土成町障害者福祉計画
No.2
平成10年３月
土成町
4-5 福祉―自立した生活を支援するために
＜現状と課題＞
アンケートでは、利用したい福祉サービスとして、身体障害者、知的障害者とも福祉手当等の支給、医療費・交通費の助成・割引など、経済的支援が多くあげられています。
経済的な支援以外で今後の利用意向が高いものとしては、相談や指導、緊急通報装置などがあります。また、利用したい施設として、身体障害者は生活支援センターを、知的障害者は就労訓練を行う通所施設、生活施設を望んでいます。
支援を必要とするすべての障害者が量・質ともに十分なサービスが受けられるよう、福祉サービスのメニューの拡大とサービスの充実が課題です。
福祉
- 相談体制の充実
- 在宅福祉サービスの充実
- 施設福祉サービスの充実
- 経済的支援の充実
- 障害児保育の充実
- 専門従事者の育成・確保
＜主要施策＞
１ 相談体制の充実
情報提供・相談体制の充実を図るとともに、サービスを必要とする障害者や家族が、１か所で保健・医療・福祉サービスの全てについて相談でき、短期間にサービスの提供に結びつくよう総合施設に総合的な相談窓口の設置を検討します。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 情報提供の拡充 （町・社協） |
実施サービスの一覧、利用手続きなど、サービスを必要とするすべての人に情報がいきわたるよう情報提供の体制を充実します。障害者福祉ガイドブックの作成、土成町ケーブルテレビの活用を図るとともに、「声の広報」（仮称）づくり、障害者福祉ガイドブックの点訳化・音読化など、多様なサービス情報提供体制の整備を検討します。 |
| 2. 相談体制の整備 （町等） |
庁内各課、各相談窓口、関係機関・団体などとの連携の強化、健康データバンクの構築・活用などにより、福祉課において、総合的で継続性のある障害者の相談体制づくりを推進します。 また、匿名による相談ニーズに対応できるよう、専用電話相談の実施を検討します。 |
| 3. 総合相談窓口の検討 （町） |
１か所で、保健・医療・福祉の総合的な相談を受け付けるとともに、サービスのコーディネート、サービスの申請なども支援する総合相談窓口の総合施設での整備を検討します。 |
| 4. 地域での相談窓口の充実 （町・社協） |
身近な場所で、相談しやすい相手に安心して相談できるよう、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、民生委員など、担当者の資質の向上、連携の強化を図ります。 |
| 5. 精神障害者地域生活支援センターの整備促進 （町等） |
精神障害者の相談と交流の場として、精神障害者地域生活支援センターを、障害福祉圏域で調整し、整備を促進します。 |
| 6. 障害者生活支援センターの整備 （町、圏域） |
在宅福祉サービスの利用援助、社会生活力の向上支援、ピアカウンセリング、介護相談、情報提供などのサービスを総合的に提供する障害者生活支援センターを、障害保健福祉圏域で調整し、整備を図ります。 |
| 7. 相談担当者のケース検討会の開催 （町） |
多様化・複雑化する相談内容に対応するために、相談担当者の研修と情報交換の場として、ケース検討会の開催を検討します。開催にあたっては、相談者のプライバシーに十分配慮しながら、資料の作成などを行います。 |
| 8. 障害者サービス調整チーム（仮称）の設置 （町等） |
障害者にかかわる機関・組織の代表で構成し、各種サービスの調整を行う障害者サービス調整チーム（仮称）の設置を推進します。。 |
| 9. ニーズキャッチとサービスの企画・調整 （町） |
障害者ニーズの的確な把握、重要な相談を新たなサービスや取り組みを企画する資料にするために、各相談窓口で相談内容を記録する台帳作りを検討します。台帳を障害者サービス調整チーム、相談担当者のケース検討会などの資料として活用を図り、新たなサービスの企画・調整を促進します |
２ 在宅福祉サービスの充実
障害者や難病患者が自宅や地域で安心して生活できるよう、ホームヘルパーの派遣・ショートステイ・デイサービスなどの介護サービス、補装具給付・日常生活用具給付・貸与、ガイドヘルパーの派遣など自立支援サービスなど、在宅福祉サービスの充実に努めます。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 障害者ホームヘルプサービス事業の実施 （町） |
身体介護や家事援助などを必要とする障害者に対し、ホームヘルパーの派遣を図ります。また、難病患者へも早期実施に努めるとともに精神障害者に対しても、取り組みを検討します。早朝・夜間を含む巡回型サービスの実施も検討します。 |
| 2. ショートステイ事業の充実 （町、法人） |
在宅の障害者に対するショートステイ（短期入所）の充実を図るとともに、難病患者についても早期実施に努めます |
| 3. 障害者デイサービス・デイケア事業の実施 （町） |
障害者の自立の促進、生活の改善、身体の機能の維持向上を図るため、障害者のデイサービス・デイケアの実施に努めます。 |
| 4. 日常生活用具給付事業の充実 （町） |
在宅の重度身体障害者への日常生活用具の給付種目を拡充するとともに、難病患者へも給付を実施します。 |
| 5. 補装具給付事業 （町） |
身体障害者の機能障害を補う補装具の交付・修理種目を充実します。 |
| 6. ガイドヘルパー派遣の検討 （町） |
重度の視覚障害者等への外出時のガイドヘルパー派遣を実施します。また、知的障害者へのガイドヘルパー派遣も検討します。 |
| 7. 緊急通報装置の整備 （町） |
一人ぐらし障害者、視覚・聴覚障害者など、緊急時の通報手段が必要な障害者に対して、緊急通報装置の整備を推進します。 |
３ 施設福祉サービスの充実
障害者等の高齢化、障害の重度化・重複化にともない、必要とする施設サービスニーズも多様化しています。交流施設、就労訓練や介護を目的とする通所施設、生活訓練のための作業所、自立自助のための生活施設、介護者の高齢化などにより家庭での介護・介助が困難な人のための入所施設など、必要とする障害者等に最適の場を提供するため、広域で連携し、整備充実に努めます。また、その専門的諸機能の地域開放を促進します。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 交流施設の整備 （町） |
障害者の交流と活動の拠点として総合施設の整備を推進します。 |
| 2. デイサービスセンターの整備 （町・圏域等） |
広域で連携しながら、身体障害者や知的障害者のデイサービスセンターの整備を進めます。 |
| 3. 小規模作業所の整備促進 （町・団体） |
身体障害者や知的障害者、精神障害者の小規模作業所の整備を促進します。休耕田を活用した農産物の生産、付加価値の高い手作り菓子の生産など、収入を確保できる仕事の開発を支援します。 （再掲） |
| 4. 生活施設の整備促進 （法人等） |
知的障害者、精神障害者の地域での自立生活を支援するため、グループホームなどの生活施設の整備を促進します。 |
| 5. 入所施設の整備促進 （県・法人） |
障害保健福祉圏域で調整し、入所施設の整備を促進します。また、専門的技術を在宅障害者にも提供するなど、施設の地域開放を要請します。 |
４ 経済的支援の充実
障害者の生活安定のため、年金・手当や資金貸付の充実と制度の周知に努めるとともに、医療費などの経済的負担の軽減を図ります。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 各種制度の周知 （国・県・町） |
障害者の所得保障のため、障害基礎年金などの公的年金制度や特別障害者手当、特別児童扶養手当などの各種手当て制度の周知徹底に努めるとともに、各種制度の充実を県・国に働きかけていきます。 |
| 2. 介護手当 （町） |
特別障害者手当の受給者を介護する人へ介護手当ての支給を継続します。 |
| 3. 心身障害者扶養共済制度への加入促進 （県、町） |
心身障害児（者）の保護者に万一のことがあったとき、残された障害者に終身一定額の年金を給付する心身障害者扶養共済制度の周知と加入促進を図るとともに、自己負担分の助成を検討します。 |
| 4. 生活福祉資金の貸付制度活用の促進 （法人） |
障害者世帯等の経済的自立と生活の安定を図るため、生業費、住宅改修費、療養費などの必要な資金を低利で融資する生活福祉資金貸付の制度の周知と利用促進を図ります。 |
| 5. 税の減免の周知 （国、県、町） |
心身・精神障害者の所得税、住民税、相続税、贈与税、自動車税、事業税（あんま・はり等）などの控除、軽減非課税等の措置に対する周知を図ります。 |
| 6. 公共施設利用料等の割引制度の活用促進 （県、町、事業者等） |
心身・精神障害者に対する県の文化・スポーツ・レクリエーション施設・公園、町の文化施設、ＮＨＫ放送受信料、ＪＲ等の旅客運賃・有料道路通行料金等の割引制度の周知と活用の促進を図ります。 |
| 7. 医療費公費負担制度の継続 （町） |
重度障害者の健康管理と患者家族の医療費負担の軽減を図るため、重度心身障害者医療費助成事業など医療費の公費負担制度を継続します。また、精神障害者への医療費助成について検討します。 |
５ 障害児保育の充実
障害がある子もない子もともに地域で成長発達していくよう、障害児を保育所にできるかぎり受け入れ、統合保育を推進します。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 統合保育の推進 （町） |
日々の通所・通園と集団保育が可能な障害児をできるかぎり保育所で受入れ、障害がない児童と遊びや生活をともにする統合保育を推進します。 |
| 2. 個々の障害児に応じた保育の実施 （町） |
保母の研修の充実による指導力の向上を図り、個々の障害児に応じた保育の実施に努めます。 |
| 3. 保育環境の整備 （町） |
障害児保育を推進するため、施設・設備の改善など、保育所の環境整備に努めます。 |
| 4. 放課後児童対策の充実 （町） |
児童館（計画中）において学童保育を実施し、障害児を積極的な受け入れを図ります。また、養護学校の児童・生徒の放課後対策を検討します。 |
６ 専門従事者の育成・確保
専門従事者の育成・確保を図るとともに、職員の福祉意識の向上を推進します。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 専門従事者の育成・確保 （町等） |
保健・医療・福祉に係わる専門人材の計画的養成を促進するとともに、町内在住の有資格者の掘り起こしを図るなど、専門従事者の確保に努めます。 |
| 2. 職員の福祉意識の向上 （町） |
すべての分野で障害者を視野にいれた施策を積極的に進めるために、職場での福祉研修の充実、福祉ボランティア体験の実施など、障害者保健福祉に係わる職員はじめ一般職員についても研修を充実し、福祉意識の向上を図ります。 |
| 3. 障害者にかかわる専門従事者の連携の強化 （町等） | 施設・組織を超えての合同研修会・交流会の開催など、障害者にかかわる専門従事者の連携の強化を促進します。 |
4-6 生活環境－暮らしやすい生活環境づくりのために
＜現状と課題＞
アンケートによると、障害者が外出しやすいまちづくりに必要なこととして、身体障害者は「公共建物の改善」「障害者の意見を聞く場の設定」「町民の啓発」などをあげています。また、町民も、障害者が活動に参加しやすくするために「使いやすい施設・設備の整備」がまず必要であるとしています。
「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」等に基づき、既存施設のバリアフリー化に努めるとともに、障害がある人もない人も、すべての人がともに利用できる設計（ユニバーサルデザイン）のまちづくりを進めていくことが課題です。
生活環境
- 「ひとにやさしいまちづくり」の推進
- 暮らしやすい住宅の整備
- 防災・防犯体制の整備
- 交通・移動手段の確保
- コミュニケーションに対する支援
＜主要施策＞
１ 「ひとにやさしいまちづくり」の推進
「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」「ハートビル法」の啓発・普及に努めるとともに、公共的建物、道路・公園などの整備を促進します。また、「街角ふれあい運動」（仮称）、「土成町ひとにやさしいまちガイドマップ」（仮称）の作成などにより、ハードとソフトの両面からの「ひとにやさしいまちづくり」を進めます。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 「徳島県ひとにやさしいまちづくり条 例」等の普及・啓発 （町・県等） |
「ハートビル法」「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発に努め、すべての人が快適に共同利用できる施設づくり（ユニバーサルデザイン）によるまちづくりを進めます。公共的建物の整備にあたっては、「ひとにやさしいまちづくりアドバイザー派遣制度」の活用を促進します。 |
| 2. 公共・公益施設の整備・改善 （町、県、国） |
町が率先して町有建物、道路・公園などのユニバーサルデザイン化への整備・改善を進めるとともに、ほかの公共的公益施設の改善や整備を要請します。新たな公共建物の整備にあたっては、直接、障害者の意見を聞き、計画に反映させるよう努めます。 |
| 3. 「ひとにやさしいまちづくり」点検 （社協等） |
障害者や高齢者、ボランティア、町職員などが実際に街を歩き、改良すべきところ、手助けが必要な場所などを点検する町民主体の「ひとにやさしいまちづくり」点検の実施を促進します。 |
| 4. 「ふれあい運動」の実施 （社協等） |
困っている障害者や高齢者などをみかけたら積極的に声をかけて手助けをしたり、障害者等の通行を妨害する自転車の不法駐輪等、路上の放置の自粛など「ふれあい運動」の実施を促進します。 |
| 5. 「土成町ひとにやさしいまちガイドマップ」（仮称）の作成 （町・社協） |
「ひとにやさしいまちづくり」点検の結果などを活用し、「土成町ひとにやさしいまちガイドマップ」（仮称）の作成に努めます。障害者が利用しやすい施設の紹介を行うとともに、住民が障害者を手助けするマニュアルとしても活用します。 |
| 6. 「福祉のまちづくり計画」の策定 （町） |
公共公益施設の整備を総合的・計画的に進めるために、「福祉のまちづくり計画」の策定を検討します。 |
２ 暮らしやすい住宅の整備
障害者等が生活しやすい公営住宅の整備に努めるとともに、バリアフリー住宅の普及、住宅改造への支援など、障害があっても住み続けられる住宅づくりを進めます。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 障害者に配慮した公営住宅の整備 （町） |
老朽した公営住宅の建て替え整備にあたっては、障害者や高齢者の利用に配慮した整備を進めます。居住者個人による改造を公営住宅の資源として活用するために、現状回復条項の緩和を検討します。 |
| 2. 町営住宅への優先入居の充実 （町） |
引き続き心身障害者の町営住宅への優先入居を実施するとともに、精神障害者の優先入居について検討します。 |
| 3. バリアフリー住宅の啓蒙・普及 （町） |
パンフレット等によるバリアフリー住宅についての情報提供を行うとともに、相談体制の整備を検討します。 |
| 4. リフォームヘルパー派遣制度の活用 （県・町） |
障害者の住宅改造が必要な場合、建築士、保健婦、ソーシャルワーカー等による専門チームの派遣により、アドバイスが受けられるリフォームヘルパー派遣制度の活用を促進します。 |
| 5. 住宅改造のための制度の周知・利用促進 （県・町） |
重度身体障害者への住宅改造助成や障害者が住む住宅改修への低利融資（生活福祉資金貸付制度）の活用を促進します。 |
３ 防災・防犯体制の整備
交通事故や犯罪に対し、社会的弱者である障害者が被害者とならないよう、安全対策を推進します。また、火災、地震災害などに対し、自力で行動できない障害者などに配慮した地域防災計画の見直しや自主防災組織の育成による救助、避難体制づくりを促進します。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 交通安全教育の充実 （町、県） |
障害者への道路通行ルール学習の実施など、自らの身を守る方法を指導するとともに、ドライバーへの安全運転の啓発パンフレットの作成などにより、障害者に配慮した交通安全教育の実施を図ります。 |
| 2. 交通安全設備等の整備 （町、県） |
歩道の設置、歩道の段差解消、視覚障害者の誘導ブロック、音響信号機等の整備を推進するとともに、路上の放置物等の撤去指導などにより、障害者の安全な通行を確保します。 |
| 3. 防犯体制の整備 （町、県） |
障害者の犯罪被害防止のために、防犯知識の周知徹底に努めるとともに、声かけ運動の充実、緊急通報装置、ファックス１１０番の整備など、犯罪被害を防止する体制を整備します。さらに、障害者を狙った消費者被害防止のために、広報やパンフレット等により、悪質商法等についての情報の提供に努めます。 |
| 4. 防火・防災予防対策 （町） |
障害者・家族への防火・防災知識の普及に努め、消火器の設置、家具の固定、安全な部屋での就寝など、防火・防災予防対策の充実を促進します。 |
| 5. 地域防災計画の見直し （町） |
地域防災計画を見直し、障害者などの災害弱者に対応するため、地域での災害弱者リストの作成、情報の伝達、避難誘導体制などの具体的な施策を盛り込みます。 |
| 6. 防災体制の充実 （町） |
防災無線の充実、防災ファックスなど、情報機器や地域情報体制の整備に努め、災害時に障害者への的確な災害情報の提供体制を整備するとともに、避難誘導体制の確立を図ります。 |
| 7. 地域での防災体制づくりの促進 （地域、町、社協等） |
自主防災組織を強化育成するとともに、地域で、介護・介助が必要な災害弱者の実態を把握し、住民による救助、避難体制づくりを促進します。 |
４ 交通・移動手段の確保
障害者が自由に外出して、さまざまな活動に参加できるよう、公共交通機関等の移動手段の確保を図るとともに、外出の介助を必要とする障害者へのガイドヘルパー制度の検討など、障害者の外出・移動を支援します。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 公共交通機関の確保 （事業者等） |
障害者の通院・買い物などの重要な交通手段として、バス路線の維持確保を要請します。また、リフトつきや低床バスの導入、バス停の改善など、障害者が利用しやすい施設・設備の改善を促進します。 |
| 2. 貸出用車両の導入と運転ボランティアの確保 （町、社協等） |
障害者の社会参加を促進する交通手段として、リフトつきワゴン車両の導入と貸付事業の実施、住民の協力による運転ボランティアなどを検討します。 |
| 3. 自家用車の活用支援 （県、町） |
身体障害者の社会参加を支援するため、みずから運転する自家用車両の改造費の助成などの制度の活用を促進します。 |
| 4. ガイドヘルパー派遣の検討 （町） |
重度の視覚障害者等への外出時のガイドヘルパー派遣を実施します。また、知的障害者へのガイドヘルパー派遣も検討します。 （再掲） |
| 5. 「土成町ひとにやさしいまちガイドマップ」（仮称）の作成 （町・社協） |
「ひとにやさしいまちづくり」点検の結果などを活用し、「土成町ひとりにやさしいまちガイドマップ」（仮称）を作成します。障害者が利用しやすい施設の紹介を行うとともに、住民が障害者を手助けするマニュアルとしても活用します。 （再掲） |
| 6. 交通費の助成・割引制度の活用促進 （国、事業者） |
タクシー、ＪＲ、バス、国内航空、有料道路交通料金等の運賃の割引制度の活用を促進し、障害者の移動の経済的支援を行います。 （再掲） |
５ コミュニケーションに対する支援
障害者が障壁なく、多様な情報に直接的に接したり、コミュニケーションの輪に参画することで、必要な情報を主体的に選択するとともに情報発信を行うなど、自立した生活や社会参加の可能性をひろげることを支援します。
人や機器などによる多様なコミュニケーション手段の充実、提供を推進するとともに、その手段を生かしていくコミュニケーション環境の整備、広報・情報提供の充実などに努めます。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 情報提供の拡充 （町・社協） |
実施サービスの一覧、利用手続きなど、サービスを必要とするすべての人に情報がいきわたるよう情報提供の体制を充実します。障害者福祉ガイドブックの作成、土成町ケーブルテレビの活用を図るとともに、「声の広報」（仮称）づくり、障害者福祉ガイドブックの点訳化・音読化など、多様なサービス情報提供体制の整備を検討します。 （再掲） |
| 2. コミュニケーション手段の充実 （町、社協、事業者） |
点訳、朗読、手話、要約筆記などのボランティアの養成・派遣を促進するとともに、車いす対応の公衆電話・公衆ファックスの設置とファックス電話番号帳の作成などを促進し、障害者のコミュニケーションを支援します。さらに、パソコンや、ワープロ、ファックス、テープレコーダーなどの情報機器の貸与・給付を進めます。 |
| 3. コミュニケーション環境の整備・充実 （町、社協） |
点字図書、字幕入りビデオなどの充実により、社会・文化情報の入手を容易にするとともに、町職員の手話研修会の開催などによる、窓口での手話での応対に努めます。また、障害者へのパソコン講習会の開催、障害者パソコンネットワークづくりを支援するなど、パソコンの活用による双方向のコミュニケーションが可能な環境づくりを促進します。 |
4-7 社会参加―こころゆたかな生活をおくるために
＜現状と課題＞
アンケートによると、今後参加したい活動として、身体障害者は、まちづくり活動、技術習得・教養講座、ボランティア活動に対して、現状の1.5倍から2倍の参加意向があります。知的障害者では、地域の祭りや行事、スポーツ、コンサートや演劇に現状の2～3倍の参加意向があります。
障害者がこころゆたかな生活を送るためには、スポーツ・レクリエーション活動、芸術・文化活動とともに、社会活動などへの参加の支援が求められています。
社会参加
- 文化・芸術活動への参加促進
- スポーツ・レクリエーションの振興
- 社会活動への参画
＜主要施策＞
1. 文化・芸術活動への参加促進
自己表現の手段、生活の楽しみとして、障害者の文化・芸術活動への参加を支援します。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 芸術・文化にふれる機会づくり （町） |
障害がある人もない人も、ともに、講演会や美術展、演劇公演、音楽会など優れた芸術・文化にふれる機会の拡充に努めます。 |
| 2. 障害者の文化・芸術活動の振興 （町） |
文化・芸術イベントの情報提供を充実するとともに、指導者の派遣、活動発表の場や機会の充実などサークル活動への支援を充実するなど、障害者の文化・芸術活動の振興を促進します。 |
| 3. 「土成町文化祭」への障害者の参加 （町） |
障害者の芸術・文化活動を活性化するとともに、交流機会として「土成町文化祭」への参加を促進します。 （再掲） |
| 4. 活動施設の整備 （町） |
図書館、歴史館、勤労者福祉センターなど、文化・芸術活動に利用する施設の整備を充実します。 |
２ スポーツ・レクリエーションの振興
リハビリテーション、健康の維持・増進、体力づくり等とともに、活動を通じての交流・仲間づくりなどの社会参加、生活の質の向上をめざして、障害者のスポーツ・レクリエーション活動の活性化を促進します。今後、障害のある人もない人も一緒に楽しめるスポーツ（ニューミックススポーツ）の振興を図ります。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 障害者スポーツ・レクリエーションの振興 （町） |
障害者の参加しやすいスポーツ・レクリエーションイベントや教室の開催、障害のある人とない人が一緒に楽しめるスポーツ（ニューミックススポーツ）の導入、スポーツボランティアの育成など、障害者スポーツ・レクリエーションの振興を促進します。 |
| 2. 障害者スポーツ団体の育成 （町） |
サークル活動の相談・情報の提供、指導者の派遣などにより、障害者のスポーツサークルの育成を促進します。 |
| 3. スポーツ・レクリエーション施設の活用・整備・充実 （町） |
障害者の利用に配慮したスポーツ施設、公園等の整備を推進するとともに、グラウンドなど学校施設の地域開放を推進します。 |
３ 社会活動への参画
ノーマライゼーションの理念にもとづいた「完全参加と平等」を実現するためには、障害者自身がまちづくり活動へ積極的に参加することが必要です。
障害者の意見を聞く場づくりだけでなく、障害者自身が積極的に政治、地域活動、ボランティア活動、消費生活などに住民として参画することを促進します。
| 施策項目 | 施策展開の方向 |
|---|---|
| 1. 政策・方針決定の場への参画促進 （町） |
広報の録音テープの作成・配布など、町政の情報提供を実施するとともに、審議会、委員会等、政策・方針決定の場へ積極的に障害者を起用します。会議資料の点訳・音読化、会議での手話通訳・要約筆記、イヤホーンの整備など、討議への参加を保障します。 |
| 2. 地域コミュニティ活動への参画促進 （町・地域等） |
自治組織活動、ボランティア活動、まつり等の地域行事など、地域コミュニティ活動へ障害者の参画を促進するため、参加しやすい環境づくりや積極的働きかけを行います。 |
| 3. 消費生活での受益の確保 （事業者等） |
商店などへの障害者に配慮した施設整備や応対の改善、メーカーなどの障害者に配慮した日常生活用品（バリアフリー用品）の開発と販売、点訳・録音パンフレットの作成など、障害者が消費者としての受益を確保できるよう、事業者等への要請を図ります。文字放送、字幕入り番組など、テレビ番組内容の充実を要請します。 |
５ 推進に向けて
５ 推進に向けて
１ 障害者の自立と連携に向けて
障害者が誇りを持ち、地域社会の中で自立して生活できるよう、障害者、家族、障害者団体の交流と連携、助け合いを促進します。
２ 住民参加の促進に向けて
障害者がともに社会の一員として生活していける（ノーマライゼーション）社会の実現のためには、行政による福祉施策の充実とともに、町民全体の課題としてすべての人々が、共に暮らしやすい社会の実現に向けて取り組みを進めることが求められます。
町民と行政、関係機関などの代表からなる「土成町障害者施策推進協議会（仮称）」を設置し、計画推進の母体として取り組みを進めます。
３ 関係団体・機関の連携の強化
障害者に対する各種サービスの充実をめざし、町、社会福祉協議会、保健・医療機関など、地域福祉の専門的な担い手の連携を図ります。
４ 町行政の推進体制の整備
これからの障害者福祉は、住民に密着した市町村の役割が重視されており、町が中心となって「ふれあい交感のまちづくり」をめざし、総合的な取り組みを進めるとともに、国及び県に対し保健福祉関係制度の充実と財源の確保等を要望します。
町行政の推進体制としては、障害者数の増加、重度化・重複化にともなう需要の増大と町の役割の増大に対応し、福祉課の充実・強化を図るとともに、関係各課、関係団体の連携の強化、「土成町障害者福祉計画連絡会議（仮称）」の設置、専門従事者の育成・確保と研修の充実などを図ります。
なお、計画の実現に向けて、毎年、計画の進捗状況の調査・点検を行い、町の事業計画（３年計画で毎年見直す）に反映させ、実現を図るとともに、介護保険の動向など必要に応じて、事業方法、推進体制等を見直します。
５ 広域的な連携の強化
障害者福祉に関わる行政機関、社会福祉法人、関係団体等の広域的な連携を図り、求められる施設等について広域的な整備を促進します。
資料編
資料１ 土成町の概要
１ 沿革・立地・産業
徳島県中部、吉野川の中流北岸に位置する本町は、昭和30（1955）年に土成村と御所村が合併し、現在の町域となりました。県都徳島市から約20キロメートルの位置にあり、国道318号鵜の田尾トンネルや四国縦貫自動車道土成ＩＣの開通に伴い、徳島市、徳島空港、香川県へのアクセスもよくなり、農村型の町から、工業や商業も立地した都市近郊型の町へ変貌しつつあります。農業では、稲作のほかに、トマト、メロンなどの園芸農業も盛んで、工業では、工業団地を中心にヘルメット製造、スポーツウェア製造、ステンレスナット製造、製薬などの工場が立地しています。商業では、主要地方道鳴門池田線沿いに大型店舗の立地も進んでいます。
位置図
２ 主要指標にみる土成町の位置
本町人口の徳島県人口に占める割合1.0％を1としてみると、65歳以上人口は、1.18、出生者数は0.81で、高齢化と少子化が進んでいます。
障害者は、身体障害者数1.28、知的障害者数1.10、精神障害者0.83ですが、医療は、病院・診療所数が0.35、医師数も0.29と低い水準です。
産業については、主要産業の農業粗生産額が3.54と高いほかは、工業製品出荷額等0.73、小売年間販売額0.67と、いずれも県平均より低くなっています。
| - | 徳島県 | 土成町 | 県に対する割合 | 指標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 土地 | 面積（平方キロメートル） 国土地理院(H5) | 4,144.23 | 56.61 | 1.4% | 1.37 |
| 人口 | 人数(人）国勢調査(H7) | 832,427 | 8,284 | 1.0% | 1.00 |
| 世帯数 国勢調査(H7) | 273,839 | 2,196 | 0.8% | 0.81 | |
| 65歳以上人口(H7) | 157,461 | 1,843 | 1.2% | 1.18 | |
| 出生者数（Ｈ7） | 7,406 | 60 | 0.8% | 0.81 | |
| 障害者 | 身体障害者(H8) | 36,673 | 466 | 1.3% | 1.28 |
| 知的障害者数（県 Ｈ8）（町 Ｈ9） | 3,940 | 43 | 1.1% | 1.10 | |
| 精神障害者数(H9) | 9,643 | 80 | 0.8% | 0.83 | |
| 医療 | 病院･診療所数(H6) | 851 | 3 | 0.4% | 0.35 |
| 医師数 (人) (H6) | 2,070 | 6 | 0.3% | 0.29 | |
| 住宅 | 着工新設住宅戸数(H6) | 9,052 | 86 | 1.0% | 0.95 |
| 農業 | 農業粗生産額(1000万円) (H6) | 15,000 | 528 | 3.5% | 3.54 |
| 工業 | 工場数（Ｈ6） | 2,716 | 33 | 1.2% | 1.22 |
| 従業員数（人） （Ｈ6） | 65,775 | 734 | 1.1% | 1.12 | |
| 工業製品出荷額等（100万円） （Ｈ6） | 1,441,963 | 10,529 | 0.7% | 0.73 | |
| 商業 | 小売商店数(H6) | 13,490 | 125 | 0.9% | 0.93 |
| 従業員数(人) (H6) | 49,934 | 376 | 0.8% | 0.76 | |
| 小売販売額(100万円) (H6) | 824,765 | 5,516 | 0.7% | 0.67 | |
| 飲食店商店数(H4) | 3,502 | 21 | 0.6% | 0.60 | |
| 従業員数(人) (H4) | 12,448 | 101 | 0.8% | 0.82 | |
| 販売額(100万円) (H4) | 57,245 | 460 | 0.8% | 0.81 | |
資料：「地域経済総覧’97」
３ 人口動態
昭和30（1955）年から平成2（1990）年までの自然増減の動きをみると、昭和40（1965）年と平成2（1990）年を除き、出生が死亡を上回る自然増の状態が続いています。社会増減は、転出が転入を上回る社会減が続いてきましたが、平成2（1990）年は、若干の社会増になっています。
| 人口 | ||||
|---|---|---|---|---|
| - | 自然動態 | 社会動態 | ||
| 出生 | 死亡 | 転入 | 転出 | |
| 昭和30年 | 148 | 117 | - | - |
| 昭和35年 | 123 | 107 | 269 | 448 |
| 昭和40年 | 65 | 92 | 332 | 412 |
| 昭和45年 | 125 | 80 | 286 | 375 |
| 昭和50年 | 129 | 75 | 305 | 312 |
| 昭和55年 | 102 | 84 | 215 | 259 |
| 昭和60年 | 93 | 90 | 242 | 243 |
| 平成2年 | 57 | 85 | 228 | 224 |
（県人口移動調査）
４ 世帯の動向
世帯数は昭和45（1970）年の1,963世帯から増加し続け、平成7（1995）年には2,196世帯となっています。
1世帯当たりの人数は、昭和45（1970）年の4.2人から、平成7（1995）年の3.8人に減少しています。
昭和50（1975）年から平成7（1995）年までの世帯型の推移をみると、三世代世帯が44.4％から40.3％に減少、核家族世帯が43.0％から44.3％に微増、単身世帯が6.8％から10.2％に増加していますが、徳島県全体と比較すると、三世代世帯が約2倍、単身世帯が約半分の割合を示しています。
| 年度 | 世帯数 | 世帯人員数 |
|---|---|---|
| 昭和45年(1970) | 1,963 | 4.2 |
| 昭和50年(1975) | 2,044 | 4.1 |
| 昭和55年(1980) | 2,097 | 4.1 |
| 昭和60年(1985) | 2,126 | 4.0 |
| 平成2年(1990) | 2,118 | 4.0 |
| 平成7年(1995) | 2,196 | 3.8 |
資料：国勢調査
| 年度 | 核家族世帯 | 三世代 | 単身 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 昭和50年 | (43.0%) | (44.4%) | (6.8%) | (5.8%) |
| 昭和55年 | (41.6%) | (45.7%) | (8.7%) | (4.0%) |
| 昭和60年 | (40.2%) | (46.6%) | (8.9%) | (4.3%) |
| 平成2年 | (41.6%) | (44.9%) | (8.7%) | (4.8%) |
| 平成7年 | (44.3%) | (40.3%) | (10.2%) | (5.2%) |
| 徳島県平成7年 | (55.2%) | (19.6%) | (21.8%) | (3.4%) |
資料：国勢調査
資料２ 障害者をとりまく状況
１ 世帯と住居の状況
(1) 世帯型
「土成町障害者福祉に関するアンケート調査」で、障害者の世帯型をみると、身体障害者では「核家族世帯」43.5％が高く、「3世代同居」19.9％、「夫婦のみ世帯」18.5％で、知的障害者では「核家族世帯」が70.6％をしめています。
「ひとり暮らし」の身体障害者が5.1％おり、特に介助が必要になります。
世帯型
(2) 住宅
1. 住まいの状況
「土成町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、身体障害者の住宅では「持家」が79.2％と多く、必要なら障害者仕様への改造可能な条件を備えている持家の人が4分の3をしめます。
2. 改造の意向
身体障害者の住まいの改造や工夫の現状では、「特になにもしていない」が54.1％と過半数で、「改造をした、改造されている」14.4％、「建てるときから配慮されている」9.3％となっています。改造や工夫をした場所では、「トイレ」62.7％、「浴室」45.1％となっています。
今後の住宅改造の必要性について、「必要である」は28.2％で、改造を希望する場所は、「浴室」68.9％、「トイレ」65.6％が高く、あとは、「玄関」31.1％、「台所」、「居室」21.3％などと続いています。
| - | 住宅の改造や工夫した場所 (N=51) |
今後、改造したいところ (N=61) |
|---|---|---|
| 玄関 | 5.9 | 31.1 |
| 廊下 | 11.8 | 13.1 |
| 階段 | 11.8 | 13.1 |
| 居室 | 25.5 | 21.3 |
| 浴室 | 45.1 | 68.9 |
| トイレ | 62.7 | 65.6 |
| 台所 | 9.8 | 21.3 |
| その他 | 5.9 | 4.9 |
| 無回答 | 13.7 | 0.0 |
住宅の改造が必要であると考える反面、改造できない理由では「費用負担が困難」55.7％が特に高く、あとは、「建物の構造上、困難」16.4％、「設備・改造方法がわからない」11.5％などとなっており、役場として、総合的な住宅改造の相談窓口も求められます。
| 借家なので改造がむずかしい | 6.6 |
| 費用負担が困難 | 55.7 |
| 建物の構造上困難 | 16.4 |
| 設備・改造方法がわからない | 11.5 |
| 依頼業者がわからない | 8.2 |
| 他の家族が使いにくくなる | 3.3 |
| 家族内で話合いが済んでいない | 8.2 |
| 困難はない | 6.6 |
| 改造は考えていない | 3.3 |
| その他 | 4.9 |
| 無回答 | 11.5 |
２ 日常生活と介助の状況
(1) 日常生活
「土成町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、日常生活における介助の状況で、「全介助」「一部介助」が必要な人の割合は、「外出（通勤・買物等）」が身体障害者24.6％、知的障害者41.1％と最も高く、身体障害者では「入浴」21.8％、知的障害者では「意思の伝達」が35.3％と続いています。
「全介助」が必要な人の割合は、「外出」（身体障害者16.7％、知的障害者17.6％）、「入浴」（身体障害者13.0％）、「衣服の着脱」（身体障害者8.8％）、などが高くなっています。
| - | 身体障害者 N=216 |
知的障害者 N=17 |
||
|---|---|---|---|---|
| 全介助 | 一部介助 | 全介助 | 一部介助 | |
| 食事 | 7.9% | 5.9% | ||
| 4.2 | 3.7 | 5.9 | 0.0 | |
| 排泄 | 13.5% | 11.8% | ||
| 7.9 | 5.6 | 0.0 | 11.8 | |
| 入浴 | 21.8% | 11.8% | ||
| 13.0 | 8.8 | 0.0 | 11.8 | |
| 屋内移動 | 12.9% | 0.0% | ||
| 8.3 | 4.6 | 0.0 | 0.0 | |
| 衣服の着脱 | 13.0% | 5.9% | ||
| 8.8 | 4.2 | 0.0 | 5.9 | |
| 寝起き | 10.2% | 0.0% | ||
| 6.5 | 3.7 | 0.0 | 0.0 | |
| 意思の伝達 | 8.8% | 35.3% | ||
| 6.0 | 2.8 | 0.0 | 35.3 | |
| 外出（通勤・買物等） | 24.6% | 41.1% | ||
| 16.7 | 7.9 | 17.6 | 23.5 | |
(2) 介助者の状況
「土成町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、身体障害者の主な介助者は「配偶者」が58.5％が高く、あとは「母親」7.5％、「子どもの配偶者」5.7％などと続き、「母親」40.0％が高く、あとは「兄弟姉妹」20.0％、「父親」10.0％などとなっています。
介助者の悩みや問題点では、身体障害者では「介助者の健康に不安」35.8％、「疲れる」32.1％、「障害者の将来への不安」26.4％などが高く、知的障害者では「障害者の将来への不安」50.0％と、親なき後の不安が最も大きく、「介助を代わってもらえる人がいない」、「介助者の健康に不安」がともに20.0％で続いています。
| - | 身体障害者 （N=53） |
知的障害者 （N=10） |
|---|---|---|
| 自分の時間がもてない | 13.2 | 10.0 |
| 仕事・家事との両立が困難 | 11.3 | 0.0 |
| 疲れる | 32.1 | 10.0 |
| 介助者の健康に不安がある | 35.8 | 20.0 |
| 介助を代ってくれる人がいない | 22.6 | 20.0 |
| 経済的な負担が大きい | 20.8 | 0.0 |
| 相談するところがない | 1.9 | 10.0 |
| 利用できる福祉施設がない | 5.7 | 0.0 |
| あなたの将来に不安をもっている | 26.4 | 50.0 |
| 特にない | 15.1 | 20.0 |
| その他 | 3.8 | 0.0 |
| 無回答 | 7.5 | 20.0 |
(3) 外出の状況
「土成町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、日頃の外出の状況は、身体障害者では「ほとんど毎日外出する」が28.1％、「時々外出する」が26.9％となっています。知的障害者では「ほとんど毎日外出する」、「時々外出する」ともに23.5％で、身体障害者より外出する頻度が低くなっています。
「あまり外出しない」「全く外出しない」人は、身体障害者で13.9％、知的障害者で11.8％となっていますが、障害者の外出しにくい理由として、身体障害者では、「健康に不安がある」26.4％を最も高くあげており、次いで「車などが危険」12.0％となっています。知的障害者では「車などが危険」29.4％が高くなっており、「健康に不安がある」、「交通料金の負担が大きい」がともに17.6％で続いています。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
|---|---|---|
| ほとんど毎日外出する | 28.1 | 23.5 |
| 時々、外出する | 26.9 | 23.5 |
| あまり外出しない | 13.9 | 11.8 |
| 全く外出しない | 9.3 | 5.9 |
| その他 | 1.4 | - |
| 無回答 | 20.4 | 35.3 |
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
|---|---|---|
| 健康に不安がある | 26.4 | 17.6 |
| 人の視線が気になる | 2.3 | 11.8 |
| 手助けをたのめない | 4.6 | 0.0 |
| 車などに危険を感じる | 12.0 | 29.4 |
| 通行しにくい | 8.8 | 0.0 |
| 利用できる交通手段が少ない | 6.5 | 5.9 |
| 交通料金の負担が大きい | 2.8 | 17.6 |
| 利用しやすい施設が少ない | 7.9 | 0.0 |
| その他 | 4.6 | 0.0 |
| 特にない | 12.5 | 17.6 |
| 無回答 | 47.7 | 52.9 |
外出の目的は、身体障害者では「通院」53.7％、「買い物」44.3％と続き、知的障害者では「通園・通学・通勤・通所」60.0％、「家族や親戚とのつきあい」30.0％などとなっています。
| - | 身体障害者 （N=149） |
知的障害者 （N=10） |
|---|---|---|
| 通園・通学・通勤・通所 | 14.8 | 60.0 |
| 通院 | 53.7 | 20.0 |
| リハビリ施設などでの訓練 | 14.8 | 0.0 |
| 買い物 | 44.3 | 20.0 |
| 家族や親戚とのつきあい | 28.2 | 30.0 |
| 友人とのつきあい | 16.8 | 10.0 |
| 地域の行事や集まり | 13.4 | 10.0 |
| 障害者団体の活動 | 9.4 | 0.0 |
| ボランティア活動 | 2.0 | 0.0 |
| 学習・趣味・スポーツなどの活動 | 8.7 | 20.0 |
| 旅行・ハイキング・ドライブ | 10.1 | 20.0 |
| その他 | 8.7 | 0.0 |
| 無回答 | 4.0 | 10.0 |
外出の手段は、身体障害者では「自家用車（自分で運転）」43.0％、「自家用車（他の人が運転）」38.3％が高く、知的障害者は「自家用車（他の人が運転）」40.0％、「自転車」、「徒歩・車いす」30.0％が高くなっています。
| - | 身体障害者 (N=149) |
知的障害者 (N=10) |
|---|---|---|
| 汽車 | 4.0 | 10.0 |
| バス | 6.0 | 10.0 |
| 送迎バス | 6.0 | 10.0 |
| 車いす専用リフトバス | 0.7 | 0.0 |
| タクシー | 11.4 | 20.0 |
| 自家用車（自分で運転） | 43.0 | 0.0 |
| 自家用車（他の人が運転） | 38.3 | 40.0 |
| 自転車 | 12.8 | 30.0 |
| 徒歩・車いす | 11.4 | 30.0 |
| 電動三輪車 | 1.3 | 0.0 |
| その他 | 1.3 | 0.0 |
| 無回答 | 4.0 | 10.0 |
３ 障害者保健・医療・福祉にかかわる施設
町内の障害者の保健・医療・福祉にかかわる施設は、老人福祉センター（なかにデイサービスセンター）、勤労者福祉センター、在宅介護支援センターがあります。
障害者保健・医療・福祉にかかわる施設（町内）
徳島市や鳴門市、板野郡など広域の障害者の保健・医療・福祉にかかわる施設は下の地図の通りです。
身体障害児の福祉施設は、肢体不自由児施設として、鴨島町の国立療養所徳島病院、重症心身障害児施設として、板野町の国立療養所東徳島病院などがあります。身体障害者の福祉施設では、療護施設として、石井町の有誠園、重度者の療護施設として、徳島市の眉山園などがあります。
知的障害者の福祉施設では、更生施設として、鳴門市の草の実学園、しあわせの里、鴨島町の野菊の里などがあります。授産施設では、鳴門市の鳴門授産センターと藍住町の鳴門授産センター藍住分場などがあります。
相談する施設では、中央福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所がそれぞれ徳島市にあります。
保健所は鴨島町に鴨島保健所があり、更生医療指定医療機関は、徳島市の徳島大学医学部附属病院、県立中央病院などがあります。
４ 障害児教育の状況
本町の障害児学級は、情緒不安定児のための学級が２学級（小学校１学級・児童数３人、中学校１学級・生徒数１人）あります。
| 学校・学級 | 小学校 | 中学校 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 障害の種類 | 学級数 | 児童数 | 学級数 | 生徒数 | 学級数 | 児童数 生徒数 |
| 知的障害 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 情緒不安定 | 1 | 3 | 1 | 1 | 2 | 4 |
| 合計 | 1 | 3 | 1 | 1 | 2 | 4 |
資料：土成町教育委員会
県内の障害児の盲・聾・養護学校への通学状況は下記の通りです。
| - | 学部別在学者数 | 計 | 学級数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 幼稚部 | 小学部 | 中学部 | 高等部 | 専攻科 | |||
| 盲学校 | 3 | 7 | 8 | 19 | 57 | 94 | 25 |
| 聾学校 | 14 | 8 | 8 | 11 | 0 | 41 | 20 |
| 板野養護学校 | - | 60 | 27 | 26 | - | 113 | 46 |
| 国府養護学校 | - | 50 | 55 | 103 | - | 208 | 49 |
| 国府養護池田分校 | - | 21 | 23 | 17 | - | 61 | 20 |
| 鴨島養護学校 | - | 4 | 10 | 9 | - | 23 | 14 |
| ひのみね養護学校 | - | 32 | 21 | 34 | - | 87 | 35 |
| 阿南養護学校 | - | 13 | 11 | 24 | - | 48 | 15 |
| 阿南養護ひわさ分校 | - | 5 | 6 | 7 | - | 18 | 9 |
| 国立養護学校 | - | 20 | 18 | 27 | - | 65 | 9 |
| 計 | 17 | 220 | 187 | 277 | 57 | 758 | 242 |
５ 障害者の就業状況
(1) 就業状況
「土成町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、18～64歳の身体障害者の就業状況について、「自宅にいる」は40.4％、「就職している」は28.4％です。知的障害者17人のうち、「自宅にいる」は29.4％（5人）、「在学中」および「施設に通所している」は11.8％（2人）で、「就労している」は5.9％（1人）です。（知的障害者のアンケート回収率が低いため参考資料）。
また雇用形態をみると、身体障害者では「勤め（正規の社員、職員）」42.8％が最も多く、「自営業・自由業」35.7％、が続いています。知的障害者の就労している1人は、「勤め（正規の社員、職員）」です。
| - | 身体障害者 N=74 |
|---|---|
| 就職している | 28.4 |
| 施設に通所している | 1.4 |
| 自宅にいる | 40.5 |
| その他 | 4.1 |
| 無回答 | 25.7 |
| - | 知的障害者 N=17 |
|---|---|
| 小学校就学前 | - |
| 在学中 | 11.8 |
| 就職している | 5.9 |
| 施設に通所している | 11.8 |
| 上記のいずれでもなく、自宅にいる | 29.4 |
| その他 | - |
| 無回答 | 41.1 |
仕事の形態
障害者が働くために必要な条件をみると、身体障害者は「職場での障害者への理解を深める」17.6％、「企業が積極的に障害者を雇用する」14.8％などがあげられています。知的障害者では、「障害者の作業所や工場を整備」35.3％が最も高く、「企業が積極的に障害者を雇用する」、「職場での障害者への理解を深める」が17.6％で続いています。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
|---|---|---|
| 企業が積極的に障害者を雇用する | 14.8 | 17.6 |
| 職場の施設や設備を障害者に配慮 | 12.5 | 11.8 |
| 職場の障害者に対する理解を深める | 17.6 | 17.6 |
| 通院や訓練などの時間を保証する | 10.2 | 5.9 |
| 身体の状態にあった作業を提供する | 11.1 | 0.0 |
| 作業所や工場を整備する | 7.9 | 35.3 |
| 自営業の人への支援を充実する | 3.7 | 0.0 |
| 通勤手段を確保できるようにする | 5.1 | 11.8 |
| 訓練や知識を習得する機会を充実 | 4.6 | 11.8 |
| 仕事紹介や相談できる場を整備する | 9.3 | 0.0 |
| その他 | 1.9 | 0.0 |
| 特にない | 19.0 | 11.8 |
| 無回答 | 44.4 | 41.2 |
(2) 一般的就労
1. 民間企業
鴨島公共職業安定所管内全体で、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく、障害者雇用率（1.6％）が適用される民間企業（常用労働者数が63人以上）20社での実雇用率（重度障害者は2人分と計算する）は1.90％で、法定雇用率を上回っていますが、雇用率未達成の企業の割合が60.0％あり、障害者雇用の促進が求められます。
| 項目 | 企業数 | 雇用状況 | 雇用率達成企業の割合 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管内 | 常用労働者数 | 障害者数 | 雇用率 | ||
| 鴨島公共職業安定所 | 20 | 2,312人 | 44人 | 1.90% | 60.00% |
| 徳島県 全体 | 280 | 47,631人 | 836人 | 1.76% | 55.00% |
資料：徳島県職業安定課
2. 町役場
町役場職員の障害者の雇用状況をみると、総数は3人ですが、職員総数の増加により、障害者雇用率で、平成3（1991）年の3.3％から平成7（1995）年は2.8％と下降しています。地方自治体の雇用義務である雇用率（非現業機関2.0％、現業機関1.9％）は上回っています。
| 項目 | 対象職員数 | 障害者の数 | 実雇用率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年度 | Ａ 重度障害者 （常用） |
Ｂ Ａ以外の障害者 |
Ｃ 計 Ａ×２＋Ｂ |
||
| 平成3年 | 90人 | 0人 | 3人 | 3人 | 3.3% |
| 平成4年 | 104人 | 0人 | 3人 | 3人 | 2.9% |
| 平成5年 | 105人 | 0人 | 3人 | 3人 | 2.9% |
| 平成6年 | 104人 | 0人 | 3人 | 3人 | 2.9% |
| 平成7年 | 107人 | 0人 | 3人 | 3人 | 2.8% |
(3) 福祉的就労
本町には福祉的就労のための施設はありませんが、鴨島町にはひまわり家族会（鴨島保健所管内精神障害者家族会）が運営する共同作業所「アトリエひまわり」があります。
「アトリエひまわり」は障害があっても働きたい、仲間がほしいと願っている人たちの就職に必要な訓練場、社会参加及び障害者同士の憩い、交流の場として、軽作業を行っています。
| 主たる対象者 | 精神障害者 |
| 開所日 | 毎週月曜日～木曜日（祝祭日を除く） |
| 作業内容 | 簡単な内職 オリジナル商品作成 |
| 指導員 | 家族 |
| 運営 | 家族会費、寄附金、作業収益など |
６ 地域活動・交流活動
(1) 障害者団体
障害者団体は、身体障害者のための土成町身体障害者の会（会員数234人）と、知的障害者のための土成町手をつなぐ親の会（会員数36人）の2団体があり、役場庁舎裏の食堂や勤労者福祉センターの会議室などで活動しています。
また、鴨島保健所管内に精神障害者のためのひまわり家族会（会員数17人）があります。
| 団体名 | 対象者 | 会員数 | 活動内容 |
|---|---|---|---|
| 土成町身体障害者会 | 障害手帳所持者 | 234 | 身体障害者の健康と自立更生の助長及び社会復帰の推進を図る |
| 土成町手をつなぐ親の会 | 本会の趣旨に賛同する団体又は個人の会員をもって組織する | 36 | 知的障害者の福祉を増進すること目的とする |
| ひまわり家族会 | 精神障害者を家族にもつ者 | 17 |
|
(2) 交流活動
本町では、町や社会福祉協議会が主催する文化祭や体育祭、福祉大会などを通じ、町民と障害者が交流しています。そのほか、土成町身体障害者会がスポーツ大会や新年会を行い、障害者どうしでも交流活動を行っています。
| 日付 | 活動名称 | 実施主体 | 土成町 参加者人数 |
|---|---|---|---|
| 3／12 | 社会福祉大会 | 土成町社会福祉協議会 | 約240人 |
| 5／11 | 身体障害者運動会 | 中央福祉事務所 | 28 |
| 9／23 | 県障害者スポーツレクリエーション大会 | 徳島県 | 10 |
| 10／10 | 土成町民体育祭 | 土成町体育協会 | 2,000 |
| 11／2.3 | 土成町文化祭 | 土成町 | 3,000 |
主題：
土成町障害者福祉計画 No.2
32頁～66頁
発行者：
土成町
発行年月：
平成10年3月
文献に関する問い合わせ先：
土成町福祉課
徳島県板野郡土成町土成字丸山1－1
TEL．0886（95）2314
FAX．0886（95）2316