勝浦町障害者計画

No.1

1998（平成10）年３月

勝浦町障害者計画策定作業部会設置要綱

（設置）
第１条　障害者基本法（昭和45年法律第84号）に定める障害者計画の策定にあたり、基礎資料の作成及び必要な事項の検討、調整を行うため、勝浦町障害者計画策定作業部会（以下「部会」という。）を設置する。

（組織）
第２条　部会は、別表に掲げる関係課、事務局及び関係機関から選任された者をもって充てる。

（会長）
第３条　部会に、会長を置く。

1. 会長は、住民福祉課長をもって充てる。

（会議）
第４条　部会の会議は必要に応じ会長が招集し、会長が議長となる。

（関係者の出席）
第５条　会長は、必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求め、意見を聞くことができる。

（庶務）
第６条　部会の庶務は、住民福祉課において処理する。

（その他）
第７条　この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は会長が定める。

附則

1. この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
2. この要綱は、計画の策定が完了したときに効力を失う。

勝浦町障害者計画策定作業部会委員

（順不同）

勝浦町障害者計画策定委員会設置要綱

（目的）
第１条　障害者基本法（昭和45年法律第84号）に基づく障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「計画」という。）を策定するため、勝浦町障害者計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）
第２条　委員会は、次の事項について審議し、その結果を町長に報告する。

（１）計画案の策定に関すること
（２）その他計画策定に関して必要な事項

（組織）
第３条　委員会は、委員20人以内で組織する。

1. 委員は、次に掲げる者のなかから町長が委嘱する。

   （１）障害者団体の代表者
   （２）福祉、医療関係者
   （３）学識経験者
   （４）関係行政機関職員
   （５）その他障害者施策に見識を有する者

（委員長及び副委員長）
第４条　委員会に、委員長及び副委員長を置く。

1. 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
2. 委員長は、委員会を統括し、委員会を代表する。
3. 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（委員会）
第５条　委員会は、必要に応じ委員長が招集し、議長となる。

（関係者の出席）
第６条　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に委員会への出席を求め、意見を聞くことができる。

（庶務）
第７条　委員会の庶務は、住民福祉課において処理する。

（その他）
第８条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員長が委員会に諮って定める。

附則

1. この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
2. この要綱は、計画の策定が完了したときに効力を失う。

勝浦町障害者計画策定委員

（順不同）

勝浦町障害者計画策定会議等経過

障害者福祉に関するアンケート調査の結果

●調査目的

　障害を持つ方の生活状況や福祉サービスに対する利用意向、また、住民各層の障害者福祉に関する意識等を把握し、勝浦町障害者計画策定の基礎資料とすることを目的とする。

●調査対象者

• 身体に障害を持つ方へのアンケート：町民の内、身体障害者手帳の所持者全員
• 知的障害のある方へのアンケート：町民の内、療育手帳の所持者全員
• 障害者福祉に関するアンケート：選挙人名簿より無作為抽出

●調査基準日

平成９年８月１日

●調査結果

身体に障害を持つ方へのアンケート

１　あなたの性別は、どちらですか。

２　あなたは何歳ですか。

３　あなたは誰と一緒に生活をしていますか。（複数回答）

４　身体障害者手帳の等級は何級ですか

５　あなたの障害の種類・部位はどこですか。（複数回答）

６　現在あなたの健康状態は、どうですか。

７　あなたは、次のような日常の動作に手助けが必要ですか。

８　主に手助けをされているのは誰ですか。（前問で１つでも手助けが「必要」または「一部必要」と答えた方のみ）

９　いままでに、ボランティアに支援を頼んだことがありますか。

10　今後、ボランティアにどのようなことを頼みたいですか。（複数回答）

11　現在、あなたは、どこで暮らしていますか。

12　障害があるために、住まいで不便な箇所はありますか。（複数回答）

13　あなたは、住宅の改造についてどう考えていますか。

14　住宅の改造を難しくしているのはどのような理由ですか。（前問で「改造したいが難しい」と答えた方のみ）（複数回答）

15　あなたは、仕事をしたり学校に通ったりしていますか。

16　将来（卒業後）、どのように暮らしたいですか。（「在学中」の方のみ）

17　どんな仕事をされていますか。２つ以上の仕事をされている場合は、最も収入の多いもの（「就職している」方のみ）

18　あなたの勤務形態はどれですか。（「就職している」方のみ）

19　仕事をしていない最も大きな理由は何ですか。（「仕事をせず、自宅にいる」方のみ）

20　あなたは、日頃どのくらい外出されますか。

21　外出時の交通機関は、主にどのようなものを利用されますか。

22　外出時に不便を感じることはありますか。また、それは何ですか。（複数回答）

23　あなたは、困ったことがあるとき、誰に相談しますか。（複数回答）

24　あなたが、誰かに最近相談したいと思ったことは何ですか。（複数回答）

25　あなたは次の福祉サービスを利用したいと思いますか。

26　今後行政には、特にどのようなことに取り組んで欲しいとお考えですか。（主なもの３つ以内）

知的障害のある方へのアンケート

１　あなたの性別は、どちらですか。

２　あなたは何歳ですか。

３　あなたは誰と一緒に生活をしていますか。（複数回答）

４　あなたの療育手帳の程度は次のどれですか。

５　あなたは、療育手帳のほかに身体障害者手帳を持っていますか。

６　現在あなたの健康状態は、どうですか。

７　あなたは、次のような日常の動作に手助けが必要ですか。

８　主に手助けをされているのは誰ですか。（前問で１つでも手助けが「必要」または「一部必要」と答えた方のみ）（複数回答）

９　あなたは、仕事をしたり学校に通ったりしていますか。

10　将来（卒業後）、どのように暮らしたいですか。（「在学中」の方のみ）

11　どんな仕事をされていますか。２つ以上の仕事をされている場合は、最も収入の多いもの（「就職している」方のみ）

12　あなたの勤務形態はどれですか。（「就職している」方のみ）

13　仕事をしていない最も大きな理由は何ですか。（「仕事をせず、自宅にいる」方のみ）

14　あなたは、ふだんの日の夜や、休みの日など、自由になる時間をどのように過ごしていますか。（主なもの３つ以内）

15　あなたは、日頃どのくらい外出されますか。

16　外出時の交通機関は、主にどのようなものを利用されますか。

17　外出時に不便を感じることはありますか。また、それは何ですか。（複数回答）

18　あなたは、困ったことがあるとき、誰に相談しますか。（複数回答）

19　あなたが、誰かに最近相談したいと思ったことは何ですか。（複数回答）

20　あなたが今後、利用したい、参加したいと思うもの全てに○をしてください。

21　今後行政には、特にどのようなことに取り組んで欲しいとお考えですか。（主なもの３つ以内）

障害者福祉に関するアンケート

１　あなたの性別は、どちらですか。

２　あなたは何歳ですか。

３　あなたの職業は何ですか。

４　あなたは、「障害者」と聞いてどのような方を思い浮かべますか。（複数回答）

５　次の社会福祉制度のうち、知っているものは何ですか。（複数回答）

６　福祉制度は何で知りましたか。（主なもの２つ以内）（前問で１つでも知っているものがある方のみ）

７　障害者福祉の中で、特に関心があるものは何ですか。

８　家庭、学校、職場をとおして障害者と関わりを持っていますか。

９　障害者が困っているのを見かけた時どのようにしますか。

10　障害者の地域活動や就職など社会参加について、あなたはどのように思いますか。

11　障害者が外出しやすいように、公共施設のトイレの改造やスロープによる段差の解消など、障害者の住みやすいまちづくりが、あなたの住んでいる町村では進んできたと思いますか。

12　ボランティアを養成する事業や機関があることを知っていますか。

13　ボランティアを養成する事業や機関に参加したいと思いますか。

14　福祉に関わるボランティア活動に参加したことがありますか。

15　参加した活動は何ですか。（前問で「ある」と答えた方のみ）（複数回答）

16　今後、福祉に関するボランティア活動に参加したいですか。

17　どのような活動ですか。（前問で「参加したい」と答えた方のみ）（複数回答）

18　これからの障害者福祉を充実していくため、特に必要な福祉サービスはどれですか。（２つ以内）

障害者基本法

（昭和45年法律第84号）

第１章　総則

（目的）
第１条　この法律は、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする。

（定義）
第２条　この法律において「障害者」とは、身体障害、精神薄弱又は精神障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。

（基本的理念）
第３条　すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。

1. すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。

（国及び地方公共団体の責務）
第４条　国及び地方公共団体は、障害者の福祉を増進し、及び障害を予防する責務を有する。

（国民の責務）
第５条　国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。

（自立への努力）
第６条　障害者は、その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない。

1. 障害者の家庭にあっては、障害者の自立の促進に努めなければならない。

（障害者の日）
第６条の２　国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者の日を設ける。

1. 障害者の日は、12月９日とする。
2. 国及び地方公共団体は、障害者の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

（施策の基本方針）
第７条　障害者の福祉に関する施策は、障害者の年齢並びに障害の種別及び程度に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。

（障害者基本計画等）
第７条の２　政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。

1. 都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
2. 市町村は、障害者基本計画（都道府県障害者計画が策定されているときは、障害者基本計画及び都道府県障害者計画）を基本とするとともに、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第５項の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
3. 内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、中央障害者施策推進協議会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4. 都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たっては、地方障害者施策推進協議会の意見を聴かなければならない。地方障害者施策推進協議会を設置している市町村が市町村障害者計画を策定する場合においても、同様とする。
5. 政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
6. 都道府県又は市町村は、都道府県障害者計画又は市町村障害者計画を策定したときは、その要旨を公表しなければならない。
7. 第４項及び第６項の規定は障害者基本計画の変更について、第５項及び前項の規定は都道府県障害者計画又は市町村障害者計画の変更について準用する。

（法制上の措置等）
第８条　政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。

（年次報告）
第９条　政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。

第２章　障害者の福祉に関する基本的施策

（医療）
第10条　国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、又は取得するために必要な医療の給付を行うよう必要な施策を講じなければならない。

1. 国及び地方公共団体は、前項に規定する医療の研究及び開発を促進しなければならない。

（施設への入所、在宅障害者への支援等）
第10条の２　国及び地方公共団体は、障害者がその年齢並びに障害の種別及び程度に応じ、施設への入所又はその利用により、適切な保護、医療、生活指導その他の指導、機能回復訓練その他の訓練又は授産を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。

1. 国及び地方公共団体は、障害者の家庭を訪問する等の方法により必要な指導若しくは訓練が行われ、又は日常生活を営むのに必要な便宜が供給されるよう必要な施策を講じなければならない。
2. 国及び地方公共団体は、障害者の障害を補うために必要な補装具その他の福祉用具の給付を行うよう必要な施策を講じなければならない。
3. 国及び地方公共団体は、前３項に規定する指導、訓練及び福祉用具の研究及び開発を促進しなければならない。

（重度障害者の保護等）
第11条　国及び地方公共団体は、重度の障害があり、自立することの著しく困難な障害者について、終生にわたり必要な保護等を行うよう努めなければならない。

（教育）
第12条　国及び地方公共団体は、障害者がその年齢、能力並びに障害の種別及び程度に応じ、充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

1. 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査研究及び環境の整備を促進しなければならない。

第13条　削除

（職業指導等）
第14条　国及び地方公共団体は、障害者がその能力に応じて適当な職業に従事することができるようにするため、その障害の種別、程度等に配慮した職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。

1. 国及び地方公共団体は、障害者に適した職種及び職域に関する調査研究を促進しなければならない。

（雇用の促進等）
第15条　国及び地方公共団体は、障害者の雇用を促進するため、障害者に適した職種又は職域について障害者の優先雇用の施策を講じなければならない。

1. 事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。
2. 国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もってその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。

（判定及び相談）
第16条　国及び地方公共団体は、障害者に関する各種の判定及び相談業務が総合的に行われ、かつ、その制度が広く利用されるよう必要な施策を講じなければならない。

（措置後の指導助言等）
第17条　国及び地方公共団体は、障害者が障害者の福祉に関する施策に基づく各種の措置を受けた後日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう指導助言をする等必要な施策を講じなければならない。

（施設の整備）
第18条　国及び地方公共団体は、第10条第２項、第10条の２第１項及び第４項、第12条並びに第14条の規定による施策を実施するために必要な施設を整備するよう必要な措置を講じなければならない。

1. 前項の施設の整備に当たっては、同項の各規定による施策が有機的かつ総合的に行なわれるよう必要な配慮がなされなければならない。

（専門的技術職員等の確保）
第19条　前条第１項の施設には、必要な員数の専門的技術職員、教職員その他の専門的知識又は技能を有する職員が配置されなければならない。

1. 国及び地方公共団体は、前項に規定する者その他障害者の福祉に関する業務に従事する者及び第10条の２第３項に規定する福祉用具に関する専門的技術者の養成及び訓練に努めなければならない。

（年金等）
第20条　国及び地方公共団体は、障害者の生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。

（資金の貸付け等）
第21条　国及び地方公共団体は、障害者に対し、事業の開始、就職、これらのために必要な知識技能の修得等を援助するため、必要な資金の貸付け、手当の支給その他必要な施策を講じなければならない。

（住宅の確保）
第22条　国及び地方公共団体は、障害者の生活の安定を図るため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。

（公共的施設の利用）
第22条の２　国及び地方公共団体は、自ら設置する官公庁施設、交通施設その他の公共的施設を障害者が円滑に利用できるようにするため、当該公共的施設の構造、設備の整備等について配慮しなければならない。

1. 交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、社会連帯の理念に基づき、当該公共的施設の構造、設備の整備等について障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。
2. 国及び地方公共団体は、事業者が設置する交通施設その他の公共的施設の構造、設備の整備等について障害者の利用の便宜を図るための適切な配慮が行われるよう必要な施策を講じなければならない。

（情報の利用等）
第22条の３　国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を利用し、及びその意志を表示できるようにするため、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。

1. 電気通信及び放送の役務の提供を行う事業者は、社会連帯の理念に基づき、当該役務の提供に当たっては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。

（経済的負担の軽減）
第23条　国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。

（施策に対する配慮）
第24条　障害者の福祉に関する施策の策定及び実施に当たっては、障害者の父母その他障害者の養護に当たる者がその死後における障害者の生活について懸念することのないよう特に配慮がなされなければならない。

（文化的諸条件の整備等）
第25条　国及び地方公共団体は、障害者の文化的意欲を満たし、若しくは障害者に文化的意欲を起こさせ、又は障害者が自主的かつ積極的にレクリエーションの活動をし、若しくはスポーツを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。

（国民の理解）
第26条　国及び地方公共団体は、国民が障害者について正しい理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。

第３章　障害の予防に関する基本的施策

第26条の２　国及び地方公共団体は、障害の原因及び予防に関する調査研究を促進しなければならない。

1. 国及び地方公共団体は、障害の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、障害の原因となる傷病の早期発見及び早期治療の推進その他必要な施策を講じなければならない。

第４章　障害者施策推進協議会

（中央障害者施策推進協議会）
第27条　厚生省に、中央障害者施策推進協議会（以下「中央協議会」という。）を置く。

1. 中央協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
   1. 障害者基本計画に関し、第７条の２第４項に規定する事項を処理すること。
   2. 障害者に関する基本的かつ総合的な施策の樹立について必要な事項を調査審議すること。
   3. 障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要するものに関する基本的事項を調査審議すること。
2. 中央協議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣、厚生大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。

第28条　中央協議会は、委員20人以内で組織する。

1. 中央協議会の委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、厚生大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
2. 中央協議会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。
3. 中央協議会の専門委員は、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、厚生大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
4. 中央協議会の専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
5. 中央協議会の委員及び専門委員は、非常勤とする。

第29条　前２条に定めるもののほか、中央協議会に関し必要な事項は、政令で定める。

（地方障害者施策推進協議会）
第30条　都道府県（地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ。）に、地方障害者施策推進協議会を置く。

1. 都道府県に置かれる地方障害者施策推進協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
   1. 当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議すること。
   2. 当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
2. 都道府県に置かれる地方障害者施策推進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
3. 市町村（指定都市を除く。）は、当該市町村における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項及び障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、地方障害者施策推進協議会を置くことができる。

心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

平成５年11月16日
参議院厚生委員会

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

1. 障害者の「完全参加と平等」の実現に向け、政府の「障害者対策に関する新長期計画」に基づき、障害者のための施策の一層の充実を図ること。
2. てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって長期にわたり生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲に含まれるものであり、これらの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めること。
3. 精神障害が法律の対象であることを明定したことにかんがみ、精神障害者のための施策がその他の障害者のための施策と均衡を欠くことのないよう、特に社会復帰及び福祉面の施策の推進に努めること。
4. 事業者の責務を新たに定めたことにかんがみ、事業者がその責務を果たしやすいよう、必要な施策を推進すること。
5. 中央障害者施策推進協議会に障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちからも委員及び専門委員を任命することと定めたことにかんがみ、地方障害者施策推進協議会においても、同様の趣旨が生かされるよう適切に指導すること。

右決議する。

障害者（児）に対する福祉制度

相談窓口・援護の機関等

困ったときやわからない時は、福祉事務所、町村役場等の窓口にご相談ください。

●福祉事務所

福祉事務所には、身体障害者福祉司、精神薄弱者福祉司という専門的知識を持った職員がいて、日常生活、施設入所等、福祉制度についていいろな相談に応じています。

中央福祉事務所
徳島市新蔵町１-67
所管区域：勝浦郡・名西郡・名東郡・板野郡
電話0886-52-1151　ファクシミリ0886-24-4826

●身体障害者更生相談所

身体の不自由な人々の更生のために、医師、判定員などの専門員が、福祉事務所と密接に連絡を取りながら相談、判定を行っています。

所在地等：徳島市西新浜２丁目３番78号
電話0886-62-2527　ファクシミリ0886-62-4453

●児童相談所

児童に関するあらゆる問題について、専門家による相談に応じ、適切な指導を行っています。特に心身障害児については、適切な措置を図るために医師、心理判定員等の専門家が判定を行い、児童福祉施設への入所措置を行っています。相談は予約制になっています。

所在地等：徳島市昭和町５丁目５番地の１
電話0886-22-2205　ファクシミリ0886-22-0534
子ども何でもダイヤル0886-26-0874

●精神薄弱者更生相談所

18歳以上の知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行うとともに、知的障害に関する相談に応じています。相談は予約制になっています。

所在地等：徳島市昭和町５丁目５番地の１
電話：0886-22-1288　ファクシミリ0886-22-0534

●保健所

医師、保健婦等により、心身の発達に問題のある乳幼児に対する発達相談、長期療養児に対する療育相談、障害児に対する療育指導等を行っています。

小松島保健所　小松島市堀川町１－27
電話08853-2-2135

●障害者団体

●身体障害者相談員・精神薄弱者相談員

各地域において、心身に障害のある人々の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、福祉事務所など関係機関の業務に対する協力、地域活動の中核となって障害者福祉についての啓蒙等の活動を行っています。詳しくは、市町村役場におたずねください。

●民生・児童委員

心身障害者やその家族の相談に応じ、心身障害者の自立更生について援助・指導を行うとともに、関係機関の業務に協力して社会福祉の増進に努めています。

●身体障害者手帳を受けるには

身体障害者福祉法による援護を受けるためには、身体障害者手帳の交付を受けることが必要です。手帳の交付を受けるには、交付申請書に次の書類を添えて福祉事務所（郡部の地域では町村役場を経由）を経て提出してください。申請内容を審査し、法律に定められた障害基準にあてはまると、福祉事務所を経由して、申請者に手帳が交付されます。
なお、申請用紙は、町村役場及び福祉事務所に備えてあります。ご相談ください。

〈添付書類〉

1. 知事が指定する医師の診断書
2. 本人の写真（１年以内のもの、縦４センチメートル、横３センチメートル）

●療育手帳を受けるには

知的障害児（者）が、一貫した指導、相談や援護を受けやすくするために療育手帳が交付されています。手帳の交付を受けるには、交付申請書に本人の写真（縦４センチメートル横３センチメートル）を添えて、居住地の市町村を経由して県に提出してください。児童相談所又は精神薄弱者相談所の判定結果に基づいて手帳が交付されます。なお、申請用紙は、町村役場及び福祉事務所に備えてあります。ご相談ください。

住宅支援の充実

他制度による福祉措置

●雇用促進・職業安定制度

●公的年金

●税制度

●その他

用語の解説

国際障害者年

国際連合は、1971年に「精神薄弱者の権利宣言」を、1975年には「障害者の権利宣言」を採択し、障害者の権利に関する指針を示した。しかし、この宣言に対する各国の理解不足、国際行動の必要性が指摘され、1976年の総会において、世界的規模での啓蒙活動を行う国際障害者年を1981年とすることを決議した。そのテーマは「完全参加と平等」であり、具体的な目的は、１.障害者の身体的、精神的な社会適合の援助、２.就労の機会保障、３.日常生活への参加の促進、４.社会参加権の周知徹底のための社会教育と情報の提供、５.国際障害者年の目的の実施のための措置と方法の確立、であった。これらの目的は１年で達成されるものではないので、国際連合はさらに「障害者の十年」（1983～92年）を設定し、各国が計画的に課題解決に取り組むこととした。

ノーマライゼーション

障害者や高齢者等社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方であり、方法である。

リハビリテーション

更生指導。心身に障害をもつ者の全人間的復権を理念として、障害者の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技術のことをいう。

バリアフリー

公共の建築物や道路、個人の住宅等において、高齢者や障害者の利用にも配慮した設計のことをいう。

ケア

気遣うことをして、その人の願っているように助ける、愛を込めて注意して見守り、必要あらば保護したり助けたりすること。介護における行為も本質的にケアという言葉に込められている意味によってなされる行為である。

ノウハウ

技術や知識

マンパワー

人間資源

ボランテイア

社会福祉において、無償性、善意性、自発性に基づいて技術援助、学力提供等を行う民間奉仕者。

ハザードマップ

災害予測図。緊急避難図。

コーディネイト

調整する。統合させる。

コミニュケーション

言語、文字、身振り等の記号を媒体として、情報を相互に伝達する行為をいう。

ホームヘルプサービス

在宅の寝たきり高齢者等の家庭にホームヘルパーを派遣し、入浴、はいせつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事や生活等に関する相談、助言など日常生活のさまざまなお世話をするサービス。

デイサービス

在宅の寝たきり高齢者等を施設に通わせ、入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導など各種の便宜を提供するサービス。

ショートステイ

在宅の寝たきり高齢者等を介護している家族が、急な病気や旅行等によって介護ができなくなった場合に、施設で一時的に預かり、介護を行う事業。

精神薄弱者グループホーム

地域社会の中にある住宅（アパート、マンション、一戸建等）において数人の精神薄弱者が一定の経済的負担を負って共同で生活する形態であって、同居あるいは近隣に居住している専任の世話人により食事の提供、相談その他の日常生活援助が行われるもの。

リフォームヘルパー

障害者や高齢者を対象として、個人住宅の改造等が必要な場合に、建築士、保健婦、ソーシャルワーカー等で編成した専門チームを派遣し、個別ケースごとに専門的アドバイスを実施する。

生活福祉資金貸付制度

低所得者、高齢者、身体障害者等に対し、資金の貸付と必要な援助を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を営ましめることを目的とする。

公的年金制度

政府や公法人が法律に基づいて実施する年金制度のこと。老齢、障害、死亡による所得の喪失を補うことで、国民生活の安定化と福祉の向上を図ることを目的としている。

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主題：
勝浦町障害者計画　 No.2

発行者：
勝浦町住民福祉課

編集：
徳島県勝浦郡勝浦町久国
勝浦町住民福祉課

発行年月：
1998(平成10)年３月

文献に関する問い合わせ先：
徳島県勝浦郡勝浦町久国
勝浦町住民福祉課