徳島市障害者計画
No.1
すべての人のための社会をめざして
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立案時期 | 平成10年3月 |
| 計画期間 | 平成10年度～平成14年度（５年間） |
すべての人のための社会をめざして
1981年（昭和56年）の「国際障害者年」や、翌年の国の「障害者対策に関する長期計画」の策定等を契機として、障害者と障害を持たない者が同等に生活し、活動できるように支援する社会を目指す「ノーマライゼーション」と、障害者が自分の能力を活用し、主体性、自立性をもって生活できるように支援する社会を目指す「リハビリテーション」の理念が定着しつつあります。また、障害者福祉施策の流れも、障害者の主体性、自立性を確保し、社会活動に積極的に参加していくこと及び、その能力が充分発揮できるような施策へと大きく変わりつつあります。
こうしたなかで、国においては、平成５年に「障害者基本法」の改正が行われ、地方公共団体においても「障害者計画」の策定に努めなければならない旨の規定が盛り込まれるとともに、障害者の範疇に精神障害者が加えられることとなりました。
また、平成７年には、国の「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」が、徳島県においては、「徳島県障害者施策長期計画」がそれぞれ策定されました。
わが徳島市においては、平成３年度に策定した「徳島市障害者福祉行動計画」を法の「障害者計画」と位置づけ、各種施策を推進してきたところですが、その後国・県の動向や社会環境の変化に対応し、障害者の住みよい社会づくりを総合的、計画的に推進するため、このたび平成14年度までの数値目標を掲げた「徳島市障害者計画」を策定しました。
私たち一人ひとりがこの計画の推進をとおして、障害者を取り巻く問題を自分自身の問題としてとらえ、障害者と共に考え、共に行動し、「人生いきいき生涯福祉都市・とくしま」の実現をめざしたいと考えます。市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
おわりに、この計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました徳島市障害者計画策定懇談会の委員の皆様をはじめ、関係者の方々に心からお礼を申し上げます。
平成10年
徳島市長 小池正勝
目次
- 第１ 徳島市の概要
- 第２ 障害者等の現状
- 第３ 公的サービス提供の状況
- 療育及び教育の充実
- 生涯学習の推進
- 活動基盤の充実
-
啓発活動の強化
第１章 計画策定にあたって
第１ 計画策定の背景
１ 国・県の動向
国連が1981年（昭和56年）を「国際障害者年」とし、1983年（昭和58年）から1992年（平成４年）までの10年間を「国連・障害者の10年」と宣言して各国に障害者の福祉を増進するよう提唱したことなどに照応して、わが国でも、1982年（昭和57年）から「障害者対策に関する長期計画」を、また1993年（平成５年）には「障害者基本法」の全面的な改正を行うとともに、「障害者対策に関する新長期計画」を策定し、障害者対策を総合的かつ効果的に推進する方向が打ち出された。
また、1995年（平成７年）に策定された「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」により、具体的な数値目標も提示された。
こうした国の動向等を踏まえ、徳島県においては1982年（昭和57年）に「徳島県心身障害者対策基本構想」を策定し、平成３年度まで各方面にわたる施策の推進が図られてきた。
しかしながら、「完全参加と平等」をテーマとした目標の実現には、残された課題もあり、一方で、人口の高齢化や核家族化の急速な進行など、障害者を取り巻く社会環境が大きく変化するなかで、障害の重度化・重複化など新たな課題への対応が必要であるとされた。
そこで、全国平均を上回るテンポで高齢化が進んでいる徳島県の現状も踏まえながら、残された課題や新たな課題に対応するため、「ノーマライゼーション」及び「リハビリテーション」を理念として、1995年（平成７年）に「徳島県障害者施策長期計画」（―ともに生きる・ぬくもりのある福祉社会をめざして―）が策定された。図表1-1 国・県の動向 - 年次 国の動向 障害者対策に関する長期計画 1982（昭和57）～1991（平成３） 障害者対策に関する長期計画・後期重点施策 1987（昭和62）～1991（平成３） 障害者対策に関する新長期計画 1993（平成５）～2002（平成14） 障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～ 1995（平成７）～2002（平成14） 県の動向 徳島県心身障害者対策基本構想 1982（昭和57）～1991（平成３） 徳島県障害者施策長期計画～ともに生きる・ぬくもりのある福祉社会をめざして～ 1995（平成７）～2002（平成14） ２ 徳島市の取組み
本市では、昭和56年の「国際障害者年」（国連・障害者の十年）を契機として、障害者施策の効果的な推進を図るため、昭和58年３月に「徳島市心身障害者対策に関する今後の方策」を策定した。
その後社会環境とともに、障害者福祉に対するニーズも変わったことから、平成２年度に「徳島市心身障害者実態・意向調査」を行い、それらを参考として平成４年３月に「徳島市障害者福祉行動計画」を策定した。
平成５年には、国において「障害者基本法」が改正され、障害者の福祉の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方公共団体においても「障害者計画」の策定に努めなければならない旨が明記された。
そのため本市は、平成４年３月に策定した「徳島市障害者福祉行動計画」を法に基づく障害者計画と位置づけ、施策の推進を図ってきたが、同法において、精神障害者が新たに障害者の範囲として明記されたことや、国の障害者プランに数値目標が示されたこと等から、計画の見直しを行うこととした。
見直しにあたっては、障害者（児）、施設入所障害者（児）の保護者、及び市民に対するアンケート調査や関係機関、団体に対する現状調査や意見聴取を行うとともに、庁内組織の「障害者計画推進連絡会」及び有識者等から広く意見を反映させるための「障害者計画策定懇談会」を設置し、策定に取り組んだ。図表１－２ 徳島市の動向 市の動向 年次 徳島市総合計画 1985（昭和60）～1995（平成７） 第３次徳島市総合計画 1995（平成７）～2010（平成22） 徳島市心身障害者対策に関する今後の方策
（国際障害者年長期行動計画）1983（昭和58）～1991（平成３） 徳島市障害者福祉行動計画 1991（平成３）～2000（平成12） 徳島市障害者計画
（行動計画の見直しと法に定める障害者計画として名称変更）1997（平成９）～2002（平成14） 第２ 基本理念・基本目標
１ 基本理念
「完全参加と平等」をテーマとした「国際障害者年」の精神により平成３年度に策定された「徳島市障害者福祉行動計画」においては、「その人の障害がどのようなものであろうとも、人間の尊厳はいささかも損なわれるものではなく、その人格と生命は最大限に尊重されなければならない。また障害者が家族と共に地域社会の中に包含され、障害を持つ人と持たない人が“ともに生きる”社会の形成ということが、障害者福祉のあり方の基本である。」との考え方が基調となっている。
本計画策定にあたっては、上記の趣旨を継承するとともに、国の「障害者対策に関する新長期計画」の基本的考え方との整合性を図り、次の２つを基本理念とする。（１）ノーマライゼーション
障害者や老人等社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であることを認識し、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方であり、方法である。「障害者の権利宣言」の底流をなし、「完全参加と平等」をテーマとした「国際障害者年行動計画」以降の障害者対策の基本理念とされている。
（２）リハビリテーション
心身に障害を持つ者の全人間的復権をめざす考え方であり、障害者の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技術のことをいう。リハビリテーションには、医学的、心理的、職業的、社会的分野等様々な分野があり、障害者の全人間的復権を図るためには、それら諸技術の総合的推進が重要である。
２ 基本目標
ノーマライゼーションとリハビリテーションという２つの基本理念を受けて、次の３つを基本目標とする。
（１）完全参加と平等の実現
完全参加とは、サービス、活動、情報、資料等の社会の様々な仕組みや環境がすべての人々、特に障害のある人々に対し、完全に利用できるよう開かれており、利用されていることであり、平等とは、いかなる人のニーズも等しく重要で、そのニーズは社会計画の基礎とされなければならず、全ての資源はすべての個人が等しく参加の機会を有することを確保することである。
障害のある人々が完全に参加し、また平等である社会の実現をめざす。（２）自立性と個人の尊厳の確立
全人間的復権をめざすため、障害のある人々の個人の尊厳が守られることが不可欠である。そのために、障害のある人々が自立し、生活できるよう支援をしなければならない。人々の心のなかにある偏見や差別をなくさなければならない。
こうした立場に立ち、障害者が自らの主体的な生活を営むことのできる社会の実現をめざす。（３）全員参加によるすべての人のための社会の実現
市民の、自発的で創造的な活動と行政の施策がうまく協調してはじめて、すべての人のための「ともに生活し、ともに活動する社会」の実現が可能となると考える。
この意味で、市民こそが主人公となって、地域社会の中で市民全体のまちづくり活動を中心とした市民・企業・行政の協働のもと、新しい福祉社会の実現をめざす。第３ 計画の位置づけ
１ 計画の性格
（１）この計画は、平成３年度策定の「徳島市障害者福祉行動計画」を見直し、新たに策定したものである。
（２）この計画は、障害者基本法に基づく計画とする。
（３）徳島市の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画である。
（４）市民や企業、各種団体などの共通理解と積極的な活動をめざすものである。２ 計画の範囲
（１）この計画は、徳島市における福祉、保健・医療、教育・育成、就労、生活環境などのあらゆる障害者施策を網羅するものである。
（２）この計画は、徳島県の定める障害保健福祉圏域による「東部障害保健福祉圏域」における徳島市の計画であるとともに、同圏域に含まれる周辺市町村と連携しながら進めていくものである。
第４ 計画の期間
この計画は、国における「障害者対策に関する新長期計画」及び「徳島県障害者施策長期計画」の終期（平成14年度）との整合性を図るため、平成10年度から平成14年度の５年間を計画期間とする。なお、社会情勢の変化や障害者のニーズに対応するため、必要に応じて見直しを行う。
第５ ニーズの把握等
計画の策定にあたっては、徳島市障害者福祉行動計画の進捗状況等を把握するとともに、徳島市障害者計画策定懇談会を設置し、広く意見等を集約することとした。
また、障害者の生活実態、意見、ニーズを充分把握し、住民参加を図るという観点から、障害者及び市民へのアンケート調査を実施した。
アンケート調査は、在宅障害者に対しては、無作為抽出・回収委託方式、入所障害者に対しては、全員・施設依頼方式、施設入所者の保護者に対しては、全員・郵送方式、市民に対しては、無作為抽出・郵送方式により、平成９年７月10日から平成９年８月20日を期間として行った。表1-1 アンケート調査の概要 種別 対象者の範囲と抽出率 発送数 回収数 回収率 在宅障害者 17歳以上65歳未満で、在宅の障害者の20％ 779 565 72.5% 施設入所者 徳島市が措置している障害者全員 265 251 94.7% 入所者の保護者 施設入所障害者の保護者全員 256 167 65.2% 市民 15歳以上の市民の１％ 2,140 952 44.5% 計 - 3,440 1,935 56.3% 第６ 計画の策定体制
計画の策定にあたっては、図１－３のとおり、広く意見を聴くため学識経験者や関係団体の代表者等からなる徳島市障害者計画策定懇談会を設置するとともに、庁内策定体制として障害者計画推進連絡会及び障害者計画推進作業部会を設置し、保健福祉部福祉課が事務局を担当し計画をとりまとめた。
図１－３ 計画の策定体制
第２章 障害者等の現状
第１ 徳島市の概要
徳島市は、東に紀伊水道を望み、四国三郎・吉野川がつくり出した沖積平野の三角州上に発達した都市である。市内には、吉野川のほかに、鮎喰川、勝浦川、園瀬川、新町川など多数の河川があり、「水の都」となっている。
徳島市の都市としての出発は、天正14年（1586年）蜂須賀家政が渭津の地（現在の内町地区）に、中世以来の平山城である渭山城と山下の寺島城を併合し、徳島城を築いた時に始まるといわれている。
徳島藩は、領国経営の施策として、塩田と新田開発、藍作りなども奨励し、商業的農業の発展を図った。こうしたことから、徳島城下町は、新興藍商人の集中によって繁栄し、藍作地帯への金肥供給の中間マーケットとしての性格を備えることにより、全国的にも有数の商業都市に発展した。
明治時代に入っても、徳島市は全国屈指の大都市としてランクされ、明治22年（1889年）市制施行当時は、人口60,861人、戸数14,607戸で、東京、大阪、京都などに続き、全国第10位に位置づけられていた。
しかし、徳島市発展の基盤ともいえる阿波藍は、安価なインド藍や化学染料の輸入によって、明治30年（1897年）を境に急速に衰退し、蓄積されてきた資本が、県内産業の発展に寄与することは少なかったといえる。
戦災によって大きな被害を受けた徳島市も、その後都市の復興はすすみ近代都市へと発展した。昭和39年（1964年）には、新産業都市の指定を受け吉野川下流北岸一帯へ工業誘致が活発化し、臨海部は徳島県の工業の中核となっている。また、家具、仏壇の木工業など、地場産業も盛んで、家具木工は工業全体の３分の１強を占めている。
平成６年（1994年）に関西国際空港が開港したのをはじめ、平成10年（1998年）には明石海峡大橋の開通による近畿圏との直結がはかられ、また、四国の主要都市を結ぶ高速道路網の整備が進められるなど、徳島市は四国の東玄関として全国的に注目を集めているなかで、徳島市の望ましい将来像として「未来につなぐ交流拠点都市」「人生いきいき生涯福祉都市」「美しい水と緑の生活快適都市」「みんなが力を合わせる市民参加都市」を掲げ、四国地方東部における政治・経済・文化の中枢都市をめざしている。表2-1-1 徳島市の位置・人口 東経 134.34度 北緯 34.4度 面積 191.23平方キロメートル 東西 16.4キロメートル 南北 19.45キロメートル 世帯数（平成９年11月１日） 100,619世帯 人口（平成９年11月１日） 264,338人 図2-1-1 徳島市の位置図
第２ 障害者等の現状
１ 人口の推移
総務庁の「国勢調査」により本市の人口の推移をみる。
- 人口の伸びは鈍化傾向にある。
- 14歳までの人口は減少しつつある。
- 65歳以上の高齢者人口は増加している。平成７年度における徳島市の高齢化率15.4％は、国の平均14.5％をわずかだが上回っている。
（注）平成７年度は、「年齢不詳」が381人ある。人口伸び率は対前回比（％）表2-2-1 年齢三区分別人口の推移
単位：人区分 ０～14歳 15～64歳 65歳以上 合計 人口伸び率％ 昭和45年 50,231 156,724 16,496 223,451 - 昭和50年 54,292 165,173 19,775 239,240 （前回比）107.1% 昭和55年 53,809 171,254 24,017 249,080 （前回比）104.1% 昭和60年 52,527 177,194 28,137 257,858 （前回比）103.5% 平成２年 46,933 182,064 33,288 262,285 （前回比）101.7% 平成７年 42,880 184,132 41,313 268,706 （前回比）102.4%
資料：総務庁「国勢調査」図表2-2-1 年齢三区分別人口の推移 - ０～14歳 15～64歳 65歳以上 人数 昭和45年 22.5% 70.1% 7.4% 223,451人 昭和50年 22.7% 69.0% 8.3% 239,240人 昭和55年 21.6% 68.8% 9.6% 249,080人 昭和60年 20.4% 68.7% 10.9% 257,858人 平成２年 17.9% 69.3% 12.7% 262,285人 平成７年 16.0% 68.6% 15.4% 268,706人 ２ 身体障害者（児）状況
（１）身体障害者（児）数
- 身体障害者の、総人口に占める割合は、ほぼ一定している。
- 内部障害の比率が増加している。
- なお、平成９年度に身体障害者手帳所持者の数が減少したのは、死亡等による未届け者の整理による。
（注）各年４月現在。平成８、９年の人口は推計値。表2-2-2 身体障害者手帳所持者数の推移 単位：人 区分 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成８年 平成９年 視覚障害 1,210 1,217 1,015 1,129 1,159 986 聴覚・平衡障害 1,264 1,282 1,142 1,192 1,221 990 音声・言語障害 38 21 64 80 84 62 肢体不自由 3,459 3,607 3,880 4,639 4,782 4,029 内部障害 358 785 1,255 1,922 2,037 1,775 計 6,329 6,912 7,356 8,962 9,283 7,842 国勢調査人口 249,080 257,858 262,285 268,706 269,642 269,193 人口に占める割合％ 2.8% 2.7% 2.8% 3.3% 3.4% 2.9% 図表2-2-2 身体障害者手帳所持者数の推移 区分 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成８年 平成９年 視覚障害 19.1% 17.6% 13.8% 12.6% 12.5% 12.6% 聴覚・平衡障害 20.0% 18.5% 15.5% 13.3% 13.2% 12.6% 音声・言語障害 0.6% 0.3% 0.9% 0.9% 0.9% 0.8% 肢体不自由 54.7% 52.2% 52.7% 51.8% 51.5% 51.4% 内部障害 5.7% 11.4% 17.1% 21.4% 21.9% 22.6% 人数 6,329人 6,912人 7,356人 8,962人 9,283人 7,842人
（注）平成９年４月現在表2-2-3 障害別等級別身体障害者手帳所持者数
単位：人区分 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 計 視覚障害 422 222 85 71 90 96 986 聴覚・平衡障害 111 255 121 169 6 328 990 音声・言語障害 3 7 42 10 - - 62 肢体不自由 762 916 650 821 620 260 4,029 内部障害 953 14 290 518 - - 1,775 計 2,251 1,414 1,188 1,589 716 684 7,842 （２）障害の等級別身体障害者（児）数
- 障害の重度化が顕著である。
- １級所持者の、昭和55年と平成９年を比較すると、２倍以上の比率差となっている。
- 平成９年度は１・２級の重度障害者で、ほぼ半数を占める。
表2-2-4 障害の等級別身体障害者手帳所持者数の推移
（注）各年４月現在単位：人 区分 昭和55 昭和60 平成２ 平成７ 平成８ 平成９ １級 836 1,250 1,535 2,527 2,678 2,251 ２級 1,102 1,338 1,376 1,599 1,664 1,414 ３級 1,105 1,237 1,251 1,411 1,436 1,188 ４級 1,142 1,242 1,470 1,748 1,813 1,589 ５級 1,138 920 795 835 835 716 ６級 1,006 925 929 842 857 684 計 6,329 6,912 7,356 8,962 9,283 7,842 図表2-2-3 障害の等級別身体障害者手帳所持者数の推移 区分 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成８年 平成９年 １級 13.2% 18.1% 20.9% 28.2% 28.8% 28.7% ２級 17.4% 19.4% 18.7% 17.8% 17.9% 18.0% ３級 17.5% 17.9% 17.0% 15.7% 15.5% 15.1% ４級 18.0% 18.0% 20.0% 19.5% 19.5% 20.3% ５級 18.0% 13.3% 10.8% 9.3% 9.0% 9.1% ６級 15.9% 13.4% 12.6% 9.4% 9.2% 8.7% 人数 6,329人 6,912人 7,356人 8,962人 9,283人 7,842人 ※身体障害者手帳 身体障害者福祉法に基づき交付される。
対象となる障害は、(１)視覚障害、(２)聴覚又は平衡機能の障害、(３)音声、言語又はそしゃく機能の障害、(４)肢体不自由、(５)内部機能の障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸又は小腸の機能障害）（平成９年11月現在）で、障害の程度により１級から６級の等級が記載される。１級が最重度で、一般的には１～２級を重度障害、３～６級を中・軽度障害のように表現することもある。（３）年齢区分別・性別身体障害者（児）数
- 障害者が高齢化している。
- 65歳以上が全体の半数以上を占める。
- 音声・言語障害、肢体不自由、内部障害においては、男性が女性より多くなっている。
（注）平成３年度・４年度は、18歳～64歳欄に65歳以上の者を含む。表2-2-5 年齢区分別身体障害者手帳所持者数の推移
単位：人区分 平成３ 平成４ 平成５ 平成６ 平成７ 平成８ 平成９ ０歳～17歳 175 175 179 178 182 184 185 18歳～64歳 7,268 7,687 4,007 3,992 3,989 3,972 3,622 65歳以上 4,044 4,427 4,791 5,127 4,035 計 7,443 7,862 8,230 8,597 8,962 9,283 7,842
（注）各年４月現在図表2-2-4 年齢区分別身体障害者手帳所持者数の推移 区分 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 ０歳～17歳 2.2% 2.1% 2.0% 2.0% 2.4% 18歳～64歳 48.7% 46.4% 44.5% 42.8% 46.2% 65歳以上 48.7% 51.5% 53.5% 55.2% 51.5% 人数 8,230人 8,597人 8,962人 9,283人 7,842人
（注）平成９年４月現在表2-2-6 性別・年齢別・障害の種類別身体障害者手帳所持者数
単位：人区分 ０歳～17歳 18歳～64歳 65歳以上 計 合計 男 女 男 女 男 女 男 女 視覚障害 10 7 292 218 184 275 486 500 986 聴覚・平衡障害 20 20 177 178 283 312 480 510 990 音声・言語障害 0 0 15 7 35 5 50 12 62 肢体不自由 39 41 1,152 791 1,061 945 2,252 1,777 4,029 内部障害 26 22 442 350 517 418 985 790 1,775 計 95 90 2,078 1,544 2,080 1,955 4,253 3,589 7,842 185 3,622 4,035 ３ 知的障害者（児）の状況
- 療育手帳所持者数は、平成９年と昭和55年を比較すると、３倍に増えている。
- 療育手帳所持者の、人口総数に占める割合をみると、増加しつつある。
- 重度化はみられないが、高齢化が進んでいる。
（注）各年４月現在。 平成８年、９年の人口は推計値。 資料：徳島市福祉課表2-2-7 療育手帳所持者数の推移 単位：人 区分 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成８年 平成９年 療育Ａ 18歳未満 108 196 175 195 222 238 18歳以上 146 184 322 457 468 518 計 254 380 497 652 690 756 療育Ｂ 18歳未満 25 54 42 50 65 72 18歳以上 74 97 173 253 254 266 計 99 151 215 303 319 338 合計 18歳未満 133 250 217 245 287 310 18歳以上 220 281 495 710 722 784 計 353 531 712 955 1,009 1,094 国勢調査人口 249,080 257,858 262,285 268,706 269,642 269,193 人口に占める率％ 0.14% 0.21% 0.27% 0.36% 0.37% 0.41% 図表2-2-5 療育手帳所持者数の推移 区分 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成８年 平成９年 療育Ａ 18歳未満 30.6% 36.9% 24.4% 20.4% 22.0% 21.8% 18歳以上 41.4% 34.7% 45.2% 47.9% 46.4% 47.3% 療育Ｂ 18歳未満 7.1% 10.2% 5.9% 5.2% 6.4% 6.6% 18歳以上 21.0% 18.3% 24.3% 26.5% 25.2% 24.3% 人数 353人 531人 712人 955人 1,009人 1,094人 ※療育手帳 療育手帳制度要綱（「療育手帳制度について」昭和48年９月27日厚生省発児 第156号 厚生省事務次官通知）に基づき交付される。
交付される手帳には、障害の程度により「Ａ」（重度の場合）または、「Ｂ」（その他の場合）と記入される。４ 精神障害者の状況
精神障害者の実数を正確に把握することは困難な状況だが、厚生省は平成５年の患者調査等から全国の精神障害者数を157万人と推計している。
一方、徳島保健所の調査によると、徳島市の精神病院措置入院患者数は平成７年度末現在で21人（全国5,905人）、医療保護入院患者数は441人（全国78,264人）、通院医療公費負担制度利用の通院患者が590人（全国519,043人）となっており、把握できる徳島市の患者数の合計は1,052人（全国603,212人）である。
（注）全国、徳島県の人口は平成７年６月末現在 資料：徳島保健所表2-2-8 医療区分別精神障害患者数 単位：人 区分 人口
（H.8.3.1現在）保健所が把握している患者数 措置入院 医療保護 通院公費 計 全国 125,034,000 5,905 78,264 519,043 603,212 徳島県 829,000 108 1,561 2,113 3,782 管内 354,614 29 567 733 1,329 徳島市 269,110 21 441 590 1,052 この結果をもとに、国の推計数値157万人と把握できる患者数60万人との比率から推計すると、徳島市の精神障害者数は約2,700人（人口に占める割合は約1.0％）(１)となるが、平成７年の国勢調査時の人口規模の比較では、全国（125,570,246人）に対する徳島市（268,706人）の比率（全国の0.21％）から、約3,400人（人口に占める割合は1.25％）(２)となる。
(１) 60万人／157万人＝1,052人／χ
χ＝2,700人
(２) 26.8万人／12,500万人＝χ／157万人
χ＝3,400人この計画においては徳島市の精神障害者数の推計値を3,400人とする。
精神障害者に関しては、平成７年に「精神保健法」が改正され、法律名も「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」となった。この中で、精神障害者福祉に関し、市町村の役割として「精神障害者に対する地域住民の関心と理解を深めること」、「都道府県の行う精神障害者に関する事務への必要な協力」、「精神障害者及びその家族からの相談を受けることと指導を行うこと」及び、「精神障害者社会復帰施設を設置することができること」などが明記された。
また、同時に精神障害者保健福祉手帳制度が導入された。手帳の交付は平成７年10月１日からで、平成９年８月末現在の徳島市内の所持者数は89人となっている。推計される障害者数から見て所持率が低いのは、制度開始からの期間が短いことや、手帳所持のメリットが少ないことなどによるものと考えられる。５ 難病患者等の状況
平成８年６月に厚生省保健医療局長名で「難病患者等居宅生活支援事業の実施について」通知された。これにより、難病患者等ホームヘルプサービス事業、難病患者等短期入所事業、難病患者等日常生活用具給付事業（以上市町村が実施主体）及び、難病患者等ホームヘルパー養成研修事業（県が実施主体）が難病患者等居宅生活支援事業として位置づけられた。
事業の対象者は、「特定疾患調査研究事業の対象疾患とされた118の難病患者および慢性関節リウマチ患者のうち、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等の便宜を必要とする18歳以上であって、老人福祉法、身体障害者福祉法等の施策の対象とならない、在宅の者」とされた。
難病に指定された118疾患と慢性関節リウマチ患者のうち、公費負担のある特定疾患（38疾患）認定患者数の推移は次のようになっている。
（注）空白欄はデータなし 資料：徳島保健所調べ表2-2-9 特定（38）疾患認定患者数の推移 単位：人 区分 平成３年度 平成４年度 平成５年度 平成６年度 平成７年度 平成８年度 徳島県 1,852 1,949 2,207 2,353 2,563 2,822 徳島保健所 - - - 919 1,046 1,126 徳島市 - - - - 793 851 公費負担のある特定疾患患者数は毎年平均して９％程度ずつ増加しているが、公費負担特定疾患に指定されていない他の難病患者については、公的な資料がないのが現状であり、推計さえも非常に困難である。
この計画では、公費負担のある38疾患の全体患者数に対する割合を70％として推計し、徳島市の難病患者全体の人数を1,200人とする。６ 障害者の世帯状況
平成９年７月に、在宅の障害者の方々に対してアンケート調査を行った。ここでは、そのアンケート調査をもとに障害者の世帯の状況、居住状況などを把握する。
（１）家族数及び同居の家族
（注）障害者の区分は、複数回答（重複障害）がある。図表2-2-6 本人を含めた家族の人数 - ひとりぐらし ２人 ３～４人 ５人以上 有効調査数 全体 13.1% 30.9% 39.8% 16.1% 540 身体障害者 13.7% 33.2% 38.0% 15.1% 476 知的障害者 5.6% 24.1% 46.3% 24.1% 54 精神障害者 18.5% 22.2% 33.3% 25.9% 27
資料：平成９年７月「徳島市障害者計画アンケート調査」
資料：平成９年７月「徳島市障害者計画アンケート調査」図表2-2-7 同居の家族（複数回答） - 配偶者と 父母と 子（婿・嫁） 兄弟姉妹と その他 有効調査数 全体 64.3% 30.0% 40.0% 12.5% 10.8% 473 身体障害者 70.4% 26.5% 43.1% 9.2% 9.4% 415 知的障害者 5.9% 68.6% 5.9% 43.1% 21.6% 51 精神障害者 26.1% 52.2% 13.0% 34.8% 34.8% 23 （２） 住居の状況
資料：平成９年７月「徳島市障害者計画アンケート調査」図表2-2-9 住居の改造の有無 - 改造した 改造していない 有効調査数 全体 19.6% 80.4% 491 身体障害者 21.1% 78.9% 432 知的障害者 6.5% 93.5% 46 精神障害者 4.5% 95.5% 22
資料：平成９年７月「徳島市障害者計画アンケート調査」図表2-2-10 改造した場所（複数回答） - 玄関 階段 風呂 台所 トイレ 居間 その他 有効調査数 全体 23.4% 30.9% 45.7% 9.6% 66.0% 14.9% 8.5% 94 身体障害者 22.2% 31.1% 47.8% 10.0% 68.9% 14.4% 8.9% 90 知的障害者 0.0% 0.0% 33.3% 0.0% 66.7% 66.7% 0.0% 3 精神障害者 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0% 100.0% 0.0% 1 
資料：平成９年７月「徳島市障害者計画アンケート調査」７ 障害児の就学等の状況
（１）施設措置の状況
資料：徳島県児童相談所表2-2-10 児童福祉施設措置者数の推移
単位：人種別 施設名 平成３ 平成４ 平成５ 平成６ 平成７ 平成８ 精神薄弱児施設 あさひ学園 0 4 6 3 5 2 池田学園 0 0 0 0 0 0 ひわさ学園 0 0 0 0 0 0 盲児施設 ライトホーム 2 2 0 0 1 3 肢体不自由児施設 ひのみね学園 7 3 3 3 3 1 国立療養所徳島病院 0 0 0 0 0 0 重症心身障害児施設 国立療養所東徳島病院 1 2 1 0 0 0 ひのみね療育園 0 9 1 4 1 1 精神薄弱児通園施設 小松島療育センター 4 8 6 2 3 3 ねむの木療育園 5 5 6 4 12 5 池田療育センター 0 0 0 0 0 0 合計 19 33 23 16 25 15 （２） 保育所・幼稚園の状況
- 就学前の児童数は、減少しつつある。
- 平成９年４月現在の就学前児童数は平成５年４月当時から1,119人減少した。
（注）各年４月現在 資料：徳島市児童課表2-2-11 就学前児童数の推移
単位：人区分 平成５ 平成６ 平成７ 平成８ 平成９ 徳島市の人口 260,782 261,380 261,721 262,563 262,975 就学前児童 ０歳 2,607 2,540 2,621 2,519 2,461 １歳 2,723 2,669 2,555 2,653 2,618 ２歳 2,724 2,711 2,630 2,544 2,616 ３歳 2,777 2,691 2,663 2,611 2,558 ４歳 2,925 2,760 2,651 2,636 2,559 ５歳 2,806 2,912 2,729 2,639 2,631 計 16,562 16,283 15,849 15,602 15,443 児童数／人口％ 6.4% 6.2% 6.1% 5.9% 5.9%
（注）「児童数」は、実員数。表2-2-12 市内にある保育所・幼稚園
（平成９年４月現在）区分 保育所 幼稚園 合計 施設数 児童数 施設数 児童数 施設数 児童数 市立 34か所 2,091人 27か所 2,445人 61か所 4,536人 私立 29か所 1,748人 7か所 1,366人 36か所 3,114人 計 63か所 3,839人 34か所 3,811人 97か所 7,650人
資料：徳島市児童課、徳島市教育委員会
（注）各年４月１日現在。保育所は市立及び私立。表2-2-13 特別児童扶養手当受給対象児童の保育所への措置状況
単位：人区分 平成３年 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 特別児童扶養手当等級 １級 32 34 42 30 34 31 ２級 3 22 9 9 12 13 計 35 56 51 39 46 44
資料：徳島市児童課表2-2-14 ことばの教室実施状況の推移
資料：徳島市教育委員会区分 幼稚園 施設数 児童数 平成３年度 2か所 67人 平成４年度 2か所 69人 平成５年度 3か所 60人 平成６年度 3か所 75人 平成７年度 4か所 71人 平成８年度 4か所 86人 （３）盲・聾・養護学校の状況
資料：徳島県教育委員会表2-2-15 盲・聾・養護学校の就学状況（平成９年５月現在）
単位：人種別 学校名 所在地 設置者 徳島市の在学者数 幼稚部 小学部 中学部 高等部 計 視覚障害 県立盲学校 徳島市 徳島県 4 6 5 14 29 聴覚障害 県立聾学校 徳島市 徳島県 7 3 2 3 15 知的障害 県立国府養護学校 徳島市 徳島県 - 18 20 32 70 知的障害 鳴教大付属養護学校 徳島市 国 - 13 11 13 37 計 11 40 38 62 151
資料：徳島県教育委員会表2-2-16 盲・聾・養護学校徳島市在学者数の推移（各年５月現在）
単位：人区分 平成３年 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 盲学校 小学部 6 7 7 9 6 5 6 中学部 3 1 1 1 3 4 5 高等部 19 19 17 18 18 16 14 聾学校 小学部 12 7 7 6 4 3 3 中学部 6 8 6 4 3 3 2 高等部 4 6 8 9 7 4 3 養護学校 肢体不自由 小学部 26 28 27 29 30 28 23 中学部 15 15 14 10 12 16 16 高等部 20 18 18 17 15 15 11 病弱 小学部 4 4 4 3 0 0 1 中学部 2 1 2 3 2 0 0 高等部 0 2 2 2 0 1 1 知的障害 小学部 131 128 129 116 114 109 123 中学部 高等部 合計 248 244 242 227 214 204 208 （４）小・中学校の障害児学級の状況
資料：徳島市教育委員会表2-2-17 市内の児童生徒が通う小学校・中学校
（平成９年５月現在）区分 小学校 中学校 合計 学校数 在学者数 学校数 在学者数 学校数 在学者数 国立 1か所 703人 1か所 467人 2か所 1,170人 市立 31か所 16,065人 15か所 8,632人 46か所 24,697人 私立 2か所 536人 2か所 681人 4か所 1,217人 計 34か所 17,304人 18か所 9,780人 52か所 27,084人
資料：徳島市教育委員会表2-2-18 学校・中学校の障害児学級の状況（平成８年度）
単位：学級・人区分 学級数 在学者数 小学校 中学校 計 １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 １年 ２年 ３年 難聴 3 - 1 - - - 1 3 - 6 11 肢体不自由 0 - - - - - - - - - - 病弱 2 - - - - - - - 1 - 1 知的障害 27 10 12 7 7 6 11 6 5 4 68 情緒障害 23 10 16 12 8 12 11 9 5 3 86 計 55 20 29 19 15 18 23 18 11 13 166
主題：
徳島市障害者計画 No.1
1頁～27頁発行者：
保健福祉部 福祉課
発行年月：
平成10年3月文献に関する問い合わせ先：
〒770-8571 徳島市幸町２丁目５番地
電話 0886-21-5177
徳島市 保健福祉部 福祉課