板野町障害者計画

No.1

―いきいきサポートのまちづくり―

平成１０年３月

板野町

目次

１計画の策定にあたって

• 1-1計画の目的
• 1-2計画の性格
• 1-3計画の期間

２計画の背景

• 2-1時代状況
• 2-2関連計画等
• 2-3本町の障害者等の状況
• 2-4町の課題

３基本方針

• 3-1基本理念
• 3-2基本方針
• 3-3障害者数の推計

４基本計画

• 4-1啓発・広報－ノーマライゼーションの実現のために
  • 1啓発・広報の推進
  • 2福祉教育の充実
  • 3ふれあい・交流活動の促進
  • 4地域福祉活動の促進
• 4-2教育・育成－療育と教育の充実のために
  • 1早期療育、就学前保育・教育の充実
  • 2学校教育の充実
  • 3進路選択への支援
• 4-3雇用・就業－働く場の確保のために
  • 1職業能力の開発
  • 2雇用の促進と安定
  • 3福祉的就労の促進
• 4-4保健・医療－疾病の予防と社会復帰のために
  • 1疾病の予防・早期発見体制の確立
  • 2早期療育体制の確立
  • 3医療・機能回復訓練の充実
  • 4精神保健対策の充実
  • 5特定疾患対策（難病対策）の充実
• 4-5福祉－自立した生活を支援するために
  • 1総合相談体制の充実
  • 2在宅福祉サービスの充実
  • 3施設福祉サービスの充実
  • 4経済的支援の充実
• 4-6生活環境－「ひとにやさしいまちづくり」のために
  • 1「ひとにやさしいまちづくり」の推進
  • 2暮らしやすい住宅・生活環境の整備充実
  • 3防災・防犯体制の整備
  • 4交通・移動手段の確保
  • 5コミュニケーションに対する支援
• 4-7社会参加－こころゆたかな生活をおくるために
  • 1生涯学習への参加促進
  • 2スポーツ・レクリエーションの振興
  • 3社会活動への参画

５実現に向けて

６資料

• 資料１用語解説
• 資料２板野町障害者計画策定委員会設置要綱
• 資料３板野町障害者計画策定委員会委員名簿
• 資料４板野町障害者計画作業部会委員名簿

１計画の策定にあたって

１計画の策定にあたって

1-1計画の目的

障害をもつ人ともたない人がともに生きる社会こそあたりまえの社会であるというノーマライゼーションの考え方が社会全体の認識となってきました。しかしながら、障害者にかかわる対策は障害者の生活全般におよぶ幅広いものであり、障害者のニーズも個々の障害の様態や生活実態に応じて多種多様です。さらに、高齢化・情報化の進展、住民のライフスタイルの変化などの社会経済情勢の動向にともない、新たなニーズも生まれています。これらの障害者ニーズに的確に応え、ノーマライゼーションの理念を実現するために、解決すべき課題は数多く残されています。
「活き活きと魅力に満ちた田園都市」を目指す「第三次板野町振興計画」の、障害者福祉の個別計画として、障害のある人々が住みなれた家や地域で共に生活することができる障害者福祉のまちづくり計画として策定するものです。

1-2計画の性格

この計画は、町や関係機関・団体だけでなく、町をあげての福祉のまちづくりの指針として、次のような性格をもっています。

1. 障害者基本法に基づく計画です。
2. 本町の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
3. 町民や各種団体、事業者などが、自主的かつ積極的な活動を行うための指針です。

（注）「精神薄弱者」の名称については、厚生省の研究会（平成７年度）でも「知的障害者」が望ましいという結論を得ており、本計画では、事業名等以外での記述は「知的障害者」を用いるものとします。

1-3計画の期間

計画の期間は、平成10年度から14年度の５年間とします。ただし、計画の実施状況、障害者をめぐる状況等の変化による計画の妥当性を評価しながら、必要に応じて見直しを検討します。

２計画の背景

２計画の背景

2-1時代状況

1障害者の増加と介護・療育体制の変化

わが国の障害者は、身体障害者（児）が約295万人（平成３年推計）、知的障害者が41万人（平成７年推計）、精神障害者が約157万人（平成５年推計）と推計されます（『障害者白書』平成９年度版）。
在宅の身体障害者に限ってみると、昭和55年の198万人から平成３年には272万人に74万人(約37%)増加しており、交通事故や労働災害等の事故による障害者の増加に加え、高齢化にともなう障害の重度化・重複化、障害者の高齢化などの進行によるものとみられます。また、社会構造の複雑化によるストレスから、心の問題をかかえる精神疾患の患者数も増加する傾向を示しています。
一方、単身世帯を含めた「核家族的世帯」は、昭和60年の80.0%から平成７年には84.5%まで上昇し、世帯の小規模化と高齢化が同時に進行しています。障害者が安心して暮らせるようにするためには、家族中心の介護・療育体制から社会的な体制づくりが課題になっています。

2リハビリテーションとノーマライゼーション理念の浸透

リハビリテーションの理念が、「障害をもつが故に人間的生活条件から疎外されている人の全人的復権を目指す技術、および社会的政策的対応の総合体系である」（身体障害者福祉審議会答申－昭和57年）とされ、人権の視点に立って障害者の可能な限りの自立と社会参加を促進するための方法として理解されるようになりました。また、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が地域でともに生活をしていけるような社会づくりを目指す、ノーマライゼーションの思想の浸透により、障害者の存在を特別のものとして社会的に隔離するこれまでの方向から、障害のある人が家庭や地域で普通の生活を送ることを可能にする方策を講じることの重要性の認識が高まっています。
「リハビリテーション」の理念にもとづき、地域において「ノーマライゼーション」の思想を実現していくことが求められています。

2-2関連計画等

1国の動き

平成５(1993)年３月に「障害者対策に関する新長期計画」（平成５年～14年度）を策定し、さらに同年12月には「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正しました。この法改正は、法律の対象者として精神障害者を明確化するとともにその基本的理念として、「すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会をあたえられるものとする」ことが加えられました。また、市町村でも障害者計画の策定に努めなければならないとしています。平成８(1996)年度からは、「障害者対策に関する新長期計画」の重点施策実施計画として数値目標など具体的な目標設定も折り込んだ「障害者プラン」がスタートしています。

2県の動き

昭和56年の「国際障害者年」を契機に、「完全参加と平等」の実現と障害者施策の総合的な推進に向けて、昭和57(1982)年３月に「徳島県心身障害者対策基本構想」（平成３年度目標）を策定しました。
平成３年の基本構想の終了にともなって、平成７(1995)年３月に、ライフステージの全ての段階において全人的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と障害者が障害をもたない人と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念を基本理念とする「徳島県障害者施策長期計画」（平成14年度目標）を策定しました。平成10（1998）年３月には「徳島県障害者施策長期計画」の具体化を図るための重点施策の実施計画として「徳島県障害者プラン」を策定しています。

国・県の計画等

障害者計画策定の背景と目的の図

2-3本町の障害者等の状況

1人口

本町の人口は、昭和45（1970）年の12,952人から平成７（1995）年の13,999人に増加しています（国勢調査結果）。
平成７（1995）年の年齢別人口構成比は、年少人口（0～14歳）15.3%、生産年齢人口（15～64歳）66.5%、老年人口（65歳以上）18.2%で、特にこの10年間に年少人口の減少と老年人口の増加が見られ、少子化、高齢化が進行しています。
県平均と比較すると、年少人口、生産年齢人口、老年人口比がおおよそ同水準です。

資料：国勢調査

２障害者数

(1)障害者総数

本町の身体障害者（身体障害者手帳保持者）は589人（うち17歳以下の身体障害児は11人）、知的障害者（療育手帳保持者）は64人（うち17歳以下の知的障害児は8人）、精神障害者（措置入院、医療保護入院及び公費負担通院治療中の患者数）65人、難病患者（特定疾患認定者）48人です。
うち、在宅の障害者は、身体障害者576人（うち17歳以下は10人）、知的障害者37人（うち17歳以下は8人）、精神障害者は39人で、施設入所者の割合は、身体障害者（児）2.2%に対し知的障害者（児）は42.2%と高い割合を示しています。

資料：住民課

注：精神障害者（措置入院、医療保護入院及び公費負担通院治療中の患者数）
注：特定疾患認定者（特定疾患医療受給者）平成９年５月１日現在

「障害者福祉に関するアンケート調査」（※・以下「アンケート調査」と表記）によると、重度（A1､A2）の療育手帳をもつ知的障害者17人のうち、身体障害者手帳をもつ重複障害者は５人（１級が３人、２級が２人）です。

※「アンケート調査」とは平成９（1997）年７月に実施した「障害者福祉に関するアンケート調査」（身体障害者・児272票、知的障害者・児28票、町民120票）を示します。

(2)身体障害者・児（身体障害者手帳所持者）

身体障害者数のこの３年間の推移をみると、平成6(1994)年の569人から平成8(1996)年の589人に20人(3.5%)の増加がみられます。
平成９年３月31日現在の障害者数を男女別年齢別にみると、男女とも60歳以上の高年齢層が多く、次いで、壮年期にある男の40､50歳代が多くなっています。
障害の部位別にみると、肢体不自由が335人(56.9%)と半数以上を占め、あとは内部障害103人(17.5%)、聴覚・言語障害87人(14.8%)、視覚障害64人(10.8%)の順になっています。

資料：住民課

資料：住民課

資料：住民課

資料：住民課

(3)知的障害者・児（療育手帳所持者）

平成８(1996)年度の知的障害者(療育手帳所持者)は64人です。
平成９年４月１日現在の障害者数を男女別年齢別にみると、男性42人、女性22人で、10歳代～40歳代に多く、身体障害者が高齢者層に多いのに対して、知的障害者では若年から壮年まで、さまざまな年代に分かれています。
障害の程度別では最重度18人(28.1%)、重度30人(46.9%)、中度14人(21.9％）、軽度２人(3.1%)となっています。

資料：住民課

資料：住民課

資料：住民課

（4)精神障害者

本町の精神障害者(措置入院､医療保護入院､公費負担通院治療中の患者数)は65人で､うち入院している障害者26人(40.0%)に対し､在宅で通院治療を受けている障害者が39人(60.0%)と多数をしめています｡
さらに､任意入院､公費以外で通院治療を受けている障害者を加えると､精神障害者数はさらに多いと推測されます｡
鳴門保健所の実施した｢在宅精神障害者･家族のアンケート調査｣(平成8年4～6月調査実施)によると､鳴門保健所管内(鳴門市､松茂町､板野町)で調査した精神障害者102人のうち､男女別では男性51.9%(53人)､女性48.0%(48人)の割合で(不明1人)､年齢別では40歳代が28.4%と最も高く､次いで､50歳代24.5%､60歳代21.6%､30歳代18.6%の順です｡

資料：鳴門保健所

※精神障害者保健福祉手帳所持者は板野町10人（平成８年度末）

(5)特定疾患認定者数

平成９年５月１日現在、本町の特定疾患認定者数（難病患者数）は48人で、男女別では、男21人、女27人です。
難病119種類のうち、原因が不明で、かつ治療方法が確立していない疾患で、その治療が長期にわたる39の特定疾患については、医療費を公費負担しています。徳島県全体の平成３（1991）年からの特定疾患認定者数の推移をみると、平成３年度の1,852人から平成８年度では2,822人に増加しています。
国の「障害者プラン」では、難病患者等に対するホームヘルプサービスなどの適切な介護サービスの提供の推進が位置づけられており、さらに、平成９年１月１日より難病患者等の在宅の療養生活を支援するため、新たに難病患者等居宅生活支援事業の実施が求められています。

注：原発性肺高血圧症は平成10年１月に特定疾患に認定
資料：鳴門保健所

2-4町の課題

時代状況、町の現状分析などから、保健福祉をはじめ、障害者をとりまくさまざまな課題をまとめると次のようになります。

1啓発・広報

町で把握できるだけでも、本町には766人（難病患者を含む）の障害者がおり、高齢化等により、その数は増加傾向にあります。一方に、核家族化・単身化・高齢化による家庭介護力の減少があり、社会的介護の必要性と「ノーマライゼーション」の理念の浸透に対応した取り組みが求められています。
アンケート調査によると、約70％の町民が「ノーマライゼーション」の理念に賛同し、約83％が「関心を持ち」、約20％がボランティア活動への参加意向を示すなど、町民の障害者への意識は大きく変わってきています。さらに、あらゆる機会・方法を通じて啓発・広報活動を推進していく必要があります。

2教育・育成

町立保育園に障害児の受け入れ体制があるとともに、障害者学級（小学校４学級、中学校１学級）が設置され、児童・生徒への指導、保護者への助言を行っています。また、町内に立地する板野養護学校との交流により、生きた福祉教育も実践されています。
アンケート調査では、将来の進路について、進学、就職、通所などさまざまな希望をもっている反面、障害児の将来についての保護者の不安の声も多く聞かれます。
今後、障害児の可能性を最大限に伸ばし、自己実現できる障害児教育の充実とともに、障害児の成長に従って、総合的・継続的なケアシステムづくりが求められます。

3雇用・就業

アンケート調査によると、身体障害者、知的障害者の約10％強が就業しており、働くために必要な条件として、障害者は、雇用の促進、障害者への理解、施設整備等の環境整備、などを求めており、町民は、障害者の状況に合った雇用機会の提供、職業訓練の機会・場の整備などを望んでいます。
障害者の社会的自立をめざして、障害者雇用の促進と授産施設・小規模作業所などの就業の場の確保が課題です。

4保健・医療

障害の原因として、疾病、食生活など環境の変化、高齢化の進行、社会構造の複雑化などが大きな比重をしめています。疾病の早期発見とリハビリテーションのために、健康診断、健康教育・健康相談、集団機能訓練などの保健事業を実施しています。
保健・医療・福祉部門が密接に連携して、疾病の予防、早期発見、早期療育・治療、リハビリテーション等の充実を図るとともに、保健所や障害保健福祉圏域と連携して、精神保健対策事業、難病対策事業に取り組む必要があります。

5福祉

障害者へのホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、日常生活用具の給付、補装具の助成などの在宅福祉サービスを実施していますが、利用はまだ少ないのが現状です。
アンケート調査では、福祉手当、医療費助成などの経済的支援、相談・指導体制の充実とともに、生活支援センター、通所施設、入所施設、生活施設等の利用が望まれています。
障害者自身の積極的な自立意識の促進と地域での自立した生活を支援できるよう、在宅福祉サービス、施設サービスの充実とともに、町を中心に社会福祉協議会・障害者に係わる各種委員、ボランティア・地域住民等の連携による支援体制の確立が課題です。

6生活環境

近年整備された文化の館、健康の館等については、スロープ、トイレ、入口、車椅子用観覧席などのバリアフリー（障害者仕様化）が実施されており、既存の施設については、調査を実施しています。
建築物、設備、道路、駐車場、公共交通機関など、公共・公益施設の改善を進めるとともに、障害者が暮らしやすい住宅づくりや助け合いの精神に裏打ちされた町民の手助けなど、ハード・ソフト両面からの「ひとにやさしいまちづくり」の推進が求められます。

7社会参加

障害者団体の活動、町・社会福祉協議会・障害者相談員・ボランティア等による支援活動など、障害者の社会参加の機会・場は徐々に増えてきています。
障害者も一般の町民と同じように、生涯を通して心ゆたかな生活をおくることができるよう、町のイベント、文化・スポーツ活動などへの障害者の積極的な参加を促進するとともに、障害のある人もない人も、隔てなく利用できる施設・設備の整備、参加機会づくり、一緒に活動する住民ボランティアの育成など、総合的な社会参加の環境づくりを進める必要があります。

町の課題の図

３基本方針

３基本方針

3-1 基本理念

本町は、『活き活きと魅力に満ちた田園都市』を将来像とし、「明るく安心して暮らせるまちづくり」を目標に保健福祉のまちづくりを進めています。
誰もが地域社会の一員として生活できるよう、障害者とそれを支える町民やボランティア、行政などのサポートのあるまち、障害者と町民が交流し、お互いがいきいきと暮らせるまちを目標として掲げ、全員参加の取り組みを推進します。

いきいきサポートのまちづくり

―板野町障害者計画―

1. 啓発・広報―ノーマライゼーションの実現のために
2. 教育・育成―療育と教育の充実のために
3. 雇用・就業―働く場の確保のために
4. 保健・医療―疾病の予防と社会復帰のために
5. 福祉―自立した生活を支援するために
6. 生活環境―「ひとにやさしいまちづくり」のために
7. 社会参加―こころゆたかな生活をおくるために

3-2基本方針

「いきいきサポートのまちづくり」の実現に向けて、次の基本方針のもとにまちづくりを進めます。

1啓発・広報―ノーマライゼーションの実現のために

障害者への差別や偏見のない「完全参加と平等」のまちづくりのために、住民が障害や障害者への理解を深め、心の障壁のない社会の実現をめざします。
幼少からの人権教育・福祉教育、養護学校などとの交流活動、ボランティア活動など、あらゆる機会・方法を通じて福祉教育を推進するとともに、『町広報』・『社協だより』の福祉情報の充実、「声の広報」の配付など、啓発・広報活動の推進、ふれあい・交流活動の促進を図ります。

2教育・育成―療育と教育の充実のために

障害児一人ひとりの個性を尊重し、障害に応じた療育・教育を受け、適性に沿って自己実現できる教育環境づくりを進めるとともに、出生からの一貫した指導・支援システムづくり（療育・教育・就労の連携）を推進します。
必要に応じて、障害児受入れのための学校施設改善や専門職員の配置を要請し、保護者への相談体制の充実を図り、適切な教育と進路選択の支援に努めます。

3雇用・就業―働く場の確保のために

障害者が適性と能力に応じて社会経済活動に積極的に参加し、自立した生活をおくることができるよう、就業の場・雇用機会の確保に努めます。
一般的就労の場・雇用機会の拡大など、事業所への啓発と理解を求めるとともに、東部第１サブ障害保健福祉圏域で連携して、生活指導や職業訓練のための小規模作業所の整備、授産施設の利用など、福祉的就労の場の拡充を図ります。

4保健・医療―疾病の予防と社会復帰のために

疾病の予防、早期発見・治療のために、乳幼児期から高齢期まで一貫した保健・医療事業を充実するとともに、精神障害者の社会復帰や地域での生活への適切な支援を行います。また、予防対策として、住民の心の健康保持・増進などの精神保健事業を推進します。
町民センターの改修により、住民に身近な保健事業の拠点とし、福祉、教育などの分野との密接な連携により、障害者への総合的・継続的ケアサービスを提供します。また、プライバシーに配慮しながら、保健所や東部第１サブ障害保健福祉圏域と連携して、精神保健福祉対策事業、難病対策事業の充実を図ります。

5福祉―自立した生活を支援するために

障害者が地域社会の一員として安心して暮らせるよう、在宅福祉サービスの充実、住宅や生活施設の確保、障害保健福祉圏域の連携による入所・通所施設の整備、生活安定のための経済的支援など、保健・医療・福祉のネットワーク強化により、自立した生活支援のための総合的なサービスの提供に努めます。
東部第１サブ障害保健福祉圏域の連携による障害者生活支援事業を推進するとともに、重度の心身障害者へのホームヘルプサービス、入浴サービス等の在宅福祉サービスの充実に努めます。

6生活環境―「ひとにやさしいまちづくり」のために

障害者が地域社会で、積極的に社会・経済活動に参加できるよう、障害者が暮らしやすい、外出しやすいまちづくりを推進し、移動、情報の入手、コミュニケーションが等しく可能なバリアフリー化（障壁の除去）を推進します。
歩道の設置、段差の解消、障害者用屋内・屋外トイレの設置など、「ひとにやさしいまちづくり条例」に基づいて、道路・公共建物の改善、公営住宅の建替時等に障害者の利用に配慮した整備を進めるとともに、住宅改造の相談・指導の窓口の設置、災害時の障害者等の災害弱者応急対策の推進、ガイドヘルパー等による外出の支援など、ハード・ソフト両面での生活環境の整備を推進します。

7社会参加―こころゆたかな生活をおくるために

障害者が積極的に社会参加し、文化活動、スポーツ・レクリエーション活動、交流活動、障害者自身によるボランティア活動など、こころゆたかな生活をおくれるよう、参加機会の充実、環境整備、指導者の確保などの支援を行います。
健康の館、文化の館など、町内の文化・スポーツ施設の活用、ボランティアによる指導・活動支援などにより、障害者の社会参加を促進し、障害のある人もない人も、ともに暮らす地域づくりを推進します。

3-3障害者数の推計

1目標年度の人口推計

(1)総人口

本障害者計画の目標年度である2002(平成14)年の目標人口を、第三次板野町振興計画の人口目標や高速道路の整備、住宅開発等の社会的条件による人口増加を考慮に入れ、16,000人と設定します。年齢別では、年少人口(0～14歳)が2,398人、生産年齢人口(15～64歳)が10,320人、老年人口(65歳以上)が3,282人で、人口構成比はそれぞれ、15.0％、64.5％、20.5％です。
障害者数の推計にあたっては、この推計人口を用いるものとします。

注：コーホート法(国勢調査平成2年と7年の男女別､5歳階級別のセンサス変化率による予測)により､平成14年の男女別､5歳階級別人口を推計し､その割合が同じと仮定して､目標人口16,000人にあてはめ予測している｡

2障害者数等の推計

(1)在宅・入所別、年齢別の障害者等数

年齢別の障害者の割合が今後も変わらないとして､目標年度である平成14年度における身体障害者数は740人(在宅724人､入所16人)､知的障害者数は70人(在宅41人､入所29人)と推計され､平成8年度と比べて､身体障害者は151人､知的障害者は6人増加しています｡
在宅の身体障害者数を年齢別にみると､17歳以下は11人､18歳～64歳が228人､65歳以上は485人､在宅の知的障害者数では､17歳以下は9人､18歳～64歳が32人､65歳以上は0人と推計されます｡
精神障害者数､特定疾患患者数については､推計方法が未確定なため､推計を行いません｡

注；人口は平成７年国勢調査の数字である。

(2)年齢別、障害部位、程度別の在宅障害者数

在宅の身体障害者724人､知的障害者41人を､障害部位別または障害程度別に推計すると､下表のようになります｡

注：推計身体障害者総数724人を、年齢別、障害別に割り振り、少数第１位で四捨五入して整数で表記しているため、合計欄と合わない場合がある。

今後の障害者施策の推進にあたっては、この推計障害者数をひとつのめやすとして、考慮します。

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主題：板野町障害者計画No.1
1頁～26頁

発行者：
板野町

発行年月：
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先：
板野町住民課
徳島県板野郡板野町吹田字町南２２－２
Tel．0886-72-5986
Fax．0886-72-2533・5553