北島町障害者計画

No.4

平成10年3月

北島町

8　障害者が暮らしやすい生活環境づくり

(1)　「ひとにやさしいまちづくり」の整備・改善状況

　平成８年度に、県障害福祉課および徳島県身体障害者社会環境改善促進協議会が、道路、公的建築物等の「身体障害者の住みよい環境づくり」のための施設等の実態調査を行い、調査結果に基づく改善事項、調査実施施設の状況は次のとおりです。

ひとにやさしいまちづくりの整備・改善箇所

(1)　町施設の改善箇所

(2)　やさしいまちづくり状況調査

資料：保健相談センター

町内の主な公共施設の障害者仕様化の状況調査の結果を次の表に示します。

凡例：○＝設置すみ、×＝未設置、△＝問題あり
注：RC造＝鉄筋コンクリート造

(2)　道路環境の整備

　幅広い歩道の設置、歩道の段差解消など安全で歩きやすい道路環境の整備が求められています。

(3)　住宅の整備

　障害者や高齢者の利用に配慮した公営住宅の建設、住宅改造への相談窓口や資金等の支援策が求められます。

(4)　防災対策

　本町は、吉野川流域の標高３ｍ以下の三角州地帯で洪水が起きやすく、地盤も軟弱なため、地震の被害を受けやすい条件を備えています。
　「アンケート調査」によれば、災害への備えとして、身体障害者では、「消火器の設置」37.8%、「避難場所・避難路の確認」27.3%、「家族の安否確認、連絡手段の確保」24.3%がその準備をしており、知的障害者でも同じように、「消火器の設置」45.5%、「避難場所・避難路の確認」34.1%が高く、その他、「家具の固定等の安全対策」29.5%、「防災訓練への参加」25.0%などの防災対策がとられています。

9　情報提供・相談サービス

(1)　情報提供サービス

　「アンケート調査」によると、福祉や福祉サービスの情報の入手先として、身体障害者、知的障害者とも「役場で」（それぞれ39.8%、34.1%）がともにトップで、次いで、身体障害者は「町や県の広報、パンフレットで」37.1%が多く、知的障害者では「病院や施設で」29.5%、「社会福祉協議会の窓口や広報で」25.0%などで福祉情報を得ています。

(2)　相談サービス

　「アンケート調査」によると、相談機関等の利用では、「ない」が身体障害者68.8%、知的障害者61.4%と半数以上をしめ、「ある」は身体障害者13.8%、知的障害者25.0%と、相談サービスを利用している人は少ない状況です。
　相談機関等を利用しない理由は、「特に理由がない」が身体障害者67.0%、知的障害者48.1%と多いのですが、身体障害者・知的障害者とも「相談できる場を知らなかった。」が（それぞれ13.0%、22.2%）あげられており、ＰＲ等による相談サービスの利用促進が求められます。
　おもに、身体障害者は「役場の窓口」45.7%、知的障害者では「児童相談所」36.4%、「病院」27.3%などへ相談をもちかけており、障害者にとって身近な役場や専門的な相談機関が重要な役割を果しています。

資料４　人的資源の状況

1　各種専門職

　平成８年現在、ホームヘルパー６人、保健婦４人、管理栄養士１人の専門職が障害者保健・福祉事業を担当していますが、機能訓練や訪問看護に必要な理学療法士、作業療法士、医師、看護婦、歯科衛生士、栄養士などは、他からの派遣で対応しています。
　要望の高いリハビリテーションや相談・指導のための専門職の充実が求められます。

2　地域福祉組織・団体

(1)　社会福祉協議会

　社会福祉協議会では、小地域住民福祉活動やボランティア活動、ボランティア養成講座など、障害者に係わる福祉活動を、住民参加により推進しています。

資料：社会福祉協議会

(2)　ボランティア団体等

　本町のボランティア団体は22団体、個人ボランティアは４人で、総勢495人のボランティアが活動しています。
　特に、「点字絵本の会」、「もくせい会」（朗読）、「フレンドの会」（手話）、「エルダー会」（介護）等の障害者への専門ボランティアグループがあり、障害者の要望に応じています。

資料：社会福祉協議会

(3)　民生児童委員・身体障害者相談員・精神薄弱者相談員等

　民生児童委員36人、身体障害者相談員３人、精神薄弱者相談員１人が、障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに関係機関への協力や援護思想の普及に努めています。

資料：保健相談センター

資料５　障害者・町民ニーズ

　平成９（1997）年７月に実施した「障害者福祉に関するアンケート調査」（身体障害者334票、知的障害者44票、町民290票）および徳島保健所の実施した「心の病をもつ方に関するアンケート調査」による障害者・町民ニーズは以下のとおりです。

1　障害者福祉についての理解・関心

　「ノーマライゼーション」については「聞いたことがない」が54.1%と高く、町民にまだよく知られていない状況ですが、考え方としては「大いに賛同する」37.9%、「ある程度賛同する」36.2%、あわせて74.1%が賛同しています。
　障害者問題への関心では「ある程度関心がある」62.8%、「非常に関心がある」15.9%、あわせて78.7%が関心をもっています。関心をもつ理由は、「自分も障害を持つ可能性があるから」45.9%、「身内や親しい人に障害者がいるから」27.2%、「テレビや雑誌などで障害者を報道しているから」24.8%と続いています。
　障害者の社会参加についての一般の理解について、知的障害者が深まっていると「思わない」40.9%と答えたのに対して、町民は深まっていると「思う」34.8％としており、意識の違いがみられます。「わからない」「無回答」の割合が高いことからも、障害者の社会参加の理解の深化は、これからの課題であることを示しています。

2　障害者への差別・偏見

　障害者への差別・偏見を感じることの有無では、「ある」は、知的障害者が56.8%と高く、町民は58.3%、身体障害者は21.9%となっています。一方、「ない」は、身体障害者29.5%、町民16.6%で、知的障害者は9.1%です。
　障害者への差別・偏見を最も感じるところとして、身体障害者は「街角での人の視線」37.0%、「仕事や収入」30.1%、「道路や建物の整備」26.0%など、知的障害者も「街角での人の視線」40.0%、「仕事や収入」36.0%、「店などでの応対態度」28.0%が高い割合であげられています。

3　精神障害への理解について

　町民は精神障害者について「不可解」25.9%、「こわい」24.8%、「普通の人と変わらない」19.0%、「まじめ」18.6%など、人によって様々なイメージをもっています。「わからない」が17.9%と高い割合であることからも、今後、交流を深め、精神障害について理解を深めていく必要があります。
　知人や近所の人が精神障害になった場合「変わらずに普通につきあう」38.6%、「困ったことがあれば手を貸す」32.1%、あわせて70.7%がかかわりをもっていくと答えています。また、精神障害者の社会復帰の取り組みについて「頼まれたらできる範囲で協力したい」56.6%、「精神保健ボランティアヘの参加など、できることがあれば協力したい」9.0%と、65.6%が協力する意向を示しています。

4　就労への理解について

　障害者が働くための必要な条件として、身体障害者は「職場の障害者に対する理解を深める」27.5%、「企業が積極的に障害者を雇用する」24.0%などをあげ、知的障害者も「職場の障害者に対する理解を深める」47.7%が高く、次いで「作業所や工場を整備する」36.4%、「企業が積極的に障害者を雇用する」31.8%、「身体の状態にあった作業を提供する」27.3%などの意見をあげています。町民は「職場の障害者に対する理解を深める」47.2%、「企業が積極的に障害者を雇用する」44.8%、「知識や訓練を習得する機会を充実する」41.4%などをあげています。
　身体障害者・知的障害者の「無回答」がそれぞれ38.6%、20.5%と高い割合であるのに較べて、町民は積極的な姿勢を示しています。
　精神障害者の希望する就労の場では（「心の病をもつ方に関するアンケート調査」による）、「病気のことは言わないで、正規の社員・職員として働ける職場」28.0%、「病気を理解してくれ、疲労時に休暇のとれる職場」16.0%などが高く、「仲間と一緒に仕事をする作業所」への希望は4.0%となっています。

　「北島町事業者アンケート調査」（平成９年12月実施）では、障害者雇用の促進に必要なこととして意見はそれぞれですが、「職場環境改善への助成・援助」49.4%（第１～３位合計）、「職業リハビリテーションの充実」、「福祉的就労の場の整備促進」ともに39.1%（同）を上位にあげています。

　今後の事業所の障害者の就労に関する関わり方として、「取り組みたい」ことでは「仕事の依頼や作品（製品）の購入・販売など、作業所の活性化を支援」10.1%、「個人ボランティアとして係わる」8.7%、「障害者関連のイベントヘの協賛・参加」7.2%などへの積極性がみられますが、「訓練の場として一定期間の受入れ」、「企業ボランティアとして社員の派遣」ともに1.4%、「障害者を雇用」4.3%などへは、まだ消極的な意向がみられます。

5　社会参加

　今後の参加したい活動として、身体障害者は「宿泊旅行」32.3%、「行楽地」24.9%、「趣味のグループ活動」18.9%、「障害者団体の活動」14.4%などをあげています。知的障害者は「宿泊旅行」47.7%、「行楽地」43.2%、「障害者団体の活動」31.8%などの割合が高く、積極的な参加意向がみられます。全体的にみると、町民と較べて身体障害者・知的障害者の参加意向は低く、社会参加活動の種類も限られており、「特にない」「無回答」が高くなっています。

　参加意向の伸び率（今後の参加意向割合÷過去１年間の参加割合）は、身体障害者では「技術習得・教養講座」1.95倍、「コンサートや観劇」1.65倍、「まちづくり活動」1.50倍、「ボランティア活動」1.46倍などが高く、知的障害者は「スポーツ」1.49倍、「地域の祭りや行事」1.25倍、「行楽地」1.19倍となっており、これらの活動が大きく伸びることが予想されます。
　町民の参加意向は、「技術習得・教養講座」2.10倍に次いで、「ボランティア活動」1.77倍が高く、障害者への支援活動の高まりが期待されます。

活動の伸び率＝今後の活動意向の割合／過去一年間の活動参加の割合

　今後の生活で充実させたいこととして、身体障害者では「健康維持や健康づくり」35.6%が高く、次いで「友人や地域の人々との交流」24.6%などをあげています。知的障害者は「健康維持や健康づくり」36.4%、「障害者団体の活動」29.5%、「友人や地域の人々との交流」20.5%などとしています。町民は「健康維持や健康づくり」55.9%、「趣味、教養やスポーツなど」42.8%、「友人や地域の人々との交流」31.7%など、身体障害者・知的障害者に較べていずれも高い値になっています。

　障害者が社会参加するのに必要なこととして、身体障害者、知的障害者ともに「使いやすい施設・設備の整備」（それぞれ21.3%、34.1%）、次いで「意識の啓発により町民の理解を深める」（それぞれ13.8%、31.8%）をあげており、さらに知的障害者は「障害者や家族の積極的な社会参加」29.5%をあげています。

　障害者福祉に必要な施策として、身体障害者は「年金・手当などの所得保障の充実」30.2%、「医療体制ノーマライゼーション整備、充実」19.2%が、知的障害者は「働く場・機会の拡充」34.1%、「入所施設の充実」29.5%が高くあげられています。
　一方、町民は「教育の場でふれあいと理解を深める」43.8%が最も高く、あとは、「働く場・機会の拡充」、「建物、道路、公園の整備」ともに22.1%、「専門的な機能回復訓練の実施」20.7%などをあげています。

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主題：
笑顔でささえあい・きたじま 北島町障害者計画　 No.4
92頁～112頁

発行者：
北島町

発行年月：
平成10年3月

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北島町
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