徳島市障害者計画

No.2

すべての人のための社会をめざして

８　雇用・就業の状況

（１）障害者の雇用の促進等に関する法律

• 　この法律は、身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進のための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とする。

表2-2-19 法定雇用率
（平成９年11月現在）

民間企業（63人以上）	一般の民間企業	1.6%
	特殊法人	1.9%
国、地方公共団体	非現業機関	2.0%
	現業機関	1.9%

• その雇用する常用労働者が300人を超える事業主が雇用率を達成しない場合は雇用納付金を支払うことになること。
• その雇用する常用労働者が300人を超える事業主が雇用率を超えて心身障害者を雇用している場合には、雇用調整金が交付されること。
• その雇用する常用労働者が300人以下の中小企業事業主が雇用率を超えて心身障害者を雇用している場合には、報奨金が支給されること。
• 障害者を雇用するため、事業主が職場環境を整備したり適切な雇用管理を実施する場合にはその費用を助成すること。
• 障害者を解雇する場合は、公共職業安定所長に届出が必要であること。
• 雇用率の算定に当たっては、知的障害者は身体障害者と同様にカウントすること。
• 重度身体障害者および重度知的障害者は１人の雇用をもって２人の身体障害者を雇用しているものとみなす（いわゆるダブルカウントする）こと。
• 短時間労働者のうち重度身体障害者および重度知的障害者は、それぞれ１人の身体障害者を雇用しているものとみなすこと。

（注）短時間労働者＝当該事業所の通常の１週間の労働時間より短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満の、常時雇用労働者。
労働大臣の定める時間数＝20時間以上30時間未満（平成９年11月現在）

（２）民間企業の雇用状況

• 徳島職業安定所管内の、従業員数63人以上の企業の平均雇用率は、全国平均を上回っているが、県内全体の平均よりは低くなっている。
• 未達成企業の割合が半数以上を占めている。
• 従業員規模別の状況をみると、徳島管内で法定雇用率を上回る平均雇用率を達成しているのは、100人～299人規模の区分のみとなっている。
• 500人～999人規模の企業で、達成している県内の企業はない。

表2-2-20 民間企業の障害者の雇用状況（徳島管内）

区分	企業数	算定基礎労働者数	障害者数	平均雇用率	雇用率未達成企業の割合
平成６年	131企業	24,647人	368人	1.49%	51.1%
平成７年	139企業	25,925人	387人	1.49%	53.2%
平成８年	141企業	26,220人	391人	1.49%	51.1%

（注）各年６月１日現在　資料：徳島県職業安定課

表2-2-21 民間企業の障害者雇用率の推移
単位：％

区分	昭和63	平成元	平成２	平成３	平成４	平成５	平成６	平成７	平成８
全国	1.31%	1.32%	1.32%	1.32%	1.36%	1.41%	1.44%	1.45%	1.47%
徳島県	1.86%	1.88%	1.89%	1.88%	1.80%	1.83%	1.77%	1.76%	1.76%
徳島管内	1.43%	1.43%	1.41%	1.51%	1.45%	1.53%	1.49%	1.49%	1.49%

（注）各年６月１日現在　資料：徳島県職業安定課

表2-2-22　企業規模別にみた障害者の雇用率と未達成企業の割合
単位：％

区分		63～99人	100～299人	300～499人	500～999人	1,000人以上
雇用率	全国	1.95%	1.47%	1.34%	1.35%	1.44%
	徳島県	1.33%	2.15%	2.04%	1.00%	1.32%
	徳島管内	0.75%	1.95%	1.38%	0.99%	1.39%
未達成	全国	45.6%	46.7%	57.0%	63.6%	69.2%
	徳島県	53.1%	39.0%	33.3%	100.0%	42.9%
	徳島管内	67.4%	40.3%	50.0%	100.0%	33.3%

（注）平成８年６月１日現在　資料：徳島県職業安定課

• 産業別にみると、徳島県内では「農林漁業」に、障害者の雇用がない。
• 全国平均と比較して、雇用率の特に高い業態は「建設業」「製造業」となっている。

表2-2-23　産業別にみた障害者の雇用率と未達成企業の割合
単位：％

区分		農林漁業	鉱業	建設業	製造業	電気ガス水道	運輸通信業	卸小売飲食業	金融保険不動	サービス業
雇用率	全国	1.64%	1.79%	1.30%	1.70%	1.59%	1.57%	1.01%	1.28%	1.49%
	徳島県	0.00%	-	1.62%	2.30%	-	1.49%	0.85%	1.32%	1.74%
	徳島管内	-	-	1.72%	2.23%	-	1.58%	0.92%	1.32%	1.49%
未達成	全国	37.5%	30.0%	45.5%	35.4%	51.5%	41.7%	67.4%	71.5%	53.5%
	徳島県	100.0%	-	37.5%	33.3%	-	46.2%	64.8%	53.8%	45.8%
	徳島管内	-	-	33.3%	36.1%	-	37.5%	63.9%	77.8%	51.0%

（注）管内に該当事業所がない場合には、「-」を表示している。
平成８年６月１日現在
資料：徳島県職業安定課

（３）徳島市の雇用状況

• 本市の障害者雇用率は、法定雇用率を上回っている。
• 水道局は、雇用率3.26％、交通局は同2.38％と、高い雇用率となっている。

表2-2-24　徳島市の障害者の雇用状況　単位：人・％

区分	職員数	法に基づく職員数 ａ	左のうち障害者数 ｂ	-		雇用率(ｃ＊２＋ｄ)÷ａ	法定雇用率	備考
				重度 ｃ	重度以外 ｄ
市長部局	2,207人	1,409人	29人	5人	19人	2.06%	2.0%	注１
水道局	187人	184人	6人	3人	0人	3.26%	1.9%	-
交通局	180人	42人	1人	0人	1人	2.38%	1.9%	注２
教育委員会	596人	448人	9人	0人	9人	2.01%	2.0%	注３
農業委員会	12人	12人	0人	0人	0人	0.00%	2.0%	-
議会事務局	17人	15人	0人	0人	0人	0.00%	2.0%	-
選挙管理委員会	7人	7人	0人	0人	0人	0.00%	2.0%	-
監査委員会	9人	9人	0人	0人	0人	0.00%	2.0%	-
徳島市　計	3,215人	2,126人	45人	8人	29人	2.12%	2.0%	-
参考：県内企業	53,168人	47,631人	836人	0人	0人	1.76%	1.6%	注４

（注１）法に基づく職員数は、医師、保健婦・助産婦・看護婦、保母、大型運転手、飼育員を除外した人数。
（注２）法に基づく職員数は、運転手を除外した人数。
（注３）法に基づく職員数は、幼稚園教諭を除外した人数。
（注４）平成８年６月現在徳島県内に本社がある63人以上の企業（280企業）が対象。
資料：徳島市人事課、徳島県職業安定課

（４）職業紹介状況（職業安定所への障害者登録数）

• 第１種登録者が1,004人、第２種登録者が301人となっている。
• 登録件数は、毎年延びている。
• 就業中の人数の推移をみると、年平均およそ９％ずつ増加している。

表2-2-25　障害者別登録状況（徳島管内）
平成９年３月末現在

区分	障害別	件数	構成比	有効求職中	就業中	保留中
第一種登録者	視覚	155件	11.9%	23人(14.8%)	132人(85.2%)	0人(0.0%)
	聴覚・言語等	212件	16.2%	18人(8.5%)	193人(91.0%)	1人(0.5%)
	上肢	232件	17.8%	32人(13.8%)	199人(85.8%)	1人(0.4%)
	下肢	251件	19.2%	29人(11.6%)	219人(87.3%)	3人(1.2%)
	体幹	44件	3.4%	3人(6.8%)	40人(90.9%)	1人(2.3%)
	脳病変	6件	0.5%	2人(33.3%)	4人(66.7%)	0人(0.0%)
	内部疾患	104件	8.0%	18人(17.3%)	86人(82.7%)	0人(0.0%)
第二種登録者	知的障害	285件	21.8%	10人(3.5%)	275人(96.5%)	0人(0.0%)
	その他	16件	1.2%	4人(25.0%)	12人(75.0%)	0人(0.0%)
計		1,305件	100.0%	139人(10.7%)	1,160人(88.9%)	6人(0.5%)

（注）第一種登録者＝身体障害者、第二種登録者＝知的障害者、精神障害回復者等。
資料：徳島県職業安定課

表2-2-26　有効求職者の障害部位別状況の推移（徳島管内）
単位：人

区分	有効求職者
	視覚	聴覚言語	上肢	下肢	体幹	脳病変	内部疾患	知的障害	その他	計
６年	6	14	16	27	1	1	12	6	3	86
７年	7	16	24	17	1	2	18	8	1	94
８年	18	24	31	25	6	3	17	14	4	142
９年	23	18	32	29	3	2	18	10	4	139

（注）各年３月末現在
資料：徳島県職業安定課

表2-2-27　就業中の者の障害部位別状況の推移（徳島管内）
単位：人

区分	就業中の者
	視覚	聴覚言語	上肢	下肢	体幹	脳病変	内部疾患	知的障害	その他	計
６年	105	161	161	178	32	2	56	231	5	931
７年	117	172	173	206	37	4	69	246	6	1,030
８年	119	186	183	211	36	4	81	251	6	1,077
９年	132	193	199	219	40	4	86	275	12	1,160

（注）各年３月末現在
資料：徳島県職業安定課

• 平成８年度末現在の産業別の就職状況をみてみると、第１種登録者は57人（うち重度29人）が、第２種登録者は27人（うち重度23人）が就職している。
• 「農林漁業」「鉱業」「電気ガス水道業」「運輸通信業」「金融保険不動産業」においては、障害者の就職者がいない結果となっている。

表2-2-28　第一種登録者の産業別就職状況（徳島管内）
単位：人

区分		農林漁業		鉱業		建設業		製造業		電気ガス水道		運輸通信業		卸小売飲食業		金融保険不動産		サービス業		計
		-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度
第一種	５年度	0	0	0	0	6	1	22	15	0	0	3	0	9	2	5	1	19	6	65	25
	６年度	0	0	1	0	3	0	33	19	0	0	2	1	13	7	5	1	23	13	80	41
	７年度	1	0	0	0	3	1	27	17	0	0	3	3	8	6	2	1	22	13	66	41
	８年度	0	0	0	0	6	4	23	13	0	0	0	0	11	4	0	0	17	8	57	29

（注）各年３月末現在
資料：徳島県職業安定課

表2-2-29　第二種登録者の産業別就職状況（徳島管内）
単位：人

区分		農林漁業		鉱業		建設業		製造業		電気ガス水道		運輸通信業		卸小売飲食業		金融保険不動産		サービス業		計
		-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度
第二種	５年度	0	0	0	0	0	0	12	11	0	0	0	0	4	3	0	0	0	0	16	14
	６年度	0	0	0	0	1	1	17	15	0	0	0	0	4	4	0	0	0	0	22	20
	７年度	0	0	0	0	1	0	9	8	0	0	0	0	3	2	0	0	1	1	14	11
	８年度	0	0	0	0	3	2	18	17	0	0	0	0	3	3	0	0	3	1	27	23

（注）各年３月末現在
資料：徳島県職業安定課

• 　職業別にみてみると、第１種登録者では「専門的技術的職業」「事務的職業」「販売の職業」「技能工・採掘製造等職業」などに就職しているが、第２種登録者では「技能工・採掘製造等職業」のみへの就職となっており、職業の選択の幅が狭くなっている。

表2-2-30　第一種登録者の職業別就職状況（徳島管内）
単位：人

区分		専門的技術的職業		管理的職業		事務的職業		販売の職業		サービスの職業		保安の職業		農林・漁業の職業		運輸・通信の職業		技能工・採掘製造等		計
		-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度
第一種	５年度	4	3	0	0	11	3	3	0	3	1	2	0	0	0	3	0	39	18	65	25
	６年度	8	7	0	0	15	4	5	1	6	5	3	0	0	0	2	1	41	23	80	41
	７年度	6	6	0	0	13	6	1	0	4	2	0	0	1	0	1	1	40	26	66	41
	８年度	7	4	0	0	7	4	3	2	3	2	1	0	0	0	1	0	35	17	57	29

（注）各年３月末現在
資料：徳島県職業安定課

表2-2-31　第二種登録者の職業別就職状況（徳島管内）
単位：人

区分		専門的技術的職業		管理的職業		事務的職業		販売の職業		サービスの職業		保安の職業		農林・漁業の職業		運輸・通信の職業		技能工・採掘製造等		計
		-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度	-	重度
第二種	５年度	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	16	14	16	14
	６年度	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	21	19	22	20
	７年度	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	14	11	14	11
	８年度	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	27	23	27	23

（注）各年３月末現在
資料：徳島県職業安定課

• 規模別の就職状況をみてみると、従業員数66人以下の小規模企業への就職が84人中59人と70％を占めている。
• 第１種登録者では、66人以下の規模の企業ではほぼ横ばいだが、300人以上の規模の企業への就職では減少傾向となっている。
• 第２種登録者では、66人以下の小規模企業では増加傾向で、300人以上の規模の企業では横ばいとなっている。

表2-2-32　規模別就職状況（徳島管内）
単位：人

区分		66人以下		67人～299人		300人以上		計
		-	重度	-	重度	-	重度	-	重度
第一種	５年度	43	21	6	1	16	3	65	25
	６年度	47	28	11	6	22	7	80	41
	７年度	40	21	14	10	12	10	66	41
	８年度	39	18	11	5	7	6	57	29
第二種	５年度	8	7	7	6	1	1	16	14
	６年度	18	16	1	1	3	3	22	20
	７年度	11	8	1	1	2	2	14	11
	８年度	20	17	3	2	4	4	27	23

（注）各年３月末現在
資料：徳島県職業安定課

（５）福祉的就労の状況（授産施設・小規模作業所）

• 法定施設として、身体障害者授産施設が２か所、精神薄弱者授産施設が４か所ある。
• 法定施設には、本市から99人が入所または通所している。
• 法定外施設として、心身障害者小規模作業所が11か所、精神障害者小規模作業所が11か所ある。
• 小規模作業所には、本市から75人が通所している。

表2-2-33　福祉的就労の状況（平成９年３月末現在）

区分		法定施設		法定外施設		計
		身体障害者授産施設	精神薄弱者授産施設	心身障害者小規模作業所	精神障害者小規模作業所
施設数	市内	1か所	3か所	6か所	1か所	11か所
	市外	1か所	1か所	5か所	10か所	17か所
	計	2か所	4か所	11か所	11か所	28か所
人数	入所	12人	30人	-	-	42人
	通所	5人	52人	56人	19人	132人
	計	17人	82人	56人	19人	174人

（注）「施設数」は県内の施設数。「人数」は通所又は入所している本市の障害児・者数。
資料：徳島市福祉課

（６）アンケート調査にみる就労ニーズ

１.在宅障害者の就労状況

• 平成９年７月に実施したアンケート調査によると、在宅障害者のうち、働いている人は全体の42％となっている。
• 性別でみてみると、男性は半数以上の方が働いているのに対し、女性は４人に１人が働いているにとどまっている。
• 年齢別にみると、若いほど働いている人が多くなっている。

図表2-2-12　就労状況（性別・年齢別）

-		働いている	通学している	働いていない	有効調査数
全体		42.0%	2.0%	56.0%	505
男		56.3%	1.8%	41.9%	277
女		24.3%	2.2%	73.5%	226
男	17歳～19歳	37.5%	25.0%	37.5%	8
	20歳～29歳	70.8%	8.3%	20.8%	24
	30歳～39歳	56.0%	4.0%	40.0%	25
	40歳～49歳	73.8%	0.0%	26.2%	42
	50歳～59歳	61.9%	0.0%	38.1%	97
	60歳以上	37.5%	0.0%	62.5%	80
女	17歳～19歳	20.0%	40.0%	40.0%	5
	20歳～29歳	50.0%	8.3%	41.7%	12
	30歳～39歳	26.1%	8.7%	65.2%	23
	40歳～49歳	28.6%	0.0%	71.4%	49
	50歳～59歳	21.6%	0.0%	78.4%	74
	60歳以上	19.0%	0.0%	81.0%	63

資料：平成９年７月徳島市障害者計画アンケート調査

• 障害別では、「音声・言語障害」及び「精神障害」の人の就労率が低い。
• 等級別にみると障害が重くなるほど働いている人は少くなっている。

図表2-2-13　就労状況（障害の種類別・介護の有無別・等級別）

-			働いている	通学している	働いていない	有効調査数
障害の種類別	視覚障害		41.6%	5.2%	53.2%	77
	聴覚障害		39.6%	2.1%	58.3%	48
	音声・言語障害		17.4%	0.0%	82.6%	23
	肢体不自由		40.8%	1.2%	58.0%	255
	内部障害		33.6%	0.0%	66.4%	107
	知的障害		42.2%	4.4%	53.3%	45
	精神障害		21.7%	4.3%	73.9%	23
介護の有無	自分でできる		57.4%	1.9%	40.7%	258
	一部介助		27.7%	3.2%	69.1%	94
	全部介助		10.6%	1.5%	87.9%	66
障害の種類別等級別	身体障害者	１級	25.5%	0.0%	74.5%	145
		２級	41.0%	4.8%	54.3%	105
		３級	39.7%	0.0%	60.3%	68
		４級	53.6%	1.2%	45.2%	84
		５級	52.5%	5.0%	42.5%	40
		６級	62.2%	0.0%	37.8%	37
	知的障害者	Ａ	17.2%	3.4%	79.3%	29
		Ｂ	67.9%	3.6%	28.6%	28
	精神障害者	１級	20.0%	20.0%	60.0%	5
		２級	25.0%	0.0%	75.0%	4
		３級	0.0%	0.0%	100.0%	1

資料：平成９年７月徳島市障害者計画アンケート調査

２.在宅障害者の働いていない理由

• 働いていない理由としては、「障害・病気・高齢のため」という理由が全体の７割以上を占める。
• 続いて、「働く場・適職がない」という理由が続いている。

表2-2-34　働いていない理由（性別・年齢別）（複数回答）
単位：％

-		障害・病気・高齢のため	働く場がない・適職がない	通勤が困難	給料や人間関係が悪いため	手に職（技術）がないため	家事や育児のため	働く必要がない・理由なし	その他	有効調査数
全体		73.1	27.5	9.8	1.0	11.4	3.1	11.9	4.7	193
男		73.7	32.9	9.2	1.3	10.5	-	10.5	7.9	76
女		72.4	24.1	10.3	0.9	12.1	5.2	12.9	2.6	116
男	17歳～19歳	-	50.0	-	-	-	-	-	50.0	2
	20歳～29歳	80.0	40.0	20.0	-	40.0	-	-	-	5
	30歳～39歳	83.3	50.0	16.7	-	16.7	-	-	-	6
	40歳～49歳	85.7	28.6	14.3	-	14.3	-	14.3	-	7
	50歳～59歳	87.0	34.8	8.7	-	4.3	-	4.3	-	23
	60歳以上	63.6	27.3	6.1	3.0	9.1	-	18.2	15.2	33
女	17歳～19歳	-	-	-	-	-	-	-	-	0
	20歳～29歳	100.0	50.0	50.0	-	-	-	-	-	2
	30歳～39歳	55.6	33.3	-	-	22.2	11.1	11.1	-	9
	40歳～49歳	54.2	37.5	16.7	-	16.7	12.5	25.0	4.2	24
	50歳～59歳	80.0	25.0	10.0	2.5	10.0	2.5	5.0	-	40
	60歳以上	78.0	12.2	7.3	-	9.8	2.4	14.6	4.9	41
性別無回答		-	-	-	-	-	-	-	-	1

資料：平成９年７月徳島市障害者計画アンケート調査

３.在宅障害者の就労意向

• 働きたいと考えている人は、全体の半数を占める（無回答を除く）。
• 就労意向は、男性がやや高い。
• 年齢別にみると、若い人ほど意欲は高くなっている。

図表2-2-14　就労意向（性別・年齢別）

-		働きたい	働きたくない	不明	有効調査数
全体		41.7%	39.2%	19.1%	229
男		46.6%	35.3%	18.1%	95
女		38.6%	41.6%	19.9%	133
男	17歳～19歳	66.7%	33.3%	0.0%	3
	20歳～29歳	40.0%	20.0%	40.0%	3
	30歳～39歳	50.0%	50.0%	0.0%	10
	40歳～49歳	54.5%	27.3%	18.2%	9
	50歳～59歳	62.2%	24.3%	13.5%	32
	60歳以上	32.0%	44.0%	24.0%	38
女	17歳～19歳	100.0%	0.0%	0.0%	2
	20歳～29歳	40.0%	0.0%	60.0%	2
	30歳～39歳	53.3%	26.7%	20.0%	12
	40歳～49歳	51.4%	34.3%	14.3%	30
	50歳～59歳	37.9%	48.3%	13.8%	50
	60歳以上	23.5%	49.0%	27.5%	37

資料：平成９年７月徳島市障害者計画アンケート調査

• 障害別にみると、知的障害者の就労意欲が低い結果となっている。
• 等級別にみると、障害の軽い人ほど意欲は高い。

図表2-2-15　就労意向（障害の種類別・等級別）

-			働きたい	働きたくない	不明	有効調査数
障害の種類別	視覚障害		41.5%	41.5%	17.1%	41
	聴覚障害		32.1%	39.3%	28.6%	28
	音声・言語障害		31.6%	42.1%	26.3%	19
	肢体不自由		41.9%	37.8%	20.3%	148
	内部障害		46.5%	39.4%	14.1%	71
	知的障害		20.8%	50.0%	29.2%	24
	精神障害		35.3%	35.3%	29.4%	17
障害の種類別等級別	身体障害者	１級	39.8%	39.8%	20.4%	108
		２級	45.6%	45.6%	8.8%	57
		３級	36.6%	43.9%	19.5%	41
		４級	52.6%	31.6%	15.8%	38
		５級	47.1%	35.3%	17.6%	17
		６級	50.0%	21.4%	28.6%	14
	知的障害者	Ａ	21.7%	43.5%	34.8%	23
		Ｂ	37.5%	37.5%	25.0%	8
	精神障害者	１級	0.0%	33.3%	66.7%	3
		２級	66.7%	33.3%	0.0%	3
		３級	100.0%	0.0%	0.0%	1

資料：平成９年７月徳島市障害者計画アンケート調査

４.在宅障害者の就労条件への希望

• 「自宅でできる仕事」を望む声は、特に高齢者に多くなっている。
• 若い人は、「適切な指導者のいる職場」や「人間関係のよい職場」を望む声が多い。
• 障害別にみると、自宅でできる仕事を望む声は、「音声・言語障害」「肢体不自由」者に多くなっている。
• 知的障害者は、「軽作業・単純作業」及び「適切な指導者がいる職場」を望む声が多い。
• 精神障害者は、「軽作業・単純作業」を望む声が多い。

表2-2-35　希望する就労形態（性別・年齢別）　（複数回答）
単位：％

区分		設備が整っている職場	軽作業・単純作業	自宅でできる仕事	時間や労働日が特定できる	適切な指導者がいる職場	人間関係の良い職場	わからない	その他	有効調査数
全体		19.6%	45.4%	50.0%	21.4%	18.8%	33.0%	3.6%	2.7%	112
男		25.5%	49.0%	33.3%	21.6%	29.4%	29.4%	7.8%	3.9%	51
女		14.8%	42.6%	63.9%	21.3%	9.8%	36.1%	-	1.6%	61
男	17歳～19歳	50.0%	50.0%	-	-	100.0%	100.0%	-	-	2
	20歳～29歳	50.0%	50.0%	-	50.0%	100.0%	50.0%	-	-	2
	30歳～39歳	20.0%	40.0%	-	-	40.0%	20.0%	20.0%	-	5
	40歳～49歳	16.7%	33.3%	16.7%	16.7%	16.7%	33.3%	16.7%	16.7%	6
	50歳～59歳	42.9%	57.1%	42.9%	28.6%	28.6%	28.6%	4.8%	-	21
	60歳以上	-	46.7%	46.7%	20.0%	13.3%	20.0%	6.7%	6.7%	15
女	17歳～19歳	-	50.0%	-	-	50.0%	50.0%	-	-	2
	20歳～29歳	50.0%	50.0%	100.0%	50.0%	-	-	-	-	2
	30歳～39歳	25.0%	50.0%	12.5%	50.0%	25.0%	75.0%	-	-	8
	40歳～49歳	16.7%	27.8%	83.3%	22.2%	-	22.2%	-	-	18
	50歳～59歳	5.0%	60.0%	80.0%	15.0%	15.0%	35.0%	-	5.0%	20
	60歳以上	18.2%	27.3%	45.5%	9.1%	-	36.4%	-	-	11

資料：平成９年７月徳島市障害者計画アンケート調査

表2-2-36　希望する就労形態（障害の種類別）　（複数回答）
単位：％

区分	設備が整っている職場	軽作業・単純作業	自宅でできる仕事	時間や労働日が特定できる	適切な指導者がいる職場	人間関係の良い職場	わからない	その他	有効回答数
視覚障害	35.3%	29.4%	35.3%	5.9%	29.4%	35.3%	-	5.9%	17
聴覚障害	33.3%	44.4%	44.4%	22.2%	22.2%	22.2%	-	-	9
音声・言語障害	16.7%	16.7%	50.0%	16.7%	16.7%	16.7%	16.7%	16.7%	6
肢体不自由	17.5%	47.4%	61.4%	15.8%	15.8%	33.3%	7.0%	1.8%	57
内部障害	16.1%	32.3%	48.4%	38.7%	12.9%	32.3%	3.2%	-	31
知的障害	-	80.0%	20.0%	-	80.0%	40.0%	-	-	5
精神障害	33.3%	66.7%	16.7%	33.3%	16.7%	33.3%	-	33.3%	6

資料：平成９年７月徳島市障害者計画アンケート調査

表2-2-37　希望する就労形態（障害の等級別）（複数回答）
単位：％

区分		設備が整っている職場	軽作業・単純作業	自宅でできる仕事	時間や労働日が特定できる	適切な指導者がいる職場	人間関係の良い職場	わからない	その他	有効調査数
身体障害者	１級	19.5%	31.7%	51.2%	29.3%	9.8%	24.4%	2.4%	4.9%	41
	２級	17.4%	43.5%	47.8%	17.4%	21.7%	34.8%	4.3%	-	23
	３級	20.0%	60.0%	66.7%	6.7%	20.0%	26.7%	13.3%	-	15
	４級	15.8%	52.6%	31.6%	36.8%	21.1%	52.6%	-	5.3%	19
	５級	37.5%	50.0%	62.5%	12.5%	25.0%	37.5%	-	-	8
	６級	-	71.4%	57.1%	28.6%	-	28.6%	-	-	7
知的障害者	療育Ａ	-	40.0%	20.0%	-	40.0%	40.0%	-	-	5
	療育Ｂ	33.3%	66.7%	-	-	100.0%	100.0%	-	-	3
精神障害者	１級	-	-	-	-	-	-	-	-	0
	２級	-	100.0%	-	100.0%	-	100.0%	-	-	1
	３級	100.0%	100.0%	100.0%	-	-	-	-	-	1

資料：平成９年７月徳島市障害者計画アンケート調査

第３　公的サービス提供の状況

１　保健・医療サービス

（１）母子健康手帳の交付

表2-3-1 母子健康手帳交付数の推移
単位：冊

区分		５年度	６年度	７年度	８年度
交付内容	妊娠届出	2,794	2,772	2,709	2,615
	再交付	41	31	44	41
	双胎	9	9	14	27
	多胎	0	2	0	2
計		2,844	2,814	2,767	2,685

資料：徳島市保健予防課

（２）妊婦健康診査

　妊婦の健康の保持・増進を図り、合併症及び偶発症等を予防し、安全な出産及び母子の障害を予防することを目的とする。

• 県内の医療機関に委託して実施。
• 妊娠届時に各受診票を交付。
• 妊婦一般健康診査：妊娠中２回を基準とする。
• 妊婦ＨＢｓ抗原検査：妊娠中に１回実施。
• 妊婦超音波検査：出産予定日において、満35歳以上の妊婦に１回実施。
• 妊婦精密健康診査：妊婦一般健康診査の結果、妊娠中毒症等妊娠又は出産に直接支障を及ぼす疾病の疑いがあると診断された妊婦に対して、診査受診表を交付し、医療機関で実施。

（３）乳幼児健康診査

１.　乳児一般健康診査

• 満１歳未満の乳児を対象に、県内の医療機関に委託して実施する。
• 妊娠届出時に受診票２枚を交付。

２.　４か月児健康診査

• ４か月児を対象に、市内の医療機関に委託して実施。
• 受診票を個人通知。

３.　１歳６か月児健康診査

　乳幼児期における心身障害の早期発見・早期援助、むし歯予防及び生活習慣の形成を目的に実施。

表2-3-2１歳６か月検診受診状況及び受診結果等

区分		４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
健康診査	対象者数（人）	2,689	2,706	2,641	2,633	2,667
	実施回数（回）	72	72	70	66	64
	受診者数（人）	2,526	2,509	2,483	2,480	2,473
	受診率（％）	93.9	92.7	94.0	94.2	92.7
受診結果	内科健診問題あり（人）	327	457	315	340	323
	歯科健診問題あり（人）	900	1,042	977	1,061	995
	受診者数に対するむし歯保有者（％）	7.8	7.9	6.4	5.4	5.0
	事後指導者・要訪問者数（人）	206	311	297	345	303

資料：徳島市保健予防課

４.　３歳児健康診査

• 保健センターで、毎月火曜日（３～４日）午前・午後の２回ずつ。（３月・９月を除く）
• １回当たり約40名に個人通知。
• 検査内容：検尿、問診、行動発達観察、栄養指導・歯科指導、身体計測、内科診察、歯科診療、保健指導。
• 従事者：医師１名、歯科医師１名、保健婦７名、栄養士２名、歯科衛生士２名、看護婦３名。

（４）乳幼児等健康相談

　母性又は乳幼児の健康の保持・増進を図るため、保健センターと地区の公民館等において、健康・育児・栄養などに関し、個別に健康相談を実施。

• 保健相談室：毎週月～金曜日（８時30分～17時）、土曜日（８時30分～12時）
• 乳幼児健康相談：毎月第２・第４水曜日（９時30分～12時）離乳食、歯の話。
• 定例健康相談：毎月１回、公民館、コミュニティセンター、支所等10か所で実施。

表2-3-3　健康相談実績
単位：回、人

区分		４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
相談件数	乳幼児	4,274	4,274	4,106	4,291	3,546
	妊産婦	295	245	90	81	947
	その他	53	25	41	35	24
	合計	4,622	4,544	4,237	4,407	4,517
回数		487	470	441	466	470

資料：徳島市保健予防課

（５）心理発達相談

　１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査の結果、心理発達面において問題があると疑われる児に対して、心理相談員により遊びを通じて観察を行うとともに、母親への育児と今後の対策を指導する。

表2-3-4　心理発達相談実施状況
単位：回、人

区分	４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
実施回数	14	16	11	15	15
のべ人数	70	62	48	61	64

資料：徳島市保健予防課

（６）母子保健訪問指導

　妊産婦・新生児（出生後28日を経過した後も訪問指導が必要であると認められた児を含む）等に対し、保健婦、助産婦が訪問し、妊娠・出産・育児・疾病予防等に関し、必要な指導を行う。

表2-3-5　訪問実績（被訪問指導延べ人員数）

単位：人

区分	４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
妊婦	4	11	1	3	10
産婦			2	24	57
未熟児	78	133	-	-	1
新生児			-	2	8
乳児			12	27	66
幼児			71	92	148
家族計画	0	0	1	1	1
計	82	144	87	149	291

資料：徳島市保健予防課

（７）就学児健康診断

• 就学前に一斉に健康診断を実施。平成９年度2,614人。
• 健康診断結果に基づき、就学指導を実施。

（８）健康手帳の交付

• 医療対象者
  
  
  1. 70歳の誕生月に個人通知をし、本人の届出により医療受給者証とともに交付。
  2. 老人保健法第25条第１項第２号の障害認定を受けた65歳～69歳の身体障害者（１～３級、４級の一部）に本人の申請により交付。

• 医療対象外
  
  
  1. 40歳以上で、健康教育、健康相談等、老人保健事業参加者に交付。

表2-3-6　健康手帳交付状況
単位：人

区分	４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
医療対象者	2,305	2,467	2,508	2,858	3,096
医療対象外	453	454	274	445	354
計	2,758	2,921	2,782	3,303	3,450

資料：徳島市保健予防課

（９）基本健康診査

• 市内在住の40歳以上の方に、個人通知。
• 基本健康診査は各医療機関。訪問基本健康診査は寝たきり者等。

表2-3-7　基本健康診査受診状況
単位：人

区分		４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
対象者		75,527	75,527	75,527	74,421	75,440
受診者	基本健康診査	31,451	34,565	35,957	35,735	38,028
	訪問基本健康診査	84	78	106	97	128
	計	31,535	34,643	36,063	35,832	38,156
受診率（％）		41.6	45.9	47.7	48.1	50.6
診査結果	異常認めず	5,483	5,241	5,161	4,967	4,752
	要指導	11,705	13,184	13,661	13,526	14,254
	要医療	14,347	16,218	17,241	17,339	19,150
	計	31,535	34,643	36,063	35,832	38,156

資料：徳島市保健予防課

（10）がん検診

• 胃がん、肺がん、大腸がん検診は40歳以上（対象者75,440人）、子宮がん、乳がん、甲状腺がんは、30歳以上の女性（対象者56,082人）を対象とする。
• 個人通知により、巡回検診車による集団検診及び各医療機関による個別検診（女性がん検診のみ）を実施。

表2-3-8　がん検診受診状況
単位：人

区分	４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
胃がん	1,650	1,836	1,498	1,988	1,921
肺がん	970	1,879	1,746	2,207	2,219
大腸がん	-	1,494	1,303	1,789	1,855
子宮がん	5,823	6,211	6,126	8,247	9,201
乳がん	5,727	6,056	5,628	8,902	9,785
甲状腺	1,459	1,318	1,044	1,592	1,566
計	15,629	18,794	17,345	24,725	26,547

資料：徳島市保健予防課

（11）機能訓練

　心身の機能が低下し、医療終了後も継続して機能訓練の必要な方に対して、心身の機能回復を図り、日常生活の自立を助けることを目的に実施。

• 社会福祉法人白寿会に委託。
• 週２回の訓練を行う。

表2-3-9　機能訓練実施状況
単位：人、回

区分	４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
回数	91	86	91	78	97
実人数	17	13	9	18	15
のべ人数	388	464	274	169	380

資料：徳島市保健予防課

（12）養育医療・育成医療・更生医療

表2-3-10　養育医療・育成医療受給児・更生医療受給者数の推移

単位：人

区分		４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
養育医療	1,500ｇ以下	29	11	16	9	15
	1,500～2,000ｇ	29	25	15	10	15
	2,001～2,500ｇ	2	5	0	2	2
	その他	4	1	0	0	0
	小計	64	42	31	21	32
育成医療	肢体不自由	37	21	10	13	28
	視覚障害	4	7	4	2	5
	聴覚・平衡機能障害	1	4	0	1	1
	音声・言語・咀嚼機能障害	18	16	27	25	31
	心臓障害	20	10	14	15	15
	腎臓障害	1	0	4	1	2
	その他	26	27	18	15	29
	小計	107	85	77	72	111
更生医療	肢体不自由	5	2	2	6	2
	視覚障害	0	0	1	1	2
	聴覚・平衡機能障害	0	0	0	0	3
	音声・言語・咀嚼機能障害	0	0	0	0	0
	内部障害	24	21	31	46	52
	小計	29	23	34	53	59

資料：徳島市福祉課

（13）精神障害者公費負担医療

表2-3-11　精神障害者公費負担医療受給者数

１.入院患者の状況
単位：人

区分	措置入院			医療保護入院			計
	男	女	計	男	女	計	男	女	計
５年	29	8	37	273	238	511	302	246	548
６年	27	13	40	248	234	482	275	247	522
７年	23	9	32	226	215	441	249	224	473
８年	14	6	20	207	199	406	221	205	426

2.通院医療費公費負担医療（申請件数）
単位：件

区分	５年度	６年度	７年度	８年度
通院医療費公費負担医療申請	539	595	589	595

資料：徳島保健所（1.2.とも）

（14）特定疾患および小児慢性特定疾患患者に対する公費負担

• 公費負担のある特定疾患は（難病118疾患と慢性関節リウマチのうちの）38疾患。
• 公費負担のある小児慢性特定疾患は10疾患。

表2-3-12　特定疾患・小児慢性特定疾患認定患者数の推移

区分		３年度	４年度	５年度	６年度	７年度	８年度
特定疾患	認定患者数（人）	-	-	-	-	793	851
	疾患数（疾患）	33	34	35	36	37	38
小児慢性特定疾患	認定患者数（人）	-	-	-	-	223	247
	疾患数（疾患）	10	10	10	10	10	10

資料：徳島保健所

（15）重度心身障害者医療費助成事業

表2-3-13　重度心身障害者医療費助成実績

区分	受給対象者数	件数	受診率
平成５年度	1,516人	19,932件	1,314.8%
平成６年度	1,546人	22,410件	1,449.5%
平成７年度	1,967人	23,319件	1,185.5%
平成８年度	1,480人	24,062件	1,625.8%

資料：徳島市福祉課

（16）重度心身障害老人特別医療費助成事業

表2-3-14　重度心身障害老人特別医療費助成実績

区分	５年度	６年度	７年度	８年度
受給対象者数（人）	796	854	1,298	1,253

資料：徳島市福祉課

（17）はり・きゅう・マッサージ等施術料助成事業（国保加入者）

表2-3-15　はり、きゅう、マッサージ等施術料助成実績

区分	受給者数	施術回数
平成３年度	2,541人	9,787枚
平成４年度	2,506人	9,787枚
平成５年度	2,300人	9,086枚
平成６年度	2,381人	9,596枚
平成７年度	3,196人	12,524枚
平成８年度	5,884人	18,292枚

資料：徳島市保険年金課

（18）人間ドック等助成事業

　国保加入者（30歳～69歳、老人保健適用者は除く）に対し、各種ドックの助成を行い、健康に対する意識の高揚と疾病の早期発見に役立てる。

• 人間ドック
  　　定員　600人
  
  
• 脳ドック
  　　定員　280人
  
  
• がんドック
  　　定員　100人

（19）自動問診健康調査事業

• 　国保加入者のうち、30歳、35歳、40歳、45歳、50歳、55歳の被保険者（平成９年度総対象者数3,790人）に対し、問診票を送付し、回答してもらい、コンピュータ分析により解析し結果（生活指導等）を送付する。

（20）予防接種

• 本市の予防接種は、予防接種法、結核予防法及び伝染病予防法に基づく事業。
• それぞれ個人通知を実施し、個別の予防接種を行っている。

表2-3-16　予防接種実績
（単位：人）

区分			７年度	８年度
三種混合 （百日せき・ジフテリア・破傷風）		通知者数（人）	3,827	2,571
		接種者延べ数（人）	12,532	10,844
		接種率（延べ数）（％）	93.8	98.7
二種混合 （ジフテリア・破傷風）		通知者数（人）	3,203	3,078
		接種者数（人）	1,650	2,162
		接種率（％）	51.5	70.2
麻しん		通知者数（人）	3,515	2,622
		接種者数（人）	2,435	2,577
		接種率（％）	69.3	98.3
風しん	幼児	通知者数（人）	2,372	2,654
		接種者数（人）	912	1,741
		接種率（％）	38.4	65.6
	小学生 平成11年まで経過措置	通知者数（人）	4,055	2,740
		接種者数（人）	1,513	704
		接種率（％）	37.3	25.7
	中学生 平成15年まで経過措置	通知者数（人）	4,786	3,166
		接種者数（人）	857	1,231
		接種率（％）	17.9	38.9
日本脳炎	幼児	通知者数（人）	5,346	2,616
		接種者数（人）	4,988	5,444
		接種率（％）	39.3	75.0
	小学生	通知者数（人）	3,042	3,082
		接種者数（人）	763	1,068
		接種率（％）	25.1	34.7
	中学生	通知者数（人）	3,158	3,224
		接種者数（人）	263	400
		接種率（％）	8.3	12.4
急性灰白髄炎 （小児マヒ（ポリオ））		通知者数（人）	5,075	5,224
		接種者数（人）	5,065	5,100
		接種率（％）	99.8	97.6
ツベルクリン反応検査及びＢＣＧ（乳幼児）		通知者数（人）	2,922	2,802
		ツ反（再ツ反）検査実施数（人）	3,042	2,862
		ソ反検査実施率（％）	103.8	102.1
		ＢＣＧ接種者数（人）	2,992	2,773
		ＢＣＧ接種率（％）	96.3	98.3

資料：徳島市保健予防課

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主題：
徳島市障害者計画　No.2
28頁～51頁

発行者：
保健福祉部　福祉課

発行年月：
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先：
〒770-8571　徳島市幸町２丁目５番地
電話　0886-21-5177
徳島市　保健福祉部　福祉課