松茂町障害者計画

No.3

―あなたとともに―

平成10年３月

松茂町

資料３　サービス提供の状況

１　啓発・広報

(1)　情報提供・相談サービス

　「広報まつしげ」に、障害者関連の事業・制度、行事等の記事を掲載して住民への周知、情報提供を図っており、視覚障害者へは声の広報、聴覚障害者へは「テレホンサービスまつしげ」のＦＡＸによる提供を行っています。
　また、社会福祉協議会では、社協広報「ひかり」を年3回発行し、全戸配付しています。

(2)　相談窓口

　健康福祉課、社会福祉協議会など、各窓口で障害者の相談に応じています。民生委員・児童委員（25人）、身体障害者相談員（2人）、精神薄弱者相談員（1人）が、各地区で身近な相談窓口となっています。

(3)　障害者理解のための福祉教育

　　学校教育では、同和を中心とする人権教育の中で、障害者への理解教育を実施しており、また、町内にある障害者福祉施設への訪問活動、収穫祭での交流活動、高齢者福祉施設への慰問活動などを行っています。
　社会教育では、生涯学習の人権教育やボランティア活動を通じて、障害者への理解を深める教育・啓発を推進しています。

２　保健・医療サービス

(1)　保健サービス

1.　母子保健事業

　乳児検診、1歳6か月児検診、3歳児検診、育児相談等を実施して、障害の早期発見、予防に努めています。平成4～8年の実施状況は次のとおりです。

資料：保健環境課

(2)　老人保健事業

1.　健康教育・健康相談

　総合会館、老人福祉センター、地区集会所を会場に、保健婦や地元医療機関の医師の協力により、健康教育・相談を行っています。平成8年度には、重点健康教育32回、一般健康教育37回を行い、約1,200人が参加しました。
　また、健康相談では、一般健康相談と糖尿病、病態別食生活などの重点健康相談を行っており、平成8年度では、重点健康相談が29回、一般健康相談が117回行われ、年間約1,800人の相談がありました。

資料：保健環境課

2.　健康診査

　老人保健法により、40歳以上の人（子宮がん、乳がん検診は30歳以上）に対し、基本健康診査、選択診査（循環器、貧血、血糖）、各種がん検診などを実施しています。平成8年度の基本健康診査では、対象者3,580人のうち1,254人が受診し、受診率は35.0％とやや低めです。平成2年の37.4％から30％台で推移しており、ＰＲ等により住民の健康への関心を高める必要があります。

資料：保健環境課

3.　機能訓練

　実施会場、実施機関、専門職の確保等の条件が未整備のため、現在は実施していません。リハビリテーションを身近で受けたい要望は強く、検討が求められます。

4.　訪問指導

　老人保健事業として、寝たきりや痴呆などで病院に通院できない人を対象に、療養方法、介護方法、保健福祉制度の活用方法などの指導を行っています。

資料：保健環境課

(3)　精神保健対策事業

　管轄の鳴門保健所で、精神保健相談、保健婦による家庭訪問などを実施しており、精神障害者保健福祉手帳の交付のほか、社会復帰をめざす精神障害者へのデイケア「うしお会」の実施、「精神障害者家族会わかめ家族会」や家族会運営による共同作業所「ぽてとくらぶ」の育成・支援を行っています。

(4)　難病対策事業

　管轄の鳴門保健所で、「特定疾患（難病）のしおり」の配付による啓蒙活動、保健婦による家庭訪問、医療相談会や講演会などのほか、39種類の特定疾患に対して、特定疾患公費負担申請の受付などの難病対策事業を実施しています。

(5)　医療費の助成

　重度心身障害者（児）を対象に医療費の助成を実施しており、平成8年度では、1,467人（延人数）に助成を実施しています。

資料：住民課

(6)　更生医療の給付

　身体障害者の障害を軽減させるための医学的治療に対し、公費負担を行っています。

資料：住民課

3　在宅福祉サービス

1.　ホームヘルパーの派遣

　社会福祉協議会への委託により、老人保健事業に含めて、障害者ホームヘルプサービスを実施しています。
　平成8年度では、ヘルパー常勤2人体制で実施しており、対象者は16人です。

資料：住民課

2.　ショートステイ（短期入所）事業

　重度身体障害者の介護者の社会的・私的な理由により、在宅介護ができない場合の障害者短期入所を、特別養護老人ホーム「和光園」で実施する制度がありましたが、現在は実施していません。

3.　身体障害者デイサービス事業

　障害者のデイサービス事業は、現在実施していません。

4.　障害基礎年金（国民年金）

　国民年金の加入者が一定の障害となり、保険料納付要件を満たしている場合に支給されます（拠出制）。また、20歳未満で一定の障害になった場合は、20歳から支給されます（無拠出制）。平成9年度では、1級の身体障害者に月額81,825円、2級で65,458円です。ただし無拠出の場合は、所得制限があります。

5.　特別児童扶養手当

　20歳未満の重度・中度の障害児を介護している保護者に支給されます。平成9年度では、重度の障害児には月額50,350円、中度の障害児には月額33,530円です。

資料：住民課

6.　特別障害者手当

　在宅で、常時介護を必要とする重度心身障害児（20歳未満）に支給されます。平成9年度では、月額14,270円で、所得により制限があります。

資料：住民課

7　特別障害者手当

　重度の心身障害があるために、日常生活において常時特別の介護を要する在宅障害者（20歳以上）に支給します。支給額は、平成9年度では、26,230円ですが、所得制限があります。平成8年度の支給人数は4人です。

資料：住民課

8.　経過的福祉手当

　従来の福祉手当の受給資格者のうち、特別障害者手当等の支給要件に該当せず、障害基礎年金の支給されない20歳以上の人に、引き続き従前の支給要件に該当している限り支給されます。平成8年度の支給人数は4人です。

資料：住民課

9.　日常生活用具の給付・貸与

　在宅の重度心身障害者に対して、日常生活を支える用具を給付する事業を実施しています。平成7年度の実施状況は、特殊寝台、入浴補助用具、視覚障害者用内蔵型テレビなど8件の給付がありました。

資料：住民課

10.　補装具の交付・修理

　身体障害者（児）に補装具の交付、修理を助成する事業を実施しています。平成8年度には、ストマ用装具3件、車いす1件、補聴器4等を交付し、義足、補聴器、車いす等の修理を助成しています。

身体障害者（児）補装具助成事業（平成８年度）

資料：住民課

４　施設福祉サービス

　平成8（1996）年度の障害者（児）の福祉施設入所状況は、身体障害者療護施設「有誠園」に1人、「小星園」に2人、「県立ひのみね製肢医療センターひのみね療育園」に2人の計5人です。知的障害者の福祉施設利用状況は、精神薄弱者更生施設「吉野川育成園」「春叢園」等へ14人、精神薄弱者授産施設「あゆみ園」へ2人の計16人が通所・入所しており、グループホーム「若竹ホーム」には2人が入居しています。

資料：住民課

　注：（　）内は、通所・入所総数のうちの通所者数

資料：住民課

　本町の障害者福祉施設は、精神薄弱者更生施設2か所、精神薄弱者通勤寮1か所、精神薄弱者グループホーム9か所があり、施設の概要は次のとおりです。

資料：社会福祉法人　愛育会

資料：社会福祉法人　仁栄会

資料：社会福祉法人　愛育会

資料：社会福祉法人　愛育会

５　保育・教育サービス

(1)　障害児保育

　4カ所ある保育所では、希望に応じ、障害児あるいは障害の不安のある幼児を受け入れています。認定を受けている障害児については、保母と1対1の保育を進め、週1～2回は「ねむの木療育園」との交流保育を行っており、障害の不安のある幼児については、県障害児研修センターや児童相談所と相談しながら、保育を実施しています。
　また、幼少から、障害や障害者（児）への理解を深め、思いやりとやさしさを育むため、同じ子ども達同士である保育園児と「ねむの木療育園」の園生との交流を、年6～7回実施しています。
　町内にある精神薄弱児通園施設「ねむの木療育園」には、30人の通園者があり、その他の外来相談児も利用しています。

資料：社会福祉法人　仁栄会

(2)　障害児教育

　本町から、県の盲学校・聾学校・養護学校への通学状況は、次のとおりです。

資料：教育委員会

資料：教育委員会

６　雇用促進・職業リハビリテーション

　公共職業安定所において、障害者への職業案内、相談、事業者への求職情報の提供を行っています。

７　移動・交通サービス

(1)　自動車運転免許取得費の助成

　視覚障害者を除く1～4級の身体障害者が自動車運転免許を取得する場合、取得費の一部を助成しています。

(2)　旅客鉄道株式会社・航空・バス・タクシー運賃割引

　障害者本人、介護者（制限あり）の移動に対し、鉄道、航空、バス、タクシー運賃の割引制度があります。

(3)　有料道路通行料金の割引

　本人または家族の車を自分で運転するとき、または第一種障害者を乗せて介護者が運転するとき、有料道路通行料金を半額割引します。

(4)　自動車改造費の助成

　上肢・下肢・体幹機能障害1～4級の者が就労等に伴い自動車を改造する場合その改造費の一部を助成します。

(5)　駐車禁止規制の適用除外

　身体障害者手帳の交付を受けている歩行困難な人、またはその人のために家族が使用中の車について、申請により「駐車禁止除外指定車標章」の交付を受けることができます。

８　障害者が暮らしやすい生活環境づくり

(1)　ひとにやさしいまちづくりの推進

　平成8年度に、県障害福祉課および徳島県身体障害者社会環境改善促進協議会が、道路、公的建築物等の「身体障害者の住みよい環境づくり」のための施設等の実態調査を行い、調査結果に基づく改善事項に沿って、「ひとにやさしいまちづくり」を推進しています。
　町では、新しく整備する公共建物については、スロープ、点字ブロック、エレベーター、障害者用トイレなどの整備を実施しており、既存施設の改善についても、順次、計画的に推進しています。

(2)　道路環境の整備

　幅広い歩道の設置、歩道の段差解消、障害物の除去など、安全で歩きやすい道路環境の整備が求められており、一部の道路については、拡幅・段差解消などの舗装整備を実施しています。

(3)　住宅の整備

　障害者や高齢者の利用に配慮した公営住宅の建設、住宅改造への相談窓口や資金等の支援策が求められています。

(4)　防災対策

　本町は、旧吉野川、今切川に囲まれた平坦地のため洪水が起きやすく、地盤も軟弱なため、地震の被害を受けやすい条件を備えています。
　「アンケート調査」によれば、災害への備えとして、身体障害者では、「消火器の設置」39.6％、「避難場所、避難路の確認」30.7％、「家族の安否確認、連絡手段の確保」22.2％などの準備をしており、知的障害者では「消火器の設置」36.1％、「家族の安否確認、連絡手段の確保」22.2％、「防災訓練への参加」19.4％などの防災対策がとられています。

9　情報提供・相談サービス

(1)　情報提供サービス

　「アンケート調査」によると、福祉や福祉サービスの情報の入手先として、身体障害者は「役場で」27.7％をトップに、「町や県の広報、パンフレットで」24.3％、「テレビ・ラジオで」、「新聞・雑誌・本で」ともに17.8％から福祉情報を得ています。知的障害者では「町や県の広報、パンフレットで」19.4％、「役場で」、「身体障害者相談員から」、「テレビ・ラジオで」ともに13.9％と続いており、役場の窓口、広報、パンフレット類が重要な役割を果しています。

(2)　相談サービス

　「アンケート調査」によると、相談機関等の利用では、「ない」が身体障害者62.4％、知的障害者47.3％と高く、「ある」は身体障害者9.9％、知的障害者8.3％と、相談サービスを利用している人は少ない状況です。
　相談機関等を利用しない理由は、「特に理由がない」が身体障害者61.9％、知的障害者47.1％と多いのですが、身体障害者・知的障害者とも「相談できる場を知らなかった」（それぞれ11.9％、11.8％）あげられており、ＰＲ等により、相談機関の周知を図り、気軽に相談できる体制の整備が求められます。
　相談したことのある人の相談先は、障害者にとって身近な「役場の窓口」、が重要な役割を果しています。

資料４　人的資源の状況

1　各種専門職

　平成9年現在、ホームヘルパー2人、保健婦2人の専門職が障害者保健・福祉事業を担当していますが、機能訓練や訪問看護に必要な理学療法士、作業療法士、医師、看護婦、歯科衛生士、栄養士などの確保が検討課題です。
　相談・指導、身近な場所での機能訓練など事業を実施するため、専門職の充実が求められます。

2　地域福祉組織・団体

(1)　社会福祉協議会

　局長以下4人体制で、社会福祉関連事業を実施しています。障害者福祉に関する事業は次のとおりです。

資料：社会福祉協議会

(2)　ボランティア団体等

　本町のボランティア団体は2団体、グループ・サークルは4団体あり、調整等による効率的なボランティアサービスの提供を行うため、平成9年に社会福祉協議会にボランティアコーディネーターが配置されました。
　障害者福祉施設と関連した活動を続ける「タウンマザー」、「手話」、「朗読」等の障害者専門技術ボランティアグループが活発な活動を行っています。

※ボランティアグループへの加入、グループづくりを指導している。

資料：松茂町社会福祉協議会

資料：松茂町社会福祉協議会　　社会福祉法人　愛育会

(3)　民生委員児童委員・身体障害者相談員・精神薄弱者相談員等

　民生委員児童委員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員が、障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに関係機関への協力や援護思想の普及に努めています。

資料：住民課

資料５　障害者・町民ニーズ

　平成9（1997）年7月に実施した「障害者福祉に関するアンケート調査」（身体障害者202票、知的障害者36票、町民152票）による障害者・町民ニーズは以下のとおりです。

１　障害者福祉についての理解・関心

　「ノーマライゼーション」について、「聞いたことがない」が町民の半数以上の59.9％を占め、まだよく知られていない状況ですが、考え方としては「大いに賛同する」37.5％、「ある程度賛同する」38.8％、あわせて76.3％が賛同しています。
　障害者問題への関心では「非常に関心がある」21.1％と「ある程度関心がある」62.5％とをあわせた83.6％が関心をもっています。関心をもつ理由は、「自分も障害を持つ可能性があるから」44.1％、「身内や親しい人に障害者がいるから」36.2％、「テレビや雑誌などで障害者を報道しているから」25.7％と続いています。
　障害者の社会参加についての一般の理解が深まっていると「思う」町民が38.2％いるのに対し、知的障害者では19.4％、身体障害者では11.9％と少なく、認識に違いがみられることから、障害者の社会参加の理解の深化は、これからの課題であることを示しています。

「ノーマライゼーション」の賛否

障害者への関心

障害者の社会参加について理解が深化しているか

２　障害者への差別・偏見

　障害者への差別・偏見を感じることが「ある」のは、身体障害者で20.8％、知的障害者で19.4％ですが、町民では63.2％と高くなっています。反対に差別・偏見を感じることが「ない」身体障害者は26.2％、知的障害者は11.1％、町民13.8％です。
　「在宅精神障害者・家族のアンケート調査」では、家族59人のうち、「精神障害者と家族は偏見にさらされている」と「思う」54.2％、「思わない」16.9％です。
　障害者への差別・偏見を感じるのは、身体障害者、知的障害者とも「街角での人の視線」（身体障害者38.1％、知的障害者71.4％）、「仕事や収入」（同じく38.1％、42.9％）が高く、次いで、身体障害者は「道路や建物の整備」23.8％、知的障害者は「店などでの応対態度」28.6％をあげています。

３　精神障害について

　精神障害者のイメージについて、町民は「不可解」25.7％、「こわい」21.7％、「普通の人と変わらない」21.1％、「まじめ」15.1％と、「不可解」「こわい」が上位にきていることからも、今後、交流を深め、精神障害について理解を深めていく必要があります。
　知人や近所の人が精神障害になった場合「変わらずに普通につきあう」39.5％、「困ったことがあれば手を貸す」32.9％、あわせて72.4％がかかわりをもっていくと答えています。また、精神障害者の社会復帰の取り組みについて「頼まれたらできる範囲で協力したい」59.2％、「精神保健ボランティアへの参加など、できることがあれば協力したい」9.9％と、あわせて約70％の町民が協力する意向を示しています。

精神障害者の社会復帰の取り組み

４　就労について

　障害者が働くための必要な条件として、身体障害者は「職場の障害者に対する理解を深める」19.8％、「企業が積極的に障害者を雇用する」19.3％、「仕事紹介や相談できる場を整備する」11.9％を、知的障害者は「職場の障害者に対する理解を深める」36.1％、「企業が積極的に障害者を雇用する」25.0％、「身体の状態にあった作業を提供する」16.7％を上位にあげています。一方、町民は「企業が積極的に障害者を雇用する」42.1％、「訓練や知識を習得する機会を充実する」40.1％、「職場の障害者に対する理解を深める」36.8％、「身体の状態にあった作業を提供する」36.2％を上位にあげています。
　精神障害者の就労への希望では（「在宅精神障害者・家族のアンケート調査」による）、「雇用主が病気に理解のある職場」38.2％、「調子の悪い時に休暇のとれる職場」27.5％、「相談援助者のいる職場」、「家に近い職場」ともに20.6％などが上位をしめ、「職親制度を契約している職場」は2.9％と低いニーズです。
　障害者は職場の理解を望んでおり、町民は雇用の場と障害者自身の働くための技能・能力の訓練の場を求めているのが特徴です。

５　社会参加

　今後の参加したい活動として、身体障害者は「宿泊旅行」28.7％、「行楽地」21.8％、「趣味のグループ活動」19.8％、「地域の祭りや行事に参加」、「障害者団体の活動」15.3％、「コンサートや観劇」13.9％などをあげています。一方、知的障害者は「行楽地」36.1％、「宿泊旅行」27.8％、「コンサートや観劇」19.4％、「趣味のグループ活動」13.9％などをあげており、多様な活動への参加意向がみられます。

　参加意向の伸び率（今後の参加意向割合÷過去1年間の参加割合）は、身体障害者では「まちづくり活動」1.78倍、「ボランティア活動」1.42倍、「技術習得・教養講座」1.41倍、「コンサートや観劇」1.28倍、「宿泊旅行」1.23倍などが、知的障害者では「美術館・博物館」2.00倍、「コンサートや観劇」1.16倍が高く、今後、このような活動に身体障害者や知的障害者が参加できるよう、参加しやすい環境の整備が求められます。
　町民では、「技術習得・教養講座」が2.68倍で最も伸び率が高くでていますが、「まちづくり活動」2.42倍、「障害者団体の活動」2.11倍、「ボランティア活動」1.48倍なども高く、障害者への支援活動の高まりが期待されます。

　今後の生活で充実させたいこととして、身体障害者は「健康維持や健康づくり」34.7％を最も高くあげており、「友人や地域の人々との交流」19.3％、「趣味、教養やスポーツなど」16.8％が次いでいます。知的障害者は「友人や地域の人々との交流」22.2％がトップで、次いで、「健康維持や健康づくり」19.4％、「趣味、教養やスポーツなど」13.9％、「衣食住などの生活内容」13.9％をあげています。町民は「健康維持や健康づくり」57.2％、「友人や地域の人々との交流」34.9％、「趣味、教養やスポーツなど」32.9％、「衣食住などの生活内容」19.1％などをあげており、身体障害者も知的障害者も町民もほぼ同じ意向を示しています。

　障害者が社会参加するのに必要なこととして、身体障害者は「使いやすい施設・設備の整備」17.3％、「情報提供の充実など」12.4％を上位にあげています。知的障害者も同様に「使いやすい施設・設備の整備」27.8％、「情報提供の充実など」16.7％を上位にあげていますが、その他、「障害者や家族の積極的な社会参加」16.7％をあげているのが特徴的です。

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主題：
松茂町障害者計画　 No.3
20頁（資料）～52頁（資料）

発行者：
松茂町住民課

発行年月：
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先：
松茂町住民課
徳島県板野郡松茂町広島字東裏30
Tel．0886-99-2111
Fax．0886－99－6010