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松茂町障害者計画

No.1

―あなたとともに―

平成10年3月

松茂町

項目 内容
立案時期 平成10年3月
計画期間 平成10年度~平成14年度(5年間)

目次

1 計画の策定にあたって

2 計画の背景

3 基本方針

4 基本計画

5 実現に向けて

<資料編>

1 計画の策定にあたって

1 計画の策定にあたって

1-1 計画の目的

 障害をもつ人ともたない人がともに生きる社会こそあたりまえの社会であるというノーマライゼーションの考え方が社会全体の認識となってきました。しかしながら、障害者にかかわる対策は障害者の生活全般におよぶ幅広いものであり、障害者のニーズも個々の障害の態様や生活実態に応じて多種多様です。さらに、高齢化・情報化の進展、住民のライフスタイルの変化などの社会経済情勢の動向にともない、新たなニーズも生まれています。これらの障害者ニーズに的確に応え、ノーマライゼーションの理念を実現するために、解決すべき課題は数多く残されています。
「夢フライト21・松茂―空と海が輝く緑の臨空都市をめざして」を将来像とする「第三次松茂町総合計画」の、障害者(児)福祉の個別計画として、障害のある人々が住みなれた地域で自立し、社会参加できる障害者福祉のまちづくり計画として策定するものです。

1-2 計画の性格

 この計画は、町や関係機関・団体だけでなく、町をあげての福祉のまちづくりの指針として、次のような性格をもっています。

  1. 障害者基本法に基づく計画です。
  2. 本町の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
  3. 町民や各種団体、事業者などが、自主的かつ積極的な活動を行うための指針です。
(注)「精神薄弱者」の名称については、厚生省の研究会(平成7年度)でも「知的障害者」が望ましいという結論を得ており、本計画では、事業名等以外での記述は「知的障害者」を用いるものとします。

1-3 計画の期間

 計画の期間は、平成10年度から14年度の5年間とします。ただし、計画の実施状況、障害者のニーズおよび環境の変化等により、計画の妥当性を評価しながら、必要に応じて見直しを検討します。

計画の期間図

2 計画の背景

2 計画の背景

2-1 時代状況

1 障害者の増加と介護・療育体制の変化

 わが国の障害者は、身体障害者(児)が約295万人(平成3年推計)、知的障害者が41万人(平成7年推計)、精神障害者が約157万人(平成5年推計)と推計されます。
在宅の身体障害者に限ってみると、昭和55年の198万人から平成3年には272万人で74万人(約37%)増加しており、交通事故や労働災害等の事故による障害者の増加に加え、高齢化にともなう障害の重度化・重複化、障害者の高齢化などの進行によるものとみられます。また、社会構造の複雑化によるストレスから、心の問題をかかえる精神疾患の患者数も増加する傾向を示しています。
一方、単身世帯を含めた「核家族的世帯」は、昭和30年の63.0%から平成2年には82.5%まで上昇し、世帯の小規模化と高齢化が同時に進行しています。障害者が安心して暮らせるようにするためには、家族中心の介護・療育体制から社会的な体制づくりが課題になっています。

2 リハビリテーションとノーマライゼーション理念の浸透

 リハビリテーションの理念が、「障害をもつが故に人間的生活条件から疎外されている人の全人的復権を目指す技術、および社会的政策的対応の総合体系である」
(身体障害者福祉審議会答申―昭和57年)とされ、人権の視点に立って障害者の可能な限りの自立と社会参加を促進するための方法として理解されるようになりました。また、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が地域でともに生活をしていけるような社会づくりを目指す、ノーマライゼーションの思想の浸透により、障害者の存在を特別のものとして社会的に隔離するこれまでの方向から、障害のある人が家庭や地域で普通の生活を送ることを可能にする方策を講じることの重要性の認識が高まっています。
「リハビリテーション」の理念にもとづき、地域において「ノーマライゼーション」の思想を実現していくことが求められています。

2-2 関連計画等

1 国の動き

 平成5(1993)年3月に「障害者対策に関する新長期計画」(平成5年~14年度)を策定し、さらに同年12月には「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正しました。この法改正は、法律の対象者として精神障害者を明確化するとともにその基本的理念として、「すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会をあたえられるものとする」ことが加えられました。また、市町村でも障害者福祉計画の策定に努めなければならないとしています。平成8(1996)年度からは、「障害者対策に関する新長期計画」の重点施策実施計画として数値目標など具体的な目標設定も折り込んだ「障害者プラン」がスタートしています

2 県の動き

 昭和56年の「国際障害者年」を契機に、「完全参加と平等」の実現と障害者施策の総合的な推進に向けて、昭和57(1982)年3月に「徳島県心身障害者対策基本構想」(平成3年度目標)を策定しました。
平成3年の基本構想の終了にともなって、平成7(1995)年3月に、ライフステージの全ての段階において全人的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と障害者が障害をもたない人と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念を基本理念とする「徳島県障害者施策長期計画」(平成14年度目標)を策定しています。

国・県の計画等

障害者対策に関する新長期計画
計画期間 平成5(1993)~14(2002)年度(10年間)
基本理念 全員参加の社会づくりをめざして
基本的方向 1. 障害者の主体性、自立性の確立
2. 全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり
3. 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応
4. 施策の連携
5. 「アジア・太平洋障害者の十年」への対応
障害者基本法
改正年次 平成5(1993)年
内容 ・心身障害者対策基本法〔昭和45(1970)年〕の一部を改正し、障害者基本法としたもの
・障害者の日、障害者基本計画の策定の規定
・公共的施設の利用や情報の利用などの分野における国・県・町の責務を新たに規定するとともに、事業主に対してもこれらの分野における所要の努力義務を課している
・対象者を身体障害者、知的障害者、精神障害者としている
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)
施行年次 平成5(1993)年
内容 ・病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店など、不特定多数の人々の利用する建築物を建てる際に、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするよう、建築主に求めたもので、廊下、階段、トイレなどについて最低限の基礎的基準とめざすべき誘導的基準を定めたもの
・県知事は基礎的基準に基づき指導・助言、改善指示、立ち入り検査ができる
助成 ・認定建物(県知事による)は、補助、税制上の特例、低金利融資などが受けられる
障害者プラン  -ノーマラゼーション7か年戦略-
計画期間 平成8(1996)~14(2002)年度(7か年計画)
特徴 ・『障害者対策に関する新長期計画』の重点施策実施計画である
・数値目標を設定するなど具体的な施策目標を明記している
・障害者対策推進本部で策定し、関連省庁のセンター施策を横断的に盛り込んでいる
基本目標 1. 地域で共に生活するために
2. 社会的自立を促進するために
3. バリアフリー化を促進するために
4. 生活の質(QOL)の向上を目指して
5. 心のバリアを取り除くために
6. 我が国にふさわしい国際協力・国際交流を
徳島県障害者施策長期計画
計画期間 平成7(1995)~14(2002)年度(8年間)
基本理念 「ノーマライゼーション」 「リハビリテーション」
基本目標 ともに生きるぬくもりのある福祉社会をめざして
基本的な考え方 1. 障害者の主体性、自立性の確立
2. 全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり
3. 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応
4. 施策の連携と総合的推進
徳島県 東部1保健医療圏 地域保健医療計画
計画期間 平成9(1997)~13(2001)年度(5年間)
基本理念 「県民がいつでも、どこでも、等しく高度な保健医療サービスが受けられる徳島づくり」
基本施策 1. 地域の実情に応じた保健医療資源の効率的な活用と適正な配置
2. 関係施設間の機能分担と連携によるシステム化の推進
3. 健康増進、疾病の予防、診断、治療及びリハビリテーションなど総合的な保健医療供給体制の整備
徳島県ひとにやさしいまちづくり条例
施行年次 平成8(1996)年度  ※一部は平成9(1997)年度
基本目標  障害者・高齢者などをはじめ、すべての人が安全で快適に生活できる環境を作る「やさしいまちづくり」の推進
目的 ・県、市町村、事業者及び県民の責務の明確化
・障害者、高齢者等をはじめとしたすべての県民にとって安全かつ快適な生活環境の整備の総合的な推進
内容  特定施設を障害者、高齢者等が安全、快適に利用できるよう、構造や設備に関し、規則で必要な基準を規定
(建築物)
出入口・廊下窓、階段、エレベーター、便所、駐車場、敷地内の通路、客席、受付カウンター・記載台、公衆電話台、案内板、休息場所、授乳場所、浴室、更衣室、シャワー室、客室
(公共交通機関の施設)
改札口、プラットホーム等、通路、階段、エレベーター、便所、案内板
(道路)
歩道等、立体横断施設
(公園)
出入口、園路、便所、駐車場


町の上位・関連計画

第三次松茂町総合計画
計画期間 平成8(1996)~平成17(2005)年度(10年間)
基本目標 夢フライト21・松茂―空と海が輝く緑の臨空都市をめざして
夢=美しい海と川、緑につつまれ、居住環境が整った快適なまち
フライト=空港を活用した町の発展
施策の内容(障害者福祉関連) (1) 障害者基本計画の策定
(2) 予防・治療・訓練体制の充実
(3) 自立と社会参加の促進
(4) 在宅福祉サービスの充実
(5) 障害者福祉施策の充実
松茂町高齢者保健福祉計画
計画期間 平成6(1994)~11(1999)年度(6年間)
基本目標 高齢者が住み慣れた地域社会で、ふれあいのある快適な生活ができるよう自助・自立・公助の調和のとれた地域社会の形成
重点施策 (1) サービス提供の目標量
(2) サービス提供体制の確保策
―保健福祉地区の設定、サービスを提供する施設の確保、サービスを提供する人材の確保、サービスの利用を容易にする方策
(3) 保健福祉の環境整備
―保健・医療・福祉の連携、高齢者サービス調整チームの活性化、住民参加による地域福祉社会づくり、社会福祉協議会の活動基盤の強化地域福祉基金による事業の推進
(4) 高齢者の生きがい対策の推進
―老人クラブ活動の育成、生きがいと健康づくり、高齢者の就労等

障害者計画策定の背景と目的図

2-3 本町の障害者等の状況

1 人口・世帯

(1) 人口

 本町の人口は、空港を活用した産業立地と徳島市のベッドタウンとして住宅開発が進み、昭和45(1970)年の8,349人から平成7(1995)年の13,562人に、約1.6倍に増加しています(国勢調査結果)。
平成7(1995)年の年齢別人口構成比は、年少人口(0~14歳)18.3%、生産年齢人口(15~64歳)69.3%、老年人口(65歳以上)12.4%で、年少人口の減少と老年人口の増加が見られますが、県平均と比較すると、老年人口が6.5%低く、年少人口が2.4%、生産年齢人口が4.1%高い特徴があります。

人口の推移

年度 人口(人)
昭和45年 8,349
昭和50年 9,157
昭和55年 10,196
昭和60年 10,957
平成2年 12,096
平成7年 13,562

資料:国勢調査

人口構成比の推移

年度 0~14歳 15~64歳 65歳以上 総数(人)
昭和45年 23.2% 65.9% 10.9% 8,349
昭和50年 24.0% 63.8% 12.2% 9,157
昭和55年 24.1% 66.8% 9.1% 10,196
昭和60年 22.8% 67.4% 9.8% 10,957
平成2年 20.1% 69.7% 10.2% 12,096
平成7年 18.3% 69.3% 12.4% 13,562
徳島県(平成7年) 15.9% 65.2% 18.9% 832,427
全国(平成7年) 16.0% 69.4% 14.6% 125,570,246

資料:国勢調査

2 障害者数

(1) 障害者総数

 本町の身体障害者(身体障害者手帳保持者)は342人(うち17歳以下の身体障害児は11人)、知的障害者(療育手帳保持者)は90人、精神障害者(措置入院、医療保護入院及び公費負担通院治療中の患者数)は24人、難病患者(特定疾患認定者)は48人です(平成8年度)。
在宅の障害者は、身体障害者338人(うち17歳以下は11人)、知的障害者72人で、施設入所者の割合は、身体障害者の1.2%と比較して、知的障害者(児)は20.0%と高い割合です。

障害者数

- 在宅者 施設入所者 総数
身体障害児・者 338 98.8% 4 1.2% 342 100%
- 0~17歳以下 11 100.0% - 0.0% 11 100%
18~64歳以下 138 97.2% 4 2.8% 142 100%
65歳以上 189 100.0% - 0.0% 189 100%
知的障害児・者 72 80.0% 18 20.0% 90 100%
精神障害者 - - - - 24 -
特定疾患医療受給者 - - - - 48 -
総数 410 - 22 - 504 -

資料:住民課

「アンケート調査」(※)結果によると、重度(A-1、A-2)の療育手帳を持つ知的障害者は14人(38.9%―調査総数36票のうち)おり、そのうち、身体障害者手帳1級の重度の重複障害者は1人(2.8%―同)です。

知的障害者の重複障害

上段:実数
下段:横%
合計 療育手帳
A1 A2 B1 B2 無回答
全体 36
100.0
7
19.4
7
19.4
6
16.7
3
8.3
13
36.2
性別 21
100.0
3
14.3
5
23.8
3
14.3
1
4.8
9
42.8
15
100.0
4
26.7
2
13.3
3
20.0
2
13.3
4
26.7
年齢3区分 0~17歳 3
100.0
-
-
1
33.4
-
-
1
33.3
1
33.3
18~64歳 30
100.0
6
20.0
6
20.0
4
13.3
2
6.7
12
40.0
65歳以上 3
100.0
1
33.3
-
-
2
66.7
-
-
-
-
身体障害手帳 持っている 6
100.0
1
16.7
1
16.7
1
16.7
-
-
3
49.9
持っていない 27
100.0
5
18.5
6
22.2
5
18.5
3
11.1
8
29.7
身体障害手帳の級 1級 2
100.0
1
50.0
-
-
-
-
-
-
1
50.0
2級 2
100.0
-
-
-
-
1
50.0
-
-
1
50.0
3級 -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
4級 -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
5級 -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
6級 2
100.0
-
-
-
-
2
100.0
-
-
-
-
主な障害の種類
(6分類)
視覚障害 -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
聴覚・言語障害 2
100.0
1
50.0
-
-
1
50.0
-
-
-
-
肢体障害 -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
内部障害 1
100.0
-
-
-
-
-
-
-
-
1
100.0
知的障害 2
100.0
-
-
1
50.0
-
-
-
-
1
50.0
その他 -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
※ 「アンケート調査」とは平成9(1997)年7月に実施した「松茂町障害者福祉に関するアンケート調査」(身体障害者202票、知的障害者36票、町民152票)を示します。

(2) 身体障害者・児(身体障害者手帳所持者)

 身体障害者数の推移をみると、平成3(1991)年の286人から平成8(1996)年の342人に増加しています。
平成9年4月1日現在の障害者数を男女別年齢別にみると、男は60歳代を、女は70歳代、80歳代をピークとした高年齢層が多く、次いで壮年期の50歳代が多くなっています。
障害の部位別にみると、肢体障害が195人(57.0%)と半数以上を占め、あとは内部障害64人(18.7%)、聴覚・言語障害45人(13.2%)、視覚障害38人(11.1%)の順になっています。

身体障害者数の推移

年度 人数(人)
平成3年度 286人
平成4年度 296人
平成5年度 320人
平成6年度 346人
平成7年度 364人
平成8年度 342人

資料:身体障害者統計別整理表

障害等級別障害者数の推移

年度 1級 2級 3級 4級 5級 6級 総数(人)
平成7年度 102 66 61 78 24 33 364人
平成8年度 90 65 58 76 20 33 342人

資料:身体障害者統計別整理表

男女別年齢別障害者数(平成9年3月31日)

年齢 男総数
170人
女総数
172人
0~9歳 4 1
10~19歳 3 3
20~29歳 5 4
30~39歳 15 9
40~49歳 14 13
50~59歳 27 24
60~69歳 51 33
70~79歳 40 42
80歳以上 11 43

資料:住民課

年齢別障害部位別障害者数

- 視覚障害者 聴覚・言語障害 肢体障害 内部障害 合計
身体障害児・者 38 11.1% 45 13.2% 195 57.0% 64 18.7% 342 100.0%
- 0~17歳以下 - 0.0% 2 18.2% 3 27.3% 6 54.5% 11 100.0%
18~64歳以下 14 9.9% 17 12.0% 82 57.7% 29 20.4% 142 100.0%
65歳以上 24 12.7% 26 13.8% 110 58.2% 29 15.3% 189 100.0%

資料:障害等級別整理(平成9年7月18日現在)

(3) 知的障害者・児(療育手帳所持者)

 知的障害者(療育手帳所持者)の推移をみると、平成3(1991)年の76人から平成8(1996)年では90人に増加しています。

知的障害者数の推移 人

年度 人数
平成3年度 76
平成4年度 77
平成5年度 80
平成6年度 81
平成7年度 84
平成8年度 90

資料:療育手帳交付台帳

(4) 精神障害者

 本町の精神障害者(措置入院、医療保護入院、公費負担通院治療中の患者数)は24人で、うち入院している障害者11人、在宅で通院治療を受けている障害者が13人です。
さらに、任意入院、公費以外で通院治療を受けている障害者を加えると、精神障害者の数はさらに多いと推測されます。
鳴門保健所の実施した「在宅精神障害者・家族のアンケート調査」(平成8年4~6月調査実施)によると、鳴門保健所管内(鳴門市、松茂町、板野町)で調査した精神障害者102人のうち、男女別では男性51.9%(53人)、女性48.0%(48人)、不明1人の割合で、年齢別では、40歳代が28.4%と最も高く、次いで、50歳代24.5%、60歳代21.6%、30歳代18.6%の順です。

精神障害者数(平成8年度末)

- 人口 精神保健福祉法による受領者数(人) 推計数(人) 精神障害者数
A+B+C
入院 在宅 計(A) 入院(B) 在宅(C)
措置入院 医療保護入院 通院公費利用 任意入院 否通院公費
松茂町 13,562 0 11 13 24 - - -
鳴門保健所管内 92,484 8 172 262 442 - - -
徳島県 829,000 108 1,561 2,113 3,782 2,691 3,170 9,643
注:吉野川育成園等入所者 62人を除いている。
資料:鳴門保健所

(5) 特定疾患認定者数

 難病119種類のうち、原因が不明で、かつ治療方法が確立していない疾患で、その治療が長期にわたる39の特定疾患については、医療費を公費負担しています。
平成8年度末、松茂町の特定疾患認定者数は48人です。
徳島県全体の平成3(1991)年からの特定疾患認定者数の推移をみると、平成3年度の1,852人から平成8年度では2,822人に増加しています。
国の「障害者プラン」では、難病患者等に対するホームヘルプサービスなどの適切な介護サービスの提供の推進が位置づけられており、さらに、平成9年1月1日より難病患者等の在宅の療養生活を支援するため、新たに難病患者等居宅生活支援事業の実施が求められています。

疾患別特定疾患認定者(特定疾患治療研究承認者)数
平成9年5月1日現在

難病名 松茂町 鳴門保健所 徳島県
べーチェット病 1 15 140
多発性硬化症 0 2 25
重症筋無力症 0 11 75
全身性エリテマトーデス 6 28 289
スモン 1 10 55
再生不良性貧血 2 8 65
サルコイドーシス 0 10 91
筋萎縮性側索硬化症 3 6 40
強皮症・皮膚筋炎及び多発性筋炎 5 21 167
特発性血小板減少性紫班病 1 15 167
結節性動脈周囲炎 0 0 13
潰瘍性大腸炎 6 46 327
大動脈炎症候群 0 4 44
ビュルガー病 0 7 83
天疱瘡 1 3 13
脊髄小脳変性症 0 13 87
クローン病 4 26 124
難治性の肝炎のうち劇症肝炎 0 0 3
悪性関節リウマチ 1 11 50
パーキンソン病 7 48 343
アミロイドーシス 0 1 7
後縦靱帯骨化症 1 34 253
ハンチントン舞踏病 0 0 1
ウイリス動脈輪閉塞症 2 4 46
ウエゲナー肉芽腫症 0 0 3
特発性拡張型(うっ血型)心筋症 1 4 72
シャイ・ドレーガー症候群 0 0 2
表皮性水泡症(接合部型及び栄養障害型) 0 0 0
膿泡性乾癖 0 1 6
広範背柱管狭窄症 1 4 14
原発性胆汁性肝硬変 2 11 48
重症急性膵炎 0 2 5
特発性大腿骨頭壊死症 1 3 35
混合性結合組織病 2 12 33
原発性免疫不全症候群 0 0 5
特発性間質性肺炎 0 5 14
網膜色素変性症 0 3 77
クロイツフェルト・ヤコブ病 0 0 0
原発性肺高血圧症 - - -
48 368 2,822
注:原発性肺高血圧症は平成10年1月に特定疾患に認定
資料:鳴門保健所

2-4 町の課題

 時代状況、町の現状分析などから、保健福祉をはじめ障害者をとりまくさまざまな課題をまとめると、次のとおりです。

1 共にささえあう社会へ

 高齢化等による障害者の増加、核家族化・単身化・高齢化による家庭介護力の減少、国際的な「ノーマライゼーション(隔離から、こころの障壁のない、共に暮らす社会へ)」の理念の浸透に対応した取り組みが求められます。

2 町の主体的な取り組みへ

 「障害者基本法」の改正を受け、「第三次松茂町総合計画」のもとに「障害者計画」の策定を行い、今後は町がその中心となり、障害者の生活・福祉に係わる総合的な取り組みを進める必要があります。

3 住民参加の取り組みの推進

 本町では、手話、タウンマザー(障害者福祉施設の里親)などのボランティアグループ活動が盛んに行われています。アンケート結果では、知的障害者が差別を感じている割合が他の市町村に比べて低く、町内にある知的障害者生活施設と住民との日常的な交流が生きた福祉教育となって、ノーマライゼーションに一歩近づいています。今後も、ガイドヘルパー、送迎ボランティアなど、新たな分野への活発な住民参加により、障害者にやさしい、さわやかなささえあいのあるまちづくりが求められます。

4 障害者と町民のための計画

 本町における障害者の総数は504人で、その数は増加傾向にあると同時に、高齢化や病気、交通事故、ストレスなどにより、町民だれもが障害者となる可能性を認識する必要があります。
介護の重い負担や将来の不安、外出しにくい街や施設、少ない社会参加の機会、雇用の壁、少ない施設やサービス、差別意識や無理解など、現実にはさまざまな問題点と課題があります。しかし一方、76%の町民が「ノーマライゼーション」の理念に賛同し、84%が「関心を持ち」(自分も障害を持つ可能性の増加、身内に障害者のいる人、マスコミの影響など)、約30%がボランティア活動への参加意向を持つなど、町民の意識は大きく変わってきており、積極的な取り組みが求められます。

町の課題のまとめ図

3 基本方針

3 基本方針

3-1 基本理念

 本町は、『夢フライト21―空と海が輝く緑の臨空都市をめざして』を将来像とし「健康で安心―やさしいまち」を目標に保健福祉のまちづくりを進めています。
障害者が住みなれた地域で自立し、社会参加できるよう、障害者とそれを支える地域住民やボランティア、行政などがサポートし、障害者と町民がともにいきいきと暮らせる、障害者保健福祉のまちづくりを目標とします。

あなたとともに

―松茂町障害者計画―

3-2 基本方針

 「あなたとともに―松茂町障害者計画」の実現に向けて、次の基本方針のもとにまちづくりを進めます。

1 啓発・広報―「こころの壁」を取り除くために

 障害者への差別や偏見のない「全員参加の社会づくり」をめざし、住民の障害や障害者への理解を深め、「こころの壁」のない社会の実現をめざします。
「広報まつしげ」、社協広報「ひかり」、「声の広報」、地域の情報紙など、あらゆる機会・方法を通じて福祉情報を提供し、町内の知的障害者(児)の更生施設や生活施設や在宅の障害者と住民とが、さまざまな交流活動やボランティア活動を通じ、こころの通いあうまちづくりを進めます。

2 教育・育成―適切な教育と進路のために

 地域の中で生き、積極的に社会参加し、自立して生活していく力を育む障害児教育を進めるとともに、障害児一人ひとりの個性を尊重し、障害に応じた療育・教育を受け、適切な進路を見いだすことのできる環境をつくります。
障害児を受入れるために、専門的教員の配置要請や研修の充実を図るとともに、スロープ、トイレ、教室などの学校施設の改善を検討します。

3 雇用・就業―社会的自立のために

 障害者が適性と能力に応じて社会経済活動に参加し、自立した生活をおくることができるよう、年齢や障害の種類・程度にあった小規模作業所などの福祉的就労の場を整備します。同時に、周辺市町の連携により、事業所への理解を求めます。

4 保健・医療―疾病の予防と社会復帰のために

 障害の予防、早期治療・根本的治療のために、さまざまな保健・医療事業を充実するとともに、精神障害者の社会復帰や地域での生活への適切な支援を行い、また、予防対策として、住民の心の健康保持・増進などの精神保健事業の推進に努力します。
保健事業をはじめ、相談窓口、障害者やボランティアの交流の場となる保健センターを整備して、障害者保健福祉の総合的な拠点とします。また、プライバシーに配慮しながら、保健所や周辺市町と連携して、精神保健事業、難病対策事業を充実します。

5 福祉―安心と自立した生活のために

 障害者が地域社会の一員として安心して暮らせるよう、在宅福祉サービスの充実、住宅や生活施設の確保、入所・通所施設の整備、生活安定のための経済的支援、専門的人材の確保など、保健・医療・福祉のネットワーク強化による総合的サービスの提供を検討します。
障害者への在宅介護支援センターを整備して、障害者のさまざまな相談に応えるとともに、重度心身障害者への在宅福祉サービスを充実します。

6 生活環境―障害者が暮らしやすいまちづくりのために

 障害者が地域社会で、積極的に社会・経済活動に参加できるよう、障害者が暮らしやすい、外出しやすいまちづくりを推進し、移動、情報の入手、コミュニュケーションが等しく確保できるバリアフリー化(障壁の除去)を推進します。
道路、公共建物など、歩道の設置、段差の解消、障害者の使いやすいトイレの設置など、「ひとにやさしいまちづくり」を推進するとともに、障害者が地域で自立して生活する基盤となる住宅への支援を拡充します。

7 社会参加―こころゆたかな生活をおくるために

 障害者が積極的に社会参加し、文化活動、スポーツ・レクリエーション活動、交流活動、ボランティア活動など、こころゆたかな生活がおくれるよう、参加機会の充実、環境整備、指導者の確保などの支援を行います。
障害者に配慮した施設・設備の改善とともに、今後、障害者が参加できることを前提とした文化・スポーツイベントを企画するものとし、障害者がいつでも生涯学習活動・文化活動へ参加できる総合的な環境づくりに努めます。

3-3 障害者数の推計

1 目標年度の人口推計

(1) 総人口

 本障害者計画の目標年度である平成14(2002)年の推計人口を16,294人と設定します(平成2、7年国勢調査結果の男女別、5歳階級別の増減率をもとに推計するコーホート法による人口予測)。
年齢別では、年少人口(0~14歳)が3,191人、生産年齢人口(15~64歳)が10,695人、老年人口(65歳以上)が2,408人で、人口構成比はそれぞれ、19.6%、65.6%、14.8%です。

総人口の推移と推計 (単位:人)

年度 実績値 推計値
平成2年
(1990)
平成7年
(1995)
目標年
年齢 平成14年
(2002)
総人口 12,096
(100.0%)
13,562
(100.0%)
16,294
(100.0%)
- 年少人口
(0~14歳)
2,435
(20.1%)
2,475
(18.3%)
3,191
(19.6%)
生産人口
(15~64歳)
8,423
(69.6%)
9,408
(69.4%)
10,695
(65.6%)
老年人口
(65歳以上)
1,239
(10.2%)
1,679
(12.4%)
2,408
(14.8%)

2 障害者数等の推計

(1) 在宅・入所別、年齢別の障害者等数

 年齢別の障害者の割合が今後も変わらないとして、目標年度である平成14年度における身体障害者数は463人(在宅458人、入所5人)と推計され、平成8年度と比べて、身体障害者は121人増加しています。増加の要因として、身体障害者数の多い60歳代、70歳代、80歳代の急激な人口増加によるものと考えられます。平成8年度の知的障害者数(療育手帳所持者数)は90人(在宅72人、入所18人)ですが、町内に知的障害者入所施設・生活施設が数カ所あり、転入・転出があるので推計は難しく、下記の表には表していません。

障害者等数 (単位;人)

- 平成8年 平成14年
人口総数 13,562(100.0%) 16,294(100.0%)
- 障害者等総数 456(3.4%) 504(3.1%)
- 身体障害者(児)総数 342(2.5%) 463(2.8%)
- 在宅 338(2.5%) 458(2.8%)
- 17歳以下 11(0.1%) 14(0.1%)
18~64歳 138(1.0%) 166(1.0%)
65歳以上 189(1.4%) 278(1.7%)
施設入所者 4(0.0%) 5(0.0%)
- 17歳以下 0(0.0%) 0(0.0%)
18~64歳 4(0.0%) 5(0.0%)
65歳以上 0(0.0%) 0(0.0%)
知的障害者(児)総数 90(0.7%) 41(0.3%)
- 在宅 72(0.5%) -
- 17歳以下 13(0.1%) -
18~64歳 45(0.3%) -
65歳以上 14(0.1%) -
施設入所者 18(0.1%) -
- 17歳以下 -( . %) -
18~64歳 -( . %) -
65歳以上 -( . %) -
精神障害者 24(0.2%) -
特定疾患医療受給者 48(0.4%) -

注;人口は平成7年国勢調査の数字である。

(2) 年齢別、障害部位、程度別の在宅障害者数

 平成14年の在宅の身体障害者458人を、障害部位別または障害程度別にみると、下表のようになります。

在宅の障害部位別の身体障害者(児)数 (単位:人)

- 視覚障害者 聴覚・言語障害 肢体不自由 内部障害 合計
17歳以下 0 3 4 8 14
18~64歳 17 21 94 35 166
65歳以上 35 38 162 43 278
合計 52 62 260 86 458
注:年齢別、障害別に割り振った障害者数は少数第1位で四捨五入して整数で表記しているため、合計欄と合わない場合がある(以下も同じ)。
推計身体障害者数は、今後、障害者施策を推進する上で、ひとつのめやすとします。

4 基本計画

4 基本計画

基本施策の体系

基本理念 基本目標 項目 基本計画
あなたとともに

松茂町障害者計画
「こころの壁」を取り除くために 啓発・広報
  • 啓発・広報の推進
  • 福祉教育の充実
  • ふれあい・交流活動の促進
  • 地域福祉活動の促進
適切な教育と進路のために 教育・育成
  • 早期療育、就学前保育・教育の充実
  • 学校教育の充実
  • 進路選択への支援
社会的自立のために 雇用・就業
  • 職業能力の開発
  • 雇用の促進と安定
  • 福祉的就労の促進
疾病の予防と社会復帰のために 保健・医療
  • 保健センターの整備推進
  • 疾病の予防・早期発見体制の確立
  • 早期療育体制の確立
  • 医療・機能回復訓練の充実
  • 精神保健対策の充実
  • 特定疾患対策の充実
安心と自立した生活のために 福祉
  • 総合相談体制の充実
  • 在宅福祉サービスの充実
  • 施設福祉サービスの充実
  • 経済的支援の充実
  • 関連各課・障害保健福祉圏域の連携による
障害者が暮らしやすいまちづくりのために 生活環境
  • 「ひとにやさしいまちづくり」の推進
  • 暮らしやすい住宅・生活環境の整備充実
  • 防災・防犯体制の整備
  • 交通・移動手段の確保
  • コミュニケーションに対する支援
こころゆたかな生活をおくるために 社会参加
  • 生涯学習への参加促進
  • スポーツ・レクリエーションの振興
  • 社会活動への参画

4-1 啓発・広報―「こころの壁」を取り除くために

<基本目標>

 障害者への差別や偏見のない、誰もが地域社会の一員として、いきいきと暮らせる、「完全参加と平等」のまちづくりが求められます。
障害や障害者への理解を深め、支えあい、「こころの障壁」のないまちづくりをめざして、啓発・広報の推進、町内の障害者施設・生活施設とのふれあい・交流活動の促進、幼少からの福祉教育の充実などにより、町民の理解を深めるとともに、障害者団体、ボランティア、地域コミュニティなどの地域福祉活動の活性化を図ります。

啓発・広報

  • 啓発・広報の推進
  • 福祉教育の充実
  • ふれあい・交流活動の促進
  • 地域福祉活動の促進

<主要施策>

1 啓発・広報の推進

 ノーマライゼーションの視点に立った啓発記事づくり、障害者や町民の声の掲載など、「広報まつしげ」、社協広報「ひかり」、「声の広報」、「テレホンサービス」、「FAXサービス」等の充実を図ります。また、国・県の啓発パンフレットやリーフレットの活用による啓発広報活動を推進するとともに、「障害者の日」の普及とその日にちなんだ特集記事やイベントを計画します。さらに、広報活動の手段として、さまざまなメディアへの働きかけを行います。

施策項目 目的・内容等
1 広報紙等による啓発
(町・社協)
「広報まつしげ」、社協広報「ひかり」等の障害者関連記事を充実します。また、「テレホンサービスまつしげ」(FAXも可)、広報防災無線、地域情報誌、インターネット、新聞、民放など多様なメディアの活用を図ります。
2 障害者の日(12月9日)の普及・活用
(町・社協)
障害者の日(12月9日)の周知を図るとともに、特集記事の掲載や障害や障害者問題についての啓発イベント、障害者との交流イベントなどの実施を検討します。
3 啓発パンフレットの活用
(町・社協)
国・県などの啓発パンフレット等の有効活用を図るとともに、町独自のパンフレット等の作成を検討します。

2 福祉教育の充実

 子ども達が、人権や社会福祉について関心を持ち、自ら考え、行動できる力を養うため、保育・幼児教育、学校教育の中で一貫した福祉教育に積極的に取り組むとともに、社会教育の中で、多くの住民が参加しやすい福祉教育を実施します。

施策項目 目的・内容等
1 交流教育の推進
(教委)
町内の障害者福祉施設への訪問活動、収穫祭での交流活動など、生きた福祉教育・ボランティア教育を行うとともに、各学校での障害児学級と通常学級の児童・生徒が共に学習する交流機会の充実を図ります。
2 福祉副読本の作成
(教委、施設、住民)
障害者、障害者施設職員、ボランティア等の協力を得て、福祉教育副読本等の障害者福祉教材作成に取り組みます。
3 教職員の福祉研修の充実
(教委)
教職員の福祉教育指導力を高め、教育内容を充実するために、施設でのボランティア実習を含めた教職員への福祉教育研修や福祉教育の授業研究会等を実施します。
4 社会教育における福祉教育の充実
(教委)
障害・障害者に対する町民の理解を深めるために、人権や障害者問題などに関する講座や講演会の開催を企画します。

3 ふれあい・交流活動の促進

 障害者福祉施設まつり、交流試合などへの地域住民の参加を呼びかけるなど、町内の福祉施設でのボランティア活動、交流活動を促進するとともに、「福祉まつり」(仮称)を開催し、住民とのふれあい・交流機会の拡大に努めます。

施策項目 目的・内容等
1 福祉施設のまつり・イベントへの参加促進 
(町、施設)
福祉施設のまつり、各施設とのスポーツ交流試合などへの住民の参加を呼びかけ、お互いが理解を深め、ともに楽しむ機会として充実を図ります。
2 「福祉まつり」(仮称)の開催
(町、社協)
新たな町への転入者をはじめ、住民、ボランティア、地域団体などが広く交流し、障害者とともに楽しむ機会として「福祉まつり」(仮称)の開催を検討します。
3 福祉施設間の交流の促進
(町、社協、ボランティア)
高齢者福祉施設と障害者施設との里親交流、電話交流、文通など、ボランティアの協力を得て、一人ひとりの障害者とこころの通い合う交流活動を促進します。
4 各種スポーツ大会等への参加
(町)
身体障害者スポーツ大会などへの参加を促進し、町、県、全国の障害者・支援者などとスポーツによる交流を促進します。

4 地域福祉活動の促進

 障害のある人もない人も、ともに暮らせる地域づくりをめざして、町民の自主的な地域福祉活動の促進、社会福祉協議会と連携したボランティア活動の充実、障害者団体への支援を図ります。

施策項目 目的・内容等
1 地域福祉活動の促進
(社協)
町、社会福祉協議会、民生・児童委員、住民などの連携による障害者在宅福祉サービスの実施など、小地域福祉ネットワークの構築により、住民参加による地域福祉活動の活性化を図ります。
2 障害者福祉に関わる委員・相談員の活
動の充実 (社協)
障害者関連の各制度に携わる民生・児童委員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員などの活動の充実を図ります。
3 ボランティア団体へ支援の充実
(社協)
ふきのとう、ひまわり、手話サークル、タウンマザーなどの障害者ボランティア団体への支援を強化します。
4 「市町村障害者社会参加事業」の推進
(国・県・広域、町等)
松茂町、藍住町、板野町、北島町と連携して「市町村障害者社会参加事業」を推進し、点訳、手話通訳、要約筆記などのボランティアの養成と派遣を行います。
5 ボランティアセンターの設置とボランティアサービスのシステムづくり
(社協)
社会福祉協議会の中にボランティアセンターを設置し、ボランティアコーディネーターの配置、ボランティアデータベースの整備等により、個人ボランティアをはじめ、ボランティアグループ間の連携強化とボランティアサービスが円滑に提供できるシステムづくりの取り組みに努力します。
6 ボランティアスクールの開催
(社協)
中・高校生などを対象に、夏休みのボランティアスクールへの参加を促進し、受講修了生に対して、障害者ボランティア団体への参加を呼びかけます。
7 障害者団体の活性化
(町・社協)
「松茂町身体障害者会」「松茂町手をつなぐ親の会」などの障害者団体の活性化を促進するとともに、それぞれの目的に沿った自主的活動を支援します。手帳交付時の障害者団体への入会の案内による会員増の支援、障害者団体間の連携強化と障害者自身による障害や障害者問題を研究する場づくり、団体自らの社会奉仕活動への参加などを促進します。

4-2 教育・育成―適切な教育と進路のために

<基本目標>

 障害児一人ひとりの個性を尊重し、障害に応じた療育・教育を受け、可能性を最大限伸ばし、自己実現できる障害児教育が求められています。
乳幼児期からの適切な療育、訓練、教育、進路指導の充実など、一貫して指導・支援する環境づくりを推進します。

教育・育成

  • 早期療育、就学前保育・教育の充実
  • 学校教育の充実
  • 進路選択への支援

<主要施策>

1 早期療育、就学前保育・教育の充実

 乳幼児健康診査事業、乳幼児発達相談事業などの充実により、発達の遅れている子どもの早期発見に努めるとともに、保健所、児童相談所等との連携を図り、一人ひとりの障害の実態に応じた療育体制の充実、保育・教育体制の整備に努めます。

施策項目 目的・内容等
1 乳幼児発達相談事業の充実
(町)
発達の遅れや障害の疑いのある乳幼児、育児に不安をもつ親などの相談に応じられるよう、相談・助言・指導体制を充実します。
2 障害児保育・幼児教育の充実
(町、教委)
障害児(自閉症児)保育を継続するとともに、通所・通園ができ、かつ集団保育が可能な障害児をできるかぎり保育所・幼稚園で受入れ、障害がない児童と遊びや生活をともにする統合保育・教育を推進します。また、研修の充実などにより、保母・幼稚園教諭の障害児に対する保育・教育指導力の育成に努めます。
3 保育・教育環境の整備
(町、教委)
障害児保育・教育を推進するため、施設・設備の改善など、保育所・幼稚園の環境整備に努めます。
4 専門療育機関との連携
(町等)
保育所に通所している障害児のうち、専門的医療・療育などが必要な児童については、健康福祉課、医療機関、保健所、児童相談所など、関係機関との連携を密にし、障害の実態に応じた、継続的な療育を行います。

2 学校教育の充実

 心身に障害がある児童生徒の可能性を最大限に伸ばし、将来、社会的に自立して生活する基礎を確立するために、本人や保護者のニーズや障害の実態に沿った適切な就学指導の実施、保育・療育と学校教育の指導の一貫性の確保、教職員の研修による指導力の充実などにより、障害児(者)教育の充実を図ります。障害児学級の整備充実、学校施設・設備の改善、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、複数担任制(介助員を含む)の制度化、障害児学級設置基準の緩和、養護学校等の教育施設の充実などを、国・県へ要望します。

施策項目 目的・内容等
1 就学相談・指導体制の充実
(教委)
教育相談、就学指導委員会の情報交換など、連携を密にし、本人・保護者の希望、障害の実態、通学などを十分に考慮した就学相談・指導を実施します。
2 障害児学級の充実
(教委)
障害のある児童・生徒が、できるかぎり地域の小中学校に通学できるよう、障害の実態に対応した障害児学級の設置を要望します。必要に応じた専門職員(介助員)の配置、複数担任制(介助員を含む)の制度化を国・県へ要望します。
3 教育・指導の一貫性の確保、指導内容の充実
(教委)
学校教育と保育・幼児教育・療育の一貫性を確保するために、保育所、幼稚園、小学校の情報交流の充実に努めます。また、県の実施している研修、講座等への参加により教職員の指導力の向上、児童・生徒の教育・療育相談内容の充実を図ります。
4 教育施設・設備の改善
(教委等)
障害のある児童・生徒がより適切な環境の中で教育が受けられるよう、スロープ、トイレ、たたみ敷きの教室など、学校施設・設備の改善を計画的に推進します。
5 スクールカウンセラーの充実
(県、教委等)
児童・生徒、保護者等の教育、教育環境、進路などの悩みに、専門的に応じるスクールカウンセラーの充実を、県に要請します。
6 家庭・学校・養護学校・地域など連携の強化
(教委等)
障害児が可能なかぎり地域で自立して生きていくために、家庭・学校(障害児学級)・養護学校などが連携し、地域での交流機会の整備を図ります。

3 進路選択への支援

 障害児の成長段階に応じた教育の確保とともに、社会的自立、職業自立のための進路相談を充実します。高校、大学への進学、養護学校、盲学校、聾学校の高等部への進学、職業自立のための作業実習・現場実習、職業リハビリテーションの実施など、県の教育機関、労働・福祉機関との連携を強め、進路相談・指導の充実に努めます。

施策項目 目的・内容等
1 進路相談の充実
(教委)
障害児学級の生徒に対し、それぞれの希望に応じた進路指導ができるよう、県教育委員会、県労働・福祉関連部門などとの連携を強化し、進路相談に応じる体制を充実します。
2 作業実習・現場実習の充実
(教委)
障害児学級の生徒に対し、就業、職業能力開発に結びつくよう、作業学習、現場学習を積極的に取り入れます。
3 障害児の一生を通じた継続的な指導体制づくり
(町)
乳幼児期~学齢期~卒業後と、障害児(者)の一生にわたって継続的に把握し、相談・指導できる機能を、町に整備します。

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主題:
松茂町障害者計画  No.1
1頁~31頁

発行者:
松茂町住民課

発行年月:
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先:
松茂町住民課
徳島県板野郡松茂町広島字東裏30
Tel.0886-99-2111
Fax.0886-99-6010