活力とやさしさが共生するまち・小松島
こまつしま障害者プラン
No.1
平成11年3月
小松島市
項目 | 内容 |
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立案時期 | 平成11年3月 |
計画期間 | 平成11年度~14年度(4年間) |
目次
1 計画の策定にあたって
1-1 計画の目的
障害のある人とない人がともに生きる社会こそあたりまえの社会であるというノーマライゼーションの考え方が、社会全体の認識になってきました。
しかしながら、障害者問題は生活全般におよぶ幅広いものであり、対応すべきニーズも個々の障害の態様や生活実態に応じて多種多様であり、近年の高齢化や情報化の進展、国民のライフスタイルの変化など社会経済情勢の動向にともなう新たなニーズも生じており、これらの障害者のニーズに的確に応え、ノーマライゼーションの理念を実現するためには、解決すべき課題が数多く残されています。
本計画は、ともに生き、完全参加と平等の実現されたまちづくりをめざして、取り組むべき施策・事業を長期的な視点から、総合的・体系的に検討し、ノーマライゼーション社会の実現を図ることを目的とします。
策定にあたっては、本市の総合計画、老人保健福祉計画、母子保健計画等、関連する計画との整合性、合理性、効率性の観点からの調整を図るとともに、施策相互の有機的な連携を確保します。また、国・県・広域圏等の上位・関連計画等との整合性に留意します。
1-2 計画づくりの視点
この計画は、市や関係機関・団体の活動指針となるだけでなく、市をあげて福祉のまちづくりの筋道を示すものです。
本計画づくりの視点は、次の4つです。
1 障害者の完全参加と平等をめざす計画
ニーズが多様化し、自立を求める意識の高まってきている障害者が、地域社会の一員として誇りを持って生活できる筋道を明らかにします。それは画一的なものでなく、自立自助を支援するものであり、社会参加を可能とするものであります。
2 共に支え合う新たな地域づくり計画
伝統的な家族意識や地縁的連帯意識が薄れ、個人中心の考え方が広がる一方で、自由時間の増大とともに高齢社会への不安などにより、ボランティア活動に参加する人々が増加することが予想されます。
「行政任せ」の福祉ではなく、行政と市民や事業者の連携を図り、共に支え合う新たな地域づくりの筋道を明らかにします。
3 障害者福祉ネットワークづくり計画
福祉と保健・医療、教育、労働、住宅、生活環境等の各施策の相互連携を図るとともに、在宅サービスと施設サービスの緊密な連携を進めます。これにより障害者が安心して生活できる障害者福祉ネットワークづくりの筋道を明らかにします。
4 バリアフリーのまちづくり計画
障害がある人もない人も、ともに利用できるよう配慮した公共公益施設や公共交通機関の整備を進めるとともに、住み慣れた地域で生活できるようバリアフリーを促進します。
1-3 計画推進の期間
計画推進の期間は、「徳島県障害者施策長期計画」とあわせて、平成11(1999)~14(2002)年度までの4か年とし、計画期間終了にあわせて、見直しを行います。
2 計画の背景
2-1 時代状況
1 障害者の増加と介護・療育体制の変化
我が国の障害者総数は、身体障害者(児)約317.7万人(平成8年推計)、知的障害者(児)約41.3万人(平成7年推計)、精神障害者約157万人(平成5年推計)の計約516万人と推計されます。また、平成8年の在宅の身体障害者は293.3万人であり、昭和62年の241.3万人と比べると52万人(21.5%)増加しています(平成9年版の「障害者白書」(総理府編)等による)。高齢化の進展とともに、疾病の後遺症、交通事故や労働災害などによる障害者の増加、重度化・重複化とともに、障害者の高齢化が進行しています。また、社会構造の複雑化によるストレスから、心の問題をかかえる人も近年増加する傾向を示しています。
一方、単身世帯を含めた「核家族的世帯」は、昭和30(1955)年の63.0%から平成7(1995)年には84.3%まで上昇し、世帯の小規模化と高齢化が同時に進行しており、障害者が安心して暮らせるようにするためには、家族中心の介護・療育体制から社会的な体制づくりが課題になっています。
2 国の動き
平成5(1993)年3月に「障害者対策に関する新長期計画」(平成5~14年度)を策定し、さらに同年12月には「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正しました。この法改正は、法律の対象者として精神障害者を明確化するとともに、その基本理念として、「すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会をあたえられるものとする」ことが加えられました。また、市町村でも障害者福祉計画の策定に努めなければならないとしています。平成8(1996)年度からは、「障害者対策に関する新長期計画」の重点施策実施計画として数値目標など具体的な目標設定も織り込んだ「障害者プラン」がスタートしています。
3 県の動き
昭和56年の「国際障害者年」を契機に、「完全参加と平等」の実現に向けて障害者施策の総合的な推進に向けて、昭和57(1982)年3月に「徳島県心身障害者対策基本構想」(平成3年度目標)を策定しました。
平成3年の基本構想の終了にともなって、平成7(1995)年3月に、ライフステージの全ての段階において全人的復権をめざす「リハビリテーション」の理念と障害者が障害をもたない人と同様に生活し、活動する社会をめざす「ノーマライゼーション」の理念を基本理念とする「徳島県障害者施策長期計画」(平成14年度目標)を策定しました。平成10(1998)年3月にはその実施計画「ともに生きる徳島プラン」を策定しています。
2-2 上位関連計画等
本計画に関する上位関連計画等は以下のとおりです。
国の計画等
障害者対策に関する新長期計画 | |
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計画期間 | 平成5(1993)~14(2002)年度(10年間) |
目標年度 | 平成14(2002)年 |
基本理念 | 全員参加の社会づくりをめざして |
基本的方向 | 1. 障害者の主体性、自立性の確立 2. 全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり 3. 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応 4. 施策の連携 5. 「アジア・太平洋障害者の十年」への対応 |
障害者基本法 | |
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改正年次 | 平成5(1993)年 |
内容 | ・心身障害者対策基本法〔昭和45(1970)年〕の一部を改正し、障害者基本法としたもの ・障害者の日、障害者基本計画の策定の規定 ・公共的施設の利用や情報の利用などの分野における国・県・市の責務を新たに規定するとともに、事業主に対してもこれらの分野における所要の努力義務を課している |
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建物の建築の促進に関する法律(ハートビル法) | |
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施行年次 | 平成5(1993)年 |
内容 | ・病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店など、不特定多数の人々の利用する建築物を建てる際に、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするようにするための措置を講ずるよう、建築主に求めたもので、廊下、階段、トイレなどについて最低限の基礎的基準とめざすべき誘導的基準を定めたもの ・県知事は基礎的基準に基づき指導・助言、改善指示、立ち入り検査ができる |
助成 | ・認定建物(県知事による)は、補助、税制上の特例、低金利融資などが受けられる |
障害者プラン -ノーマラゼーション7か年戦略- | |
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計画期間 | 平成8(1996)~14(2002)年度(7か年計画) |
特徴 | ・『障害者対策に関する新長期計画』の重点施策実施計画 ・数値目標を設定するなど具体的な施策目標を明記 ・障害者対策推進本部で策定し、関連省庁のセンター施策を横断的に盛り込む |
基本目標 | 1. 地域で共に生活するために 2. 社会的自立を促進するために 3. バリアフリー化を促進するために 4. 生活の質(QOL)の向上を目指して 5. 心のバリアを取り除くために 6. 我が国にふさわしい国際協力・国際交流を |
県・広域の計画等
徳島県新長期計画 | |
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計画期間 | 平成9(1997)~18(2006)年度の10か年計画 |
基本目標 | いのち輝く世界の郷 とくしま |
主な障害者福祉施策 | 1 総合的施策の推進 2 社会参加の促進 3 地域福祉サービスの充実 4 ひとにやさしいまちづくりの推進 |
その他の障害者施策の体系 | 1 保健サービスの充実(精神保健福祉対策を含む) 2 福祉意識の啓発や地域福祉活動の促進 3 ボランティア活動の推進 4 障害児教育の充実 5 障害者の雇用促進 など |
徳島県障害者施策長期計画 | |
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計画期間 | 平成7(1995)~14(2002)年度(8年間) |
基本理念 | 「ノーマライゼーション」 「リハビリテーション」 |
基本目標 | ともに生きるぬくもりのある福祉社会をめざして |
基本的な考え方 | 1. 障害者の主体性、自立性の確立 2. 全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり 3. 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応 4. 施策の連携と総合的推進 |
徳島県障害者施策長期計画実施計画 | |
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計画期間 | 平成10(1998)~14(2002)年度(5年間) |
位置づけ | 「徳島県障害者施策長期計画」 具体化のための実施計画 |
内容 | 施設の整備数、人材の確保数など50項目の数値目標を設定 |
徳島県 南部1保健医療圏 地域保健医療計画 | |
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計画期間 | 平成9(1997)~13(2001)年度(5年間) |
圏域 | 小松島市・阿南市・勝浦町・上勝町・那賀川町・羽ノ浦町・鷲敷町・相生町・上那賀町・木沢村・木頭村の2市7町2村 |
基本理念 | 「県民がいつでも、どこでも、等しく高度な保健医療サービスが受けられる徳島づくり」 |
基本施策 | 1 地域の実情に応じた保健医療資源の効率的な活用と適正な配置 2 関係施設間の機能分担と連携によるシステム化の推進 3 健康増進、疾病の予防、診断、治療及びリハビリテーションなど総合的な保健医療供給体制の整備 |
施策の内容 | 1 精神保健医療福祉施策の推進 2 障害者(児)保健医療福祉施策の推進 3 特定疾患施策の推進 |
徳島県ひとにやさしいまちづくり条例 | |
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施行年次 | 平成8(1996)年度〔一部は平成9(1997)年度〕 |
基本目標 | 障害者・高齢者などをはじめ、すべての人が安全で快適に生活できる環境を作る「やさしいまちづくり」の推進 |
目的 | ・県、市町村、事業者及び県民の責務の明確化 ・障害者、高齢者等をはじめとしたすべての県民にとって安全かつ快適な生活環境の整備の総合的な推進 |
内容 |
特定施設を障害者、高齢者等が安全、快適に利用できるよう、構造や設備に関し、規則で必要な基準を規定
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市の計画等
小松島市第三次総合計画後期基本計画 | |
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計画期間 | 平成8(1996)~12(2000)年度 |
将来像 | 太陽と水とみどり豊かな港湾都市 |
基本目標 | うるおい・小松島 であい・小松島 えがお・小松島 ゆかい・小松島 |
施策の柱 | 1 都市基盤の整備 2 生活環境の整備 3 社会福祉環境の整備 4 産業の振興 5 教育文化の振興 6 計画の推進 |
主要な障害者施策 | 1 障害者基本計画の策定 2 雇用の啓発、公共公益施設の整備・改善、スポーツ・レクリエーションや文化活動での地域住民との交流促進などによる自立機会の拡大 3 ホームヘルプサービス・デイケア、日常生活用具の貸与等のサービス利用の促進や、生活福祉資金の貸付など援助制度の周知と有効利用促進による日常生活支援 4 相談・治療・訓練体制の充実 5 ボランティア活動の促進などによる、心身障害者に対する市民の意識啓発 |
保健施策 | 保健センターの建設(平成11年度開設予定) |
小松島市老人保健福祉計画 | |
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計画期間 | 平成6(1994)~11(1999)年度 |
目的 | 高齢者が住み慣れた地域で安心し、生きがいを持って暮らせる地域社会の形成 |
サービス提供の確保策 | 1 保健福祉地域の設定(4地区を設定し、それぞれに高齢者サービス調整チーム、在宅介護支援センター、ホームヘルパー、デイサービスセンターを確保) 2 サービス提供施設の確保 3 サービスを提供する人材の確保(目標:ホームヘルパー48人、保健婦16人) |
施策 | 1 保健福祉の環境整備 (1) 保健・医療・福祉の連携(高齢者サービス調整チームの活動の活性化、福祉担当課、保健・国民健康保険担当課の役割及び連携方針) (2) 関係団体との連携 (3) 住民総参加による地域福祉社会づくり (4) 社会福祉協議会の活動基盤の強化 (5) 地域福祉基金の活用 2 高齢者の生きがい対策の推進 (1) 老人クラブ活動の育成 (2) 高齢者教室の育成 (3) 高齢者スポーツ大会の振興 (4) 趣味活動 (5) 世代間交流 (6) シルバー人材センター 3 その他 (1) 寝たきりゼロの推進 (2) 高齢者が住みやすい福祉のまちづくり (3) 在宅介護支援施策等(高齢者住宅、日常生活用具給付等事業、緊急通報装置、訪問給食サービス、巡回入浴サービス、寝たきり老人等介護手当) |
小松島市母子保健計画 | |
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計画期間 | 平成9(1997)~13(2001)年度 |
基本目標 | 元気な子、健康な人が支えるまちづくり |
基本方針 | 1 安心して子育てできる環境づくり 2 ライフステージに応じた健康な生活環境づくり 3 地域ぐるみの子育て支援体制づくり |
内容 | ライフステージに応じた疾病等の早期発見・早期治療の施策を計画 |
3 本市の障害者等の現状
3-1 本市の概要
1 市の概況
本市は、徳島県の東部海岸部に位置し、北西部は県都徳島市、西部は勝浦町、南部は羽ノ浦町、那賀川町、阿南市に接しています。市域は東西9.1キロメートル,南北8.5キロメートル、面積は44.77平方キロメートルです。港湾都市として古くから栄え、温暖多雨の南国型の気候です。
国道55号(徳島南バイパス)が、中央部を南北に走り、県道徳島小松島線が徳島市から市街地、臨海部を海沿いに国道と平行して走っています。
市内にはJR牟岐線の中田・南小松島・阿波赤石・立江の4駅があり、南小松島駅から徳島駅までは普通列車で20分です。
位置図
2 主要指標にみる小松島市の位置
本市人口の県人口に占める割合5.21%を1としてみると、身体障害者数、知的障害者数はそれぞれ0.85、1.02とほぼ県平均水準です。
医療面では、病院・一般診療所数は0.81と県水準を下回っていますが、病床数は1.15、医師数は1.35と上回っています。
産業面では、漁業及び工業で県水準を上回り、農業では下回っています。商業では、飲食は県水準ですが、小売・卸売で県水準を下回っています。
- | 徳島県 | 小松島市 | 県に対する割合 | 指標 | |
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人口 | 人数(人)国勢調査 (H7) | 832,427 | 43,349 | 5.21% | 1.00 |
世帯数 国勢調査 (H7) | 274,953 | 13,868 | 5.04% | 0.97 | |
65歳以上人口 (H7) | 157,461 | 7,581 | 4.81% | 0.92 | |
土地 | 面積(平方キロメートル) 国土地理院(H7) | 4,144.37 | 44.77 | 1.08% | 0.21 |
住宅 | 新築着工住宅 戸数(戸) (H8) | 9,790 | 580 | 5.92% | 1.14 |
新築着工住宅 床面積(平方メートル) (H8) | 1,053,554 | 62,332 | 5.92% | 1.14 | |
障害者 | 身体障害者 (H9) | 36,673 | 1,630 | 4.44% | 0.85 |
知的障害者数 (県 H8) (市 H9) | 3,940 | 210 | 5.33% | 1.02 | |
精神障害者数 (H9) | 9,643 | 180 | 1.87% | 0.36 | |
医療 | 病院・一般診療所数 (H7) | 857 | 36 | 4.20% | 0.81 |
病床数 (H7) | 22,017 | 1,317 | 5.98% | 1.15 | |
医師数(人) (H6) | 2,070 | 145 | 7.00% | 1.35 | |
農業 | 農家数(戸) (H7) | 45,979 | 1,497 | 3.26% | 0.63 |
専業農家数 (H7) | 9,645 | 219 | 2.27% | 0.44 | |
農家人口 (H7) | 191,015 | 6,877 | 3.60% | 0.69 | |
農業粗生産額(100万円) (H5) | 141,910 | 5,230 | 3.69% | 0.71 | |
漁業 | 漁業就業者数(人) (H7) | 4,955 | 506 | 10.21% | 1.96 |
陸揚金額(100万円) (H7) | 23,020 | 3,694 | 16.05% | 3.08 | |
工業 | 工場数 (H7) | 2,698 | 155 | 5.74% | 1.10 |
従業者数(人) (H7) | 64,918 | 4,078 | 6.28% | 1.21 | |
工業製品出荷額等(100万円) (H7) | 1,465,341 | 91,024 | 6.21% | 1.19 | |
商業 | 小売商店数 (H6) | 13,490 | 654 | 4.85% | 0.93 |
従業員数(人) (H6) | 49,934 | 2,392 | 4.79% | 0.92 | |
小売販売額(100万円) (H6) | 824,765 | 35,682 | 4.33% | 0.83 | |
卸売商店数 (H6) | 2,573 | 93 | 3.61% | 0.69 | |
従業員数(人) (H6) | 21,773 | 657 | 3.02% | 0.58 | |
卸売販売額(100万円) (H6) | 1,195,733 | 24,066 | 2.01% | 0.39 | |
飲食店商店数(H4) | 3,502 | 193 | 5.51% | 1.06 | |
従業員数(人) (H4) | 12,448 | 715 | 5.74% | 1.10 | |
販売額(100万円) (H4) | 57,245 | 2,852 | 4.98% | 0.96 |
資料:国勢調査
地域経済総覧
3 人口の動向
(1) 人口
本市人口は、4万人台で微増・微減を繰り返し、平成7(1995)年国勢調査で、43,349人、平成9(1997)年9月末日現在の住民基本台帳で44,277人となっています。
平成7年の人口構成比は、年少人口(0~14歳)16.2%、生産年齢人口(15~64歳)66.3%、老年人口(65歳以上)17.5%です。年少人口比は県・国より高く、老年人口比は国より高く、県より低くなっています。推移をみると、少子化・高齢化の進行が顕著です。
年度 | 国勢調査(人) | 住民基本台帳(人) |
---|---|---|
昭和50年 (1975) |
42,203 | - |
昭和55年 (1980) |
43,636 | - |
昭和60年 (1985) |
43,998 | - |
平成2年 (1990) |
43,178 | - |
平成7年 (1995) |
43,349 | 44,330 |
平成8年 (1996) |
- | 44,331 |
平成9年 (1997) |
- | 44,277 |
平成10年 (1998) |
- | - |
平成11年 (1999) |
- | - |
平成12年 (2000) |
- | - |
平成17年 (2005) |
- | - |
資料:国勢調査、住民基本台帳
年度 | 0~14歳 | 15~64歳 | 65歳以上 | 年齢不詳 | 総数(人) |
---|---|---|---|---|---|
昭和50年 | 23.3% | 67.6% | 9.1% | - | 42,203 |
昭和55年 | 22.6% | 67.2% | 10.2% | - | 43,636 |
昭和60年 | 21.5% | 66.9% | 11.6% | - | 43,998 |
平成2年 | 18.4% | 67.3% | 14.0% | - | 43,178 |
平成7年 | 16.2% | 66.3% | 17.5% | - | 43,349 |
県(平成7年) | 15.9% | 65.1% | 18.9% | - | - |
全国(平成7年) | 15.9% | 69.4% | 14.5% | - | - |
資料:国勢調査
※ただし、年齢不祥について、値は表記していない。
4 世帯の動向
世帯数は昭和50(1975)年の11,525世帯から増加し続け、平成7(1995)年で13,668世帯となっています(国勢調査)。
1世帯当たりの人数は、昭和50年の3.7人から、平成7年の3.1人に減少しており、世帯の小規模化がみられます。
年度 | 世帯数 | 世帯人員数 |
---|---|---|
昭和50年(1975) | 11,525 | 3.7 |
昭和55年(1980) | 12,122 | 3.6 |
昭和60年(1985) | 12,832 | 3.4 |
平成2年(1990) | 12,983 | 3.3 |
平成7年(1995) | 13,841 | 3.1 |
資料:国勢調査
3-2 障害者等の状況
1 障害者数
平成10(1998)年3月31日現在の本市の身体障害者数(身体障害者手帳保持者数)は1,630人、知的障害者数(療育手帳保持者数)は210人、精神障害者(措置入院者数と医療保護入院者数と公費負担を受けている通院患者数の合計)は180人、難病患者数(特定疾患医療受給者証保持者数)は138人です。
- | 在宅者 | 施設入所者 | 総数 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
身体障害児・者 | 1,618 | 99.3% | 12 | 0.7% | 1,630 | 100% | |
- | 0~17歳以下 | 32 | 162.5% | 0 | 0.0% | 32 | 100% |
18~64歳以下 | 656 | 98.4% | 11 | 1.6% | 667 | 100% | |
65歳以上 | 930 | 99.9% | 1 | 0.1% | 931 | 100% | |
知的障害児・者 | 149 | 71.0% | 61 | 29.0% | 210 | 100% | |
- | 0~17歳以下 | 47 | 82.5% | 10 | 17.5% | 57 | 100% |
18~64歳以下 | 98 | 68.1% | 46 | 31.9% | 144 | 100% | |
65歳以上 | 4 | 44.4% | 5 | 55.6% | 9 | 100% | |
精神障害者 | 138 | 76.7% | 42 | 23.3% | 180 | 100% | |
特定疾患医療受給者 | - | - | - | - | 138 | - | |
総数(縦の合計) | - | - | - | - | 2,158 | - |
(1) 身体障害者
平成9年度末現在の身体障害者・児は1,630人で、市人口(平成9年9月末の住民基本台帳による。以下同じ)の2.7%を占めます。在宅の方がほとんどで、12人が施設に入所しています。18歳未満の身体障害児の施設入所はありません。
男性は892人(身体障害者・児数の54.7%。以下同じ)、女性は738人(45.3%)で男性の方が多くなっています。
年齢別では、65歳以上高齢者の身体障害者が930人(57.1%)を占め、これは市の65歳以上高齢者人口8,017人の11.6%です。75歳以上の後期高齢者も411人(25.2%)にのぼり、これは市の75歳以上の後期高齢者人口3,141人の13.1%です。平成12(2000)年から介護保険制度が実施され、65歳以上高齢者の身体障害者で介護が必要な方は、要介護認定を受け、介護保険サービスを受けることができます。
障害等級では最も重い1級が449人で27.5%を占めます。
障害部位(重複障害を含む)では、肢体不自由が911人(55.9%)と半数以上で、以下内部障害323人(19.8%)、聴覚・言語障害214人(13.1%)、視覚障害182人(11.2%)です。
年齢 | 男(人) N=892 |
女(人) N=738 |
---|---|---|
0~19歳 | 20 | 18 |
20~29歳 | 37 | 28 |
30~39歳 | 35 | 24 |
40~49歳 | 70 | 41 |
50~59歳 | 137 | 101 |
60~69歳 | 257 | 176 |
70歳以上 | 336 | 350 |
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 総数(人) |
---|---|---|---|---|---|---|
449 | 271 | 213 | 327 | 191 | 179 | 1630 |
平成9年3月31日現在 資料:福祉事務所
- | 視覚障害者 | 聴覚・言語障害 | 肢体障害 | 内部障害 | 合計 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
身体障害児・者 | 182 | 11.2% | 214 | 13.1% | 911 | 55.9% | 323 | 19.8% | 1,630 | 100.0% | |
- | 0~17歳以下 | 0 | 0.0% | 8 | 25.0% | 21 | 65.6% | 3 | 9.4% | 32 | 100.0% |
18~64歳以下 | 88 | 13.2% | 73 | 10.9% | 367 | 55.0% | 139 | 20.8% | 667 | 100.0% | |
65歳以上 | 94 | 10.1% | 133 | 14.3% | 523 | 56.2% | 181 | 19.4% | 931 | 100.0% |
(平成10年3月31日現在)
(2) 知的障害者
平成9年度末現在の知的障害者・児は210人で、市人口の0.5%を占めます。在宅が149人(70.9%)、施設入所が61人(29.0%)で、18歳未満の知的障害児の施設入所は10人(施設入所者の16.4%)です。
男性134人(63.8%)、女性76人(36.2%)と男性が多く、身体障害者・児と異なり18歳未満57人(27.1%)、65歳以上9人(4.3%)と年齢層は低くなっています。しかし、施設入所における差別やいじめなど、高齢の知的障害者をめぐる社会環境は課題を負っています。
障害程度では、最重度62人(29.5%)、重度79人(37.6%)、中度57人(27.1%)、軽度12人(5.7%)と重度以上が多くなっています。最重度の在宅知的障害者数は30人(14.3%)、そのうち18歳未満の知的障害児は10人です。
知的障害者・児数は平成5年度の171人から一貫して増加を続けています。「小松島市障害者福祉計画策定のためのアンケート調査」(以下、「アンケート調査」とする)によると、知的障害者のうち、重複障害者(療育手帳と身体障害者手帳の両方を持っている人)は30.7%で、そのうち身体障害者手帳1級の人は52.3%となっています。
年齢 | 男(人) N=134 |
女(人) N=76 |
---|---|---|
0~9歳 | 15 | 0 |
10~19歳 | 33 | 16 |
20~29歳 | 27 | 18 |
30~39歳 | 24 | 9 |
40~49歳 | 18 | 18 |
50~59歳 | 11 | 9 |
60~69歳 | 5 | 4 |
70~79歳 | 1 | 2 |
80歳以上 | 0 | 0 |
- | 0~17歳 | 18~64歳 | 65歳~ | 合計 |
---|---|---|---|---|
最重度 | 16 | 42 | 4 | 62 |
重度 | 29 | 49 | 1 | 79 |
中度 | 12 | 41 | 4 | 57 |
軽度 | - | 12 | - | 12 |
合計 | 57 | 144 | 9 | 210 |
- | 持っている | 持っていない | 無回答 |
---|---|---|---|
知的障害者 N=75 |
30.7 | 57.3 | 12.0 |
資料:アンケート調査
(3) 精神障害者
小松島保健所で把握している平成9年度末の精神障害者数は180人で、内訳は措置入院1人、医療保護入院41人、公費負担を受けている通院患者138人です。
通院医療費公費負担者に対するアンケート調査(回答数47)によると、男性が46.8%、女性が53.2%と女性がやや多く、平均年齢は47.4歳、平均初診時年齢は23.9歳で、平均罹病期間は23.5年にのぼります。家族型は「家族と同居」が80.9%、「単身」が19.1%です。
精神障害者数
(平成9年度末) 単位:人対象者
区分人口 措置入院 医療保護入院 公的負担を受けている通院患者 合計 市町村 44,219 1 41 138 180 保健所管内 52,675 5 53 178 236 県 832,526 64 1,310 2,713 4,087
資料:小松島保健所
(4) 難病
難病120種類のうち、原因が不明で、かつ治療方法が確立していない疾患で、その治療が長期にわたる40の特定疾患については、医療費を公費負担しています。
本市には、平成9年度末で23の特定疾患に 138人の患者がおり、治療を受けています。小松島保健所による「平成9年度難病患者に関するアンケート調査」によると、難病患者調査対象者84人の身体障害者手帳保持者は23.8%となっています。
国の「障害者プラン」では、難病患者等に対するホームヘルプサービスなどの適切な介護サービスの提供を市町村が推進するよう、位置づけられています。
また、介護保険制度では40~64歳の老化に起因する疾病により介護が必要になった人に対し、介護保険サービスの提供がなされますが、その疾病に一部の難病を含むよう、現在検討されています。
- | 交付済み | 未交付 | 無回答 |
---|---|---|---|
難病患者 N=84 |
23.8 | 71.4 | 4.8 |
難病名 | 小松島市内 | 小松島保健所管内 | 徳島県内 |
---|---|---|---|
べーチェット病 | 7 | 8 | 139 |
多発性硬化症 | 1 | 1 | 33 |
重症筋無力症 | 3 | 5 | 78 |
全身性エリテマトーデス | 14 | 18 | 302 |
スモン | 1 | 1 | 68 |
再生不良性貧血 | 1 | 1 | 71 |
サルコイドーシス | 11 | 12 | 103 |
筋萎縮性側索硬化症 | - | - | 45 |
強皮症・皮膚筋炎及び多発性筋炎 | 11 | 12 | 184 |
特発性血小板減少性紫班病 | 11 | 13 | 165 |
結節性動脈周囲炎 | - | - | 17 |
潰瘍性大腸炎 | 9 | 10 | 370 |
大動脈炎症候群 | 2 | 2 | 49 |
ビュルガー病 | 3 | 4 | 83 |
天疱瘡 | 1 | 1 | 14 |
脊髄小脳変性症 | - | 1 | 98 |
クローン病 | 7 | 9 | 128 |
難治性の肝炎のうち劇症肝炎 | - | - | 6 |
悪性関節リウマチ | 2 | 2 | 54 |
パーキンソン病 | 26 | 29 | 408 |
アミロイドーシス | - | - | 11 |
後縦靱帯骨化症 | 14 | 23 | 280 |
ハンチントン舞踏病 | - | - | 1 |
ウイリス動脈輪閉塞症 | 2 | 2 | 53 |
ウエゲナー肉芽腫症 | - | - | 2 |
特発性拡張型(うっ血型)心筋症 | 7 | 8 | 75 |
シャイ・ドレーガー症候群 | - | 1 | 2 |
表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型) | - | - | - |
膿泡性乾癖 | - | - | 8 |
広範背柱管狭窄症 | - | - | 17 |
原発性胆汁性肝硬変 | 1 | 1 | 52 |
重症急性膵炎 | 1 | 1 | 6 |
特発性大腿骨頭壊死症 | - | - | 43 |
混合性結合組織病 | - | - | 42 |
原発性免疫不全症候群 | - | - | 6 |
特発性間質性肺炎 | 1 | 2 | 25 |
網膜色素変性症 | 2 | 3 | 99 |
クロイツフェルト・ヤコブ病 | - | - | - |
原発性肺高血圧症 | - | - | 1 |
計 | 138 | 170 | 3,138 |
注:原発性肺高血圧症は平成10年1月に特定疾患に認定
資料:小松島保健所
2 日常生活の介助の状況
アンケート調査による日常生活の介助の状況を見ると、身体障害者より、知的障害者の方が、日常生活全般において介助を必要とする人の割合が高くなっています。
身体障害者で、介助の必要性が高い(「全介助」と「一部介助」の割合の合計)のは、「外出(通勤・買物等)」23.4%、「入浴」14.7%、「衣服の着脱」11.5%などです。
知的障害者は、「外出」78.7%、「入浴」48.0%、「意志の伝達」41.3%、「衣服の着脱」33.3%、「排泄」33.3%、「食事」30.6%などです。
「介助者へのアンケート調査」(回答数41)による精神障害者の介助では、介助者は「母」26.8%、「配偶者」19.5%、「父」17.1%、「子」14.6%などとなっています。「本人の病状で困ったこと」(複数回答)では、「病状が悪化したにも関わらず本人が受診しない」24.3%が最も多く、「病状が悪化したときの病院への搬送」19.5%、「職場や地域で、本人の病気を理由にした差別や偏見」17.1%、「病状が悪化し、周囲とトラブルを起こした」14.6%などが続いています。
難病患者については、「人にしてもらっている」は、「食事準備」が29.8%、「買い物」が27.4%などとなっています。
- | 夫 | 妻 | 父 | 母 | 子 | 兄弟 | 姉妹 | その他 | 不明 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
精神障害者 N=41 |
7.3 | 12.2 | 17.1 | 26.8 | 14.6 | 4.9 | 4.9 | 4.9 | 7.3 |
病状悪化にも関わらず本人が受診しない | 24.4 |
病状が悪化し、周囲とトラブルを起こした | 14.6 |
病状が悪化したときの病院への搬送 | 19.5 |
日曜・夜間等に具合が悪くなった | 9.8 |
日曜・夜間等に診察してもらえなかった | 4.9 |
職場や地域で、病気を理由にした偏見や差別 | 17.1 |
- | ひとりでできる | 人に手伝ってもらいながらできる | 人にしてもらっている | 無回答 |
---|---|---|---|---|
部屋の掃除や洗濯 | 48.8 | 21.4 | 23.8 | 6.0 |
食事準備 | 47.6 | 15.5 | 29.8 | 7.1 |
買い物 | 50.0 | 16.7 | 27.4 | 6.0 |
通院 | 53.6 | 35.7 | 0.0 | 10.7 |
3 就学・就業状況
(1) 就学状況
本市における平成9年度の小・中学校の障害児学級数は10学級、児童・生徒数は31人です。また、盲・聾・養護学校在学者数は、幼稚部2人、小学部8人、中学部15人、高等部13人、合計38人です。
アンケート調査で、身体障害者の小学校就学前児童の就園状況をみると、身体障害児15人中、小学校就学前が7人で、内訳は「保育所」なし、「幼稚園」3人(就園・就学児童、生徒の20.0%。以下同じ)、「通園施設」1人(6.7%)、「どこへも通っていない」1人(6.7%)などとなっています。
知的障害児では、知的障害児35人中、小学校就学前は7人で、内訳は、「保育所」2人(5.7%)、「幼稚園」2人(5.7%)、「通園施設のみ」3人(8.6%)で、「保育所」と「幼稚園」の計4人のうち2人が通園施設にも通っています。
身体障害児の就学中は8人で、内訳は「小学校・小学部」1人(6.7%)、「中学校・中学部」2人(13.3%)、「高等学校・高等部」2人(13.3%)、「大学・短大」1人(6.7%)で、小学校から高等学校の学齢期の5人のうち、4人が養護学校に、1人が普通学級に通っています。
知的障害児の就学中は28人で、内訳は「小学校・小学部」12人(34.3%)、「中学校・中学部」10人(28.6%)、「高等学校・高等部」6人(17.1%)で、18人(51.4%)が養護学校に、7人(20.0%)が障害児学級に、2人(5.7%)が普通学級に通っています。
就園・就学の状況
(2) 就業状況
アンケート調査によると、18歳~64歳の人のうち、「就職している(自営業・家業の手伝い・内職を含む)」人の割合は身体障害者で33.8%、知的障害者では2.4%です。
精神障害者で60歳以下の39人のうち、「正規の社員として働いている」人は6人(15.3%)、「パートとして働いている」人は5人(12.8%)、「共同作業所に通っている」人は3人(7.7%)で、合計14人(35.9%)が何らかの就業をしています。
難病患者では、86人中、33.3%が「家で寝たり起きたりの療養生活をしている」ですが、「正規の仕事で働いている」15.5%、「学校に通学中」2.4%など、就業・就学している人もいます。
就業等の状況(18~64歳)
- | 身体障害者 (N=260) |
知的障害者 (N=41) |
---|---|---|
在学中 | 17.1 | 1.2 |
就職している | 2.4 | 33.8 |
施設に通所している | 12.2 | 1.9 |
施設に入所している | 29.3 | - |
自宅にいる | 19.5 | 28.1 |
その他 | 2.4 | 2.3 |
無回答 | 17.1 | 32.7 |
※18~64歳の区分の数値
- | 精神障害者 (N=39) |
---|---|
正規の社員として働いている | 15.4 |
パート等として働いている | 12.8 |
家事に専念している | 23.1 |
学校等に通っている | 5.12 |
病院のデイケアに通っている | 2.6 |
保健所等のデイケアに通っている | 12.8 |
共同作業所に通っている | 7.7 |
無回答 | 20.5 |
※61歳以上は含まない
- | 難病患者 (N=84) |
---|---|
正規の仕事で働いている | 15.5 |
正規の仕事があるが休んでいる | 4.8 |
パートやアルバイトをして働いている | 6.0 |
家事専念 | 16.7 |
学校に通学中 | 2.4 |
家で寝たり起きたりの療養生活をしている | 33.3 |
入院中 | 8.3 |
老人保健福祉関係施設入所中 | 2.4 |
その他 | 6.0 |
無回答 | 4.8 |
4 市内の障害者施設
市内の障害者施設は、県が設置し、日本赤十字社徳島県支部が運営する県立ひのみね整肢医療センター(肢体不自由児施設ひのみね学園・重症心身障害児施設ひのみね療育園・身体障害者療護施設ひのみね療護園)、社会福祉法人大麻福祉の町が運営する小松島療育センター(知的障害児通園施設)、小松島手をつなぐ育成会が運営する小松島市小規模通所作業所「みやま園」、小松島保健所管内の精神障害者家族会である花みずき家族会が運営する精神障害者小規模作業所「21世紀工房」などがあります。
市内の障害者施設
5 障害者団体の活動状況
本市の障害者団体は、小松島市身体障害者連合会、小松島市ろうあ者協会、小松島市手をつなぐ育成会、花みずき家族会があり、障害者の社会参加に向けた活動をを行っています。
団体名 | 対象者 | 会員数 | 活動内容 |
---|---|---|---|
小松島市身体障害者連合会 | 身体障害者 | 887 | 社会参加促進活動 日常生活訓練等 |
小松島市ろうあ者協会 | 聴覚障害者 | 115 | 社会参加促進活動 日常生活訓練等 |
小松島市手をつなぐ育成会 | 知的障害をもった子の親 | 88 | ボランティア活動等 |
花みずき家族会 | 精神障害者を家族にもつ者 | 11 | 病気についての理解と家族同士の交流 社会理解のための活動など |
主題:
こまつしま障害者プラン No.1
1頁~25頁
発行者:
小松島市
発行年月:
平成11年3月
文献に関する問い合わせ先:
小松島市