土成町障害者福祉計画
No.4
平成10年３月
土成町
４ 就労へについて
障害者が働くための必要な条件として、身体障害者は「職場の障害者に対する理解を深める」17.6％、「企業が積極的に障害者を雇用する」14.8％などをあげ、知的障害者は「作業所や工場を整備する」35.3％が高く、あとは「職場の障害者に対する理解を深める」17.6％、「企業が積極的に障害者を雇用する」17.6％などとしています。町民は「職場の障害者に対する理解を深める」45.7％、「知識や訓練を習得する機会を充実する」41.0％、「企業が積極的に障害者を雇用する」37.1％、「身体の状態にあった作業を提供する」33.3％、「仕事紹介や相談できる場を整備する」27.6％、「作業所や工場を整備する」25.7％などをあげています。
身体障害者・知的障害者の「無回答」がそれぞれ44.4％、41.2％と高い割合であるのに較べて、町民は積極的な姿勢を示しています。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
町民 (N=105) |
|---|---|---|---|
| 企業が積極的に障害者を雇用する | 14.8 | 17.6 | 37.1 |
| 職場の施設や設備を障害者に配慮 | 12.5 | 11.8 | 19.0 |
| 職場の障害者に対する理解を深める | 17.6 | 17.6 | 45.7 |
| 通院や訓練などの時間を保証する | 10.2 | 5.9 | 8.6 |
| 身体の状態にあった作業を提供する | 11.1 | 0.0 | 33.3 |
| 作業所や工場を整備する | 7.9 | 35.3 | 25.7 |
| 自営業の人への支援を充実する | 3.7 | 0.0 | 1.0 |
| 通勤手段を確保できるようにする | 5.1 | 11.8 | 11.4 |
| 訓練や知識を習得する機会を充実 | 4.6 | 11.8 | 41.0 |
| 仕事紹介や相談できる場を整備する | 9.3 | 0.0 | 27.6 |
| その他 | 1.9 | 0.0 | 0.0 |
| 特にない | 19.0 | 11.8 | 2.9 |
| 無回答 | 44.4 | 41.2 | 9.5 |
５ 社会参加
今後の参加したい活動として、身体障害者は「宿泊旅行」24.1％、「行楽地」18.1％などをあげています。知的障害者は「宿泊旅行」「行楽地」（ともに17.6％）に加えて、「コンサートや観劇」「美術館・博物館」（ともに17.6％）を並べてあげており、多様な参加意向がみられます。全体的にみると、町民と較べて身体障害者・知的障害者の参加意向は低く、「特にない」「無回答」が高くなっています。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
町民 （N=105) |
|---|---|---|---|
| 地域の祭りや行事に参加 | 12.5 | 11.8 | 23.8 |
| スポーツをしたい | 7.9 | 11.8 | 25.7 |
| 趣味のグループ活動に参加したい | 11.6 | 0.0 | 25.7 |
| 技術習得・教養講座に参加したい | 6.9 | 0.0 | 21.0 |
| まちづくり活動に参加したい | 4.2 | 0.0 | 10.5 |
| ボランティア活動をしたい | 3.2 | 0.0 | 9.5 |
| 障害者団体の活動に参加したい | 11.1 | 5.9 | 12.4 |
| 行楽地に出かけたい | 18.1 | 17.6 | 28.6 |
| コンサートや観劇に行きたい | 6.5 | 17.6 | 17.1 |
| 美術館・博物館に行きたい | 6.5 | 17.6 | 17.1 |
| 宿泊旅行に行きたい | 24.1 | 17.6 | 45.7 |
| 特にない | 28.7 | 35.3 | 1.9 |
| その他 | 0.9 | 0.0 | 18.1 |
| 無回答 | 29.6 | 35.3 | 5.7 |
参加意向の伸び率（今後の参加意向割合÷過去1年間の参加割合）は、身体障害者では「技術習得・教養講座」2.16倍、「コンサートや観劇」2.03倍、「ボランティア活動」1.68倍などが高く、知的障害者は「コンサートや観劇」2.98倍、「地域の祭りや行事」「スポーツ」がともに2.00倍となっており、これらの活動が大きく伸びることが予想されます。
町民の参加意向は、「技術習得・教養講座」3.14倍、「コンサートや観劇」2.00倍に次いで、「ボランティア活動」1.67倍、「障害者団体の活動」1.63倍などが高く、障害者への支援活動の高まりが期待されます。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
町民 （N=105) |
|---|---|---|---|
| 地域の祭りや行事に参加 | 0.84 | 2.00 | 0.68 |
| スポーツをする | 0.90 | 2.00 | 1.08 |
| 趣味のグループ活動等に参加 | 1.14 | - | 1.23 |
| 技術習得・教養講座に参加 | 2.16 | - | 3.14 |
| まちづくり活動に参加 | 0.91 | - | 1.22 |
| ボランティア活動に参加 | 1.68 | - | 1.67 |
| 障害者団体の活動に参加 | 0.80 | 0.50 | 1.63 |
| 行楽地へでかける | 0.83 | 0.75 | 0.79 |
| コンサートや観劇に行く | 2.03 | 2.98 | 2.00 |
| 美術館・博物館に行く | 1.27 | 1.49 | 1.38 |
| 宿泊旅行にでかける | 1.30 | 1.49 | 1.17 |
活動の伸び率＝今後の活動意向の割合／過去一年間の活動参加の割合
今後の生活で充実させたいこととして、身体障害者では「健康維持や健康づくり」36.6％が高く、あとは「友人や地域の人々との交流」17.6％などをあげています。知的障害者は「健康維持や健康づくり」35.3％、「趣味、教養やスポーツなど」23.5％、「障害者団体の活動」17.6％としています。町民は「健康維持や健康づくり」50.5％、「友人や地域の人々との交流」35.2％、「趣味、教養やスポーツなど」27.6％、「衣食住などの生活内容」16.2％など、身体障害者・知的障害者に較べていずれも高い値になっています。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
町民 （N=105) |
|---|---|---|---|
| 衣食住などの生活内容 | 12.0 | 0.0 | 16.2 |
| 仕事や学業 | 2.8 | 11.8 | 6.7 |
| 趣味、教養やスポーツなど余暇 | 11.1 | 23.5 | 27.6 |
| 友人や仲間や地域の人々との交流 | 17.6 | 5.9 | 35.2 |
| 健康維持や健康づくり | 36.6 | 35.3 | 50.5 |
| 障害者団体の活動 | 9.7 | 17.6 | 11.4 |
| その他 | 0.0 | 0.0 | 1.0 |
| 特にない | 18.1 | 11.8 | 11.4 |
| 無回答 | 27.8 | 35.3 | 8.6 |
障害者が社会参加するのに必要なこととして、身体障害者は「使いやすい施設・設備の整備」13.9％、「団体や組織の積極的な取り組み」12.5％を、知的障害者は「使いやすい施設・設備の整備」「リフト付きバスの整備・貸し出し」「団体や組織の積極的な取り組み」「障害者や家族の積極的な社会参加」（いずれも11.8％）を並んであげています。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
|---|---|---|
| 広報による意識の啓発を充実 | 7.4 | 0.0 |
| 情報提供の充実など参加を促進 | 8.3 | 5.9 |
| ボランティアを育成 | 3.2 | 5.9 |
| 使いやすい施設・設備を整備する | 13.9 | 11.8 |
| 交通機関や道路・駐車場の整備 | 7.4 | 0.0 |
| リフト付きバスの整備・貸し出し | 9.3 | 11.8 |
| 団体や組織が積極的な取り組み | 12.5 | 11.8 |
| 障害者や家族が積極的に社会参加 | 8.8 | 11.8 |
| その他 | 0.5 | 0.0 |
| 特に必要なことはない | 17.6 | 29.4 |
| 無回答 | 42.6 | 47.1 |
６ 福祉施策ニーズ
福祉サービスの利用意向（「利用している」＋「今後、利用したい」）をみると、身体障害者では「交通費などの助成・割引」25.9％、「医療費の給付や助成」25.0％、「福祉手当などの支給」21.8％など現在の生活への経済的支援が高くなっています。知的障害者も「福祉手当などの支給」29.4％の利用意向が高いのは同じですが、「扶養共済年金制度の助成」17.6％など、将来を保障するサービスもあげています。福祉サービスの利用意向は、全体的に身体障害者の方が高い割合になっています。
| - | 身体障害者(N=216) | 知的障害者(N=17) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用している | 今後利用したい | 総数 | 利用している | 今後利用したい | 総数 | |
| ホームヘルパーの派遣 | 4.6 | 8.3 | 12.9% | 5.9 | 0.0 | 5.9% |
| デイサービス | 6.5 | 6.9 | 13.4% | 0.0 | 0.0 | 0.0% |
| ショートステイ | 0.5 | 6.9 | 7.4% | 0.0 | 0.0 | 0.0% |
| 相談や指導 | 3.2 | 16.2 | 19.4% | 5.9 | 5.9 | 11.8% |
| 福祉手当等の支給 | 11.6 | 10.2 | 21.8% | 29.4 | 0.0 | 29.4% |
| 補装具の交付・修理 | 11.1 | 5.6 | 16.7% | 5.9 | 0.0 | 5.9% |
| 日常生活用具の給付・貸与 | 2.3 | 7.4 | 9.7% | 0.0 | 0.0 | 0.0% |
| 入浴サービス | 2.8 | 6.0 | 8.8% | 0.0 | 0.0 | 0.0% |
| 住宅改造資金の助成 | 1.9 | 11.1 | 13.0% | 0.0 | 0.0 | 0.0% |
| 福祉タクシー | 0.5 | 16.2 | 16.7% | 0.0 | 5.9 | 5.9% |
| 医療費の給付や助成 | 12.0 | 13.0 | 25.0% | 5.9 | 0.0 | 5.9% |
| 自動車改造費等の助成 | 0.9 | 7.4 | 8.3% | 0.0 | 0.0 | 0.0% |
| 生活福祉資金の貸与 | 1.9 | 5.1 | 7.0% | 0.0 | 0.0 | 0.0% |
| 交通費などの助成・割引 | 13.4 | 12.5 | 25.9% | 5.9 | 5.9 | 11.8% |
| 手話通訳者などの派遣 | 0.0 | 1.9 | 1.9% | 0.0 | 0.0 | 0.0% |
| ガイドヘルパーの派遣 | 0.5 | 3.2 | 3.7% | 0.0 | 5.9 | 5.9% |
| 緊急通報装置 | 4.2 | 10.2 | 14.4% | 0.0 | 11.8 | 11.8% |
| 扶養共済年金制度の助成 | 0.9 | 7.9 | 8.8% | 0.0 | 17.6 | 17.6% |
今後の施設の利用意向は「生活支援センター」（身体障害者14.8％）を除いて、知的障害者の方が高く、「仕事の場を提供する通所施設」23.5％、「生活ホーム」17.6％、「生活指導や自立訓練を行う通所施設」11.8％、「生活支援センター」11.8％などがあげられています。知的障害者が望む作業所のあり方は「交流やボランティアの場になる身近な作業所」29.4％の割合が最も高く、あとは「広域的に障害程度が同じ人を対象にした作業所」11.8％、「知的障害者だけでなくいろいろな障害者を持った人を対象にした作業所」5.9％です。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
|---|---|---|
| 入所施設 | 7.9 | 5.9 |
| 生活指導や自立訓練を行う通所施設 | 4.6 | 11.8 |
| 仕事の場を提供する通所施設 | 3.7 | 23.5 |
| 生活ホーム | 3.7 | 17.6 |
| 生活支援センター | 14.8 | 11.8 |
| 学校の寮 | 0.5 | 0.0 |
| その他 | 0.9 | 0.0 |
| いずれも利用するつもりはない | 21.3 | 23.5 |
| 無回答 | 53.7 | 41.2 |
| - | 知的障害者 (N=17) |
|---|---|
| 広域的に障害程度が同じ位を対象 | 11.8 |
| 交流やボランティアの場になる | 29.4 |
| 知的障害者だけでなく身体障害者も | 5.9 |
| 隣接した作業所 | - |
| その他 | - |
| 無回答 | 52.9 |
障害者福祉に必要な施策として、身体障害者は「年金・手当などの所得保障の充実」31.0％が高く、あとは「保健事業の充実」17.1％などをあげています。知的障害者は「年金・手当などの所得保障の充実」23.5％、次いで「暮らしやすい住宅づくりの促進」「働く場・機会の拡充」をともに17.6％としています。
一方、町民は「教育の場でふれあいと理解を深める」38.1％が最も高く、あとは、「在宅福祉サービスの充実」23.8％、「専門的な機能回復訓練の実施」22.9％、「暮らしやすい住宅づくりの促進」21.0％などをあげています。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
町民 （N=105) |
|---|---|---|---|
| 教育の場でふれあいと理解を深める | 10.6 | 11.8 | 38.1 |
| 障害児の保育・教育機会の充実 | 0.9 | 11.8 | 18.1 |
| 専門的な機能回復訓練の実施 | 12.0 | 5.9 | 22.9 |
| 保健事業の充実 | 17.1 | 11.8 | 20.0 |
| 医療体制の整備・充実 | 13.9 | 5.9 | 10.5 |
| 在宅福祉サービスの充実 | 13.4 | 0.0 | 23.8 |
| 入所施設の充実 | 6.5 | 11.8 | 13.3 |
| グループホームの確保 | 2.8 | 5.9 | 3.8 |
| 暮らしやすい住宅づくりの促進 | 12.0 | 17.6 | 21.0 |
| ボランティア活動等の促進 | 4.2 | 0.0 | 11.4 |
| 相談・情報提供窓口の整備・充実 | 8.3 | 5.9 | 15.2 |
| 働く場・機会の拡充 | 2.8 | 17.6 | 12.4 |
| 年金等の所得保障の充実 | 31.0 | 23.5 | 17.1 |
| 建物、道路・公園の整備 | 7.4 | 5.9 | 18.1 |
| 外出手段の充実 | 3.7 | 0.0 | 4.8 |
| 文化活動に対する援助 | 1.9 | 0.0 | 5.7 |
| 理解を深める広報・啓発の推進 | 11.6 | 11.8 | 14.3 |
| その他 | 0.5 | 5.9 | 0.0 |
| 無回答 | 40.3 | 35.3 | 7.6 |
７ 地域福祉
ボランティアへの依頼は、「将来は頼むかも知れない」が身体障害者34.7％、知的障害者29.4％と高くなっています。身体障害者や知的障害者が今後すぐに求めているものは「外出時の付添い」（身体障害者4.6％、知的障害者5.9％）、「家族が外出した時の世話」（5.1％、5.9％）、「家事手伝い」（4.2％、5.9％）、「外出時の送り迎え」（身体障害者6.5％）、「話し相手」（身体障害者6.0％）などがあります。
| - | 身体障害者 (N=216) |
知的障害者 (N=17) |
|---|---|---|
| 話し相手 | 6.0 | 0.0 |
| 外出時の付添い | 4.6 | 5.9 |
| 外出時の送り迎え | 6.5 | 0.0 |
| 家事の手伝い | 4.2 | 5.9 |
| 家族外出したのあなたの世話 | 5.1 | 5.9 |
| 家や庭の手入れ | 3.7 | 0.0 |
| 買い物や諸手続きの代行 | 2.8 | 5.9 |
| 手話・点訳、図書の朗読 | 0.5 | 0.0 |
| スポーツなどの趣味の相手や介助 | 0.5 | 0.0 |
| 行事やイベントの手助け | 0.5 | 0.0 |
| 将来は頼むかもしれない | 34.7 | 29.4 |
| 頼むつもりはない | 19.4 | 17.6 |
| その他 | 2.3 | 0.0 |
| 無回答 | 32.9 | 52.9 |
ボランティア活動への参加意向をもつ町民の割合は22.9％です。
ボランティア活動の活発化に必要なこととして町民は、「情報提供、相談窓口の設置」50.5％が最も高く、あとは「新規参加者の育成」26.7％、「学校でのボランティア活動の促進」25.7％、「ボランティアの質の向上」22.9％などをあげています。
| - | 町民 （N=105) |
|---|---|
| ある | 22.9 |
| ない | 29.5 |
| わからない | 41.9 |
| 無回答 | 5.7 |
| - | 町民 （N=105) |
|---|---|
| 情報提供・相談窓口の充実 | 50.5 |
| ボランティア協議会の設置 | 16.2 |
| ボランティア活動調整者の配置 | 5.7 |
| ボランティアの質の向上 | 22.9 |
| 新規参加者の育成 | 26.7 |
| 実費の支給 | 14.3 |
| 技術ボランティアの育成 | 11.4 |
| 個人ボランティアの発掘・登録 | 18.1 |
| 有料サービス組織の育成 | 3.8 |
| 学校等でのボランティア活動の促進 | 25.7 |
| ボランティア活動の修学単位化 | 6.7 |
| 社会的な評価 | 5.7 |
| ボランティア休暇制度 | 12.4 |
| わからない | 10.5 |
| その他 | 2.9 |
| 特別な条件整備は必要ない | 2.9 |
| 無回答 | 9.5 |
家の近くに障害者の施設ができた場合、町民は「近所の人としてつきあう」58.1％、「ボランティア活動などで支援する」6.7％と、あわせて64.8％がかわりをもっていく意向を示しています。
また、障害者が地域や社会に積極的に参加できるために必要なこととして、町民は「ふれあいの場と機会の充実」43.8％をトップに、あとは「使いやすい施設・設備の整備」25.7％、「障害者が社会讃歌に積極性をもつ」24.8％、「町民の理解を深める」20.0％などをあげています。
家の近くに障害者の施設ができた場合
| - | 町民 （N=105) |
|---|---|
| ふれあいの場と機会を充実 | 43.8 |
| 町民の理解を深める | 20.0 |
| 各種活動について情報提供の充実 | 12.4 |
| ガイドヘルパーを充実 | 6.7 |
| ボランティアを育成 | 18.1 |
| 使いやすい施設・設備を整備 | 25.7 |
| 交通機関や駐車場を整備 | 18.1 |
| 町がリフト付きバスを貸し出す | 6.7 |
| 障害者団体が積極的に取り組む | 6.7 |
| 障害者が社会参加に積極性を持つ | 24.8 |
| その他 | 1.0 |
| 特に必要なことはない | 3.8 |
| 無回答 | 2.9 |
８ 福祉のまちづくりの将来像
福祉のまちづくり将来像についての身体障害者の意見は「福祉施設の整備が進んだまち」18.1％、「保健・医療が充実したまち」15.7％、「町民相互の助け合いが活性化した障害者にやさしいまち」12.5％などばらつきがみられます。知的障害者では「町民相互の助け合いが活性化した障害者にやさしいまち」が23.5％で最も高くなっています。町民は「保健・医療が充実したまち」28.6％、「町民相互の助け合いが活性化した障害者にやさしいまち」21.9％、「福祉施設の整備が進んだまち」19.0％などをあげています。
福祉のまちづくりの将来像
用語解説
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| ＜か行＞ | |
| ガイドヘルパー | 視覚障害者や脳性まひ等全身性障害者の通院、行事参加などの外出時の付添いを専門に行うホームヘルパーのこと。 |
| 雇用率制度 | 雇用者にしめる身体障害者および知的障害者の割合が一定率以上であるよう、法律により事業主に義務づけている制度。雇用者数63人以上の民間企業については1.6％（平成10年7月から1.8％となる）である。 |
| ＜さ行＞ | |
| 在宅福祉サービス | 自宅で暮らしている（在宅）障害者に対する生活支援、介護支援のための各種サービス（ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、日常生活用具の給付等、年金・手当等、貸付・割引制度等）。 |
| 小規模作業所 （共同作業所） |
障害者が通所し、社会生活へ適応するための生活指導、作業訓練等を行う施設。 |
| ショートステイ （短期入所） |
障害者を介護している家族などが、病気、冠婚葬祭などにより介護できない場合に、障害者を福祉施設等に短期保護するサービス。 |
| 住民参加型福祉サービス | 住民相互の助け合いを目的とし、会員制により会員間で、家事援助、介助、簡単な介護などを提供するサービス（有料、時間預託等）。 |
| 身体障害者（児） | 身体上の障害があり、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた人。18歳未満を身体障害児、18歳以上を身体障害者とされている。 |
| 身体障害者授産施設 | 身体障害者福祉法に基づき設置される身体障害者更生援護施設のひとつ。身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者で雇用が困難な人、生活に困窮する人が入所して、必要な職業訓練を行い、自活をめざす施設。 |
| 身体障害者療護施設 | 身体障害者福祉法に基づき設置される身体障害者更生援護施設のひとつ。身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者で、常時介護を必要とする障害者を入所させ、医学的管理のもとに、必要な保護を行う施設。 |
| 精神障害者 | 精神分裂病、中毒性精神病、精神薄弱、精神病質その他の精神疾患がある人 障害者基本法（平成5年公布）により、障害者として明確に位置づけられ、平成7年には「精神障害者保健福祉手帳制度」が創設された。 |
| 精神障害者小規模作業所 | 精神障害者通所授産施設に通うことができない精神障害者に対し、通所による作業指導、生活訓練などを行い、社会的自立を促進する精神障害者社会復帰施設。 |
| 精神薄弱者更生施設 | 精神薄弱者福祉法に基づき設置される精神薄弱者援護施設のひとつ。18歳以上の知的障害者を対象に、入所による保護と、指導・訓練を行う施設。 |
| 精神薄弱者授産施設 | 精神薄弱者福祉法に基づき設置される精神薄弱者援護施設のひとつ。18歳以上の雇用が困難な知的障害者を対象に、入所により、自活に必要な生活訓練、職業訓練を行う施設。 |
| ソーシャルクラブ | 精神障害者の社会復帰促進のために、料理実習、レクリエーション、創作活動、スポーツなどの生活指導の場のこと。保健所・病院等で実施している。 |
| ＜た行＞ | |
| 知的障害者（児） | 知的作業、身体の管理、社会的な生活などに発達の遅れがあり、都道府県知事から療育手帳の交付を受けた人。制度上は、「精神薄弱者（児）」であるが、厚生省の研究会（平成7年度）で知的障害者という名称が望ましいという結論が出ており、本計画でも、事業名以外は知的障害者と表す。「児」「者」の区別は、身体障害者と同じ。 |
| デイサービス | 障害者の心身機能の維持と家庭介護者の負担軽減のために、昼間、デイサービスセンター等で、機能回復訓練や入浴、食事、生活指導などを行う事業。 |
| デイケア | 精神障害や運動障害がある患者が、医療機関等に通って、リハビリテーションなどを行う保健・医療サービス。 |
| 徳島障害者職業センター | 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者および事業主に対して、公共職業安定所と密接に連携して、職業リハビリテーションサービスを行う機関。 |
| ＜な行＞ | |
| 難病患者 |
|
| 難病（特定疾患）治療研究事業 | 難病のうち、治療研究事業の対象疾患に認定された39疾患の治療費について、医療費の自己負担分を公費で負担する事業。 |
| ノーマライゼーション | 障害者が特別視されることなく、社会の一員として、一般の人々と同じように生活できることが正常（ノーマル）であるという考え方。 |
| ＜は行＞ | |
| バリアフリー | 障害者の行動の妨げになる障壁（バリア）を除去（フリー）すること。 |
| 福祉工場 | 作業能力はあるが、職場の設備構造、通勤時の交通事情等のため、一般企業に雇用されることが困難な障害者が就労し、生活指導と健康管理のもとに就労する施設。 |
| 福祉施設 | 高齢者・障害者・児童福祉など、福祉にかかわる施設の総称。障害者福祉にかかわる施設には、入所施設（入所して生活自立訓練などを受ける施設）、通所施設（在宅の障害者が日中通って、機能訓練・就労訓練などを受ける施設）、生活施設（自立訓練のための生活の場、グループホーム等）、交流施設（障害者同士、障害者と住民が交流できる施設）などがある。 |
| ホームヘルプサービス | 障害者や介護者の負担軽減のために、ホームヘルパーが家庭を訪問して、提供する介助、家事援助などの在宅福祉サービス。 |
| ボランティアコーディネーター | ボランティアを依頼する人と提供する人の間の連絡・調整・相談・アドバイス等を行う人。 |
| ＜や行＞ | |
| やさしいまちづくりアドバイザー派遣制度 | 市町村および民間事業者が障害者等の円滑な利用に配慮した建築物の整備・改善を行う場合に、要請に基づきアドバイザーを派遣し、指導・助言を行う制度。 |
| ユニバーサルデザイン | 障害がある人もない人も共有できるよう普遍性がある施設や設備の仕様。バリアフリーを包括する概念。 |
| 要約筆記 | 聴覚障害者へ情報伝達のため、会議などのやりとりを、即時に要約し、筆記して伝達するサービス。 |
| ＜ら行＞ | |
| ライフステージ | 人間の一生を段階区分したもの。通常は幼年期・少年期・青年期・壮年期・老年期に分ける。 |
| リハビリテーション | 更生指導。障害者の能力を最大限に発揮させ、自立を促すための専門的な技術・訓練。 |
| 療育ルーム | 障害児が自由に通い、必要な生活訓練ができる身近な療育の場（保育所などに併設の場合もある）。 |
土成町障害者計画策定委員会設置要綱
| （目的） 第１条 |
障害者基本法（昭和45年法律第84号）に基づく障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「計画」という。）を策定するため、土成町障害者計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 |
| （所掌事務） 第２条 |
委員会は、次の事項について審議し、その結果を町長に報告する。 (1) 計画案の策定に関すること (2) その他計画策定に関して必要な事項 |
| （組織） 第３条 |
委員会は、委員15人以内で組織する。 2 委員は、障害者施策に関し見識を有する者のうちから、町長が任命する。 |
| （委員長及び副委員長） 第４条 |
委員会に、委員長及び副委員長を置く。 2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。 3 委員長は、委員会を統括し、委員会を代表する。 4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。 |
| （委員会） 第５条 |
委員会は、必要に応じ委員長が招集し、議長となる。 |
| （部会） 第６条 |
委員会は、必要に応じ、部会を設置することができる。 |
| （関係者の出席） 第７条 |
委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に委員会への出席を求め、意見を聞くことができる。 |
| （庶務） 第８条 |
委員会の庶務は、福祉課において処理する。 |
| （その他） 第９条 |
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。 |
| 附則 | 1 この要綱は、平成9年4月11日から施行する。 2 この要綱は、計画の策定が完了したときに効力を失う。 |
土成町障害者計画策定に伴う策定委員会名簿
| - | 職名 | 氏名 | 住所 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 身体障害者会会長 | 吉間歓一 | 吉田字御所屋敷の－22－1 | 障害者団体 |
| 2 | 土成町手をつなぐ親の会 | 近藤大明 | 大字成当1045－1 | 障害者団体 |
| 3 | 徳島東病院腎友会代表 | 中筋繁明 | 宮川内字落久保17－1 | 障害者団体 |
| 4 | 社会福祉協議会代表 | 岩佐憲昌 | - | 福祉関係者 |
| 5 | ボランティア代表 | 佐近久夫 | 大字土成字峰延33－1 | 福祉関係者 |
| 6 | 医師会代表 | 吉本 忠 | 大字土成字実安122 | 医師関係者 |
| 7 | 議会文教厚生委員長 | 島田昭夫 | 大字土成字実安19－4 | 学識経験者 |
| 8 | 民生児童委員会総務 | 田中文雄 | 高尾字林16－2 | 学識経験者 |
| 9 | 助役 | 鵜飼敏議 | - | 関係行政機関 |
| 10 | 教育長 | 成谷英己 | - | 関係行政機関 |
| 11 | 福祉課長 | 大塚満雄 | - | 関係行政機関 |
| 12 | 老人会会長 | 原田秀百 | 大字郡101 | その他見識者 |
| 13 | - | - | - | - |
| 14 | - | - | - | - |
主題：
土成町障害者福祉計画 No.4
91頁～107頁
発行者：
土成町
発行年月：
平成10年3月
文献に関する問い合わせ先：
土成町福祉課
徳島県板野郡土成町土成字丸山1－1
TEL．0886（95）2314
FAX．0886（95）2316