徳島市障害者計画

No.7

すべての人のための社会をめざして

第３　施策体系及び推進状況

１　国の指針に基づく施策体系と徳島市障害者計画の施策体系の比較

国の指針に基づく障害者施策の体系表

徳島市障害者計画の施策体系表

啓発広報活動 (1)障害者問題の理解促進 (2)「障害者の日」の周知 (3)福祉に関する教育の推進 ボランティア活動等 相談体制及び情報収集・提供 (1)総合的な相談体制の充実 (2)総合的な情報収集・提供の充実 保健・医療・福祉サービス (1)障害の早期発見、早期治療 (2)障害の軽減、補完、治療等 (3)在宅福祉サービス (4)生活の場及び働く場の整備 (5)施設福祉サービス 教育 (1)教育相談、就学指導体制の充実 (2)障害児に対する教育の充実 雇用・就業 (1)障害者の職業的自立の促進 (2)雇用機会の拡大の推進 (3)雇用の促進等への支援、援助の推進 (4)職業相談に関する職業安定機関への紹介等への推進 スポーツ・レク及び文化活動 (1)スポーツ・レクリエーションの促進 (2)文化活動参加への支援 総合的な福祉のまちづくり (1)福祉のまちづくり事業推進 (2)都市計画制度、都市計画事業等による取り組み 障害者向け住宅等の供給 (1)障害者向け公共住宅の供給 (2)民間住宅のリフォームの促進 (3)小規模な居住空間の整備・確保 建築物の整備 (1)官公庁施設のバリアフリー化 (2)建築物のバリアフリー化の促進 公園、水辺空間等オープンスペースの整備 移動・交通手段 (1)移動ニーズへの支援方策の充実 (2)歩行空間の整備 (3)公共交通機関等の利用の利便性の確保 防犯・防災対策 (1)防犯体制の確立 (2)防災体制の確立 国際交流・国際協力

１　生活の経済的安定 所得保障 年金・手当制度周知 税法優遇措置の周知 就労機会 福祉就労 一般就労 雇用・就労支援 生業援助 ２　社会福祉サービスの充実 在宅福祉 居宅生活支援 安全対策の確立 施設福祉 施設整備の促進 入所適正化 社会参加 参加手段の助成 参加機会の拡大 情報・相談 相談機能の充実 情報提供の充実 担い手の確保 専門職の確保と養成 ３　健やかな生活の充実 健康づくり 早期療育の推進 保健事業の推進 病気・障害の予防 文化・スポーツ振興 医療・リハビリ 医療費の軽減 在宅医療ケア ４　住みよい環境の充実 居住環境 自立生活の場確保 住宅確保・改善 まちの環境 交通障害の除去 やさしいまちづくり ５　心豊かな生活の充実 療育及び教育 障害児療育の充実 障害児保育の充実 障害児教育の充実 生涯学習 障害者に対する生涯学習の推進 市民に対する生涯学習の推進 活動基盤 障害者団体の育成 ボランティア活動 啓発活動 福祉教育の推進 啓発・広報の強化

２　国の指針に基づく施策と、対応する徳島市障害者福祉行動計画（平成３年度策定）の施策

国の指針に基づく障害者施策	徳島市障害者福祉行動計画の施策
１　啓発広報活動 (1)　障害者問題の理解促進（「心の壁」の除去） 　…様々な機会をとらえて効果的な啓発広報を行う (2)　「障害者の日」の周知（イベント開催） 　基本法では、12月９日を障害者の日と定め、国及び地方公共団体は、障害者の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない… (3)　福祉に関する教育の推進（教育カリキュラム編成・一般に対する講座・講演会） 　…小・中学校等において継続的な交流教育の推進を図るとともに、地域住民等の理解を深める福祉講座や講演会の開催などの機会の充実に努める。	Ｅ　心豊かな生活のために １　啓発活動の強化 (1)　福祉教育の推進　Ｐ．41 ＜今後の方向＞ 　学校教育、社会教育あるいは全市的キャンペーンを通じて人権教育の深化徹底を図る。 　学校における交流教育の一層の推進を図る。 　「学童・生徒のボランティア活動普及事業」協力校指定制度の拡大を図る。 (2)　啓発・広報の強化　Ｐ．42 ＜今後の方向＞ 　従来のイベントを効果的に推進、地域に密着した催しの検討 　障害者向け福祉情報の提供と市民向け啓発広報強化
２　ボランティア活動等 　ＮＧＯ．ＮＰＯ，災害時のボランティア活動への注目 　点訳奉仕、手話通訳、障害者移送　サービス等のボランティア活動の重要性… 　地域住民、障害者自身のボランティア活動支援 　障害者本人の会、家族の会の活動支援等	Ｅ　心豊かな生活のために ３　活動基盤の充実 (1)　障害者団体の育成　Ｐ．46 ＜今後の方向＞ 　障害者団体への助成あるいは事業委託を推進し、活動の活性化の一層の促進を図る。 　障害者団体の自主的活動の促進を援助する。 (2)　ボランティア活動の推進　Ｐ．46 ＜今後の方向＞ 　ボランティアセンターのコーディネート活動を推進し、ボランティア活動の組織化と拡大を図る。 　ボランティア講座の推進によりボランティア活動の底辺を拡大する。
３　相談体制及び情報収集・提供 (1)　総合的な相談体制の充実 　障害の種別や年齢を問わず、本人や家族に対する一時的窓口機能、保健・医療・福祉その他各般にわたるサービスのコーディネート、専門的な期間への紹介等の機能を備えた総合相談体制の充実を図る。	Ｂ　社会福祉サービスの充実のために ４　情報・相談機能の充実 (1)　相談機能の充実　Ｐ．27 ＜今後の方向＞ 　相談室の活動についての周知、普及を図る 　相談員の質的向上を図り、充実した相談活動を推進する。 (3)　調整機能の充実　Ｐ．28 ＜今後の方向＞ 　関係者、関係機関との連携による相談・指導活動体制の強化を図る。
(2)　総合的な情報収集・提供の充実 　関係機関との連携による情報の集約 　各種諸制度資料収集、展示 　点訳、朗読、手話サービス員の養成・派遣・設置字幕入りビデオカセット貸出等 　パソコン通信等ニューメディアの活用	(2)　情報提供の充実　Ｐ．27 ＜今後の方向＞ 　市政情報等の障害者向け提供方法を再検討する。 　各種情報媒体の利用方法を検討する。 　総合相談室に福祉情報センター的機能を持たせることを検討し、情報の収集を図る。
４　保健・医療・福祉サービス (1)　障害の早期発見、早期治療 　乳幼児、１歳半児、３歳児健審の活用、充実 　保護者に対する訪問指導体制の整備	Ｃ　健やかで充実した生活のために １　健康づくりの推進 (1)　早期発見、早期療育の推進　Ｐ．30 ＜今後の方向＞ 　乳幼児検診等の市町村事業への移行に備えて、その体制整備を図る。 　検診後の事後指導、幼児教室の開設等を検討する。
(2)　障害の軽減、補完、治療 　リハ医療実施体制の整備 　更生医療、訪問審査、更生相談、補装具の交付・修理、日常生活用具の給付等の充実 　高齢者施策と一体となった福祉用具の展示相談会の開催等の実施 精神医療の体制整備 　「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の施行に伴い、市町村で実施できる事業として、 　医療機関の設置、デイケア、訪問看護 　保健指導等を積極的に行う。	Ｃ　健やかで充実した生活のために １　健康づくりの推進 (2)　保健事業の推進　Ｐ．30 ＜今後の方向＞ 　高齢化社会に向けて、関係機関との連携を図りながら市民の健康の保持増進につとめる。 (3)　病気の予防　Ｐ．31 ＜今後の方向＞ 　福祉との連携のもとに、聴覚障害者のがん検診事業の推進を図る。 ２　医療の充実　Ｐ．32 (1)　医療費の軽減（育成医療・更生医療・重度医療等） ＜今後の方向＞ 　医療費給付制度の推進を図り、障害児・者の機能不全の軽減と自立更生に資する。 (2)　在宅医療ケアの充実　Ｐ．33 ＜今後の方向＞ 　在宅重度障害者に対する医療、保健、福祉のネットワークづくりを検討する。 　在宅重度障害者巡回診療について検討する。 Ｂ　社会福祉サービスの充実のために ２　在宅福祉サービスの充実 (3)　日常生活の援護　Ｐ．22 ＜今後の方向＞ 　障害者のニーズと機器開発の進歩に即した事業の実施が図れるよう、国等関係機関に要望する。
(3)　在宅福祉サービス 　ノーマライゼーションの理念推進 　ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、（数値目標設定－老人保健福祉計画の手法） 　老人福祉施策との連携 　障害児育成のため、児童相談所との連携のもと、 　都道府県の実施する各種福祉サービスと市が行う心身障害児通園事業、ホームヘルプサービス事業等を総合的に提供するよう留意。	Ｂ　社会福祉サービスの充実のために ２　在宅福祉サービスの充実 (1)　居宅生活支援サービスの充実　Ｐ．20 ＜今後の方向＞ 　ホームヘルパーの数的確保と質的向上を図る。 　在宅障害者のニーズに応じたデイサービスの場の確保を促進する。 　各施設がショートステイ受入れ可能となるよう県に要望する。 　居宅生活支援サービス（ホームヘルプデイ、ショートステイ等）の制度利用の周知を図る。
(4)　生活の場及び働く場の整備 　福祉ホーム、グループホーム、自立支援事業、デイサービス、通所授産施設、通所更生施設、精神障害者の社会適応訓練事業　等の整備、支援 　養護学校を卒業するものの数の把握 　精神障害者の社会復帰促進のための地域社会の社会資源の積極的な整備 　授産施設の種別間相互利用化	Ｄ　住みよい環境の充実のために １　居住環境の整備 (1)　自立生活の場の確保　Ｐ．35 ＜今後の方向＞ 　グループホーム等自立志向に応ずるための生活の場の確保を図る。 Ａ　生活の経済的安定のために ２　就労の機会の拡大 (1)　福祉就労の充実　Ｐ．９ ＜今後の方向＞ 　援護施設特に授産施設の滞留化解消につとめる。 　授産施設の実態に適合した新製品の開発を支援する。 　地域に根ざした施設としての小規模作業所の運営を援助する。 　中間的就労の場としての福祉工場、第三セクター方式による多数雇用事業所の設置を検討する。
(5)　施設福祉サービス 　在宅サービスの推進を基本としつつ… 　施設サービスが適切な者への入所措置 　精神障害者の社会復帰推進のため生活訓練施設等社会復帰施設整備を進める 　身障福祉センター（Ｂ型）－小規模－の整備	Ｂ　社会福祉サービスの充実のために １　施設福祉の拡充 (1)　施設整備の促進　Ｐ．14 ＜今後の方向＞ 　重度あるいは重複障害者のための身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設重度棟の設置及び施設改善等を促進する。 　県の要綱で定められた小規模作業所の運営助成額等の増額を要望する。 　社会復帰可能な施設入所者のための、中間的就労の場（例えば福祉工場や第三セクター方式事業所等）と自立のための生活の場（例えば福祉ホーム、グループホーム等）とが相互に関連付けられた施設の設置について検討する。 (2)　入所の適正化　Ｐ．17 ＜今後の方向＞ 　一人ひとりの様態に応じて、その目的に適合した施設への入所措置決定につとめる。 　通所部門を拡大し、障害者の地域生活の補完を図る 　施設在所者の滞留化解消の方策を検討する。（例えばケースワーク機能、措置費算定方式、入所措置調整機能等の見直し）
５　教育 (1)　教育相談、就学指導体制の充実 　就学相談（子供の実態把握・保護者や本人の意見の尊重・保護者への情報提供 　保護者への教育相談体制の充実 　指導担当者の資質向上のための研修会開催・手引き書の作成・配布 　学校内の連携のための校内就学指導体制の整備	Ｅ　心豊かな生活のために ２　障害児教育の充実 (1)　障害児保育の充実　Ｐ．42 ＜今後の方向＞ 　相談活動の機能の強化を図る。 　指定（障害児）保育所の増設を検討する。 　指定外保育所でも保母研修により障害児受入れ体制を整備する。 　現場の要望に沿った研修内容と講師団の確保。 　研修意欲の高揚を図る。 (3)　就学指導の徹底　Ｐ．44 ＜今後の方向＞ 　幼児、児童、生徒の一般的教育相談をはじめ、学校不適応児童生徒、心身障害児の教育相談を一層充実させることにより、個性の尊重と可能性の伸張の教育を推進する。
(2)　障害児に対する教育の充実 　特殊学級担当職員の研修 　障害児の社会交流体験の機会	(2)　障害児教育の充実　Ｐ．43 ＜今後の方向＞ 　障害児学級担任の専門性の確立と継続化を図る。 　障害児学級担任の出張等にともなう補強体制を確立する。 　定数による教員配置でなく、障害の内容、特性に応じた教員配置を促進する。 　施設設備の充実を図る。
６　雇用・就業 　障害者が職業を通じて自立することは、その社会参加のなかでも最も重要な事項の一つ 　職安との連携をはかりつつ、 (1)　障害者の職業的自立の促進 　職安実施の「障害者の特別相談」「巡回相談」「障害者社会復帰連絡会議」等への積極的参画 　地域障害者雇用推進総合モデル事業を参考に職安との連携のもと、授産施設入所者の一般雇用の促進 (2)　障害者雇用機会の拡大の推進 　公務員採用につき、法定雇用率のみならず特別枠の障害者採用等雇用機会の拡大を推進 　民間企業との連携 (3)　雇用相談窓口設置・職業能力開発 (4)　職業相談の職安への紹介	Ａ　生活の経済的安定のために ２　就労の機会の拡大 (2)　一般就労の拡大　Ｐ．11 ＜今後の方向＞ 　障害者に対して、就労自立の意欲の高揚を図ると共に、就労に際しての各種助成制度の周知を図る。 　県及び障害者雇用促進協会と協力して事業主に対する啓蒙、啓発、ＰＲ活動を推進する。
７　スポーツ・レクリエーション及び文化活動 (1)　スポーツ・レクリエーションの促進 　生涯スポーツ社会の実現に向けて… 　施設整備、事業実施、指導者養成、団体育成、新スポーツ種目の開発・紹介 (2)　文化活動参加への支援 　社会参加の観点から… 　障害者の文化活動への参加に配慮した文化振興策	Ｃ　健やかで充実した生活のために １　健康づくりの推進 (4)　スポーツの振興　Ｐ．31 ＜今後の方向＞ 　スポーツクラブ指導者の養成と発掘を図る。 　スポーツ人口の底辺拡大を図り、機能訓練や健康保持とともに、積極性、協調性、明朗性を養い、社会参加促進の一助とする。 　平成五年全国身体障害者スポーツ大会を目指し、競技力の向上を図る。 Ｂ　社会福祉サービスの充実のために ３　社会参加の促進 (2)　参加の機会の拡大　Ｐ．24 ＜今後の方向＞ 　関係団体やボランティア団体が一体となって、交流の場を持った行事の実施を検討し推進する。 　地域社会活動への参加を推進し、地域住民相互のコミュニケーションを図る。 (3)　余暇利用の機会の拡大　Ｐ．25 ＜今後の方向＞ 　クラブ（特にスポーツ）活動について指導者の確保を図る。 　クラブ活動のメニューを揃え、一層の拡充を図る。 　できる限り一般のクラブ、サークル活動への参加を促進する。 　精神薄弱者を対象とした青年学級等の開設を検討する。 (4)　余暇利用の施設の確保　Ｐ．26 ＜今後の方向＞ 　体育施設、練習場などの確保を図る。 　一般のクラブ、サークルへの参加を促進するため、体育館や会場施設の出入口等の移動手段の改善を進める。 Ｅ　心豊かな生活のために ２　障害児教育の充実 (4)　生涯学習の推進　Ｐ．45 ＜今後の方向＞ 　各種講座のメニューを揃え、一層の拡充を図る。 　できる限り一般の講座への参加を促進する。 　精神薄弱者対象の青年学級の開設を検討する。
８　総合的な福祉のまちづくり (1)　福祉のまちづくり事業の推進 　総合的まちづくりの推進… (2)　都市計画制度、都市計画事業等による取り組み 　福祉施設の計画的配置 　道路・公園のネットワークの整備 　土地利用の整序	Ｄ　住みよい環境の充実のために ２　まちの環境の改善 (2)　障害者のためのまちづくり　Ｐ．39 ＜今後の方向＞ 　「福祉の街づくりモデル事業」は、平成３年度中に整備計画を策定し、関係機関との調整を図りながら同計画にもとづく整備事業を推進する。 　身体障害者用トイレに非常用ブザーの設置を検討する。 　公共性の強い施設に身体障害者用トイレの設置を促進する。 　街の環境の改善、維持のため、市民参加体制の確立を検討する。 　平成５年実施の全国身体障害者スポーツ大会に備えて、環境改善箇所の最終点検と整備を行う。 　その他福祉の街づくり関連事業を推進する。
９　障害者向け住宅の供給等 (1)　障害者向け公共住宅の供給 　車椅子の利用等に配慮した住宅整備 　優先入居 (2)　民間住宅のリフォームの促進 　増改築相談員制度の活用 　住宅改造制度 (3)　小規模な居住空間の整備・確保 　グループホームに利用できる小規模生活空間確保	Ｄ　住みよい環境の充実のために １　居住環境の整備 (2)　住居の確保、改善　Ｐ．36 ＜今後の方向＞ 　優先入居の割当、募集等の改善について検討する。 　障害者用住宅の新築、改造等を検討する。 　住宅改造助成制度の強化とその効果的運用を図る。 　「心身障害者世帯向け公営住宅の設計」（建設省）等を参考にし、在宅障害者の住宅新築や改造についての相談、助言を強化する。
10　建築物の整備 (1)　官公庁施設のバリアフリー化 　県のやさまち条例に沿った整備… (2)　建築物のバリアフリー化 　やさまち条例の遵守、建築主、建築士、住民への周知	Ｄ　住みよい環境の充実のために ２　まちの環境の改善 (2)　障害者のためのまちづくり（再掲）　Ｐ．39
11　公園、水辺空間等オープンスペースの整備 　バリアフリー化（トイレ、水飲み場、駐車スペース、緩傾斜化、スロープ設置、休憩施設、交流の場としての役割を配慮…	Ｄ　住みよい環境の充実のために ２　まちの環境の改善 (2)　障害者のためのまちづくり（再掲）　Ｐ．39
１２　移動・交通手段 (1)　移動ニーズへの支援方策の充実 　リフト付きバスの運行、ガイドヘルパーの養成、盲導犬の育成　等 　福祉タクシーの拡充、リフト付きタクシーの拡充 　自動車購入、改造、免許経費助成 (2)　歩行空間の整備 　幅の拡幅、段差解消、誘導ブロック設置、立体横断施設設置による歩行空間確保 　電線類の地中化、障害物除去による歩行空間確保 (3)　公共交通機関等の利用の利便性の確保 　駅、バス、空港、旅客船等のターミナルのバリアフリー化、低床バスへのシフト 　ターミナル周辺の整備 　道路交通環境の整備	Ｂ　社会福祉サービスの充実のために ３　社会参加の促進 (1)　参加手段の助成　Ｐ．24 ＜今後の方向＞ 　助成適用用件の緩和を検討し、今後一層の充実を図る。 Ｄ　住みよい環境の充実のために ２　まちの環境の改善 (1)　交通障害の除去　Ｐ．37 ＜今後の方向＞ 　各道路管理者、研究機関、障害者団体等と協議して交通障害除去のための事業を効果的に推進する。 　段差切り落とし、点字誘導ブロック等既に整備済の施設であっても、老朽化の著しいものは年次的に維持修繕を行う。 　道路の横断については、今後安全性だけでなく容易な横断が可能な施設を、関係機関と協議しながら検討していく。 　交通手段の改善について、関係機関と協議しながら検討を進める。
13　防犯・防災対策 (1)　防犯体制の確立 　ファックス110番の周知 　警察、交番のファックスを活用した地域安全ネットワークの構築 (2)　防災体制の確立 　避難地、避難路の整備、延焼防止対策 　ハザードマップの作成・公表、監視施設、通報設備設置　等 　緊急通報システム構築、住民防災組織 　障害者に配慮した地域防災計画（避難誘導体制、情報伝達手段、避難所の障害者に対する配慮、実態把握と支援体制、物資の供給体制、マンパワーの応援体制関係自治体の応援体制、障害者団体、ボランティアとの連携体制　等	Ｂ　社会福祉サービスの充実のために ２　在宅福祉サービスの充実 (2)　安全対策の確立　Ｐ．22 ＜今後の方向＞ 　将来の高齢化、重度化に対応できるような総合的安全管理システムの整備を検討する。
14　国際交流・国際協力 　「国連・障害者の十年」に引き続き、ＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会委員会）で「アジア太平洋障害者の十年」（1933～2002年）が採択され、障害者問題でアジア諸国との交流や協力を推進することとしている。 　市町村においても、姉妹都市間での障害者や福祉関係職員の交流等を進めることが望ましい…	記述なし
国の指針には記述のないもの…	Ａ　生活の経済的安定のために １　所得保障の確立 (1)　年金・手当制度の拡大　Ｐ．８ (2)　税法上の優遇制度の周知徹底　Ｐ．８ ＜今後の方向＞ 　年金・他宛制度等の周知徹底を図る。 　税務関係機関と協力して、税法上の優遇制度のより一層の周知徹底を進める。

３　第３次徳島市総合計画の施策体系と徳島市障害者計画の施策体系の比較

第３次徳島市総合計画の施策体系表

徳島市障害者計画の施策体系表

障害の発症予防と社会参加の促進 (1)乳幼児期の障害の発症予防、早期発見に対する知識の普及、健康審査の充実 (2)心身障害者の生活・職業訓練、参加交流の場となる施設整備 (3)健康増進・機能回復・社会参加の面から障害者スポーツの振興 (4)医療費の助成による身体障害者（児）の機能不全の軽減と自立更生の促進 (5)就労の場の確保に対する関係機関への働きかけ、企業などへの啓発 社会福祉サービスの充実 (1)デイサービスの場の確保、日常生活用具の給付・貸与 (2)在宅障害者と介護家族の支援 (3)情報提供、手話通訳者の設置、相談活動充実 (4)医療費助成による健康増進 (5)医療・保健・福祉の連携 社会連帯と共生意識の啓発 (1)市民の障害者に対する理解のための啓発活動 (2)学校教育、社会教育 (3)ボランティアの養成と活動の促進 (4)社会参加と交流促進のため、障害者団体の支援 心やさしいまちづくりの推進 (1)重度身体障害者の住宅改造支援 (2)公共施設の改善・公共交通機関の改善・快適で安全な交通の確保 (3)ひろく市民が利用する施設の改善・整備

１　生活の経済的安定 所得保障 年金・手当制度周知 税法優遇措置の周知 就労機会 福祉就労 一般就労 雇用・就労支援 生業援助 ２　社会福祉サービスの充実 在宅福祉 居宅生活支援 安全対策の確立 施設福祉 施設整備の促進 入所適正化 社会参加 参加手段の助成 参加機会の拡大 情報・相談 相談機能の充実 情報提供の充実 担い手の確保 専門職の確保と養成 ３　健やかな生活の充実 健康づくり 早期療育の推進 保健事業の推進 病気・障害の予防 文化・スポーツ振興 医療・リハビリ 医療費の軽減 在宅医療ケア ４　住みよい環境の充実 居住環境 自立生活の場確保 住宅確保・改善 まちの環境 交通障害の除去 やさしいまちづくり ５　心豊かな生活の充実 療育及び教育 障害児療育の充実 障害児保育の充実 障害児教育の充実 生涯学習 障害者に対する生涯学習の推進 市民に対する生涯学習の推進 活動基盤 障害者団体の育成 ボランティア活動 啓発活動 福祉教育の推進 啓発・広報の強化

４　第３次徳島市総合計画の施策と、対応する徳島市障害者計画の施策

第３次徳島市総合計画の施策	徳島市障害者計画の施策
１　障害の発生予防と社会参加の促進 (1)　乳幼児期の障害の発症予防と早期発見に対する知識の普及、健康審査の充実に努める。	第３　健やかな生活の充実 １　健康づくりの推進 (1)　早期発見、早期療育の推進 妊婦健康審査の充実 母子保健訪問指導の充実 乳幼児の健康審査の充実 心理発達相談の充実 心身障害児通園事業の充実 (2)　保健事業の推進 えがおかぞく運動の充実 健康ゼミナールの充実 子育てゼミナールの充実 (3)　病気・障害の予防 予防接種等の充実 健康相談の充実 健康審査の充実 人間ドックの充実 精神障害に関する相談の充実 国民健康保健事業の充実 第５　心豊かな生活の充実 １　療育及び教育の充実 (1)　障害児療育の充実
(2)　心身障害者の生活・職業訓練や、参加交流などの場となる施設の整備を推進する。	第１　生活の経済的安定 １　所得保障の整備 (1)　年金・手当制度の周知 各種手当制度の周知 各種年金制度の周知 (2)　税法上の優遇制度の周知 税法上の優遇制度の周知 ２　就労機会の拡大 (1)　福祉就労の充実 授産施設の整備・充実 小規模通所作業所の整備と支援 第２　社会福祉サービスの充実 ２　施設福祉の整備 (1)　施設整備の促進 適切な施設数の確保 居室等の室の向上支援等 指導・訓練プログラムの確立支援 職員の資質の向上 (2)　入所の適正化 入所者との面接 保護者との面接 関係機関との連携 ５　担い手の確保 (1)　専門職の確保と養成 福祉関係専門有資格者の確保 福祉関係専門職の確保 手話・要約筆記の講習 介護技術の講習 従事者研修の実施
(3)　健康増進、機能回復、社会参加の促進面から障害者のスポーツを振興する。	第３　健やかな生活の充実 １　健康づくりの推進 (4)　スポーツ・文化活動の振興 スポーツ教室の開講 社会体育指導者の活用 スポーツクラブの育成 障害者体育大会の開催 市民スポーツ・レクリエーション祭開催 体育施設の改善 プールの利用 創作活動発表の場の提供 文化振興施設の充実
(4)　身体障害者（児）に対して医療費の助成を行い、機能不全の軽減と自立更生を促進する。	第３　健やかな生活の充実 ２　医療・リハビリテーションの充実 (1)　障害の軽減・補完・治療 医療技術の向上 医療制度の充実 リハビリテーション医療 精神障害者の治療とケア (2)　在宅ケアの充実 病院における診療体制の充実 訪問看護の充実 機能訓練の充実 精神科デイケアの整備 精神障害者社会復帰施設の整備
(5)　就労の場の確保に対する関係機関への働きかけや、企業などへの啓発活動を推進する。	第１　生活の経済的安定 ２　就労の機会の拡大 (2)　一般就労の拡大 公共機関・団体等への雇用 民間企業への雇用 (3)　雇用・就労の支援 障害者団体への業務の委託 職場適応訓練 職業講習 (4)　生業援助の充実等 生活福祉資金の貸付制度 小口生活資金の貸付制度
２　社会福祉サービスの充実 (1)　在宅の重度障害者の自立促進のため、日常訓練などを行うデイサービスの場の確保と、日常の便宜を図るための日常生活用具の給付・貸与に努める。	第２　社会福祉サービスの充実 １　在宅福祉サービスの充実 (1)　居宅生活支援サービスの充実 デイサービスの充実 補装具の交付・修理 日常生活用具の給付 難病患者に対するサービス
(2)　障害者と、障害者を介護している家族への支援施策の充実に努める。	第２　社会福祉サービスの充実 １　在宅福祉サービスの充実 (1)　居宅生活支援サービスの充実 ホームヘルプサービスの充実 入浴サービスの充実 ガイドヘルプサービスの充実 短期入所（ショートステイ）サービスの充実 訪問給食サービスの検討 精神障害者に対するサービス ２　施設福祉の整備 (1)　施設整備の促進 適切な施設数の確保 居室等の質の向上支援等 指導・訓練プログラムの確立支援 (2)　入所の適正化 入所者との面接 保護者との面接 関係機関との連携
(3)　障害者の日常生活で必要とする福祉情報や、行政手続き、悩みごと相談などを行うための手話通訳の設置や、相談活動の充実を図る。	第２　社会福祉サービスの充実 ４　情報・相談機能の充実 (1)　相談機能の充実 障害者専任相談 地区相談 手話通訳者の設置 社会福祉センターの機能強化 障害者生活支援事業の実施 (2)　情報提供の充実 視覚障害者に対する情報提供 聴覚障害者に対する情報提供 福祉情報等の提供 新たな情報システム等の活用
(4)　重度心身障害者などが、健康で、良好な日常生活が送れるよう医療費を助成する。	第３　健やかな生活の充実 ２　医療・リハビリテーションの充実 (1)　障害の軽減・補完・治療 医療技術の向上 医療制度の充実 リハビリテーション医療 精神障害者の治療とケア
(5)　在宅障害者に対する医療、保健、福祉の連携によるネットワークサービスの充実に努める。	第３　健やかな生活の充実 ２　医療・リハビリテーションの充実 (2)　在宅ケアの充実 病院における診療体制の充実 訪問看護の充実 機能訓練の充実 精神科デイケアの整備 精神障害者社会復帰施設の整備
３　社会連帯と共生意識の啓発 (1)　障害者が生きがいをもって地域社会で生活を営むことができるよう、広く啓発活動を推進し、障害者に対する理解と、障害者を支援するやさしい心の醸成に努める。	第５　心豊かな生活の充実 ４　啓発活動の強化 (2)　啓発、広報の強化 障害者の日の周知 意識啓発の推進 障害疑似体験 声の広報 点字広報
(2)　学校教育・社会教育を通じた人権教育の深化徹底を推進する。	第５　心豊かな生活の充実 １　療育及び教育の充実 　(2)　障害児保育の充実 　(3)　障害児教育の充実 ２　生涯学習の推進 　(1)　障害者に対する生涯学習の推進 　(2)　市民に対する生涯学習の推進 ４　啓発活動の強化 　(1)　福祉教育の推進
(3)　ボランティアセンターにコーディネイターを配置し、ボランティアの養成と組織的なボランティア活動の促進に努める。	第２　社会福祉サービスの充実 １　在宅福祉サービスの充実 (2)　安全対策の確立 災害時のボランティアの確保 ５　担い手の確保 (1)　専門職の確保と養成 ボランティア養成講座 第５　心ゆたかな生活の充実 ３　活動基盤の充実 (2)　ボランティア活動の推進 ボランティア意識の醸成 ボランティアの育成 ボランティア活動支援
(4)　障害者の社会参加と交流を促進するため障害者団体が実施する事業の援助に努める	第５　心豊かな生活の充実 ３　活動基盤の充実 (1)　障害者団体の育成 障害者団体の活動支援 第２　社会福祉サービスの充実 ３　社会参加の促進 (1)　参加手段の助成 バス無料乗車証の交付 福祉タクシー利用の助成 自動車改造費の助成 各種運賃割引制度等 自動車運転免許証の取得費助成 (2)　参加の機会の拡大 文化活動・スポーツの振興 在宅精神薄弱者激励事業 市民講座の周知 手話通訳者派遣事業 盲導犬利用の支援
４　心やさしいまちづくりの推進 (1)　重度身体障害者の身辺自立を促進するため、住宅の改造の相談・助言と助成に努める。	第４　住みよい環境の充実 １　居住環境の整備 (1)　自立生活の場の確保 グループホームの整備 福祉ホームの整備 (2)　住宅の確保、改善 住宅改造の推進 市営住宅の整備 市営住宅の優先入居
(2)　障害者などに配慮した公共施設、公共交通機関の改善整備を推進するとともに、点字を備えたバス停や、道路などの都市施設の整備などによる、快適で安全な交通の確保に努める。	第４　住みよい環境の充実 ２　まちの環境の改善 (1)　交通障害の除去 歩行空間の整備 路線バスの整備 移動手段の整備
(3)　福祉の街づくり要綱により、広く市民が利用する施設の改善・整備の促進をはかる	第２　社会福祉サービスの充実 １　在宅福祉サービスの充実 (2)　安全対策の確立 災害弱者通報システムの導入 福祉電話設置事業の充実 緊急通報システム設置事業の充実 聴覚障害者に対する新たな緊急通報手段の研究 防災福祉マップの作成促進 交通安全教室の充実 災害時における地域住民組織との協力体制の確立 第４　住みよい環境の充実 ２　まちの環境の改善 (2)　ひとにやさしいまちづくり 建築物の整備 公園、水辺空間等のオープンスペースの整備 地域防災無線設備の整備

５　徳島市障害者福祉行動計画（平成３年度策定）の「今後の方向」の推進状況

徳島市障害者福祉行動計画の施策				「今後の方向」の推進状況
Ａ　生活の経済的安定のために	１　所得保障の確立	(1)　年金・手当制度の拡大　Ｐ．８		-
		(2)　税法上の優遇制度の周知徹底　Ｐ．８		-
		今後の方向	年金・手当制度等の周知徹底を図る。	平成４年度及び平成７年度に「障害者福祉のしおり」を発行し、さまざまな福祉制度やサービスの内容の周知を図っている。
			税務関係機関と協力して、税法上の優遇制度のより一層の周知徹底を進める。
	２　就労の機会の拡大	(1)　福祉就労の充実　Ｐ．９		-
		今後の方向	1.　援護施設特に授産施設の滞留化解消につとめる。	1.　県や各施設との連携のもと滞留化解消や授産品目の開発に努めた。
			2.　授産施設の実態に適合した新製品の開発を支援する。	2.　県や各施設との連携のもと滞留化解消や授産品目の開発に努めた。
			3.　地域に根ざした施設としての小規模作業所の運営を援助する。	3.　県と連携し、補助金の増額を図っている。
			4.　中間的就労の場としての福祉工場、第三セクター方式による多数雇用事業所の設置を検討する。	4.　県内には未設置である。
		(2)　一般就労の拡大　Ｐ．11		-
		今後の方向	1.　障害者に対して、就労自立の意欲の高揚を図ると共に、就労に際しての各種助成制度の周知を図る。	1.　「障害者福祉のしおり」の中で、職場適応訓練や職業講習などを紹介し、周知を図っている。
			2.　県及び障害者雇用促進協会と協力して事業主に対する啓蒙、啓発、ＰＲ活動を推進する。	2.　「障害者福祉のしおり」及び窓口において啓発を行い、障害者雇用促進協会の事業に協力している。
		(3)　生業援助の拡大　Ｐ．11		-
		今後の方向	1.　生業援助制度の周知を図りながら、資金利用の拡大につとめる。	徳島市社会福祉協議会と連携のもと、制度の周知に努めた。
Ｂ　社会福祉サービスの充実のために	１　施設福祉の拡充	(1)　施設整備の促進　Ｐ．14		-
		今後の方向	1.　重度あるいは重複障害者のための身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設重度棟の設置及び施設改善等を促進する。	1.　県に働きかけた。
			2.　県の要綱で定められた小規模作業所の運営助成額等の増額を要望する。	2.　平成３年度以降、増額を図っている。
			3.　社会復帰可能な施設入所者のための、中間的就労の場（例えば福祉工場や第三セクター方式事業所等）と自立のための生活の場（例えば福祉ホーム、グループホーム等）とが相互に関連付けられた施設の設置について検討する。	3.　県に働きかけながら、施設設置の促進を図ってきた。 　現在、福祉工場・第３セクター方式事業所等は県内に設置されていない。 　知的障害者グループホームは24か所97人分、精神障害者グループホームは３か所18人分が設置されている。
		(2)　入所の適正化　Ｐ．17		-
		今後の方向	1.　一人ひとりの様態に応じて、その目的に適合した施設への入所措置決定につとめる。	1.　充分なケースワークを行い、適切な措置に努めた。
			2.　通所部門を拡大し、障害者の地域生活の補完を図る	2.　定員の増加が図られている。
			3.　施設在所者の滞留化解消の方策を検討する。（例えばケースワーク機能、措置費算定方式、入所措置調整機能等の見直し）	3.　施設訪問によるケースワークや保護者との面接などを通じて、滞留化解消への支援を行った。
	２　在宅福祉サービスの充実	(1)　居宅生活支援サービスの充実　Ｐ．20		-
		今後の方向	1.　ホームヘルパーの数的確保と質的向上を図る。	1.　数的確保を実施するとともに研修等を通じ資質の向上を図っている。
			2.　在宅障害者のニーズに応じたデイサービスの場の確保を促進する。	2.　眉山園に確保している。
			3.　各施設がショートステイ受入れ可能となるよう県に要望する。	3.　精薄施設のほとんどで受け入れ可能となっている。
			4.　居宅生活支援サービス（ホームヘルプデイ、ショートステイ等）の制度利用の周知を図る。	4.　「福祉のしおり」を全戸に配布するなどして周知を図っている。
		(2)　安全対策の確立　Ｐ．22		-
		今後の方向	1.将来の高齢化、重度化に対応できるような総合的安全管理システムの整備を検討する。	消防局において、防災システムの検討、防災計画の策定を行っている。
		(3)　日常生活の援護　Ｐ．22		-
		今後の方向	1.　障害者のニーズと機器開発の進歩に即した事業の実施が図れるよう、国等関係機関に要望する。	補装具や日常生活用具において、機器等の適用範囲の拡大を図ってきた。
	３　社会参加の促進	(1)　参加手段の助成　Ｐ．24		-
		今後の方向	1.　助成適用用件の緩和を検討し、今後一層の充実を図る。	福祉タクシーの助成、市バス無料乗車証等の適用範囲の拡大を図ってきた。
		(2)　参加の機会の拡大		-
		今後の方向	1.　関係団体やボランティア団体が一体となって、交流の場を持った行事の実施を検討し推進する。	1.　福祉展、体育大会、スポーツ大会等を実施している。
			2.　地域社会活動への参加を推進し、地域住民相互のコミュニケーションを図る。	2.　各種移動支援や市営施設使用料の割引等を通じて社会参加を促進している。
		(3)　余暇利用の機会の拡大　Ｐ．25		-
		今後の方向	1.　クラブ（特にスポーツ）活動について指導者の確保を図る。	1.　クラブ（スポーツ）活動への助成を通じて、障害者の社会参加、余暇利用の促進を図っている。
			2.　クラブ活動のメニューを揃え、一層の拡充を図る。	2.　クラブ（スポーツ）活動への助成を通じて、障害者の社会参加、余暇利用の促進を図っている。
			3.　できる限り一般のクラブ、サークル活動への参加を促進する。	3.　今後の課題となっている。
			4.　精神薄弱者を対象とした青年学級等の開設を検討する。	4.　今後の課題となっている。
		(4)　余暇利用の施設の確保　Ｐ．26		-
		今後の方向	1.　体育施設、練習場などの確保を図る。	市の施設については、スロープ・自動ドアの設置をすすめている。
			2.　一般のクラブ、サークルへの参加を促進するため、体育館や会場施設の出入口等の移動手段の改善を進める。
		(1)　相談機能の充実　Ｐ．27		-
		今後の方向	1.　相談室の活動についての周知、普及を図る	1.　平成６年度から「福祉情報」紙を発行し、相談室便りを掲載、周知を図っている。
			2.　相談員の質的向上を図り、充実した相談活動を推進する。	2.　相談員に対する研修等を実施し、相談員の資質の向上を図っている。
	４　情報・相談機能の充実	(2)　情報提供の充実　Ｐ．27		-
		今後の方向	1.　市政情報等の障害者向け提供方法を再検討する。	1.　テレビ、ラジオ、新聞等を通じ行うほか「障害者福祉のしおり」、「福祉情報」、「声の広報（カセットテープ）」などを実施している
			2.　各種情報媒体の利用方法を検討する。	2.　テレビ、ラジオ、新聞等を通じ行うほか「障害者福祉のしおり」、「福祉情報」、「声の広報（カセットテープ）」などを実施している
			3.　総合相談室に福祉情報センター的機能を持たせることを検討し、情報の収集を図る。	3.　今後の検討課題である。
		(3)　調整機能の充実　Ｐ．28		-
		今後の方向	1.　関係者、関係機関との連携による相談・指導活動体制の強化を図る。	県、保健所、社会福祉協議会等と連携を図っている。
Ｃ　健やかで充実した生活のために	１　健康づくりの推進	(1)　早期発見、早期療育の推進　Ｐ．30		-
		今後の方向	1.　乳幼児検診等の市町村事業への移行に備えて、その体制整備を図る。	1.　保健予防課において、体制を整え実施している。
			2.　検診後の事後指導、幼児教室の開設等を検討する。	2.　保健予防課において、実施している。
		(2)　保健事業の推進　Ｐ．30		-
		今後の方向	1.　高齢化社会に向けて、関係機関との連携を図りながら市民の健康の保持増進につとめる。	保健予防課において、基本健康審査をはじめとして高齢化社会への対応を図っている。
		(3)　病気の予防　Ｐ．31		-
		今後の方向	1.　福祉との連携のもとに、聴覚障害者のがん検診事業の推進を図る。	保健予防課において、がん検診事業を実施している。
		(4)　スポーツの振興　Ｐ．31		-
		今後の方向	1.　スポーツクラブ指導者の養成と発掘を図る。	1.　障害者スポーツ指導員の指導を得ながら、スポーツクラブの支援を実施している。
			2.　スポーツ人口の底辺拡大を図り、機能訓練や健康保持とともに、積極性、協調性、明朗性を養い、社会参加促進の一助とする。	2.　体育大会の開催や、全国身体障害者スポーツ大会への参加促進などにより、スポーツ人口の拡大を図っている。
			3.　平成五年全国身体障害者スポーツ大会を目指し、競技力の向上を図る。	3.　については、実施済。
	２　医療の充実	(1)　医療費の軽減（育成医療・更生医療・重度医療等）　Ｐ．32		-
		今後の方向	1.　医療費給付制度の推進を図り、障害児・者の機能不全の軽減と自立更生に資する。	重度医療制度においては、年齢枠の拡大、障害等級枠の拡大等を実施。更生医療については適切かつ迅速な事業の実施を図っている。 （育成医療は保健所の所管事務）
		(2)　在宅医療ケアの充実　Ｐ．33		-
		今後の方向	1.　在宅重度障害者に対する医療、保健、福祉のネットワークづくりを検討する。	在宅重度障害者に対し、訪問看護、保健婦の訪問、ホームヘルプサービスの提供など、別機関間で情報を共有するため、連絡ノートを作成し、連携を図っている。
			2.　在宅重度障害者巡回診療について検討する。
Ｄ　住みよい環境の充実のために	１　居住環境の整備	(1)　自立生活の場の確保　Ｐ．35		-
		今後の方向	1.　グループホーム等自立志向に応ずるための生活の場の確保を図る。	知的障害者グループホーム＝24か所97人分（県域） 精神障害者グループホーム＝３か所18人分（県域）
		(2)　住居の確保、改善　Ｐ．36		-
		今後の方向	1.　優先入居の割当、募集等の改善について検討する。	1.　優先入居の適切な実施を図っている。
			2.　障害者用住宅の新築、改造等を検討する。	2.　住宅課において、車いす用住宅をはじめ、障害者高齢者に配慮した住宅の新築を実施している。
			3.　住宅改造助成制度の強化とその効果的運用を図る。	3.　住宅改造制度の周知を適切な実施を図っている。
			4.　「心身障害者世帯向け公営住宅の設計」（建設省）等を参考にし、在宅障害者の住宅新築や改造についての相談、助言を強化する。	4.　平成10年度からリフォームヘルパー制度の実施予定。
	２　まちの環境の改善	(1)　交通障害の除去　Ｐ．37		-
		今後の方向	1.　各道路管理者、研究機関、障害者団体等と協議して交通障害除去のための事業を効果的に推進する。	1.　平成３年度に策定した「福祉の街づくり整備計画」に基づき、21の重点プロジェクトを設定し、交通障害除去のための事業を計画的に実施している。
			2.　段差切り落とし、点字誘導ブロック等既に整備済の施設であっても、老朽化の著しいものは年次的に維持修繕を行う。	2.　平成３年度に策定した「福祉の街づくり整備計画」に基づき、21の重点プロジェクトを設定し、交通障害除去のための事業を計画的に実施している。
			3.　道路の横断については、今後安全性だけでなく容易な横断が可能な施設を、関係機関と協議しながら検討していく。	3.　平成５年に元町交差点横断歩道橋エレベータを設置した。
			4.　交通手段の改善について、関係機関と協議しながら検討を進める。	4.　リフト付ワゴン車の運行を開始した。 　また、リフト付バスの導入を研究した。 （平成10年度交通局にノンステップバスの導入予定）
		(2)　障害者のためのまちづくり　Ｐ．39		-
		今後の方向	1.　「福祉の街づくりモデル事業」は、平成３年度中に整備計画を策定し、関係機関との調整を図りながら同計画にもとづく整備事業を推進する。	1.　平成３年度に整備計画策定済。現在計画に沿って21の重点プロジェクトを推進中。
			2.　身体障害者用トイレに非常用ブザーの設置を検討する。	2.　公園等に設置した身体障害者用トイレに非常用のブザーの設置をすすめている。
			3.　公共性の強い施設に身体障害者用トイレの設置を促進する。	3.　福祉のまちづくり要綱に基づき、指導を実施している。
			4.　街の環境の改善、維持のため、市民参加体制の確立を検討する。	4.　今後の検討課題。
			5.　平成５年実施の全国身体障害者スポーツ大会に備えて、環境改善箇所の最終点検と整備を行う。	5.　実施済。
			6.　その他福祉の街づくり関連事業を推進する。	6.　福祉のまちづくりモデル事業については、平成５年度から平成７年度までの三カ年事業として実施した。
Ｅ　心豊かな生活のために	１　啓発活動の強化	(1)　福祉教育の推進　Ｐ．41		-
		今後の方向	1.　学校教育、社会教育あるいは全市的キャンペーンを通じて人権教育の深化徹底を図る。	1.　教育委員会等において推進中。
			2.　学校における交流教育の一層の推進を図る。	2.　毎年、市内小・中学校において、養護学校の生徒を受け入れ、交流教育を実施している
			3.　「学童・生徒のボランティア活動普及事業」協力校指定制度の拡大を図る。	3.　教育委員会等において、対応中。
		(2)　啓発・広報の強化　Ｐ．42		-
		今後の方向	1.　従来のイベントを効果的に推進、地域に密着した催しの検討	1.　福祉展、体育大会等を実施。
			2.　障害者向け福祉情報の提供と市民向け啓発広報強化	2.　「障害者福祉のしおり（Ｈ４・７年度）」「福祉情報（Ｈ６年度から毎年）」。
	２　障害児教育の充実	(1)　障害児保育の充実　Ｐ．42		-
		今後の方向	1.　相談活動の機能の強化を図る。	1.　Ｈ７より障害児保育巡回指導を実施。
			2.　指定（障害児）保育所の増設を検討する。	2.　徳島市障害児保育実施要綱に基づき、積極的に取り組んでいる。
			3.　指定外保育所でも保母研修により障害児受入れ体制を整備する。	3.　受け入れ体制の整備を進め、指定保育所以外での障害児の受け入れを行っている。
			4.　現場の要望に沿った研修内容と講師団の確保。	4.　現場のニーズにあった研修計画策定を検討している。
			5.　研修意欲の高揚を図る。	5.　障害児保育巡回指導の中で意識の高揚を図っている。
		(2)　障害児教育の充実　Ｐ．43		-
		今後の方向	1.　障害児学級担任の専門性の確立と継続化を図る。	1.　障害児学級の教育に関する調査研究指定校を指定し、研究をすすめている。
			2.　障害児学級担任の出張等にともなう補強体制を確立する。	2.　体制を整えている。
			3.　定数による教員配置でなく、障害の内容、特性に応じた教員配置を促進する。	3.　児童生徒一人一人の能力と適正に応じた指導の工夫改善を図っている。
			4.　施設設備の充実を図る。	4.　計画的に施設の整備を図っている。
		(3)　就学指導の徹底　Ｐ．44		-
		今後の方向	1.　幼児、児童、生徒の一般的教育相談をはじめ、学校不適応児童生徒、心身障害児の教育相談を一層充実させることにより、個性の尊重と可能性の伸張の教育を推進する。	1.　障害児教育、学校不適応児童生徒に対する適応指導のほか、児童生徒に対する就学の奨励、就学困難の者に対しての必要な援助を実施している。
		(4)　生涯学習の推進　Ｐ．45		-
		今後の方向	1.　各種講座のメニューを揃え、一層の拡充を図る。	1.　「いきいきどきどき学遊塾運動」の推進を図り、様々な講座、ゼミナールを実施している。
			2.　できる限り一般の講座への参加を促進する。	2.　一般の講座への参加がしやすいよう、開催場所、開催テーマに配慮する。
			3.　精神薄弱者対象の青年学級の開設を検討する。	3.　今後の検討課題である。
	３　活動基盤の充実	(1)　障害者団体の育成　Ｐ．46		-
		今後の方向	1.　障害者団体への助成あるいは事業委託を推進し、活動の活性化の一層の促進を図る。	1.　障害者の活動基盤として、重要となっている障害者団体に対し運営助成及び事業委託を実施している。
			2.　障害者団体の自主的活動の促進を援助する。	2.　自主的活動への助言指導を実施している。
		(2)　ボランティア活動の推進　Ｐ．46		-
		今後の方向	1.　ボランティアセンターのコーディネート活動を推進し、ボランティア活動の組織化と拡大を図る。	1.　ボランティアセンターにコーディネータを配置している。
			2.　ボランティア講座の推進によりボランティア活動の底辺を拡大する。	2.　ボランティア養成講座（手話、要約筆記、介護技術）を実施し、ボランティア意識の醸成を図っている。

▲戻る

主題：
徳島市障害者計画　No.7
186頁～204頁

発行者：
保健福祉部　福祉課

発行年月：
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先：
〒770-8571　徳島市幸町２丁目５番地
電話　0886-21-5177
徳島市　保健福祉部　福祉課