の推進
- 4-5 福祉－地域での生活自立の支援
- 4-6 生活環境－「ひとにやさしいまちづくり」の推進
- 4-7 社会参加－文化・スポーツ活動への参加促進
- 資料１ 北島町の概要
- 資料２ 障害者等の状況
- 資料３ サービス提供の状況
- 資料４ 人的資源の状況
- 資料５ 障害者・町民ニーズ
- 資料６ サービスのニーズ量の推計
- 資料７ 用語解説
-
資料８ 策定の背景
１ 計画の策定にあたって
１ 計画の策定にあたって
1-1 計画の目的
障害をもつ人ともたない人がともに生きる社会こそあたりまえの社会であるというノーマライゼーションの考え方が社会全体の認識となってきました。しかしながら、障害者にかかわる対策は障害者の生活全般におよぶ幅広いものであり、障害者のニーズも個々の障害の様態や生活実態に応じて多種多様です。さらに、高齢化・情報化の進展、住民のライフスタイルの変化などの社会経済情勢の動向にともない、新たなニーズも生まれています。これらの障害者ニーズに的確に応え、ノーマライゼーションの理念を実現するために、解決すべき課題は数多く残されています。
「ぬくもりのある住宅都市」を目指す「北島町第３次振興計画」の、障害者福祉の個別計画として、障害のある人々が住みなれた家や地域で共に生活することができる障害者福祉のまちづくり計画として策定するものです。1-2 計画の性格
この計画は、町や関係機関・団体だけでなく、町をあげての福祉のまちづくりの指針として、次のような性格をもっています。
- 障害者基本法に基づく計画です。
- 本町の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
- 町民や各種団体、事業者などが、自主的かつ積極的な活動を行うための指針です。
（注）「精神薄弱者」の名称については、厚生省の研究会（平成７年度）でも「知的障害者」が望ましいという結論を得ており、本計画では、事業名等以外での記述は「知的障害者」を用いるものとします。
1-3 計画の期間
計画の期間は、平成10年度から14年度の５年間とします。ただし、計画の実施状況、障害者をめぐる状況等の変化による計画の妥当性を評価しながら、必要に応じて見直しを検討します。
２ 計画の背景
２ 計画の背景
2-1 時代状況
1 障害者の増加と介護・療育体制の変化
わが国の障害者は、身体障害者（児）が約295万人（平成３年推計）、知的障害者が41万人（平成７年推計）、精神障害者が約157万人（平成５年推計）と推計されます（『障害者白書』平成９年度版）。
在宅の身体障害者に限ってみると、昭和55年の198万人から平成３年には272万人に74万人(約37%)増加しており、交通事故や労働災害等の事故による障害者の増加に加え、高齢化にともなう障害の重度化・重複化、障害者の高齢化などの進行によるものとみられます。また、社会構造の複雑化によるストレスから、心の問題をかかえる精神疾患の患者数も増加する傾向を示しています。
一方、単身世帯を含めた「核家族的世帯」は、昭和30年の63.0%から平成２年には82.5%まで上昇し、世帯の小規模化と高齢化が同時に進行しています。障害者が安心して暮らせるようにするためには、家族中心の介護・療育体制から社会的な体制づくりが課題になっています。2 リハビリテーションとノーマライゼーション理念の浸透
リハビリテーションの理念が、「障害をもつが故に人間的生活条件から疎外されている人の全人的復権を目指す技術、および社会的政策的対応の総合体系である」（身体障害者福祉審議会答申－昭和57年）とされ、人権の視点に立って障害者の可能な限りの自立と社会参加を促進するための方法として理解されるようになりました。また、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が地域でともに生活をしていけるような社会づくりを目指す、ノーマライゼーションの思想の浸透により、障害者の存在を特別のものとして社会的に隔離するこれまでの方向から、障害のある人が家庭や地域で普通の生活を送ることを可能にする方策を講じることの重要性の認識が高まっています。
「リハビリテーション」の理念にもとづき、地域において「ノーマライゼーション」の思想を実現していくことが求められています。2-2 関連計画等
1 国の動き
平成５(1993)年３月に「障害者対策に関する新長期計画」（平成５年～14年度）を策定し、さらに同年12月には「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正しました。この法改正は、法律の対象者として精神障害者を明確化するとともにその基本的理念として、「すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会をあたえられるものとする」ことが加えられました。また、市町村でも障害者計画の策定に努めなければならないとしています。平成８(1996)年度からは、「障害者対策に関する新長期計画」の重点施策実施計画として数値目標など具体的な目標設定も折り込んだ「障害者プラン」がスタートしています。
2 県の動き
昭和56年の「国際障害者年」を契機に、「完全参加と平等」の実現と障害者施策の総合的な推進に向けて、昭和57(1982)年３月に「徳島県心身障害者対策基本構想」（平成３年度目標）を策定しました。
平成３年の基本構想の終了にともなって、平成７(1995)年３月に、ライフステージの全ての段階において全人的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と障害者が障害をもたない人と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念を基本理念とする「徳島県障害者施策長期計画」（平成14年度目標）を策定しています。国・県の計画等
障害者対策に関する新長期計画 計画期間 平成５(1993)～14(2002)年度(10年間) 基本理念 全員参加の社会づくりをめざして 基本的方向 1. 障害者の主体性、自立性の確立
2. 全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり
3. 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応
4. 施策の連携
5. 「アジア・太平洋障害者の十年」への対応障害者基本法 改正年次 平成５(1993)年 内容 ・心身障害者対策基本法〔昭和45(1970)年〕の一部を改正し、障害者基本法としたもの
・障害者の日、障害者基本計画の策定の規定
・公共的施設の利用や情報の利用などの分野における国・県・町の責務を新たに規定するとともに、事業主に対してもこれらの分野における所要の努力義務を課している
・対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者である高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建物の建築の促進に関する法律（ハートビル法） 施行年次 平成５(1993)年 内容 ・病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店など、不特定多数の人々の利用する建築物を建てる際に、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするよう、建築主に求めたもので、廊下、階段、トイレなどについて最低限の基礎的基準とめざすべき誘導的基準を定めたもの
・県知事は基礎的基準に基づき指導・助言、改善指示、立ち入り検査ができる助成 ・認定建物（県知事による）は、補助、税制上の特例、低金利融資などが受けられる 障害者プラン －ノーマラゼーション7か年戦略－ 計画期間 平成８(1996)～14(2002）年度（７か年計画） 特徴 ・『障害者対策に関する新長期計画』の重点施策実施計画である
・数値目標を設定するなど具体的な施策目標を明記している
・障害者対策推進本部で策定し、関連省庁のセンター施策を横断的に盛り込んでいる基本目標 1. 地域で共に生活するために
2. 社会的自立を促進するために
3. バリアフリー化を促進するために
4. 生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指して
5. 心のバリアを取り除くために
6. 我が国にふさわしい国際協力・国際交流を徳島県障害者施策長期計画 計画期間 平成７(1995)～14(2002)年度（８年間） 基本理念 「ノーマライゼーション」 「リハビリテーション」 基本目標 ともに生きるぬくもりのある福祉社会をめざして 基本的な考え方 1. 障害者の主体性、自立性の確立
2. 全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり
3. 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応
4. 施策の連携と総合的推進徳島県 東部１保健医療圏 地域保健医療計画 計画期間 平成９(1997)～13(2001)年度（５年間） 基本理念 「県民がいつでも、どこでも、等しく高度な保健医療サービスが受けられる徳島づくり」 基本施策 1. 地域の実情に応じた保健医療資源の効率的な活用と適正な配置
2. 関係施設間の機能分担と連携によるシステム化の推進
3. 健康増進、疾病の予防、診断、治療及びリハビリテーションなど総合的な保健医療供給体制の整備徳島県ひとにやさしいまちづくり条例 施行年次 平成８(1996)年度（一部は平成９(1997)年度） 基本目標 障害者・高齢者などをはじめ、すべての人が安全で快適に生活できる環境を作る「やさしいまちづくり」の推進 目的 ・県、市町村、事業者及び県民の責務の明確化
・障害者、高齢者等をはじめとしたすべての県民にとって安全かつ快適な生活環境の整備の総合的な推進内容 特定施設を障害者、高齢者等が安全、快適に利用できるよう、構造や設備に関し、規則で必要な基準を規定
- （建築物）
- 出入口・廊下窓、階段、エレベータ、便所、駐車場、敷地内の通路、客席、受付カウンター・記載台、公衆電話台、案内板、休息場所、授乳場所、浴室、更衣室、シャワー室、客室
- （公共交通機関の施設）
- 改札口、プラットホーム等、通路、階段、エレべ一ター、便所、案内板
- （道路）
- 歩道等、立体横断施設
- （公園）
- 出入口、園路、便所、駐車場
町の上位・関連計画
北島町第３次振興計画 計画期間 平成８(1996)～平成17(2005)年度(10年間) 基本目標 「ぬくもりのある住宅都市」 施策の内容
（障害者福祉関連）・障害の早期発見、早期治療のため、必要な知識の普及や指導を図る。
・ホームヘルパー派遣などの充実により、在宅障害者の日常生活の援護に努める。
・手話・点訳などのボランティアの育成、活動の支援を行う。
・雇用・就労の促進のため、民間企業等との協議を行う。
・地域社会で充実した生活をおくれるよう、各種行事などへの社会参加活動を促進する。北島町高齢者保健福祉計画 －きたじま福祉の里プラン 計画期間 平成６(1994)～11(1999)年度（６年間） 基本目標 高齢者が住み慣れた地域で安心し、生きがいをもって暮らせる地域社会の形成
(1) 要援護老人に対する町の福祉サービスの明確化
(2) 高齢者のニーズの多様化に対応する民間サービスの活用
(3) ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイの充実
(4) 基本的サービスの継続と付加的サービスへの有料制の導入重点施策 (1) 痴呆性の高齢者への高齢者介護ホーム（託老所）、デイサービス、ショートステイの充実
(2) 付加的サービス（通院介助、託老所の時間外の利用、送迎、配食サービスなど）への有料制の導入
(3) 訪問指導の充実により援助ニーズを把握、サービスメニューの作成、サービス提供のため高齢者サービス調整チームの組織2-3 本町の障害者等の状況
1 人口
本町の人口は、徳島市のベッドタウンとして住宅開発が進み、昭和45(1970)年の13,453人から平成７(1995)年の19,514人に、約1.5倍に増加しています（国勢調査結果）。
平成７（1995）年の年齢別人口構成比は、年少人口(0～14歳)17.7%、生産年齢人口(15～64歳)69.3%、老年人口（65歳以上)13.0%で、特にこの10年間に年少人口の減少と老年人口の増加が見られ、少子化、高齢化が進行していますが、県平均と比較すると、老年人口が5.9%低く、年少人口が1.8%、生産年齢人口が4.1%高い特徴があります。人口の推移 年度 人口(人) 昭和45年 13,453 昭和50年 14,265 昭和55年 16,466 昭和60年 17,745 平成2年 18,986 平成7年 19,514 資料：国勢調査
人口の推移 年度 0～14歳 15～64歳 65歳以上 総数(人) 昭和45年 23.6% 68.3% 8.1% 13,453人 昭和50年 24.9% 65.2% 9.9% 14,265人 昭和55年 24.8% 67.4% 7.8% 16,466人 昭和60年 23.4% 68.2% 8.4% 17,745人 平成2年 20.4% 69.6% 10.0% 18,986人 平成7年 17.7% 69.3% 13.0% 19,514人 徳島県(平成7年) 15.9% 65.2% 18.9% 832,427人 全国(平成7年) 16.0% 69.4% 14.6% 125,570,246人 資料：国勢調査
２ 障害者数
(1) 障害者総数
本町の身体障害者（身体障害者手帳保持者）は510人（うち17歳以下の身体障害児は16人）、知的障害者（療育手帳保持者）は57人（うち17歳以下の知的障害児は12人）、精神障害者（措置入院、医療保護入院及び公費負担通院治療中の患者数）39人、難病患者（特定疾患認定者）57人です。
うち、在宅の障害者は、身体障害者489人(うち17歳以下は15人)、知的障害者44人(うち17歳以下は12人)、精神障害者は30人で、施設入所者の割合は、身体障害者（児）4.1%に対し知的障害者(児)は22.8%と高く、さらに精神障害者は23.1%と高い割合を示しています。障害者数 - 在宅者 施設入所者・入院者 総数 身体障害児・者 489人 95.9% 21人 4.1% 510人 100% - 0～17歳以下 15人 93.8% 1人 6.3% 16人 100% 18～64歳以下 248人 96.1% 10人 3.9% 258人 100% 65歳以上 226人 95.8% 10人 4.2% 236人 100% 知的障害児･者 44人 77.2% 13人 22.8% 57人 100% - 0～17歳以下 12人 100.0% 0人 0.0% 12人 100% 18～64歳以下 32人 71.1% 13人 28.9% 45人 100% 65歳以上 0人 0.0% 0人 0.0% 0人 0.0% 精神障害者 30人 76.9% 9人 23.1% 39人 100% 特定疾患認定者 - - 57人 - 総数 563人 - 43人 - 663人 - 資料：障害者一覧表・療育手帳交付台帳
注：精神障害者（措置入院、医療保護入院及び公費負担通院治療中の患者数）平成８年３月末現在
注：特定疾患認定者（特定疾患医療受給者）平成８年３月末現在「北島町障害者計画策定のためのアンケート調査」（以下「アンケート調査」と表記）で、障害の重複についてみると、知的障害者で重複障害のある人のうち、知的障害程度Ａ（重度）で、身体障害等級が１級の重度の重複障害者は３人で、肢体障害、聴覚・言語障害等の重複障害があります。
知的障害者の重複障害 町
北島町上段：実数
下段：横％合計 療育手帳の障害の程度 Ａ Ｂ 無回答 全体 44人
100.0%28人
63.6%9人
20.5%7人
15.9%身体障害手帳 持っている 8人
100.0%5人
62.5%2人
25.0%1人
12.5%持っていない 29人
100.0%21人
72.4%6人
20.7%2人
6.9%身体障害手帳の級 1級 3人
100.0%3人
100.0%-
--
-2級 1人
100.0%-
--
-1人
100.0%3級 -
--
--
--
-4級 -
--
--
--
-5級 1人
100.0%1人
100.0%-
--
-6級 -
--
--
--
-主な障害の種類(6分類) 視覚障害 -
--
--
--
-聴覚・言語障害 1人
100.0%1人
100.0%-
--
-肢体障害 2人
100.0%1人
50.0%-
-1人
50.0%内部障害 -
--
--
--
-知的障害 4人
100.0%2人
50.0%2人
50.0%-
-その他 -
--
--
--
-(2) 身体障害者・児（身体障害者手帳所持者）
身体障害者数の推移をみると、平成４(1992)年の474人から平成８(1996)年の510人に増加しています。
平成９年３月31日現在の障害者数を男女別年齢別にみると、男女とも60～69歳をピークとした高年齢層が多く、その他、壮年期である男の50歳代が多くなっています。
障害の部位別にみると、肢体障害が279人(54.7%)と半数以上を占め、あとは内部障害107人(21.0%)、聴覚・言語障害76人(14.9%)、視覚障害48人(9.4%)の順になっています。身体障害者数の推移 年度 人数(人) 平成4年度 474人 平成5年度 498人 平成6年度 496人 平成7年度 508人 平成8年度 510人 資料：身体障害者統計別整理表
障害等級別障害者数の推移 年度 1級 2級 3級 4級 5級 6級 総数(人) 平成4年度 128 85 70 89 57 45 474 平成5年度 139 90 74 90 58 47 498 平成6年度 141 91 69 93 56 46 496 平成7年度 151 93 71 93 54 46 508 平成8年度 155 95 69 94 54 43 510 資料：身体障害者統計別整理表
男女別年齢別障害者数 年齢 男(人)
N=266女(人)
N=2440～9歳 7 1 10～19歳 3 8 20～29歳 11 4 30～39歳 15 15 40～49歳 29 28 50～59歳 50 33 60～69歳 72 71 70～79歳 51 44 80歳以上 28 40 資料：障害者一覧表
年齢別障害部位別障害者数 - 視覚障害者 聴覚・言語障害 肢体障害 内部障害 合計 身体障害児・者 48人 9.4% 76人 14.9% 279人 54.7% 107人 21.0% 510人 100.0% - 0～17歳以下 0人 0.0% 3人 18.8% 8人 50.0% 5人 31.3% 16人 100.0% 18～64歳以下 24人 9.3% 32人 12.4% 146人 56.4% 57人 22.0% 259人 100.0% 65歳以上 24人 10.2% 41人 17.4% 125人 53.2% 45人 19.1% 235人 100.0% 資料：障害等級別整理表（平成９年３月31日現在）
(3) 知的障害者・児（療育手帳所持者）
知的障害者（療育手帳所持者）の推移をみると、平成３（1991)年の49人から平成８（1996）年では57人と増加傾向にあります。
平成９年１月１日現在の障害者数を男女別年齢別にみると、男性40人、女性17人で、特に20～40歳代の男性が多く、身体障害者が高齢者層に多いのに対して、知的障害者では若年から壮年まで、さまざまな年代に分かれています。
障害の程度別では重度42人(73.7%)、軽度15人(26.3%)となっています。障害程度別知的障害者数の推移
（人）年度 最重度 軽度 計 平成3年度 38 11 49 平成4年度 37 12 49 平成5年度 39 14 53 平成6年度 38 15 53 平成7年度 37 17 54 平成8年度 42 15 57 資料：療育手帳交付台帳
障害程度別知的障害者割合の推移 年度 最重度 軽度 総数（人） 平成3年度 38人
(77.6%)11人
(22.4%)49人 平成4年度 37人
(75.5%)12人
(24.5%)49人 平成5年度 39人
(73.6%)14人
(26.4%)53人 平成6年度 38人
(71.7%)15人
(28.3%)53人 平成7年度 37人
(68.5%)17人
(31.5%)54人 平成8年度 42人
(73.7%)15人
(26.3%)57人 資料：療育手帳交付台帳
男女別・年齢別知的障害者数 年齢 男(人)
N=40女(人)
N=170～9歳 3 0 10～19歳 5 6 20～29歳 12 3 30～39歳 9 4 40～49歳 8 3 50～59歳 3 1 60～69歳 0 0 70歳以上 0 0 資料：療育手帳交付台帳
年齢別・程度別知的障害者数
平成９年１月１日現在- 重度 軽度 合計 知的障害児・者 42人 73.7% 15人 26.3% 57人 100.0% - 0～17歳以下 10人 83.3% 2人 16.7% 12人 100.0% 18～64歳以下 32人 71.1% 13人 28.9% 45人 100.0% 65歳以上 0人 0.0% 0人 0.0% 0人 0.0% 資料：療育手帳交付台帳
（4) 精神障害者
本町の精神障害者（措置入院、医療保護入院、公費負担通院治療中の患者数）は39人で、うち入院している障害者９人(23.1%)に対し、在宅で通院治療を受けている障害者が30人(76.9%)と多数をしめています。
さらに、任意入院、公費以外で通院治療を受けている障害者は72人と推計され、精神障害者の推計総数は111人です。
「心に病をもつ方に関するアンケート調査」（平成９年６・７月徳島保健所実施）によると、回答した精神障害者25人のうち、男女別では男性56.0%(14人)、女性44.0%(11人)の割合で、年齢別では、30歳代、40歳代がともに32.0%と高く、次いで、20歳代16.0%、60歳代12.0%、50歳代8.0%の順です。
発病した時期では、20歳が60.0%、30歳代が16.0%と20～30歳代にかなり高い割合で集中しています。精神障害者数
（平成8年度末）- 人口
(平成7年国調)精神保健福祉法による受領者数（人） 推計数（人） 精神障害者数
A+B+C入院 在宅 計(A) 入院(B) 在宅(C) 措置入院 医療保護入院 通院公費利用 任意入院 否通院公費 北島町 19,572 0 9 30 39 27 45 111 徳島保健所管内 354,614 26 336 754 1,116 1,077 1,131 3,324 徳島県 829,000 86 1,505 2,259 3,850 2,692 3,389 9,931 資料：徳島保健所
(5) 特定疾患認定者数
難病119種類のうち、原因が不明で、かつ治療方法が確立していない疾患で、その治療が長期にわたる39の特定疾患については、医療費を公費負担しています。平成８年度末、北島町の特定疾患認定者数は57人です。
徳島県全体の平成３(1991)年からの特定疾患認定者数の推移をみると、平成３年度の1,852人から平成８年度では2,822人に、徳島保健所管内でも平成６年度の919人から平成８年度の1,126人に増加しています。
国の「障害者プラン」では、難病患者等に対するホームヘルプサービスなどの適切な介護サービスの提供の推進が位置づけられており、さらに、平成９年１月１日より難病患者等の在宅の療養生活を支援するため、新たに難病患者等居宅生活支援事業の実施が求められています。疾患別特定疾患認定者（特定疾患治療研究承認者）数
（平成8年度3月末現在）難病名 北島町 徳島保健所 徳島県 べーチェット病 3 57 140 多発性硬化症 1 10 25 重症筋無力症 1 29 75 全身性エリテマトーデス 6 139 289 スモン 0 30 55 再生不良性貧血 2 28 65 サルコイドーシス 0 26 91 筋萎縮性側索硬化症 0 13 40 強皮症・皮膚筋炎及び多発性筋炎 2 71 167 特発性血小板減少性紫班病 2 84 167 結節性動脈周囲炎 1 5 13 潰瘍性大腸炎 11 143 327 大動脈炎症候群 0 19 44 ビュルガー病 1 38 83 天疱瘡 1 4 13 脊髄小脳変性症 4 32 87 クローン病 2 44 124 難治性の肝炎のうち劇症肝炎 0 0 3 悪性関節リウマチ 3 18 50 パーキンソン病 8 111 343 アミロイドーシス 0 5 7 後縦靱帯骨化症 3 98 253 ハンチントン舞踏病 0 1 1 ウイリス動脈輪閉塞症 1 15 46 ウエゲナー肉芽腫症 0 1 3 特発性拡張型（うっ血型）心筋症 1 21 72 シャイ・ドレーガー症候群 0 2 2 表皮水庖症（接合部型及び栄養障害型） 0 0 0 膿泡性乾癖 0 2 6 広範背柱管狭窄症 1 6 14 原発性胆汁性肝硬変 0 17 48 重症急性膵炎 0 1 5 特発性大腿骨頭壊死症 0 20 35 混合性結合組織病 1 9 33 原発性免疫不全症候群 0 2 5 特発性間質性肺炎 0 4 14 網膜色素変性症 2 21 77 クロイツフェルト・ヤコブ病 0 0 0 原発性肺高血圧症 - - - 計 57 1,126 2,822 注：原発性肺高血圧症は平成10年１月に特定疾患に認定
資料：徳島保健所2-4 町の課題
時代状況、町の現状分析などから、障害者保健福祉に関する課題をまとめると、次のとおりです。
1 共にささえあう社会へ
高齢化等による障害者の増加、核家族化・単身化・高齢化による家庭介護力の減少、国際的な「ノーマライゼーション（隔離から、共に暮らす社会へ）」の理念の浸透に対応した取り組みが求められます。
2 町の主体的な取り組みへ
「障害者基本法」の改正を受け、「北島町第３次振興計画」のもとに「障害者計画の策定」を行い、今後は町がその中心となり、障害者の生活・福祉に係わる総合的な取り組みを進める必要があります。
3 住民参加の取り組みの推進
本町では・点訳・朗読・手話などのボランティアグループ活動が盛んに行われています。小中学校での福祉教育をはじめ、ガイドヘルパー、送迎ボランティアなど、新たな分野への活発な住民参加により、障害者にやさしい、さわやかなささえあいのまちづくりが求められます。
4 障害者と町民のための計画
町が把握しているだけでも、本町には663人の障害者がおり、その数は増加傾向にあると同時に、加齢や病気、交通事故、ストレスなどにより、誰もが障害者となる可能性を認識する必要があります。
介護の重い負担や将来の不安、外出しにくい街や施設、少ない社会参加の機会、雇用の壁、少ない施設やサービス、根強い差別意識や無理解などのさまざまな問題点と課題がある一方、75％の町民が「ノーマライゼーション」の理念に賛同し、79％が「関心を持ち」（自分も障害を持つ可能性の増加、身内に障害者のいる人、マスコミの影響など）、約30％がボランティア活動への参加意向を持つなど、町民の意識は大きく変わってきており、積極的な取り組みが求められます。３ 基本方針
３ 基本方針
3-1 基本理念
本町は、『ぬくもりのある住宅都市』を将来像とし、「あたたかい社会づくり」を目標に保健福祉のまちづくりを進めてきました。
誰もが地域社会の一員として、生きがいのある安定した生活がおくれるよう、障害者とそれを支える町民やボランティア、行政などの支援のあるまち、さりげない心遣いが通いあうまち、お互いがいきいきと笑顔でささえあうまち、をめざして、障害者保健福祉のまちづくりに取り組みます。笑顔でささえあい・きたじま
－北島町障害者計画－
- 啓発・広報－こころのバリアフリーの実現
- 教育・育成－療育と教育の充実
- 雇用・就業－働く場の確保
- 保健・医療－疾病の予防と社会復帰の推進
- 福祉－地域での生活自立の支援
- 生活環境－「ひとにやさしいまちづくり」の推進
- 社会参加－文化・スポーツ活動への参加促進
3-2 基本方針
「笑顔でささえあい・きたじま」を基本理念として、次のような基本方針のもとに、福祉のまちづくりを進めます。
1 啓発・広報－こころのバリアフリーの実現
障害者への差別や偏見のない「全員参加の社会づくり」のために、町民全員が障害や障害者への理解を深め、心の障壁のない社会の実現をめざします。
障害者が街にでる、ともに活動する、共感しあうなど、交流活動、ボランティア活動を活性化し、障害者が地域社会の一員として安心して暮らせるよう、小中学校からの福祉教育や『広報きたじま』・『社協だより』などによる啓発・広報活動を充実します。2 教育・育成－療育と教育の充実
障害児一人ひとりの個性を尊重し、障害に応じた療育・教育を受け、適切な進路を見いだすことのできる環境づくりを進めるとともに、出生からの一貫したケアシステム（療育・教育・就労の連携）を築きます。
教育相談体制の充実、学校設備の改善など、できるかぎり障害児や保護者の希望に沿った療育・教育体制を確保するとともに、一人の障害児について、保育・療育・教育・就業など、各分野から総合的・継続的に見守り続ける体制を整備します。3 雇用・就業－働く場の確保
障害者が適性と能力に応じて社会経済活動に参加し、自立した生活をおくることができるよう、就業の場・雇用機会を確保します。
小規模作業所・売店等の開設、東部第一サブ障害保健福祉圏域内での障害者の職業訓練のための障害者雇用促進センターの利用など、一般雇用の促進とともに、障害者の就労の場を確保します。4 保健・医療－疾病の予防と社会復帰の推進
疾病の予防、早期治療・根本的治療のための各種保健・医療事業を充実するとともに、精神障害者への支援を行い、また、予防対策として、住民の心の健康保持・増進などの精神保健事業を推進します。
保健相談センターを障害者保健・医療・福祉事業の核として位置づけ、保健・医療・福祉・教育・労働・まちづくり分野など、関連各課の連携を強化します。また、プライバシーに配慮しながら、保健所や周辺市町と連携して、精神障害者の社会復帰施設、就労・交流の場などを整備します。5 福祉－地域での生活自立の支援
障害者が地域社会の一員として安心して暮らせるよう、在宅福祉サービスの充実、住宅や生活施設の確保、入所・通所施設の整備、生活安定のための経済的支援、専門的人材の確保など、保健・医療・福祉のネットワーク強化による総合的なサービスを提供します。
広域での調整のもとに、障害者通所施設の利用を検討するとともに、特に、重度心身障害者への障害者在宅福祉サービスを拡充します。6 生活環境－「ひとにやさしいまちづくり」の推進
障害者が地域社会で、積極的に社会・経済活動に参加できるよう、障害者が暮らしやすい、外出しやすいまちづくりを推進し、移動、情報の入手、コミュニケーションが等しく確保できるバリアフリー化（障壁の除去）を推進します。
歩道の設置、段差の解消などを推進するとともに、新たな公共施設整備にあたっては、障害者保健・福祉関連部門の意見が反映されるよう、計画段階からの参加システムを構築します。7 社会参加－文化・スポーツ活動への参加促進
障害者が積極的に社会参加し、文化活動、スポーツ・レクリエーション活動、交流活動、ボランティア活動など、文化水準の高い、ゆたかな生活がおくれるよう、参加機会の充実、環境整備、指導者の確保などの支援を行います。
障害者の参加しやすいイベントや事業を企画するとともに、手話、スポーツ・趣味活動の指導、移動支援（送迎）、イベントの付添いなど、町民のボランティア活動と連携して、障害者の社会参加を促進します。3-3 障害者数の推計
1 目標年度の人口推計
(1) 総人口
障害者計画の目標年度である2002(平成14)年の推計人口を20,647人と設定します（平成２，７年国勢調査結果の男女別、５歳階級別の増減率をもとに推計するコーホート法による人口予測）。
年齢別では、年少人口(0～14歳)が3,502人、生産年齢人口(15～64歳)が13,735人、老年人口(65歳以上)が3,410人で、人口構成比はそれぞれ、17.0%、66.5%、16.5%です。総人口の推移と推計
（単位；人）年度 実績値 推計値 平成2年
(1990)平成7年
(1995)目標年 年齢 平成14年
(2002)総人口 18,986人
(100.0%)19,514人
(100.0%)20,647人
(100.0%)- 年少人口
(0～14歳)3,873人
(20.4%)3,448人
(17.7%)3,502人
(17.0%)生産人口
(15～64歳)13,216人
(69.6%)13,527人
(69.3%)13,735人
(66.5%)老年人口
(65歳以上)1,897人
(10.0%)2,539人
(13.0%)3,410人
(16.5%)2 障害者数等の推計
(1) 在宅・入所別、年齢別の障害者等数
年齢別の障害者の割合が今後も変わらないとして、目標年度である平成14年度における身体障害者数は619人(在宅594人､入所25人)、知的障害者数は59人(在宅45人､入所14人)と推計され、平成８年度と比べて、身体障害者は109人、知的障害者は2人増加しています。
在宅の身体障害者数を年齢別にみると、17歳以下は14人、18歳～64歳が269人、65歳以上は311人です。
在宅の知的障害者数を年齢別にみると、17歳以下は12人、18歳～64歳が33人、65歳以上はいません。
精神障害者数、難病患者数については、推計していません。障害者等数
（単位；人）- 平成8年 平成14年 人口総数 19,514人(100.0%) 20,647人(100.0%) - 障害者等総数 584人(3.0%) 678人(3.3%) - 身体障害者(児)総数 510人(2.6%) 619人(3.0%) - 在宅 489人(2.5%) 594人(2.9%) - 17歳以下 15人(0.1%) 14人(0.1%) 18～64歳 248人(1.3%) 269人(1.3%) 65歳以上 226人(1.2%) 311人(1.5%) 施設入所者 21人(0.1%) 25人(0.1%) - 17歳以下 1人(0.0%) 1人(0.0%) 18～64歳 11人(0.1%) 12人(0.1%) 65歳以上 9人(0.0%) 12人(0.1%) 知的障害者(児)総数 57人(0.3%) 59人(0.3%) - 在宅 44人(0.2%) 45人(0.2%) - 17歳以下 12人(0.1%) 12人(0.1%) 18～64歳 32人(0.2%) 33人(0.2%) 65歳以上 0人(0.0%) 0人(0.0%) 施設入所者 13人(0.1%) 14人(0.1%) - 17歳以下 0人(0.0%) 0人(0.0%) 18～64歳 13人(0.1%) 14人(0.1%) 65歳以上 0人(0.0%) 0人(0.0%) 精神障害者 38人(0.2%) -( . %) 特定疾患医療受給者 57人(0.3%) -( . %) 注；人口は平成７年国勢調査の数字である。
(2) 年齢別、障害部位、程度別の在宅障害者数
在宅の身体障害者594人、知的障害者45人を、障害部位別または障害程度別にみると、下表のようになります。
在宅の障害部位別の身体障害者（児）数
（単位：人）- 視覚障害者 聴覚・言語障害 肢体不自由 内部障害 合計 17歳以下 0 3 7 5 14 18～64歳 26 35 148 61 270 65歳以上 32 55 164 61 311 合計 58 93 319 127 594 注：最終的なサービス量を求める基準となるのは推計総数の724人である。年齢別、障害別に割り振った障害者数は少数第１位で四捨五入して整数で表記しているため、合計欄と合わない場合がある（以下も同じ）。
在宅の障害程度別の知的障害者（児）数
（単位；人）- 最重度 重度 中度 軽度 合計 17歳以下 0 10 0 2 12 18～64歳 0 24 0 9 33 65歳以上 0 0 0 0 0 合計 0 34 0 11 45 今後、障害者に関するサービス量の算出にあたっては、この推計障害者数をめやすとします。
主題：
笑顔でささえあい・きたじま 北島町障害者計画 No.1
1頁～26頁発行者：
北島町発行年月：
平成10年3月文献に関する問い合わせ先：
北島町
徳島県板野郡北島町新喜来南古田88-1
TEL.0886-98-8909
FAX.0886-98-8925
