徳島市障害者計画
No.4
すべての人のための社会をめざして
第４ 人的資源（担い手）の状況
１ 各種専門職の状況
表2-4-1 本市内で就業している障害者関連専門職（注）手話通訳者の内訳は、徳島県障害福祉課２、徳島県聴覚障害者センター１、徳島県身体障害者連合会１、徳島市福祉課２
職種 人数 医師 1,015 薬剤師 397 保健婦 83 看護婦・看護士 2,083 准看護婦・准看護士 1,692 介護福祉士 820 社会福祉士 56 手話通訳者 6 家政婦 542
資料：徳島県
２ ボランティア団体
（注）各年度４月現在 資料：徳島市社会福祉協議会
表2-4-2 ボランティア登録団体・登録人員の推移 区分 グループ登録 個人登録 登録人数計 団体数 人数 人数 平成５年度 151 38,683 107 38,790 平成６年度 151 38,623 130 38,753 平成７年度 152 38,655 175 38,830 平成８年度 152 38,647 223 38,870 平成９年度 152 38,690 257 38,947
３ 障害者団体
資料：徳島県障害福祉課
表2-4-3 障害者の団体
単位：人団体名 会員数 とくしまノーマライゼーション促進協会 - 徳島県身体障害者連合会 35,779 徳島県手をつなぐ育成会 4,123 徳島県肢体障害者協会 19,040 徳島県視覚障害者連合会 480 徳島県聴覚障害者福祉協会 170 徳島県中途失聴難聴者協会 80 阿波喉友会 70 徳島県内部障害者団体 1,520 徳島県心臓障害者会 50 徳島県腎臓病患者連絡協議会 830 日本オストミー協会徳島県支部 65 徳島Ｏ２会 195 日本リウマチ友の会徳島支部 160 肢体不自由児協会徳島支部・心身障害児家族の会（にんじんの会） 42 徳島車いす友の会 60 日本自閉症協会徳島県支部 220 徳島県知的障害関係施設保護者会連合会 1,262 日本ダウン症協会徳島支部（小鳩会徳島支部） 100 徳島県重症心身障害児（者）を守る会 700 ヒューマンケア徳島 50 おむすびの会 60 徳島県心理リハビリテイション親の会「すだちの会」 37 徳島県動作訓練父母の会 34 徳島感覚運動研究会 12 徳島県精神障害者家族会連合会 149 徳島県断酒会 170 徳島県児童心身障害施設協議会 50施設 徳島県知的障害者愛護協会 27施設 徳島市身体障害者連合会 1,297 徳島市手をつなぐ親の会 400 青空会 10 すみれ会 40 徳島中央病院家族会 20 クローン病友の会 36 徳島スモンの会 124 全国心臓病の子供を守る会徳島県支部 45 フレンズ 30 ウイズ 12
４ 民生委員・児童委員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員
表2-4-4 民生委員・児童委員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員の定数資料：徳島市福祉課
区分 民生委員・児童委員 身体障害者相談員 精神薄弱者相談員 定数 469人 42人 26人
５ 医療機関
資料：徳島県
表2-4-5 医療機関の概要（平成９年４月現在） 区分 病院 一般診療所 歯科診療所 施設数 （か所） 59 287 175 ベッド数 （床） 7,659 1,696 -
資料：徳島県
表2-4-6 指定更生医療機関の概要（平成９年４月現在） 名称 担当する医療の種類 徳島大学医学部付属病院 眼科、耳鼻科、整形外科、中枢、心臓、腎臓 徳島大学歯学部付属病院 口腔、歯科 徳島市民病院 眼科、整形外科、口腔 県立中央病院 眼科、整形外科、心臓、腎臓 健康保健鳴門病院 整形外科、耳 小松島赤十字病院 眼科、耳、整形外科、心臓、腎臓 中西病院 整形外科 福田整形外科病院 整形外科 県立三好病院 眼科 田岡病院 整形外科 吉野川病院 整形外科 県立海部病院 整形外科 徳島県立ひのみね整肢医療センター 整形外科 近藤整形外科 整形外科 国立療養所東徳島病院 腎臓 川島病院 腎臓 手束病院 整形外科 赤沢病院 腎臓 布村眼科医院 眼科 鹿島眼科医院 眼科 阿波病院 腎臓 田薪病院 腎臓 阿南共栄病院 腎臓 小倉診療所 腎臓 岩浅病院 腎臓 小松島金磯病院 腎臓 斎木医院 腎臓 岩朝病院 腎臓 とだ矯正歯科 歯科 国立療養所徳島病院 整形外科 医療法人勝瀬歯科医院 歯科 遠藤整形外科 整形外科 坂東眼科 眼科 麻植協同病院 腎臓 川島クリニック 腎臓 医療法人幸真会吉永病院 腎臓 亀井病院 腎臓 板野郡医師会訪問看護ステーション 訪問看護 徳島市医師会訪問看護ステーション 訪問看護 ミワ調剤センター蔵本調剤薬局 薬局 財団法人厚仁会薬局 薬局 天心堂薬局 薬局 今枝薬局 薬局 板野会営調剤薬局 薬局
６ 防災組織
表2-4-7 自主防災組織等の状況（注）平成９年12月１日現在 資料：徳島市消防局
区分 組織数 世帯・人数 自主防災組織 60組織 12,431世帯 婦人防火クラブ 30クラブ 7,974人 少年消防クラブ 13クラブ 1,797人 幼年消防クラブ ７クラブ 323人
表2-4-8 徳島市消防団の状況（注）平成９年12月１日現在 資料：徳島市消防局
区分 組織数 団員 団本部 1 4人 分団 19 549人
第５ 生活環境の整備状況
１ 徳島市福祉の街づくり整備計画
- 人にやさしい街づくりをめざし、平成３年度に「徳島市福祉の街づくり整備計画」を策定した。
- 「整備計画」の対象地区は、徳島市の交通の要衝であるＪＲ徳島駅から１キロメートル圏内に位置する中心市街地に含まれる内町地区の過半を占める面積約82ヘクタールの区域。
- 「整備計画」では、21の重点プロジェクトを計画的かつ段階的に推進している。
- 具体的には、移動障害の除去、交通安全対策、公共施設の改善、民間建築物の改善誘導等。
２ 公共的施設整備推進事業
- 徳島県人にやさしいまちづくり条例が平成８年度から施行されたことにともない、県より事務移管を受けた公共的施設の整備基準に基づき、建築物に係る事前協議並びに指導助言に取り組んでいる。
- 「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（平成６年法律第44号）、いわゆるハートビル法に基づく認定建築物に対する国庫補助制度を活用し、公共的施設の整備を推進している。
表2-5-1 建築物に係る事前協議等の状況（平成９年11月27日現在）資料：徳島市都市デザイン室
項目 件数 ハートビル法報告件数 84件 ひとにやさしいまちづくり条例 事業協議件数 25件
３ 障害者向け住宅
（１） 市営住宅
表2-5-2 障害者向け（車いす対応）住宅一覧表（平成９年４月１日現在）資料：徳島市住宅課
団地名 構造 建設年度 戸数 広坪団地 中層耐火 ４階建 昭和54年 2 城東団地 中層耐火 ４階建 昭和63年 2 末広団地 高層耐火 ８階建 平成８年 2 合計 6
（２） 県営住宅（市内分）
表2-5-3 障害者向け（車いす対応）住宅一覧表（平成９年４月１日現在）資料：徳島県住宅課
団地名 構造 建設年度 戸数 南二軒屋神成 中層耐火 ３階建 昭和48年 3 西新浜 中層耐火 ５階建 昭和51・52年 2 金沢 高層耐火 ８階建 昭和55年 2 末広南団地 中層耐火 ３階建 昭和58年 2 合計 9
４ 建築物等の整備状況
（１） 官公庁・公共施設
資料：ふれあい四国実行委員会、徳島市ふれあい事業実行委員会
表2-5-4 障害者に配慮した設備等の状況 施設名 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など 無段差・スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 徳島県庁 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 徳島市役所 ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - 徳島県警察本部 ○ ○ - ○ ○ ○ - - 徳島市消防局 ○ ○ - - ○ - - - 徳島地方裁判所 ○ ○ - ○ ○ - ○ - 徳島税務署 ○ ○ - - ○ - - - 徳島東警察署 ○ ○ - ○ - - - - 徳島西警察署 ○ ○ - ○ ○ - - - 徳島北社会保険事務所 ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - 徳島南社会保険事務所 ○ ○ ○ - ○ - - - 徳島県立総合福祉センター ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ - 徳島市中央公民館 ○ ○ - ○ ○ ○ - - 徳島市社会福祉センター ○ ○ - ○ ○ - ○ - 徳島厚生年金会館 ○ - - ○ ○ - - - 徳島県教育会館 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 徳島市応神コミュニティセンター ○ ○ - - ○ ○ - - 徳島市加茂名コミュニティセンター ○ ○ - - ○ - - - 徳島県立身体障害者福祉センター ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○ 徳島木偶人形会館 ○ ○ - - - - - - 阿波十郎兵衛屋敷 ○ - - - ○ - - - 沖洲マリンターミナル ○ ○ ○ - ○ ○ - ○
（２） 図書館
資料：ふれあい四国実行委員会、徳島市ふれあい事業実行委員会
表2-5-5 障害者に配慮した設備等の状況（図書館） 施設名 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など 無段差・スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 徳島県立図書館 ○ ○ ○ ○ ○ ○ - ○ 徳島市立図書館 ○ ○ - ○ ○ ○ - -
（３） 体育施設
資料：ふれあい四国実行委員会、徳島市ふれあい事業実行委員会
表2-5-6 障害者に配慮した設備等の状況（体育館） 施設名 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など 無段差・スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 徳島市立体育館 ○ ○ ○ - ○ ○ - - 徳島県立中央武道館 ○ ○ - - ○ ○ - - 徳島陸上競技場 ○ - - - ○ - - - 徳島県立総合運動公園 ○ - ○ - ○ ○ - -
（４） 美術館・博物館
資料：ふれあい四国実行委員会、徳島市ふれあい事業実行委員会
表2-5-7 障害者に配慮した設備等の状況（美術館・博物館） 施設名 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など 無段差・スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 徳島県文化の森総合公園（博物館・美術館・文書館） ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - 徳島市立徳島城博物館 ○ ○ - - ○ - - -
（５） 市民ホール
資料：ふれあい四国実行委員会、徳島市ふれあい事業実行委員会
表2-5-8 障害者に配慮した設備等の状況（市民ホール） 施設名 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など 無段差・スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 徳島市立文化センター ○ - - - ○ - - - 徳島県郷土文化会館 ○ ○ - ○ ○ - - - アスティとくしま ○ ○ ○ ○ ○ ○ - ○
（６） 宿泊施設
資料：ふれあい四国実行委員会、徳島市ふれあい事業実行委員会
表2-5-9 障害者に配慮した設備等の状況（ホテル・旅館） 調査施設数 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など 無段差・スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 41 21 33 3 34 2 - - -
（７） 病院
資料：ふれあい四国実行委員会、徳島市ふれあい事業実行委員会
表2-5-10 障害者に配慮した設備等の状況（病院） 調査施設数 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など 無段差・スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 9 9 9 3 9 7 3 - -
（8） デパート・大規模店舗等
資料：ふれあい四国実行委員会、徳島市ふれあい事業実行委員会
表2-5-11 障害者に配慮した設備等の状況（デパート・大規模店舗等） 調査施設数 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など 無段差・スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 3 2 2 - 3 2 - - -
（９） 映画館
資料：ふれあい四国実行委員会、徳島市ふれあい事業実行委員会
表2-5-12 障害者に配慮した設備等の状況（映画館） 調査施設数 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 ファクス 4 3 - - 2 - - - - -
（10） 駅舎
資料：徳島市福祉課
表2-5-13 障害者に配慮した設備等の状況（駅舎） 調査施設数 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 ファクス 1 - 1 - - 1 1 - 1 -
（11） 空港・ポートターミナル
資料：徳島市福祉課
表2-5-14 障害者に配慮した設備等の状況（空港・ポートターミナル） 調査施設数 入口 専用駐車場 エレベータ 専用トイレ 点字など スロープ 自動ドア ブロック チャイム 案内 ファクス 2 1 2 2 2 2 2 - 2 -
５ 公共スペース及びその付属施設の整備状況
（１） 道路
資料：徳島市道路維持課
表2-5-15 市内道路の現況（平成８年４月１日現在） 区分 実延長
（メートル）道路部面積
（平方キロメートル）舗装率（％） 市道 1,426,903 6,785,332 89.1 県道 181,996 1,582,111 97.5 国道 県管理 9,506 113,439 100.0 国管理 21,789 600,521 100.0 計 31,295 713,960 100.0
表2-5-16 身体障害者用安全施設整備状況資料：徳島県障害福祉課
高齢者押しボタン信号機設置か所数 （か所） 14
（２） 公園
資料：徳島市公園緑地課
表2-5-17 市内の公園に設置された身体障害者用トイレの状況
（平成９年４月１日現在）地区名 名称 面積
（平方メートル）トイレ設置数 内町地区 徳島中央公園 189,062 3 寺島公園 4,300 1 新町川公園（水際公園） 11,618 1 出来島公園 2,340 1 新町地区 新町川公園（両国橋西公園） 1,182 2 眉山公園 205,187 3 西富田地区 西富田公園 3,218 1 東富田地区 富田中央公園 4,052 1 昭和地区 昭和町公園 3,522 1 大西公園 8,700 1 渭北地区 徳島中央公園（助任川河岸緑地） 11,200 1 八万地区 山城公園 9,174 1 加茂地区 田宮公園 51,949 1 国府地区 阿波史跡公園 65,000 1 上八万地区 しらさぎ台中央公園 5,228 1
６ 防災・災害の予防
（１） 自主防災組織等の育成指導
表2-5-18 自主防災組織等の状況（注）平成９年12月１日現在 資料：徳島市消防局
区分 組織数 世帯・人数 自主防災組織 60組織 12,431世帯 婦人防火クラブ 30クラブ 7,974人 少年消防クラブ 13クラブ 1,797人 幼年消防クラブ ７クラブ 323人
（２） 身体障害者等災害弱者に対する防火安全対策
（注）高齢者住宅は、65歳以上の独居世帯。
表2-5-19 防火診断の状況
単位：世帯区分 障害者住宅 高齢者住宅 平成６年度 184 461 平成７年度 151 412 平成８年度 121 278
視覚障害者には、点字版防火冊子を配布。
希望者には、防火啓発録音テープの貸出を行っている。
資料：徳島市消防局
（３） 防火対象物における消防用設備等の整備促進
建築確認の消防同意事務において、法規に基づいた消防用設備の設置指導を実施しているが、近年の建築物の多様化・複雑化にともない避難経路もわかりにくいことがある。特に聴覚障害者や視覚障害者は、非常時に自動火災報知設備や避難口誘導灯が作動しても有効に活用されないおそれがあるため、自動火災報知設備と連動して、避難口を音声と光の点滅で的確に知らせる避難口誘導灯の設置促進を図っている。
（４） 緊急通報システムの整備促進
独り暮らしの重度身体障害者等が家庭で病気や事故などの突発的な事態におちいったときに、緊急事態の発生を外部に自動的に通報し、支援を求めるシステムの整備促進を図っている。
表2-5-20 緊急通報システム設置状況資料：徳島市消防局、福祉課、ながいき課
区分 障害者 高齢者 平成６年度 16世帯 189世帯 平成７年度 16世帯 226世帯 平成８年度 17世帯 282世帯
第３章
計画の枠組・主要課題
第１ 計画の枠組
１ 目標年度の人口
第３次徳島市総合計画及び平成７年国勢調査から、目標年次である平成14年度の年齢階層別人口は次のとおりとする。
（注）（ ）内は構成比率。
表3-1-1 目標年度の人口
単位：千人，（％）区分 ０～14歳 15～64歳 65歳以上 計 平成14年度 46,800(17%) 186,200(66%) 49,400(17%) 282,400(100%) 参考（平成７年度） 42,880(16%) 184,132(69%) 41,313(15%) 268,706(100%)
２ 目標年度の身体障害者数
目標年度の身体障害者数は、次の算式により求めた。
平成９年４月（年齢階層別・障害の種類別・障害の程度別）身体障害者数÷年齢階層別平成７年国勢調査人口×目標年度の年齢階層別人口
なお、障害の種類別の推計に際しては、障害の種類ごとの伸び率等の違いを考慮し、上記算式に所要の調整を加えた。
表3-1-2 目標年度の身体障害者数（障害の種類別）
単位：人区分 ０～14歳 15～64歳 65歳以上 計 視覚 15 452 481 948 聴覚・平衡 32 304 595 931 音声・言語・そしゃく 0 22 48 70 肢体不自由 71 1,978 2,395 4,444 - 上肢 14 681 950 1,645 下肢 8 796 866 1,670 体幹 4 327 537 868 脳原性 45 174 42 261 内部障害 55 928 1,298 2,281 合計 173 3,684 4,817 8,674
表3-1-3 目標年度の障害等級別身体障害者数
単位：人区分 ０～14歳 15～64歳 65歳以上 計 １級 82 1,172 1,212 2,466 ２級 38 690 831 1,559 ３級 22 513 788 1,323 ４級 24 686 1,060 1,770 ５級 5 373 408 786 ６級 2 250 518 770 合計 173 3,684 4,817 8,674
３ 目標年度の知的障害者数
目標年度の知的障害者数は、次の算式により求めた。
平成９年４月（年齢階層別・障害の程度別）知的障害者数÷年齢階層別平成７年国勢調査人口×目標年度の年齢階層別人口
表3-1-4 目標年度の知的障害者数
単位：人区分 ０～14歳 15～64歳 65歳以上 計 Ａ１ 105 247 7 359 Ａ２ 117 294 13 424 Ｂ１ 43 204 4 251 Ｂ２ 11 83 1 95 合計 276 828 25 1,129
４ 目標年度の精神障害者数
「第２章 障害者等の現状」でみたように、精神障害者の人口に占める割合はおよそ1.25％と推計される。
このことから、目標年度の徳島市の精神障害者数は、次の算式により求めた。
目標年度の人口×1.25％＝3,530人
５ 目標年度の難病患者等数
徳島県の医療費公費負担のある特定疾患患者の過去６年間の推移等から、目標年度の徳島市の難病患者等数は2,010人とした。
第２ 計画の主要課題
平成３年度に策定した「徳島市障害者福祉行動計画」の見直しにあたり平成９年７月に実施した徳島市障害者計画アンケート調査において、行政の各種福祉サービスへの要望調査を行った。
在宅者への調査で要望の多い順に挙げると、１「年金等の所得保障の充実」（50.4％）、２「医療費の軽減」（36.5％）、３「公共建築物のバリアフリーへの配慮」（17.2％）、４「福祉医療の実施」（16.5％）、５「働く場の確保」（16.1％）、６「災害安全対策」（13.1％）、７「障害者住宅の供給」（12.4％）、８「在宅福祉の充実」（11.0％）、と続き、以下９「住宅改造の助成」（8.5％）、10「文化活動への参加」（7.4％）、11「市民啓発活動の強化」・「ボランティア育成」・「訪問指導の実施」・「相談体制の充実」（各6.9％）、15「職業訓練の実施」（6.2％）、16「移動手段の確保」（5.5％）、17「入所施設の確保」（4.2％）、18「生涯学習促進事業の実施」（3.7％）、19「特になし」（3.5％）、20「通所施設の充実」（2.5％）、21「生活訓練の充実」（2.3％）となっている。
この結果から、要望の内容を「徳島市障害者福祉行動計画」の体系で分類してみると、要望の最も多かったのが１、５、12などの「生活の経済的安定」に関するもので72.7％の人が、次に２、４、10などのリハビリテーションの充実などによる「健やかで充実した生活」に関するものを69.6％の人が、続いて３、７、９などの公共建築物のバリアフリーへの配慮などによる「住みよい環境の充実」に関するものが43.6％、そして５、６、17などの日常生活の質の向上などによる「社会福祉サービスの充実」に関するものに37.7％、11や18などにみられるように、市民の意識啓発などによるノーマライゼーションの促進などの「心豊かな生活の充実」に関するもの21.7％となっている。
第２章で見たように、障害の種別は各個人によって様々に異なり、障害の程度も、重度化・重複化の傾向にある。また、障害者のニーズは年齢段階によってもそれぞれに変化していく。
このため、本計画においてはライフステージの全ての段階において、全人間的復権をめざす「リハビリテーション」理念と、障害者が障害をもたない人と同等に生活し、活動する社会をめざす「ノーマライゼーション」の理念のもと、基本目標に掲げた将来像である、活力あふれる福祉社会の実現を目指して、「徳島市障害者福祉行動計画」の体系を踏襲し、次のように５つの主要課題を設定し施策を推進していくこととする。
１ 生活の経済的安定
障害者に限らず、ひとが安定した生活を送るためには、一定の所得が必要である。徳島市障害者計画アンケート調査によると、障害者世帯の中心的な収入源は、給料・賃金が全体の37.2％、年金・手当が35.4％となっている。障害が重いほど年金・手当が中心的な収入となる傾向が強く、身体障害１級では約49％が、療育Ａでは約60％が、精神障害の１級ではほぼ100％が生活基盤としての所得を年金・手当収入に依存しているという結果が出ている。また、障害部位による偏差も大きく、視覚障害や音声・言語障害を持つ方は、給料・賃金を中心的な収入とする率が平均を下回る結果となっている。行政への福祉サービスの要望調査を見ても、「年金等所得保障」を望む声が最も多くなっている。
就労状況をみると、働いている人は全体の37.5％で、働いていない人は全体の50.1％になる。前回調査（平成２年度）時と比較すると、働いている人が7.4ポイント減少したのに対し、働いていない人が1.2ポイント増加した。働いていない人の就労意向は、前回調査の39.3％をわずかだが上回り、41.7％の人が働きたいと考えている。就労意欲は高いといえる。
働いていない人は、障害や病気、高齢のため働けないと考える人が半数を占めるが、「働く場がない」（15.2％）「適職がない」（10.6％），「通勤が困難」（6.7％）という声も多く、働ける条件としては、設備が充分整っている職場や人間関係のよい職場を望む声とともに、自宅でできる仕事を望む声も大きい。就労形態の多様化が望まれるとともに、就労のための条件整備と就労機会の一層の拡大が急務となっている。
２ 社会福祉サービスの充実
平成９年７月に実施した在宅の障害者に対するアンケート調査によると、衣類の着脱や入浴において介助を必要とする方が15％、外出時に介助を必要とする方は30％に達する。このうち、家族の介護に頼っている方が３割近くを占め、そのうちの半数以上の方々は「介護に疲れ気味」であると答えている。
一方、施設入所者に対するアンケート調査の中で、将来の暮らしの希望について調査したところ、施設を出て自立したいと答えた人が全体の33％あった。
また、施設に入所している方の保護者に対する調査の中で、行政の各種福祉サービスへの要望調査を行ったところ、やはり１「年金の所得保障」（54.5％）が最も多く、続いて２「入所施設の充実」（34.1％）、３「福祉医療の実施」（29.9％）、４「医療費の軽減」（25.7％）、５「ボランティア育成」（24.0％）と続く。将来の入所者の処遇についての設問では、何らかの施設での措置を希望する人が90％近くを占めた。
ノーマライゼーションの理念の実現のためできるかぎり地域社会の中での生活を送ることが望ましいが、障害の種類や程度、障害者のおかれている環境等によって、福祉施設でのケアが必要かつ有効なケースがあるため、施設の整備とサービス内容の充実にも配慮が必要である。
これらのことをふまえ、障害者の完全参加の実現をめざし、在宅福祉を一層充実させるとともに、適正な施設福祉のあり方を検討し、地域との交流を一層深め、地域に開かれた施設の充実に努める必要がある。
３ 健やかな生活の充実
健康に過ごしたいということは市民全ての共通した願いであり、特に障害を持つ人に対して、健康を保持し増進するための保健・医療を充実させることは、障害者福祉を推進していく上で重要な課題である。障害の発生を予防するとともに、早期発見・早期療育を行うことは、障害者の保健・医療対策の基本であるといえる。また、障害の軽減を図り、障害者の自立を促進するためには、医療・リハビリ訓練を適切に行っていくことが不可欠である。
ライフステージに応じた適切な保健・医療体制を充実するため、発生予防対策の推進や、早期発見・早期療育体制の確立、医療・リハビリ訓練体制の強化を進めていく必要がある。
徳島市障害者計画アンケート調査によると、在宅障害者で何らかのスポーツ・文化活動を行っている障害者は28.9％で、何も行っていない障害者は64.2％となっている。行っていない理由として「障害が重い、高齢、病気のため」が24.8％、「経済的、時間的に余裕がない」が15.7％、「指導者や仲間がいない」が8.3％、「設備、場所や機会が少ない」が6.6％となっている。障害者にとってスポーツ・文化活動は、機能回復や健康増進に役立つだけでなく、積極性や協調性を養うのにも効果的であり、レクリエーションの意義も大きく、社会参加の促進も有していることから、スポーツ・文化活動の振興は重要である。
スポーツ指導者の養成や発掘を図るとともに、スポーツ・文化施設の整備と機会の提供を積極的に進める必要がある。
４ 住みよい環境の充実
徳島市障害者計画アンケート調査によると、「行政に一番力を入れてほしい福祉サービスは何ですか」の回答（複数回答有・24項目）として、「障害者向け住宅の供給」12.4％（７位）、「住宅改造の助成充実」8.5％（10位）、「公共建築物・道路への配慮」17.2％（３位）、「移動・交通手段の確保」12.4％（15位）、「災害・緊急時の安全対策」13.1％（６位）となっており、住居環境・社会環境に対して強い関心があるとの結果になっている。
アンケート調査にも見られるように、障害者が、健康的かつ快適に地域で生活するためには、障害に配慮した居住環境の整備を促進する必要がある。具体的には、障害者用市営住宅の整備、グループホーム・福祉ホームなど福祉的住居の確保などのハード面、及び住宅改造事業の利用促進、防災システムの確立などのソフト面を充実させていく必要がある。
また、社会参加を促進するためには、建築物・道路などのバリアフリーが必要不可欠であり、公共施設は勿論のこと、民間施設においての協力も必要となる。これに、移動、交通手段対策の充実を加え、福祉のまちづくりを推進していかなければならない。
車いす利用者にとっては、小さな段差であっても大きな障害となる。ノーマライゼーションの理念のもと、「障害者のために」ではなく、「誰もが同じように」の基本的な考え方から市民全員で福祉のまちづくりを行う必要がある。
５ 心豊かな生活の充実
障害者一人ひとりが地域社会の一員として障害を持たない者と共に生活をし、活動していくためには、生活の経済的安定や社会福祉サービス、住みよい環境の充実は必要不可欠であるが、さらに生きがいを追求した心豊かな生活を展開できることが必要である。
障害の種別、状態は各個人によって様々に異なり、それぞれ多様な療育、教育ニーズに応じた適切な療育および教育を充実するとともに、生涯にわたり多様な学習の機会を提供していくことが重要である。
徳島市障害者計画アンケート調査において、障害者が外出しない理由として「いやな思いをすることが多い」（9.7％）という心理的要因が「道路、段差などの環境が整備されていない」（18.1％）という物理的要因を下回った。前回調査時（平成２年度）においては「いやな思いをすることが多い」（12.5％）が「道路等まちの環境整備が悪い」（10.8％）を上回っていたように、日常生活の具体的な場面において障害者の社会参加や自立を阻む市民意識が残っていたことは否定できなかったが、今回の調査で障害者自身の自立や参加に対する自覚並びに市民の障害及び障害者に対する正しい認識、理解はかなり広く定着してきているといえる。
しかし、より一層の定着のためには、障害及び障害者問題を市民一人ひとりが、自分たちの社会全体の問題であると認識することが重要であるため、啓発や福祉教育の推進、交流教育の充実、ボランティア活動のより一層の推進等が必要である。
第４章
施策の体系と相互連携
第１ 施策の体系
主要課題 部門 施策 事業 第１ 生活の経済的安定 １ 所得保障 (1) 年金・手当制度の周知 1．各種手当制度の周知 2．各種年金制度の周知 (2) 税法上の優遇制度の周知 1．税法上の優遇制度の周知 ２ 就労の機会 (1) 福祉就労の充実 1．授産施設の整備・充実 2．障害者小規模通所作業所の整備と支援 (2) 一般就労の拡大 1．市職員への採用 2．その他の公共機関への採用 3．民間企業への採用 (3) 雇用・就労の支援 1．障害者団体への業務の委託 2．職場適応訓練 3．職業講習 (4) 生業援助の充実等 1．生活福祉資金の貸付制度 2．小口生活資金の貸付制度 第２ 社会福祉サービスの充実 １ 在宅福祉サービス (1) 居宅生活支援サービスの充実 1．ホームヘルプサービスの充実 2．入浴サービスの充実 3．ガイドヘルプサービスの充実 4．デイサービスの充実 5．短期入所（ショートステイ）サービスの充実 6．訪問給食サービスの検討 7．補装具の交付・修理 8．日常生活用具の給付 9．精神障害者に対するサービス 10．難病患者に対するサービス (2) 安全対策の確立 1．災害弱者通報システムの導入 2．福祉電話設置事業の充実 3．緊急通報システム設置事業の充実 4．聴覚障害者に対する新たな緊急通報手段の研究 5．防災福祉マップの作成促進 6．交通安全教室の充実 7．災害時における地域住民組織との協力体制の確立 8． 災害時のボランティアの確保 ２ 施設福祉 (1) 施設整備の促進 1．適切な施設数の確保 2．居室等の質の向上支援等 3．指導・訓練プログラムの確立支援 4．職員の資質の向上 (2) 入所の適正化 1．入所者との面接 2．保護者との面接 3．関係機関との連携 ３ 社会参加 (1) 参加手段の助成 1．バス無料乗車証の交付 2．福祉タクシー利用の助成 3．自動車改造費の助成 4．各種運賃割引制度等 5．自動車運転免許証の取得費助成 (2) 参加の機会の拡大 1．文化活動・スポーツの振興 2．在宅精神薄弱者激励事業 3．市民講座の周知 4．手話通訳者派遣事業 5．盲導犬利用の支援 ４ 情報・相談機能 (1) 相談機能の充実 1．障害者専任相談 2．地区相談 3．手話通訳者の設置 4．社会福祉センターの機能強化 5．障害者生活支援事業の実施 (2) 情報提供の充実 1．視覚障害者に対する情報提供 2．聴覚障害者に対する情報提供 3．福祉情報等の提供 4．新たな情報システム等の活用 ５ 担い手 (1) 専門職の確保と養成 1．福祉関係専門有資格者の確保 2．福祉関係専門職の確保 3．手話・要約筆記の講習 4．介護技術の講習 5．ボランティア養成講座 6．従事者研修の実施 第３ 健やかな生活の充実 １ 健康づくり (1) 早期発見、早期療育の推進 1．妊婦健康診査の充実 2．母子保健訪問指導の充実 3．乳幼児の健康診査の充実 4．心理発達相談の充実 5．心身障害児通園事業の充実 (2) 保健事業の推進 1．えがおかぞく運動の充実 2．健康ゼミナールの充実 3．子育てゼミナールの充実 (3) 病気・障害の予防 1．予防接種等の充実 2．健康相談の充実 3．健康診査の充実 4．人間ドックの充実 5．精神障害に関する相談の充実 6．国民健康保健事業の充実 (4) スポーツ・文化活動の振興 1．スポーツ教室の開講 2．社会体育指導者の活用 3．スポーツクラブの育成 4．障害者体育大会の開催 5．市民スポーツ・レクリエーション祭開催 6．体育施設の改善 7．プールの利用 8．創作活動発表の場の提供 9．文化振興施設の充実 ２ 医療・リハビリテーション (1) 障害の軽減・補完・治療 1．医療技術の向上 2．医療制度の充実 3．リハビリテーション医療 4．精神障害者の治療とケア (2) 在宅ケアの充実 1．病院における診療体制の充実 2．訪問看護の充実 3．機能訓練の充実 4．精神科デイケアの整備 5．精神障害者社会復帰施設の整備 第４ 住みよい環境の充実 １ 居住環境 (1) 自立生活の場の確保 1．グループホームの整備 2．福祉ホームの整備 (2) 住宅の確保、改善 1．住宅改造の推進 2．市営住宅の整備 3．市営住宅の優先入居 ２ まちの環境 (1) 交通障害の除去 1．歩行空間の整備 2．路線バスの整備 3．移動手段の確保 (2) ひとにやさしいまちづくり 1．建築物の整備 2．公園、水辺空間等オープンスペースの整備 3．地域防災無線設備の整備 第５ 心豊かな生活の充実 １ 療育及び教育 (1) 障害児療育の充実 1．早期療育の充実 2．地区相談機能の充実 3．発達相談事業の充実 4．重症心身障害児（者）の療育の場の確保 (2) 障害児保育の充実 1．保育環境の充実 2．保育体制の充実 3．関係機関との連携 (3) 障害児教育の充実 1．就学指導の充実 2．教育相談の充実 3．教育環境の充実 4．教育体制の充実 5．交流教育の推進 6．後期中等教育、高等教育への就学の機会確保 ２ 生涯学習 (1) 障害者に対する生涯学習の推進 1．各種講座の充実 2．各種講座への参加促進 3．点字図書、カセットライブラリーの充実 (2) 市民に対する生涯学習の推進 1．障害者理解教育 ３ 活動基盤 (1) 障害者団体の育成 1．障害者団体の活動支援 (2) ボランティア活動の推進 1．ボランティア意識の醸成 2．ボランティアの育成 3．ボランティア活動支援 ４ 啓発活動 (1) 福祉教育の推進 1．教育課程への位置づけ及び教師による実践 (2) 啓発、広報の強化 1．障害者の日の周知 2．意識啓発の推進 3．障害疑似体験 4．声の広報 5．点字広報
第２ 相互連携
本計画の実施にあたっては、保健・医療・福祉、交通、防災、教育、労働、生活環境など広範な分野において相互に関連があり、庁内各分野はもとより、国、県、近隣市町村、民間などとの協調や連携が不可欠である。
このため、庁内外の連携体制の整備を図ることにより、障害者施策の総合的・効果的な推進を期することとする。
１ 庁内体制の整備と連携
障害者のニーズ・ライフステージに応じた総合的系統的なサービスを提供するため、徳島市総合計画との機能的な連携を図るとともに、最も障害者の生活に密着した分野である保健・医療、福祉などをはじめとして、庁内で関連するその他の分野との連携と体制づくりをすすめる。
（１） 医療・保健と福祉
医療部門、保健部門と福祉部門での事業間の連携を密にする。また、他の医療機関、保健所・保健センター、障害者関連施設と福祉事務所とのネットワーク化を進める。
（２） 教育と保健・医療・福祉
障害の早期発見・早期療育を図るために、教育・保健・医療・福祉の各部門間の連携を密にし、適切な相談・療育体制を整備する。
（３） 福祉と建設
福祉のまちづくりは、福祉部門と建設部門・環境部門との連携のもとに進める。
（４） 福祉と交通
障害者の移動手段の確保・社会参加の一層の推進のため、福祉部門と交通事業部門・土木部門等との連携で進める。
障害者の災害対策を推進するため、福祉部門と消防部門との連携を一層強化する。
２ 庁外関係団体等との連携体制
庁内体制の整備と連携を基礎として、広域的に取り組む必要のあるものや国・県・近隣市町村との協調のもとでなくては取り組めないもの、民間企業や関係団体との協力関係が不可欠のものについては、それぞれの連携体制を整備する。
（１） 県や近隣市町村との連携
広域的な取り組みが必要なものは、県および東部障害保健福祉圏域内の近隣市町村との連携を密にして進める。
（２） 民間との連携
福祉サービスの提供や福祉のまちづくり、雇用促進などでは、民間企業、民間病院、福祉施設、障害者団体、経済団体、ボランティア団体等との協力体制・連携を整備する。
３ 推進組織の整備
庁内組織として、事業の実施状況を点検し効果的な推進を図るため「障害者計画推進連絡会」を設置するなど推進体制を整備するとともに、計画の着実な推進のため、関係行政機関や関係団体等との密接な連携、さらには、必要に応じた幅広い意見を反映できるような推進組織の整備に努める。
第５章
目標と方策
第１ 生活の経済的安定のために
経済的な安定なくしては、障害者の自立は困難である。そのため、年金・諸手当による収入と、就労による収入を得るための基盤を整備する必要がある。
就労することは、経済的安定のみならず社会参加の基本でもあることから、雇用機会の拡大は最も重要な課題のひとつとして取り組む。
１ 所得保障の整備
（１） 年金・手当制度の周知
アンケート調査の分析では、障害が重いほど就労機会が少なくなっている。また、障害の種別によっても就労の困難さに差異があるという結果となっている。このことから、障害程度だけでなく、障害種別や就労の困難さ等、生活実態に応じた所得保障の必要がある。
- 各種手当制度の周知
給付漏れや未加入による受給資格喪失などを招かないようにするため、制度の周知をより一層徹底する。
- 各種年金制度の周知
給付漏れや未加入による受給資格喪失などを招かないようにするため、制度の周知をより一層徹底する。
（２） 税法上の優遇制度の周知徹底
障害者の所得保障の面から、より一層の周知を図る。
２ 就労の機会の拡大
（１） 福祉就労の充実
- 授産施設の整備・充実
県及び近隣市町村との連携のもと、適切な入所措置をするとともに作業種目や販路の開発について支援する。
- 障害者小規模通所作業所の整備と支援
新規開設を促進するとともに、既施設に対しては、適切な施設運営への援助を行う。
（２） 一般就労の拡大
- 公共機関・団体等への雇用
公共団体・公共機関において、障害者の適性に応じた職域拡大を図りつつ、雇用を促進する。
- 民間企業への雇用
公共職業安定所や県障害者雇用促進協会と連携し、民間企業への雇用を促進する。
（３） 雇用・就労の支援
- 障害者団体への業務の委託
本市の公共施設での就労の場の拡大を促進する。
- 職場適応訓練
県が事業主に委託して実施する職場適応訓練事業の周知を図り、障害者の雇用の促進に努める。
- 職業講習
ワープロや和文タイプの講習会を一層充実させ、職業能力や職業に対する適応性向上の推進に努める。
（４） 生業援助の充実等
- 生活福祉資金の貸付制度
障害者が生業などを営むにあたり当面必要な資金を確保しやすくするため、生活福祉資金貸付制度の利用について適切な助言を行い、社会福祉協議会と連携をとり、障害者の自立を促進する。
- 小口生活資金の貸付制度
障害者が不時の出費等に困らないため、小口生活資金貸付制度の利用について適切な助言を行い、社会福祉協議会と連携をとり、障害者の自立を促進する。
第２ 社会福祉サービスの充実のために
障害者が地域社会の一構成員として、障害を持たない者と共に日常生活を展開していくためには、それぞれが受けている社会的不利に対して、適切な援助を一層充実強化しなければならない。
また、ややもすれば閉じこもりがちな障害者の積極的な社会参加が望まれることから、こうした面からも行政施策の適切な実施を図る。
１ 在宅福祉サービスの充実
（１） 居宅生活支援サービスの充実
- ホームヘルプサービスの充実
ホームヘルプサービスは、65歳以上の方については原則として老人福祉サービスで対応するが、平成12年度から開始される公的介護保険制度との関連において、障害者及びその家族の実態に照らし、充分なサービスが提供できるようホームヘルプサービスを充実する。
- 入浴サービスの充実
ホームヘルプサービスと一体的に実施する。
- ガイドヘルプサービスの充実
障害者のニーズに応じたガイドヘルパーの必要数を確保し、障害者の社会参加の手段を確保する。
- デイサービスの充実
身体障害者のデイサービスについては、提供施設の拡大とサービス内容の充実を図る。
知的障害者のデイサービスについては、受け入れ施設づくりを県、近隣市町村と連携しながら推進する。
- 短期入所（ショートステイ）サービスの充実
障害者及びその家族の居宅生活を支援するため、制度の周知を図り、ニーズに対応できる受け入れ施設の確保に努める。
- 訪問給食サービスの検討
民間の給食サービス業者や社会福祉法人の経営するデイサービスセンターの活用など、訪問給食サービスを検討する。
- 補装具の交付・修理
制度利用の周知とともに、制度の拡大について関係機関に要望する。
- 日常生活用具の給付
制度利用の周知とともに、制度の拡大について関係機関に要望する。
- 精神障害者に対するサービス
- グループホーム・福祉ホームの設置を促進する。
- 授産施設の設置を促進する。
- 生活訓練施設（援護寮）の設置を促進する。
- 地域生活支援事業の実施を研究する。
- 精神障害者の社会生活機能の回復を目的とした精神科デイケアの整備を推進する。
- 難病患者に対するサービス
- 医療部門において、内科的難病、整形外科的難病、神経内科的難病を中心に、難病に対する医療を提供する。
- 難病患者等居宅生活支援事業によるホームヘルプサービス、短期入所事業、日常生活用具給付事業の実施を検討する。
- 医療・保健・福祉の連携を強化し、難病患者等の実態把握に努め、必要なサービスの充実に努める。
（２） 安全対策の確立
- 災害弱者通報システムの導入
火災・救急・救助等の通報時に、緊急に場所を特定する必要があるため、消防機関がいち早く通報された電話機の設置場所等を知るシステムの導入を検討する。
- 福祉電話設置事業の充実
制度利用の周知とともに、緊急時の確実なシステムの運用を確保する。
災害弱者通報システムとの関連において、事業の効果的運用を図る。
- 緊急通報システム設置事業の充実
第１・第２通報協力者の研修事業等を通じ、緊急時の確実なシステムの運用を確保する。
災害弱者通報システムとの関連において、事業の効果的運用を図る。
- 聴覚障害者に対する新たな緊急通報手段の研究
聴覚障害者に対する緊急通報手段として、ポケットベル等新しいメディアの活用を検討する。
- 防災福祉マップの作成促進
自主防災組織の活動の一環として、地域の防災に関する情報や地理特性を掲載した「徳島市防災マップ」等を活用し、地域の婦人防火クラブ及び消防分団等の各種団体と連携を図り、災害弱者である障害者等の居住場所等の調査（プライバシーに配慮）を行い、地域を包括した住宅地図上に記載した「防災福祉マップ」の作成を指導・啓発し、災害時に迅速に救出救護等の防災活動が行えるよう支援体制を構築する。
- 交通安全教室の充実
幼稚園、小・中学校、老人クラブ等へ出向いて開催している交通安全教室を、養護学校や障害者団体等からの要請に基づき、積極的に対応する。
- 災害時における地域住民組織との協力体制の確立
障害者等、災害弱者施設の災害への対応のため、町内会、自主防災組織等の地域住民組織との協力体制を確立する。
- 災害時のボランティアの確保
障害者等の災害弱者が安心して暮らせる環境を造るのに必要な災害ボランティアを確保するため、社会福祉協議会と連携をとり、ボランティアを育成、確保する。
２ 施設福祉の整備
（１） 施設整備の促進
- 適切な施設数の確保
社会福祉法人の積極的な誘致を図り、適切な施設数（定員）の確保を図る。
- 居室等の質の向上支援等
居室の質の向上、生活プログラムの質的向上を支援する。
- 指導・訓練プログラムの確立支援
施設におけるきめ細かな指導・訓練プログラムの確立を支援する。
地域に開かれた施設づくりを促進する。
- 職員の資質の向上
施設職員の研修による資質の向上を支援する。
（２） 入所の適正化
- 入所者との面接
施設の定期訪問により入所者との面接を推進し、適切なケースワークを実施する。
- 保護者との面接
保護者とのケースワークを一層推進し、在宅での受け入れ体制について支援する。
- 関係機関との連携
県、近隣福祉事務所、施設関係者との連携を強化し、適切な入所に努める。
３ 社会参加の促進
（１） 参加手段の助成
- バス無料乗車証及び特定回数乗車券の交付
精神保健福祉手帳１級及び２級所持者に対する乗車証の交付の実施を検討する。
身体障害者手帳第一種及び療育手帳Ａ１の場合、介護者に対する割引を検討する。
- 福祉タクシー利用の助成
最重度の障害者の重要な移動手段として確保する。
- 自動車改造費の助成
移動手段の確保のため、制度の周知に努める。
- 各種運賃割引制度等
参加機会の拡大のため、制度の周知に努める。
- 自動車運転免許証の取得費助成
助成の充実を検討するとともに、制度の周知に努める。
（２） 参加の機会の拡大
- 文化活動・スポーツの振興
文化活動、スポーツ等を振興し、障害者の社会参加を促進するとともに、仲間づくりや市民の理解・啓発の一層の促進に努める。
- 在宅精神薄弱者激励事業
知的障害者の社会参加を一層促進するとともに、市民との交流、積極的な情報発信を行い、市民の理解を促進する。
- 市民講座の周知
障害者が参加できる機会を増やすよう検討する。
- 手話通訳者派遣事業
聴覚障害者や音声・言語機能障害者等の意思の疎通を図り、外出の機会を確保するよう手話通訳者の派遣を促進する。
- 盲導犬利用の支援
視覚障害者の移動手段の確保と社会参加を促進するため、盲導犬利用の支援を促進する。
４ 情報・相談機能の充実
（１） 相談機能の充実
- 障害者専任相談
障害者のさまざまな相談に応じるため、社会福祉センター総合相談室に設置している専任相談員の充実を図るとともに、地区相談員からの情報をもとに、県、保健所等との連絡調整を図る。
- 地区相談
身体障害者、知的障害者及び難病患者等の地区相談員を配置し、積極的な家庭訪問等の実施により、ニーズの掘り起こしや行政との連絡調整に一層努める。
- 手話通訳者の設置
聴覚障害者や音声・言語機能障害者の意思の疎通を図るため、福祉課窓口に２名設置している手話通訳者により窓口業務の円滑化を図るとともに、庁内の他の窓口での通訳業務に柔軟に対応する。
- 社会福祉センターの機能強化
研修、相談、デイサービス事業の拠点としての役割を充実する。
- 障害者生活支援事業の実施
障害者の地域での生活を支援するため、専門相談員による福祉サービスの利用援助や生活訓練プログラム作成援助、ピアカウンセリング等を行う生活支援センター設置を検討する。
（２） 情報提供の充実
- 視覚障害者に対する情報提供
ラジオ等による情報提供のほか、カセットテープによる声の広報の配布対象者の拡充を図る。
「テレホンガイドサービス」の充実を図る。
- 聴覚障害者に対する情報提供
テレビ広報への手話通訳のほか、字幕等を活用した放送を検討する。
パソコン通信「とくとくトーク」の充実を図る。
- 福祉情報等の提供
「障害者福祉のしおり」、「とくしまマイシティ便利帳」の点字版や、「福祉ガイドマップ」などによる福祉情報の充実を図る。
- 新たな情報システム等の活用
衛星通信システム、インターネット等日々進歩する新技術等の利用による新たな情報システム等の活用を研究する。
５ 担い手の確保
（１） 専門職の確保と養成
- 福祉専門有資格者の確保
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事などの有資格者等専門の福祉マンパワーを確保し、効果的な事業実施を図る。
- 福祉専門職の確保
施設等における事業実施に必要な作業療法士、理学療法士、手話通訳士などの専門職の確保を関係機関に要望する。
- 手話・要約筆記の講習
聴覚障害者等の円滑なコミュニケーションを支援するため、手話や要約筆記の講習会の周知を徹底し、一層の参加を促進する。
- 介護技術の講習
障害者の在宅福祉を促進するため、障害者に対する介護の方法についての講習会の周知を徹底し、一層の参加を促進する。
- ボランティア養成講座
ボランティアを確保するため、ボランティア講座の周知を徹底し、一層の参加を促進する。
- 従事者研修の実施
福祉施策の円滑な推進のため、人事研修や、外部の様々な研修機会を捉えて、業務従事者の資質の向上に努める。
第３ 健やかで充実した生活のために
ライフステージに応じた適切な保健・医療体制を充実するため、障害の原因となる傷病の早期発見・早期療育体制の確立、医療・リハビリ訓練体制の強化を推進する。
スポーツ指導者の養成と発掘を図るとともに、スポーツ・文化施設の整備と機会の提供を積極的に推進する。
１ 健康づくりの推進
（１）早期発見、早期療育の推進
- 妊婦健康診査の充実
合併症及び偶発症等を予防し、安全な出産及び母子の障害を予防することを目的とする妊婦健康診査の充実を図るとともに、健診結果により、相談及び訪問指導等きめ細かい事後指導を実施する。
- 母子保健訪問指導の充実
妊産婦・新生児に対し、保健婦、助産婦が訪問し、妊娠・出産・育児・疾病予防等に関する必要な指導を行うとともに、医療機関との連携を強化し、支援が必要な人に対して早期訪問に努める等指導の充実を図る。
- 乳幼児健康診査の充実
身体の発育途上にある乳幼児の健康の保持・増進を図り、心身の異常の早期発見・早期援助を目的とする乳幼児の健康診査は、受診率の向上を図るとともに対象児の健康状態の把握に努める。
- 心理発達相談の充実
１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査の結果、心理発達面において問題があると疑われる幼児に対して、心理相談員により観察を行うとともに、母親への育児と今後の対策を指導する。
また、児童相談所等関係機関との連携を強化し、健診の事後フォローシステムの確立を図る。
- 心身障害児通園事業の充実
心身に障害を有し又は心身に障害の疑いのある在宅の幼児等を対象に、通園により個人指導及び集団指導を行い、また必要に応じて保護者の指導を行う心身障害児通園事業の充実を図る。
（２）保健事業の推進
- えがおかぞく運動の充実
健康づくりに励んでいくための「えがおかぞく運動」にできるだけ多くの市民に参加してもらえるよう事業の広報を行う等、より充実を図る。
- 健康ゼミナールの充実
生活習慣病予防についての知識と自覚の高揚を図るためだけでなく、話題になっているテーマも取り上げ充実を図る。
- 子育てゼミナールの充実
次代を担う子供達が、心身ともに健康で育つよう子育てのための講演会、エアロビクス体操、おもちゃ工作等育児支援事業の内容の充実に努める。
（３）病気・障害の予防
- 予防接種等の充実
障害の原因となる可能性のある疾病等を防ぐため、予防接種等を勧奨し、事業の充実を図る。
- 健康相談の充実
保健センターや各地区公民館等で積極的に健康相談業務を実施する。
- 健康診査の充実
がん・心臓病・脳卒中等生活習慣病（成人病）の予防や早期発見のため、各種健康診査の充実と診査結果にもとづく指導を充実する。
- 人間ドックの充実
医療部門において、人間ドック専用病床の確保とメニュー開発により受け入れ体制を整え、人間ドック事業を推進する。
- 精神障害に関する相談の充実
保健所等との連携を図りながら、精神障害に関するもの、心の悩み等幅広い相談内容として充実を図る。
- 国民健康保健事業の充実
被保険者を対象に、「はり・灸・マッサージ施術助成事業」「人間ドック助成事業」「歯科健康診断事業」「脳ドック助成事業」「がんドック助成事業」等の充実に努める。
（４）スポーツ・文化活動の振興
- スポーツ教室の開講
障害者を対象としたスポーツ教室の開講を研究する。
- 社会体育指導者の活用
体育の指導者養成講座受講者を活用して、障害者のスポーツ振興に努める。
- スポーツクラブの育成
障害者スポーツ指導員の指導を得ながら、障害者で組織するスポーツクラブを支援・育成し、障害者のスポーツの振興を図る。
- 障害者体育大会の開催
心身障害者のスポーツ・レクリエーションの普及、振興及び社会参加を推進するため内容の充実を図る。
- 市民スポーツ・レクリエーション祭開催
種目の充実により、障害者の参加を一層推進する。
- 体育施設の改善
障害者が利用しやすいよう、バリアフリー化の推進を図る。
- プールの利用
障害者に配慮した、年間を通じて利用できるプールを設置・整備する。
- 創作活動発表の場の提供
障害者による作品の展示、販売、イベントの場を設け、障害を持つものと持たない者の相互の交流を図る障害者福祉展の充実、拡大を図る。
- 文化振興施設の充実
障害者に配慮した文化振興施設の充実を図る。
２ 医療・リハビリテーションの充実
（１）障害の軽減・補完・治療
- 医療技術の向上
医療技術の向上と医療スタッフの充実を図る。
- 医療制度の充実
医療の必要な障害者が安心して適切な治療が受けられるよう身体障害者更生医療給付事業、進行性筋萎縮症者療養等給付、重度心身障害者等医療費助成、乳幼児医療費助成及び各種医療保険等の制度の充実に努める。
- リハビリテーション医療
脳血管疾患等による障害に対する急性期リハビリテーション医療への対応を推進する。
- 精神障害者の治療とケア
精神障害者の医療に関しては、急性期の治療とケアに重点をおき、精神科作業療法といった専門療法、民間精神病院の求めている合併症医療や一般科とのリエイゾン精神医学についても取り組みを推進する。
（２）在宅ケアの充実
- 病院における診療体制の充実
障害者が安心して診療が受けられるよう、音声、振動呼出器等による呼び出し、手話による対応、点字表記の薬袋、待合室の電光掲示板などの整備を関係機関との連携のもと促進する。
- 訪問看護の充実
在宅のねたきりの障害者や在宅療養者等に対する訪問看護が適切に受けられるよう、医療機関、訪問看護ステーション、保健婦、ホームヘルパー等関係者との連携を密にする。
- 機能訓練の充実
心身の機能が低下し、医療終了後も継続して機能訓練の必要な者に対して、日常生活動作訓練等を行い、心身の機能回復、日常生活の自立を助けるよう機能訓練の充実を図る。
- 精神科デイ・ケアの整備
回復途上にある精神障害者の円滑な社会復帰を図るため、医療部門による精神科デイケアの整備を推進する。
- 精神障害者社会復帰施設の整備
精神障害者の社会復帰の推進を図るため、医療部門との連携のもと生活訓練施設（援護寮）等の社会復帰施設の整備を促進する。
第４ 住みよい環境の充実のために
自立生活の基本である住宅の確保などをはじめ、社会参加のための交通障害の除去や障害者に配慮したまちづくり、さらには防災への対応を重要な課題として取り組む。
１ 居住環境の整備
（１）自立生活の場の確保
- グループホームの整備
知的障害者・精神障害者が、一定の経済負担を負って、地域の住宅において数名で共同生活をするグループホームの整備を関係機関と連携し促進する。
また、グループホームの整備にあたっては、市営住宅の活用を研究する。
- 福祉ホームの整備
自宅で生活することが困難であり、一定の自活能力がある身体障害者・精神障害者に生活の場を提供する福祉ホームの整備について研究する。
（２）住宅の確保、改善
- 住宅改造の推進
重度身体障害者の在宅生活を支援するため，重度身体障害者住宅改造助成事業の利用を推進する。
また、効果的な住宅改造を推進するため、家の構造や障害の状況等を総合的に判断して助言するリフォームヘルパーを派遣する。
- 市営住宅の整備
新設・建替の市営住宅については、身体機能の低下に配慮した仕様とする。
また、建て替え時においては車いす対応型の住宅を確保するとともに、既存住宅においても手すりの設置に努める。
- 市営住宅の優先入居
住宅に困窮している障害者のために、優先して入居ができる市営住宅の確保に努める。
２ まちの環境の改善
（１）交通障害の除去
- 歩行空間の整備
歩道の段差解消、視覚障害者誘導ブロックの敷設等により、安全で快適な歩行空間の整備を推進するとともに、狭あいな道路の解消に努める。
- 路線バスの整備
ノンステップバスの導入や車内デジタル式停留所案内表示器の設置により、障害者に配慮した路線バスの整備を推進する。
- 移動手段の確保
自力で移動することが困難な障害者等を対象に運行しているリフト付ワゴン車・低床車いす対応自動車の利用を促進する。
（２）ひとにやさしいまちづくり
- 建築物の整備
「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、建築主に対する必要な指導及び助言に努めるとともに、本市が建築する窓口業務を持つ建物については、障害者や高齢者など、身体機能の低下に配慮した仕様とするよう努める。
- 公園、水辺空間等のオープンスペースの整備
障害者に配慮した公園、水辺空間等のオープンスペースの充実を推進する。
- 地域防災無線設備の整備
大規模災害に備え、地域防災無線設備を学校・地区コミュニティセンター等、主要な場所に設置し、災害弱者等の救出救護システムの整備を図る。
第５ 心豊かな生活のために
ノーマライゼーションの実現のため、啓発活動、教育の取り組みを推進する。また、地域内での活動基盤としてのボランティアの育成や障害者の自主的活動の促進を図る。
１ 療育及び教育の充実
（１）障害児療育の充実
- 早期療育の充実
障害を有する、または有する疑いのある幼児（１歳～就学前）を対象に実施している心身障害児通園事業を充実し、早期療育に努める。
- 地区相談機能の充実
地区相談員、専任相談員によるニーズの掘り起こしや、関係機関との緊密な連絡調整等地区相談機能の充実に努める。
- 発達相談事業の充実
心理発達相談、母子保健訪問指導を今後とも継続して実施していくとともに、児童相談所等の関係機関との連携を強化し、各種健康診査の事後フォローのシステム化に努める。
- 重症心身障害児（者）の療育の場の確保
在宅の重度心身障害児（者）に対し、創作活動、軽作業、日常生活訓練、指導等必要な療育の場の確保を図る。
（２）障害児保育の充実
- 保育環境の充実
中、軽度の障害児で集団保育が可能で日々通所可能な者については保育所に受け入れ、児童の情緒、社会性等の成長、発達を図るため、施設の改善等保育環境の充実に努める。
また、学童保育クラブの利用対象となる児童を、環境整備の整った学童保育クラブで受け入れ、障害を持った児童の在宅での生活を支援する。
- 保育体制の充実
障害児保育巡回指導の充実を図るとともに、保育所職員の資質の向上を目指した研修会の開催、保母の加配等受け入れ体制の充実を図る。
- 関係機関との連携
専門的な助言・指導を必要とする児童については、児童相談所・保健所等の関係機関と連携しながら保育の充実を図る。
（３）障害児教育の充実
- 就学指導の充実
障害を持つと思われる幼児、児童、生徒の一人ひとりについて望ましい教育環境が与えられるよう、就学、就園指導の充実を図る。
- 教育相談の充実
関係機関との連携を深め、協力体制を構築し、保護者の理解と協力を得、子どもの将来の幸せを基盤に据えた就学指導を進めるため、校内、園内での就学指導、教育相談の体制の充実を図る。
- 教育環境の充実
障害がある児童生徒に対し、障害の状態や発達段階、特性等に応じ、その可能性を最大限に伸ばし、可能な限り社会に参加できる人を育てるため、施設の改善等教育環境の充実に努める。
- 教育体制の充実
障害児教育の充実に向けて、教員の資質の向上を目指した研修会の開催、教員配置等受け入れ体制の充実を図る。
- 交流教育の推進
盲、聾、養護学校や障害児学級の児童、生徒と市内の小、中学校の児童、生徒が交流学習を重ねるなかで、共に遊び、共に学習体験し、相互理解と交流が深められるため、交流教育の一層の推進を図る。
- 後期中等教育、高等教育への就学の機会確保
障害者の後期中等教育、高等教育機関等への就学の機会の確保を推進する。
２ 生涯学習の推進
（１）障害者に対する生涯学習の推進
- 各種講座の充実
ワープロ、和文タイプ、書道、生け花、料理、籐細工等のデイサービス事業の一環としての各種講座の充実を図る。
- 各種講座への参加促進
一般の講座については、手話通訳、要約筆記等受入れのための条件を整備し、障害者が参加できる機会の確保に努める。
- 点字図書、カセットライブラリーの充実
障害者が利用しやすいよう、点字図書、カセットライブラリーの質的、量的な充実に努める。
（２）市民に対する生涯学習の推進
- 障害者理解教育
各種講座、教室、ゼミナールを通じて、市民の障害及び障害者に対する正しい認識、理解を得られるよう、内容の充実を図る。
３ 活動基盤の充実
（１）障害者団体の育成
- 障害者団体の活動支援
障害者団体の活動の活性化を推進するため、自主的活動の促進を図る。
（２）ボランティア活動の推進
- ボランティア意識の醸成
学校教育から社会教育まですべての教育機会を通じて、ボランティア意識の醸成を図る。
また、ボランティア推進マスコットの活用、福祉大会の開催を通じて、ボランティア活動に関する普及啓発を図る。
- ボランティアの育成
ボランティアセンターにおいて、手話通訳、要約筆記、介護技術等の講座を開催し、マンパワーの養成を図る。
また、各地区のリーダー的存在となる地区ボランティアアドバイザーを設置し、ボランティア活動の底辺の拡大、ネットワークの整備を図る。
- ボランティア活動支援
ボランティア活動の拠点として、ボランティアセンターの機能の充実、強化を図るとともに、ボランティアコーディネーターを活用し、ボランティアと要援護者それぞれのニーズを的確に把握することにより、効果的なボランティア活動を支援する。
４ 啓発活動の強化
（１）福祉教育の推進
福祉教育は知識、技術だけでなく「こころ」の問題が中核となり、幼少年期における教育が特に重要であるため、発達段階に応じた教育課程への位置づけを図るとともに、教師自ら福祉の理念を理解し実践に努める。
（２）啓発、広報の強化
- 障害者の日の周知
「障害者の日」（12月９日）及び「障害者週間」（12月３日～12月９日）を中心に、障害者福祉展等を開催し、ノーマライゼイションの理念の普及を促進するとともに、障害者の日の周知を図る。
- 意識啓発の推進
市民一人ひとりに障害及び障害者に対する正しい認識、理解を定着させるために、各種研修、講演会を開催し、意識啓発を推進する。
- 障害疑似体験
本市における生涯学習「いきいきどきどき徳島学遊塾」、「中・高生ボランティアゼミナール」等において、障害疑似体験を実施し、市民の意識啓発を図る
- 声の広報
視覚障害者に対する情報提供として、カセットテープによる声の広報の充実を図る。
また、「障害者福祉のしおり」等情報量の多いものについて、視覚障害者が使用しやすい新たなメディアによる情報提供に努める。
- 点字広報
視覚障害者に対する情報提供として、「障害者福祉のしおり」、「とくしまマイシティ便利帳」の点字版の定期的な作成に努める。
主題：
徳島市障害者計画 No.4
74頁～121頁
発行者：
保健福祉部 福祉課
発行年月：
平成10年3月
文献に関する問い合わせ先：
〒770-8571 徳島市幸町２丁目５番地
電話 0886-21-5177
徳島市 保健福祉部 福祉課