こまつしま障害者プラン

No.2

平成11年3月

小松島市

3－3　障害者施策の現状

　本市及び関係機関などによる障害者施策の現状は次の通りです。

注：（　）内は利用者数（平成9年度）
＊フレンズの会：県下の重度障害児の会
＊企業の雇用：法定雇用率達成義務のある63人以上常勤している企業のみの数字である
＊小松島保健所：平成11年度より阿南保健所小松島支所
＊民間ガイドヘルパー：羽ノ浦町の訪問看護ステーションのガイドヘルパーが、本市内でもサービスを実施している。
　また、市内の在宅介護支援センターのホームヘルパーがガイドヘルパーのような業務も行っている。
＊地域療育等支援事業：ひのみね整肢医寮センターの相談や訪問指導などのサービス。登録制。無料。

3－4　障害者ニーズ

1　障害者についての理解

　アンケート調査によると、障害者への差別・偏見を感じることの有無では、「ある」は身体障害者で20.4％、知的障害者で66.6％と、知的障害者は身体障害者の3倍にのぼっています。

2　社会参加

(1)　障害者の社会参加に必要なこと

　アンケート調査によると、障害者の地域活動や就職などの社会参加について、一般の理解が深まってきていると「思わない」と回答した人の割合は、身体障害者は20.0％、知的障害者では40.0％であり、知的障害者が20％高くなっています。
　また、街や駅でたまたま出会った人に、介助を頼んだり手伝ってもらうことがあるかでは「まったくない」が身体障害者で67.0％、知的障害者では70.8％となっています。
　社会参加のために必要なこととして、身体障害者はトップに「使いやすい施設・設備を整備する」18.4％をあげているのに対して、知的障害者は「活動への参加を支援するボランティアを育成する」30.7％をあげています。

(2)　参加したい社会活動

　今後したい活動で割合が高いのは、「宿泊旅行」（身体障害者24.5％、知的障害者49.3％）、「行楽地へでかける」（身体障害者21.0％、知的障害者57.3％）となっています。
　今後参加が増加することが予想される活動（今後の参加ニーズ割合÷過去の参加割合）は、身体障害者では、「まちづくり活動」1.65倍、「技術修得・教養講座」1.53倍などです。知的障害者では「趣味のグループ活動」5.44倍、「ボランティア活動」3.44倍、「コンサートや観劇」1.89倍などです。

3　福祉施策ニーズ

　福祉施策のニーズ（「利用したことがある」「今後利用したい」の割合の合計）は身体障害者より知的障害者が総じて高くなっています。
　身体障害者では高いのは、「医療費の給付や助成」23.3％、「交通費などの助成や割引」23.0％、「福祉手当等の支給」14.9％、「補装具の交付・修理」14.5％、「デイサービス」14.4％、「福祉タクシー」13.1％などです。
　知的障害者では高いのは、「福祉手当等の支給」61.3％、「相談や指導」57.3％、「医療費の給付や助成」57.3％、「交通費などの助成や割引」56.0％、「知的障害者用ガイドヘルパー」37.3％、「短期入所（ショートステイ）」36.0％、「福祉タクシー」33.3％、「デイサービス」30.7％などです。
　ともに経済面での施策ニーズが高くなっているとともに、知的障害者については、知的障害者用ガイドヘルパー、知的障害者用デイサービスなど、現在市で行っていないサービスについての需要がかなりにのぼっています。

サービス等のニーズ（身・知）

　精神障害者の介助者アンケートでは、受けたいサービスとして、「身近に何でも相談できる専門家」と「正規でなくても勤められる職場」が36.6％と最も高く、雇用や相談といった面がまず重要であることが浮かび上がっています。
　また、将来の生活の場として、「福祉ホーム」6.4％、「グループホーム」4.3％などのニーズもあがっています。

　難病患者に関するアンケートでは、将来希望する生活支援サービスとして、「訪問指導」31.0％、「ホームヘルプサービス」28.6％などがあがっています。
　また、行政に取り組んでほしい事柄では、「年金・手当等の生活保障」が70.2％と高く、「専門的なリハビリ・機能訓練の実施」34.5％が続いています。

3－5　市の課題

　時代状況、市の現状などから、保健福祉をはじめ、障害者をとりまくさまざまな課題をまとめると次のようになります。

1　啓発・広報

　市の障害者手帳・療育手帳の保持者、及び保健所調べによる精神障害者数・特定疾患医療受給者証保持者は、身体障害者が1,630人、知的障害者が210人、精神障害者が180人、難病患者が138人がおり、高齢化等によりその数は増加傾向にあります。一方に、核家族化・単身化・高齢化による家庭介護力の減少があり、社会的介護の必要性と「ノーマライゼーション」の理念の浸透に対応した取り組みが求められています。
　近年、住民の意識が障害者福祉に理解をしめすなど、障害者への意識は大きく変わってきています。あらゆる機会・方法を通じて啓発・広報活動を推進していく必要があります。

2　教育・育成

　保育所・幼稚園で障害児を積極的に受け入れるとともに、小・中学校では、障害児学級を設置し、児童・生徒への指導、保護者への助言を行っています。また、障害のある人とない人との交流など生きた福祉教育も実践しています。
　アンケート調査では、将来の進路について、進学、就職、通所などさまざまな希望をもっている反面、障害児の将来についての保護者の不安の声も多く聞かれます。
　今後、障害児の可能性を最大限に伸ばし、自己実現できる障害児教育の充実とともに、障害児の成長に従って、総合的・継続的なケアシステムづくりが求められます。

3　雇用・就業

　アンケート調査によると、身体障害者、知的障害者ともに就業実績が低く、働くために必要な条件として、障害者は、企業の積極的な雇用、職場の障害者への理解、施設整備等の環境整備などを求めています。
　障害者の社会的自立をめざして、障害者雇用の促進と授産施設・小規模作業所などの就業の場の充実が課題です。

4　保健・医療

　障害の原因として、疾病、食生活など環境の変化、高齢化の進行、社会構造の複雑化などが大きな比重をしめています。疾病の早期発見とリハビリテーションのために、健康診断、健康教育・健康相談、機能訓練、訪問指導などの保健事業を実施しています。
　保健・医療・福祉部門が密接に連携して、疾病の予防、早期発見、早期療育・治療、リハビリテーション等の充実を図るとともに、保健所や障害保健福祉圏域と連携して、精神保健対策事業、難病対策事業に取り組む必要があります。

5　福祉

　障害者へのホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、日常生活用具の給付、補装具の助成などの在宅福祉サービスを実施していますが、利用はまだ少ないのが現状です。
　アンケート調査では、福祉手当、医療費助成などの経済的支援、相談・指導体制の充実とともに、交流の場や通所・入所施設などの整備が望まれています。
　障害者自身の積極的な自立意識の促進と地域での自立した生活を支援できるよう、在宅福祉サービス、施設サービスの充実とともに、市を中心に社会福祉協議会・障害者に係わる各種委員、ボランティア・地域住民等の連携による支援体制の確立が課題です。

6　生活環境

　近年整備された公共・公益施設については、スロープ、トイレ、入口、障害者用駐車場などのバリアフリー（障害者仕様化）を実施していますが、既存の施設については、施設の構造や経済的な面から障害者仕様への更新が困難な状況です。また、街で困っている障害者を手助けすることは、市民も障害者自身も気後れして実行されない状況です。
　建築物、設備、道路、駐車場、公共交通機関など、公共・公益施設の改善を進めるとともに、障害者が暮らしやすい住宅づくりや助け合いの精神に裏打ちされた市民の手助けなど、ハード・ソフト両面からの「ひとにやさしいまちづくり」の推進が求められます。

7　社会参加

　障害者団体の活動、市・社会福祉協議会・障害者相談員・ボランティア等による支援活動など、障害者の社会参加の機会・場は徐々に増えてきています。
　障害者も一般の市民と同じように、生涯を通して心ゆたかな生活をおくることができるよう、市のイベント、文化・スポーツ活動などへの障害者の積極的な参加を促進するとともに、障害のある人もない人も、隔てなく利用できる施設・設備の整備、参加機会づくり、一緒に活動する住民ボランティアの育成など、総合的な社会参加の環境づくりを進める必要があります。

4　基本理念・基本方針

4－1　基本理念

　本市は、『太陽と水とみどり豊かな港湾都市』の実現をめざし、「うるおい・小松島」「であい・小松島」「えがお・小松島」「ゆかい・小松島」の4つの基本目標を掲げてまちづくりを進めてきました。
　県では、「ともに生きる　ぬくもりある福祉社会をめざして」を障害者施策長期計画の目標としています。
この県の目標を受けて、本市では、障害のある人もない人も「ともに生きる」、「ぬくもりがある」社会の実現のためには、「安心して障害者が生活できること」とともに、「障害者自身も自立し、自ら積極的に社会へ参加していくこと」が大切だと考えます。そこで、障害のある人と障害のない人が活き活きと暮らし、ともに支えあうまちをめざして、本計画の基本理念を次のように定めます。

活力とやさしさが共生するまち・小松島

―こまつしま障害者プラン―

1　人権・福祉の心づくり
2　社会的自立の促進
3　保健・医療・福祉サービスの充実
4　暮らしの安心の確保
5　社会参加の促進

4－2　基本方針

　「活力とやさしさが共生するまち・小松島」の実現に向けて、次のような基本方針のもとにまちづくりを進めます。

1　人権・福祉の心づくり

　障害者についての啓発・広報、福祉教育の充実に努め、障害がある人とない人の交流と相互理解を促進することにより、心のバリアを取り除き、差別や偏見のない地域社会の実現をめざします。

2　社会的自立の促進

　障害児（者）一人ひとりのニーズや個性に応じた保育・教育の充実、雇用・就業の機会や場の拡充を図るなど、障害者の社会的自立を促進します。

3　保健・医療・福祉サービスの充実

　障害者の自立志向に対応し、各種サービスの量・質両面の充実、在宅福祉サービスと施設サービスの連携、保健・医療・福祉の各分野の連携などにより、一人ひとりの状況に応じた総合的な生活援助サービスを提供します。

4　暮らしの安心の確保

　防災・防犯体制の整備、交通安全対策の推進、居住環境の整備、ひとにやさしいまちづくりの促進など、安心して暮らせる生活環境づくりを促進します。

5　社会参加の促進

　移動手段の確保、コミュニケーションへの支援の充実とともに、障害者の各種講座やスポーツ・レクリエーション活動、文化・芸術活動などへの参加の促進を図ります。

5　基本計画

基本施策の体系

5－1　人権・福祉の心づくり

＜現状と課題＞

　アンケートでは、知的障害者の67％、身体障害者の20％、精神障害者の17％が障害者への差別・偏見を感じています。
　本市には、県立ひのみね整肢医療センターやひのみね養護学校、小松島療育センターめだか学園をはじめ、障害者が通い、生活する施設がたくさんあり、日頃の生活を通じて障害者とふれあう機会に恵まれています。
　障害者への差別・偏見を少しでも減らすよう、啓発・広報活動の推進が求められるとともに、保育所・幼稚園・小・中・高校と障害者とのふれあい学習や、交流イベントなど、障害をもつ人ともたない人の交流活動の強化が課題です。特に20代の若者や中年男性など、普段、障害者との交流の少ない人が参加できる機会づくりが求められています。

人権・福祉の心づくり福

• 福祉教育・福祉学習の充実
• 交流機会の拡充
• 啓発・広報の推進
• ふれあいのまちづくりの促進

＜主要施策＞

1　福祉教育・福祉学習の充実

　幼少期から、生涯にわたって、人権尊重の精神に根ざした一貫した福祉教育・福祉学習を推進します。

2　交流機会の拡充

　障害者施設の行事への積極的な参加、児童・生徒などの障害者施設・高齢者施設への訪問、市内の各イベントへの障害者の参加の促進などにより、交流機会の拡充を図ります。

3　啓発・広報の推進

　「広報こまつしま」「社協だより」などの障害者に関する記事の充実を図るとともに、国・県・市の啓発パンフレットやリーフレットの活用、「障害者の日」（12月9日）や「障害者週間」（12月3～9日）の周知イベントの実施など、あらゆる媒体や多様な機会を通じて啓発・広報を推進します。

4　ふれあいのまちづくりの促進

　障害のある人もない人も地域でともに暮らせるよう、地域ケアシステムの推進、ボランティア活動、障害者団体活動などの充実を促進し、ふれあいのまちづくりを促進します。

5－2　社会的自立の促進

＜現状と課題＞

　本市では、保育所・幼稚園での障害児の受け入れ、小中学校における障害児学級の設置、学校施設の改修など、障害児教育に取り組んできました。重度障害児には、肢体不自由児施設ひのみね学園や重症心身障害児施設ひのみね療育園に入所し、廊下でつながったひのみね養護学校で学ぶ児童もいます。
　さまざまな状況の障害児がおり、その子にあった教育を、学齢期のみで終わらず、継続する必要があります。
　また、本市には福祉的就労の場として、知的障害者小規模通所作業所「みやま園」、精神障害者小規模作業所「21世紀工房」がありますが、それらへの支援や、身体障害者の作業所の整備が要望として、あげられています。
　中・軽度の障害者の企業への就労を促進するとともに、重度障害者や知的障害者、精神障害者の福祉的就労の充実と可能な限りの一般雇用の実現が課題です。

社会的自立の促進

• 幼児保育・教育の充実
• 学校教育の充実
• 社会教育の充実
• 雇用の促進と安定
• 福祉的就労の促進

＜主要施策＞

1　幼児保育・教育の充実

　障害をもつ子ももたない子もともに健やかに育つよう、保育所や幼稚園での統合保育・教育を進めます。
　障害児の受け入れにあたって、保育・教育の内容を充実するとともに、施設の改修など環境の整備に努めます。

2　学校教育の充実

　心身に障害がある児童生徒の可能性を最大限に伸ばし、自己実現を支援するために、本人や保護者のニーズや障害の実態に応じた適切な就学指導の実施、教育内容の充実、教育環境の整備などにより、障害児教育の充実を図ります。

3　社会教育の充実

　学校を卒業した後も、家庭生活や社会生活にかかわる知識や技術習得のために、講座などの情報提供の充実、参加条件の整備などに努め、障害者の参加を促進します。また、障害者の学習ニーズにそった講座、就労など社会参加を支援する技術習得講座の開設を推進します。

4　雇用の促進と職業リハビリテーションの充実

　市など公共機関が率先して障害者を雇用できる場所の拡大に努めるとともに、国・県や関係機関と連携し、事業主への啓発活動、障害者雇用にかかわる各種制度などの周知徹底、就業を希望する障害者に対する職業紹介・相談、職業能力開発の充実など、障害者の雇用の拡充と安定に努めます。

5　福祉的就労の促進

　一般的雇用が困難な障害者が身近な地域において就労の場を確保できるよう、また、訓練を受けながら経済的に自立できるよう作業所への支援を強化します。広域で授産施設や福祉工場の整備も促進します。

5－3　保健・医療・福祉サービスの充実

＜現状と課題＞

　アンケートによると、身体障害者や知的障害者は、相談や指導、経済的支援を中心に、各保健・福祉サービスに高いニーズを持っています。精神障害者は、就労面のニーズと「身近に何でも相談できる専門家」など、相談や指導へのニーズが高くなっています。難病患者は、経済的支援、専門的なリハビリ等に高いニーズがあります。
　市や社協を中心に、様々なサービスを実施していますが、障害者自身への周知が十分とは言えない状況にあり、アンケートの自由回答には不満の声も多く聞かれました。保健・医療・福祉の連携、民間事業者・住民の参加の促進などによる障害者への情報提供・相談体制の一層の強化、ニーズに基づいた保健・医療・福祉サービスの充実が課題です。

保健・医療・福祉サービスの充実

• 相談体制の充実
• 疾病の予防・早期発見、早期療育体制の確立
• 医療・リハビリテーションの充実
• 在宅福祉サービスの充実
• 施設福祉サービスの充実
• 専門従事者の育成・確保

＜主要施策＞

1　相談体制の充実

　障害者や家族が、必要なときに必要なサービスを利用できるよう、わかりやすい情報提供に努めるとともに、相談担当者の研修の充実、プライバシーを考慮した上での相談機関間の連携の強化を進めます。また、普段の生活について気軽に相談ができるよう身近な相談体制の充実を図ります。

2　疾病の予防・早期発見、早期療育体制の確立

　疾病の予防、障害の重度化の防止のために、保健・医療サービスの充実を図るとともに、障害者の自主的な健康づくりを支援します。
　発達の遅れ、疾病や障害のあることが疑われる乳幼児、育児に不安をもつ親への相談・指導など、早期療育体制の確立を図ります。

3　医療・リハビリテーションの充実

　障害者が、疾病や障害の実態にあった適切な治療やリハビリテーションなどを受けられるよう、医療体制の整備・充実に努めるとともに、緊急事態に対応できる救急体制の充実を推進します。また、重度心身障害者医療費給付事業など、医療費公費負担制度の継続を図ります。

4　在宅福祉サービスの充実

　障害者や難病患者が自宅や地域で自立し、安心して生活できるよう、ホームヘルパーの派遣・ショートステイなどの介護サービス、補装具の交付・修理、日常生活用具の給付などの自立支援サービスなど、在宅福祉サービスの充実に努めます。また、生活安定のため、年金・手当や資金貸付の充実と制度の周知に努めます。

5　施設福祉サービスの充実

　障害者の高齢化、障害の重度化・重複化にともない、必要とする施設サービスニーズも多様化しています。交流施設、就労訓練や介護を目的とする通所施設、生活訓練のための作業所、自立自助のための居住施設、障害が重いために家庭での生活が困難な人や、介護者の高齢化などにより家庭での介護・介助が困難な人のための入所施設など、必要とする障害者に最適の場を提供するため、整備充実に努めます。

6　専門従事者の育成・確保

　専門従事者の育成・確保を図るとともに、職員の福祉意識の向上を推進します。

5－4　暮らしの安心の確保

＜現状と課題＞

　本市は地質、地形、気候条件から自然災害が発生しやすい状況ですが、アンケートでは、「被災時の避難手段の確保をしている」が身体障害者で11.8％、知的障害者で13.3％など、障害者の防災意識は低くなっています。阪神・淡路大震災の記憶にあるように、障害者は災害弱者として、避難、救助、救急医療など、あらゆる応急対策に困難が予想され、知的障害者・精神障害者などへのメンタルヘルスケアなどの問題もあります。日常からの障害者の防災意識の向上と、地域で
の防災体制の整備が課題です。
　防犯・交通安全、暮らしやすい住宅づくり、外出しやすいまちづくりは、障害者の社会参加の促進と同時に、転倒などによる障害の未然の防止、障害の悪化の防止のためにも重要です。安心して生活できる環境整備が求められます。

暮らしの安心の確保

• 防災・防犯・交通安全対策の推進
• 暮らしやすい住宅の整備
• 外出しやすいまちづくり

＜主要施策＞

1　防災・防犯・交通安全対策の推進

　様々な手段による防災の情報提供、知識・技術の普及や、防災体制の整備を推進します。
　また、犯罪や交通事故に対し、社会的弱者である障害者が被害者とならないよう、安全対策を推進します。

2　暮らしやすい住宅の整備

　障害があっても住み続けられる住宅づくりのためのバリアフリー住宅への改造などを支援します。

3　外出しやすいまちづくり

　「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」「ハートビル法」の啓発・普及、ひとにやさしい公共的建物、道路・公園などの整備を促進します。また、積極的な手助け意識の啓発を推進するなど、ハードとソフトの両面からの「ひとにやさしいまちづくり」を進めます。

5－5　社会参加の促進

＜現状と課題＞

　アンケートによると、身体障害者はまちづくり活動、技術習得・教養講座、宿泊旅行に対して、現状の1.2倍から1.7倍の参加意向があります。知的障害者では、趣味のグループ活動やボランティア活動、コンサートや演劇に現状の1.9～5.4倍の参加意向があります。
　本市では、障害者の社会参加を進める取り組みとして、移送サービスや市バス無料優待券の交付など交通・移動サービスの充実、障害者も参加できるイベントや講座など文化・スポーツの振興、手話通訳の育成などコミュニケーションを助ける施策の充実などを進めてきました。今後も、障害者自身の自主的活動への支援や、社会参加しやすい仕組みづくりが求められます。

社会参加の促進

• 交通・移動手段の確保
• コミュニケーションに対する支援
• 文化・芸術活動への参加促進
• スポーツ・レクリエーションの振興
• 社会活動への参画

＜主要施策＞

1　交通・移動手段の確保

　障害者が自由に外出して、さまざまな活動に参加するために、公共交通機関等の移動手段を確保するとともに、外出の介助を必要とする障害者へのガイドヘルパー制度や移送サービスの充実を図ります。

2　コミュニケーションに対する支援

　障害者が障壁なく、多様な情報に直接接したり、コミュニケーションの輪に参画することで、必要な情報を選択するとともに情報発信を行うなど、自立した生活や社会参加の可能性をひろげることを支援します。

3　文化・芸術活動への参加促進

　自己表現の手段、生活の楽しみとして、優れた芸術・文化にふれる機会づくり、活動サークルへの支援の充実、活動環境の整備など、障害者の文化・芸術活動を振興します。

4　スポーツ・レクリエーションの振興

　リハビリテーション、健康の維持・増進、体力づくりとともに、活動を通じての交流・仲間づくりをめざして、障害者のスポーツ・レクリエーション活動の活性化を促進します。障害のある人もない人も一緒に楽しめるスポーツ（ニューミックススポーツ）の振興を図ります。

5　社会活動への参画

　ノーマライゼーションの理念にもとづいた「完全参加と平等」を実現するためには、障害者自身がまちづくり活動へ積極的に参加することが必要です。
　障害者の意見を聞く場づくりだけでなく、障害者自身が、地域活動、消費生活、ボランティア活動などに、住民として参画することを促進します。

6　実現に向けて

1　障害者の自立と連携に向けて

　障害者が誇りを持ち、地域社会の中で自立して生活できるよう、障害者とその家族、障害者団体等の全市民的な交流と連携を促進します。

2　住民参加の促進に向けて

　ノーマライゼーション社会の実現のためには、行政による保健福祉施策の充実とともに、市民全体の課題としてすべての人々が、共に暮らしやすい社会の実現に向けて取り組みを進めることが求められます。
　市民と行政、関係機関などの代表からなる「小松島市障害者施策推進協議会（仮称）」を設置し、計画推進の母体として取り組みを進めます。

3　関係団体・機関の連携の強化

　市、社会福祉協議会、社会福祉施設、公共職業安定所、保健・医療施設など、地域福祉の専門的な担い手との連携を図り、障害者に対する各種サービスの充実をめざします。

4　市行政の推進体制の整備

　これからの障害者福祉は、市民生活に密着した市町村の役割が重視されており、市が中心となって「活力とやさしさが共生するまち・小松島」の実現をめざし、総合的な取り組みを進めるとともに、国及び県に対し保健福祉関係制度の充実と財源の確保等を要望します。
　市行政の推進体制としては、障害者数の増加、重度化・重複化にともなう需要の増大と市の役割の増大に対応し、福祉事務所を中心として、関係部局各課、関係団体の連携の強化、専門従事者の育成・確保と研修の充実などを図ります。
　なお、計画の実現に向けて、必要に応じて計画の進捗状況の調査・点検を行い、市の事業計画に反映させ、実現を図るとともに、介護保険の動向など必要に応じて、事業方法、推進体制等を見直します。

5　広域的な連携の強化

　障害者福祉に関わる行政機関、社会福祉法人、関係団体等の広域的な連携を図り、障害保健福祉圏域などで調整しながら求められる施設等の整備促進を図ります。

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主題：
こまつしま障害者プラン　 No.2
26頁～68頁

発行者：
小松島市

発行年月：
平成11年3月

文献に関する問い合わせ先：
小松島市