土成町障害者福祉計画

No.3

平成10年３月

土成町

資料３　サービス提供の状況

１　啓発・広報

(1)　情報提供・相談サービス

　「広報どなり」に、障害者福祉関連の事業・制度、行事等の記事を掲載しているほか、町営ケーブルテレビ「ＤＨＫ・ＴＶ」の放送でも、障害者福祉について番組を提供しています。

(2)　相談窓口

　町役場では福祉課が相談窓口となっており、社会福祉協議会でも相談を受け付けています。また各地区の民生児童委員20人とともに、専門の身体障害者相談員3人、精神薄弱者相談員2人が相談に応じています。

(3)　福祉教育

　平成元年から3年間、土成小学校と土成幼稚園が、ボランティア活動普及事業協力校の指定を受けました。

２　保健・医療サービス

(1)　保健サービス

1.　母子保健事業

　乳児検診、1歳6か月児検診、3歳児検診、育児相談等を実施して、障害の早期発見、予防に努めています。平成3～7年の実施状況は次のとおりです。

(2)　老人保健事業

1.　健康教育・健康相談

　健康教育では、寝たきり予防や骨粗しょう症予防などの重点健康教育を毎年4～8回、一般健康教育10～17回を行っており、年間の参加者はのべ300人～600人です。
　また、正しい健康管理方法の指導のための健康相談も随時行っており、重点健康相談、一般健康相談ともに機会の拡大に努めています。

2.　健康診査

　老人保健法により、40歳以上の人（子宮がん、乳がん検診は30歳以上）に対し、基本健康診査、選択診査（循環器、貧血、血糖）、各種がん検診などを実施しています。平成7年度の基本健康診査では、対象者3,717人中、936人が受診し、受診率は25.2％とやや低めです。受診率は、毎年20％台で推移しています。

資料：福祉課

3.　機能訓練

　機能訓練は、脳卒中などの後遺症で家庭で療養している人を対象に、日常生活での自立を助けるための必要な訓練として、話し合いやレクリエーション、体操などを行い、心身の機能の維持回復を図っています。

資料：福祉課

4.　訪問指導

　老人保健事業として、役場保健婦が寝たきりや痴呆などで病院に通院できない人に対して、療養、看護、栄養などの指導を行っています。平成8年度の訪問対象者数は、寝たきり15人、痴呆5人、要指導者30人です。

資料：福祉課

(3)　精神保健福祉

1.　通院医療費公費負担

　「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第32条により、通院医療費の95％は県が負担し、自己負担は5％となっています。この制度の利用者は、14人です。

2.　社会復帰相談事業（通称：デイケア）

　鴨島保健所では、病気や入院生活によって身体や心の状態が悪くなった人がグループ活動を通じて人とふれあい、社会生活になじむために、精神科リハビリテーションとして、社会復帰相談事業（通称：デイケア）を実施しています。平成元年から9年までに参加した人は3人です。

3.　訪問指導

　県保健婦が町保健婦と連携し、主治医の指示や本人、家族の希望などによって訪問し、精神障害者が地域で暮らしていくための援助をしています。

4.　精神保健講演会

　一般住民への精神保健に対する理解を深めるために、講演会を実施しています。

5.　精神障害者保健福祉手帳交付

　平成7年から、自立促進のための各種サービス実施のために精神障害者保健福祉手帳を交付しています。

(4)　難病

　難病患者に対する保健サービスは、現在のところ、鴨島保健所で以下の通り実施しています。

1.　医療費公費負担

　特定疾患治療研究事業などにより、医療費の公費負担を行い、患者の負担軽減を図っています。

2.　相談・講演・訪問指導

難病相談、講演会、訪問指導等の実施により、医療に対する不安等の軽減を図り、精神的な支えになるような働きかけをしています。

(5)　医療費の助成

　身体障害者手帳1級又は2級の一部の身体障害者、療育手帳Ａの知的障害者、一部の重複障害者を対象に、医療費の自己負担分を公費負担しています。ただし所得制限があります。平成7年度の対象者は141人です。

資料；福祉課

(6)　更生医療の給付

　身体障害者の職業能力の増進と、日常生活の便宜を増すために、障害の程度を軽くしたり、取り除くことを目的とした医療を給付（医療保険の本人負担分の給付）しています。毎年１～３件程度で推移しています。

資料：福祉課

3　福祉サービス

1.　家庭奉仕員（ホームヘルパー）の派遣

　老人保健事業と兼ねて、ホームヘルプサービスを実施しており、食事、洗濯等の家事援助をしています。派遣回数は、おおむね1世帯あたり週1回、1回2時間程度です。平成7年度では、ヘルパー常勤5人（老人保健事業を兼ねた人数）、身体障害者の対象者数は2人となっています。

資料：福祉課

2.　ショートステイ（短期入所）事業

　老人保健事業のなかで、ねたきりのお年寄りや痴呆症のお年寄りの介護者が疾病等の理由により、介護ができない場合の障害者短期入所は、町に申込み、町外の老人福祉施設で行っています。
　知的障害者については、国立療養所徳島病院に委託しています。平成8年度の利用者は1名で、8日間利用しました。

3.　デイサービス事業

　老人保健事業のデイサービス事業（Ｃ型）が、平成4年から、土成町老人福祉センター内で行われています。身体障害者も参加しています。

資料：福祉課

4.　障害基礎年金（国民年金）

　国民年金の加入者が一定の障害となり、保険料納付要件を満たしている場合に支給されます（拠出制）。また、20歳未満で一定の障害になった場合は、20歳から支給されます（無拠出制）。ただし無拠出の場合は、所得制限があります。

5.　障害児福祉手当

　在宅で、常時介護を必要とする重度心身障害児（20歳未満）に支給されます。所得により制限があります。平成7年度の支給人数は2人です。

資料：徳島県中央福祉事務所

6.　特別障害者手当

　重度の心身障害があるために、日常生活において常時特別の介護を要する在宅障害者（20歳以上）に支給します。平成7年度の支給人数は11人です。

資料：徳島県中央福祉事務所

7　土成町福祉手当・在宅重度心身障害者手当

　本町では、独自に2つの福祉手当を支給しています。
　土成町福祉手当は、身体障害者手帳1級保持者を対象に、福祉手当を支給しています。平成7年度の支給人数は137人です。
　在宅重度心身障害者手当は、身体障害者手帳1級保持者、療育手帳Ａの知的障害者を対象に、手当を支給しています。

資料：福祉課

8.　経過的福祉手当

　従来の福祉手当の受給資格者のうち、特別障害者手当等の支給要件に該当せず、障害基礎年金の支給されない20歳以上の人に、引き続き従前の支給要件に該当している限り支給されます。平成7年度の支給人数は6人です。

経過的福祉手当
（平成7年3月31日現在）

支給人数		6人
事業内容		年金法の改正により昭和61年4月に廃止され、障害基礎年金を受給できない障害者に支給される手当で、新規認定はしない。
実施主体		徳島県
補助率		国3／4　県1／4

資料：徳島県中央福祉事務所

9.　特別児童扶養手当

　中・重度の心身障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の児童を在宅で療育している保護者に支給しています。所得制限があります。

10.　児童扶養手当

　経済的な支えである父が重度の障害者である場合に、18歳未満の児童または20歳未満の障害者を養育している人に支給しています。

11.　心身障害者扶養共済制度

　保護者なきあとの障害者の生活の安定を図るために、保護者の死亡後、年金を支給します。2口まで加入でき、支給額は1口月額20,000円です。

12.　日常生活用具の給付・貸与

　在宅の重度心身障害者に対して、日常生活を支える用具を給付する事業を実施しています。平成8年度の給付状況は、特殊マット4、サウンドマスター1、入浴補助用具1です

資料：福祉課

13.　補装具の交付・修理

　身体障害者（児）に補装具の交付、修理を助成する事業を実施しています。
　平成8（1995）年度には、ストマ用装具25件、補聴器12件、車いす1件などを交付し、補聴器の修理を助成しました。

身体障害者（児）補装具助成事業（平成８年度）

資料：福祉課

4　施設福祉サービス

　平成7（1995）年度の障害者（児）の福祉施設入所状況は、身体障害者更生施設「有誠園」、「小星園」、「県立ひのみね整肢医療センターひのみね療護園」に4人、視覚障害者更生施設に1人、重度心身障害児施設に2人となっています。
　知的障害者は、精神薄弱者更生施設の「草の実学園」、「淡島学園」、「野菊の里」、「樫ヶ丘育成園」、「あけぼの更生センター」、「春叢園」、「しあわせの里」に9人、精神薄弱者授産施設「鳴門授産センター」に1人となっています。

資料：福祉課

資料：福祉課

５　雇用促進・職業リハビリテーション

　鴨島公共職業安定所では、障害者の雇用を促進するため、雇用状況調査（常用従業員63人以上規模の企業が対象）、講演会、未達成企業に対する訪問指導、9月の障害者雇用促進月間などの広報、啓発活動などを行っています。

６　移動・交通サービス

(1)　自動車運転免許取得費の助成

　1～4級の身体障害者が自動車運転免許を取得する場合、20,000円を限度に助成しています。窓口は徳島中央福祉事務所です。

(2)　有料道路通行料金の割引

　本人または家族の車を自分で運転するとき、または第一種障害者を乗せて介護者が運転するとき、有料道路通行料金を半額割引します。

(3)　バス運賃の割引

　第１種の身体障害者・知的障害者本人と介護者のバス運賃が半額になります。

(4)　タクシー運賃の割引

　身体障害者手帳、療育手帳保持者は、タクシー運賃が１割引になります。

(5)　自動車改造費の助成

　上肢・下肢・体幹機能障害１～４級の者が就労等に伴い自動車を改造する場合10万円を限度に助成しています。窓口は徳島中央福祉事務所です。

(6)　駐車禁止規制の適用除外

　身体障害者手帳の交付を受けている歩行困難な人、またはその人にために家族が使用中の車について、申請により「駐車禁止除外指定車標章」の交付を受けることができます。

(7)　鉄道・航空運賃の割引

　全国の鉄道・航空会社は、心身障害者に対し、割引運賃を適用しています。

７　障害者が暮らしやすい生活環境づくり

(1)　公共公益施設の障害者仕様化

　公共公益施設の障害者仕様化の状況は以下の通りです。

(2)　住宅改造費の助成事業

　障害者の利用に配慮した住宅改造を行うために必要な資金の一部を補助する県と町との共同事業です。
　平成6年度に1名の利用がありました。

８　情報提供・相談サービス

(1)　情報提供サービス

　「土成町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、福祉や福祉サービスの情報の入手先としては、身体障害者、知的障害者とも「役場で」（32.9％、29.4％）がともにトップで、次いで、身体障害者では「テレビ・ラジオで」21.8％、「町や県の広報、パンフレットで」19.4％、「家族、友人、知人から」19.0％が多く、知的障害者では「福祉団体の活動や講習で」11.8％、「学校・職場で」11.8％が上位にあげられています。

(2)　相談サービス

　「土成町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、相談機関等の利用では、「ない」が身体障害者59.7％、知的障害者41.2％と半数以上で、「ある」は身体障害者13.4％、知的障害者17.6％と、利用している人が少ない状況です。
　相談機関等を利用しない理由としては、「特に理由がない」が身体障害者68.2％、知的障害者57.1％と最も多くなっていますが、「相談できる場を知らなかった」も多く、相談サービスの検討が求められます。

資料４　人的資源の状況

１　社会福祉協議会

　社会福祉協議会は、住民の社会に対する理解と関心を深め、社会福祉関係団体などの行う社会福祉の連絡調整を図り、地域福祉活動を推進するために、以下ののような事業を行っています。
　構成人員は、常務理事1名、事務局2名、ヘルパー5名です。

資料：社会福祉協議会

２　ボランティア団体

　ボランティアグループに登録しているボランティアは、60人前後です。

資料：社会福祉協議会

３　民生委員児童委員・身体障害者相談員・精神薄弱者相談員

　民生委員児童委員は、心身に障害を持つ子どもの問題や、生活の問題などに親身になって相談相手を努めるとともに、町および関連行政機関に協力し、地域住民の福祉増進に努めています。
　身体障害者や精神薄弱者の各相談員は、障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに関係機関への協力や援護思想の普及に努めています。

資料５　障害者・町民ニーズ

　平成9（1997）年7月に実施した「障害者福祉に関するアンケート調査」（身体障害者216票、知的障害者17票、町民105票）による障害者・町民ニーズは以下のとおりです。

1　障害者福祉についての理解・関心

　「ノーマライゼーション」について「聞いたことがない」が74.3％と高く、町民にまだよく知られていない状況ですが、考え方としては「ある程度賛同する」30.5％、「大いに賛同する」28.6％、あわせて59.1％と半数以上が賛同しています。
　障害者問題への関心では「ある程度関心がある」61.9％、「非常に関心がある」23.8％、あわせて85.7％が関心をもっています。関心をもつ理由は、「自分も障害を持つ可能性があるから」42.9％、「身内や親しい人に障害者がいるから」36.2％、「テレビや雑誌などで障害者を報道しているから」28.6％と続いています。
　障害者の社会参加についての一般の理解について、知的障害者が深まっていると「思わない」41.2％と答えたのに対して、町民は深まっていると「思う」35.2％としており、意識の違いがみられます。「わからない」「無回答」の割合が高いことからも、障害者の社会参加の理解の深化は、これからの課題であることを示しています。

「ノーマライゼーション」の周知度

障害者への関心

２　障害者への差別・偏見

　障害者への差別・偏見を感じることの有無では、「ある」は、知的障害者が47.1％と高く、町民は47.6％、身体障害者は14.8％となっています。一方、「ない」は、身体障害者34.7％、町民23.8％で、知的障害者は0.0％です。
　障害者への偏見・偏見を最も感じるところとして、身体障害者は「街角での人の視線」50.0％、「仕事や収入」34.4％、「道路や建物の整備」28.1％など、知的障害者は「仕事や収入」「街角での人の視線」を50.0％と、ともに高い割合であげています。

3　精神障害への理解について

　町民は精神障害者について「こわい」22.9％、「不可解」21.0％、「普通の人と変わらない」18.1％、「まじめ」15.2％など、人によって様々なイメージをもっています。「わからない」が16.2％と高い割合であることからも、今後、交流を深め、精神障害について理解を深めていく必要があります。
　知人や近所の人が精神障害になった場合「変わらずに普通につきあう」41.9％、「困ったことがあれば手を貸す」32.4％、あわせて74.3％がかかわりをもっていくと答えています。また、精神障害者の社会復帰の取り組みについて「頼まれたらできる範囲で協力したい」61.0％、「精神保健ボランティアへの参加など、できることがあれば協力したい」6.7％と、67.7％が協力する意向を示しています。

精神障害者の社会復帰への取り組み

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主題：
土成町障害者福祉計画　 No.3
67頁～90頁

発行者：
土成町

発行年月：
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先：
土成町福祉課
徳島県板野郡土成町土成字丸山1－1
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