阿南市障害者施策計画

No.2

ふれあいのまちづくりプラン

阿南市

第3章　公的サービス提供の状況

1. 保健サービス
2. 福祉サービス
3. 広報及び相談事業
4. その他

1.　保健サービス

(1)　母子健康手帳の交付

(2)　妊婦健康診査

　妊婦の健康の保持・増進を図り、合併症及び偶発症等を予防し、安全な出産及び母子の障害を予防することを目的とする。

• 県内の医療機関に委託して実施
• 妊娠届時に各受診票を交付
• 妊婦一般健康診査：妊娠中２回を基準とする
• 妊婦ＨＢｓ抗原検査：妊娠中に１回実施
• 妊婦超音波検査：出産予定日において、満35歳以上の妊婦に１回実施
• 妊婦精密健康診査：妊婦一般健康診査の結果、妊娠中毒症等妊娠または出産に直接支障を及ぼす疾病の疑いがあると診断された妊婦に対して、診査受診票を交付し、医療機関で実施

(3)　乳幼児健康診査

1　乳児一般健康診査

• 満１歳未満の乳児を対象に、県内の医療機関に委託して実施する
• 乳幼児医療申請時に２枚交付

2　４カ月児健康診査・９カ月児健康診査

• ４カ月児・９カ月児の乳児を対象に、心身障害の早期発見、早期援助を目的に実施
• １回当たり約40人程度に個人通知
• 検査内容：問診、小児科診察、身体計測、離乳食学習会、育児相談など

3　１歳６カ月健康診査

　乳幼児期における心身障害の早期発見、早期援助、虫歯予防及び生活習慣の形成を目的に実施

• １回当たり40人程度に個人通知
• 検査内容：問診、行動発達観察、栄養指導、歯科指導、身体計測、小児科診察、育児相談など

4　３歳児健康診査

　乳幼児期における心身障害の早期発見、早期援助、虫歯予防及び生活習慣の形成を目的に実施（平成９年度より実施）

• １回当たり40人程度に個人通知
• 検査内容：尿検査、問診、小児科診察、歯科診察、栄養指導、歯科指導、身体計測など

(4)　養育医療・育成医療

　母子保健法に基づく養育医療、児童福祉法に基づく育成医療の給付状況は以下の通りである。

(5)　母子健康教育・育児相談など

　母性または乳幼児の健康の保持・増進また母親の育児、不安の解消、母親同士の仲間づくりのため、保健センター、各公民館などで健康教育・育児相談を実施

(6)　児童相談

　１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査の結果、心理発達面においてフォローの必要があると思われる児童に対して心理相談員により遊びを通じて観察を行うとともに、母親への育児と今後の対策を指導する（平成９年度より実施）

（注）延べ人数
※ＬＤ児：学習障害児

(7)　母子保健訪問指導

　妊産婦、新生児（出生後28日を経過した後も訪問指導が必要であると認められた児を含む）等に対し、保健婦が訪問し、妊婦、出産、育児、疾病予防等に関し必要な指導を行う。

(8)　予防接種

(9)　老人保健事業

1　健康手帳の交付

　健康手帳は健康診査、健康相談の記録を行い、自らの健康管理と適切な医療を受けることを目的としている。
　※医療受給を伴わない40歳以上の者に対し、本人の希望及び健康診査、健康相談、健康教育等、老人保健事業参加者に対して交付している。

2　基本健康診査

　阿南市内に住所を有する40歳以上の者に受診券を交付、市内の医療機関及び厚生連に委託、又集団健診として市内の公民館等で実施

3　各種がん検診

　胃がん、肺がん、大腸がん検診は40歳以上、子宮がん、乳がん、甲状腺がんは30歳以上の女性を対象とする。

4　機能訓練

　身体の機能が低下している者であって、医療終了後も継続して機能訓練の必要な者等に対し、身体の機能の維持回復を図るため必要な訓練を行い、日常生活の自立を助けることを目的に実施。

5　人間ドック

　基本健康診査と胃がん、大腸がん検診については、老人保健事業に含まれる。

6　訪問指導

　家庭において寝たきり状態にある者、もしくはこれに準じる状態にある者等に対し、保健婦が訪問し、本人及びその家族に必要な保健指導を行うとともに、心身機能の低下の防止と健康の保持増進を図る。

2.　福祉サービス

(1)　ホームヘルプサービス

　心身障害者及び高齢者を対象として訪問介護員（ホームヘルパー）の派遣を行っている。

(2)　日帰り介護（デイサービス）

　65歳以上の高齢者を対象として、日帰り介護サービスを行っている。

表3－19　青彩会・双葉会・阿南福祉会デイサービスセンター

表3－20　デイサービス事業（Ｅ型）青彩会・阿南福祉会デイサービスセンター

（注）デイサービス事業（Ｅ型）
痴呆性老人を対象とし、基本事業の内、生活指導・養護・健康チェックは必須。
通所事業の内、給食サービスは必須。入浴サービスは選択

(3)　寝たきり高齢者見舞金支給事業

(4)　訪問入浴サービス事業

(5)　特別児童扶養手当

　精神または身体に障害を有する児童の福祉の増進を図るため、これらの児童を監護、養育している者に特別児童扶養手当を支給している。

3.　広報及び相談事業

(1)　広報

1　広報誌

　「広報あなん」により各種制度の周知を図っているほか、視覚障害者に対しては録音テープによる「声の広報」を行っている。

(2)　相談事業

1　民生委員・児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員

　地域の障害者等の福祉の増進を図るため、民生委員・児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員を置いている。

2　精神保健福祉相談員

　精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うため、保健所に精神保健福祉相談員が置かれている。

3　市民相談

　阿南市では以下の市民相談を行っている。

4　精神保健相談

　保健所に医師（精神科嘱託医を含む）、精神保健福祉相談員、保健婦等が行っている保健・医療・福祉に関する相談事業と連携して、精神障害者等の相談に応じている。

5　精神保健訪問指導

　保健所と連携をとりつつ、家庭を訪問することにより精神障害者の家庭環境の実状を把握するとともに、医療に関する相談・援助や社会復帰への援助等を行っている。

6　家庭相談員活動状況

　家庭における人間関係の健全化及び児童養育の適正化等家庭児童福祉の向上を図るため、児童相談所、保健所等と連携を密にし、相談指導援助を行っている。

4.　その他

(1)　福祉教育

　小中学校及び高等学校の児童・生徒に社会福祉への理解と関心を深めてもらうため、毎年３校、福祉協力校の指定を受け、社会福祉施設への体験学習等を実施している。

(2)　生涯学習

　社会教育事業として各種講座・教室を企画・開催し、市民の学習機会の提供に努めている。

(3)　ボランティアの登録状況

　平成９年度にボランティアセンターが開設しており、登録人数は以下のとおりである。

表3－27　阿南市ボランティア連絡協議会会員数
（平成10年10月1日現在）

区分	グループ登録		個人登録	登録人数計
	団体数	人数	人数
平成9年度	56	5,215人	33人	5,248人
平成10年度	30	1,032人	48人	1,080人

（注）平成10年度は登録制を採用しているため、グループ登録数が減少

第3回手つなぎ作品展生徒作品

:

第4章　計画の主要課題

1. 計画の主要課題

1.　計画の主要課題

　障害者基礎調査では、行政に対する要望調査を行った。身体障害者の回答で多い順に挙げると、1.「年金などの所得保障の充実（41.2％）」、2.「医療費の軽減（33.1％）」、3.「特にない（16.6％）」、4.「障害者が暮らしやすい住宅の整備（14.2％）」、5.「公共施設等の改造、整備（13.9％）」、6.「災害等に対する安全対策（10.7％）」、7.「専門的な機能回復訓練（10.1％）」、8.「在宅福祉サービスの充実（9.7％）」、9.「障害者差別に対する啓発活動（7.2％）」、10.「入所施設の整備（6.9％）」、11.「働く場の確保（5.6％）」、12.「スポーツ等に対する援助（3.3％）」、13.「通所施設の整備（3.0％）」、14.「能力に応じた職業訓練（2.7％）」となっており、知的障害者では、1.「年金などの所得保障の充実（36.2％）」、2.「働く場の確保（34.1％）」、3.「入所施設の整備（27.5％）」、4.「能力に応じた職業訓練（21.0％）」、5.「通所施設の整備（18.8％）」、6.「障害者差別に対する啓発活動（18.1％）」、7.「障害者が暮らしやすい住宅の整備（15.9％）」、8.「災害等に対する安全対策（10.9％）」、9.「医療費の軽減（10.1％）」、10.「専門的な機能回復訓練（8.0％）」、11.「在宅福祉サービスの充実（8.0％）」、12.「特にない（8.0％）」、13.「スポーツ等に対する援助（5.8％）」、14.「公共施設等の改造、整備（4.3％）」となっている。

　これらの回答を分野別に整理すると以下のようになる。

1. 経済的安定のために
2. 地域でともに生活をおくるために
3. 健やかでいきいきした生活のために
4. 市民がふれあうまちづくり

(1)　経済的安定のために

　障害者が地域社会の中で自立した生活を営んでいくためには、生活の基礎となる所得保障の充実が必要である。
　また就労については、経済的安定だけではなく、社会経済活動に参加することで障害者自身の生きがいにもなる。そのため、家庭や地域社会が一体となり、一般雇用はもちろん、福祉的就労の促進に努めるなど、障害者の雇用機会の拡大を図らなければならない。

☆　所得保障の充実
☆　就労機会の拡充

(2)　地域でともに生活をおくるために

　障害者施策の目指すところは「ノーマライゼーション」の理念の実現であり、住み慣れた地域社会での生活が保障されるところにある。
　そのため、年齢、障害の種類、障害の程度など複雑かつ多岐にわたっている障害者に関する各種サービスを適切に提供するためには、障害者や家族に対する相談体制の充実と的確な情報提供に努めなければならない。また、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどの在宅福祉サービスを充実するほか、障害者の要望の高い施設福祉サービスの充実を図らなければならない。

☆　情報・相談機能の充実
☆　在宅福祉施策の充実
☆　施設福祉の整備
☆　社会参加の促進

(3)　健やかでいきいきした生活のために

　健康に過ごしたいということは市民すべての共通した願いである。健康を保持し増進するためには、家庭における保健対策はもとより、保健・医療の充実によって障害の早期発見とその予防を図ることが重要である。
　リハビリテーションについては、単なる運動機能の回復訓練に留まらず、障害者の自立や社会参加を援助し、全人間的復権を目指すという観点から医学的、心理学的および社会的視野に立った総合的なリハビリテーションの提供体制を整備する必要がある。
　また、障害のある子どもが、その可能性を最大限に伸ばし、将来、社会的に自立して生活できる力を養うには、よりよい教育環境のもと、適切な教育を行うことが大切であり、そのため、障害の早期発見、早期治療、早期療育を行うことが必要である。社会教育においては、生涯学習の観点から学習の場を充実していくことが必要である。

☆　障害の早期発見と予防の充実
☆　医療・リハビリテーションの充実
☆　療育及び教育の充実
☆　生涯学習の推進

(4)　市民がふれあうまちづくり

　障害者や高齢者が安心して快適に生活できる、いわゆる「やさしいまち」の基本的要件は、安全性、利便性、快適性が確保されていることである。「やさしいまちづくり」の推進にあたっては、住宅や公共的施設が障害者等にとって、安全で利用しやすい構造であるとともに、あらゆる人々がふれあいを通じて交流できるといった視点が大切である。
　また、障害をもつ人も障害をもたない人と同じく、それぞれがかけがえのない個性をもった一人の人間として尊重されるには、全ての人々から「心の壁」を取り除き、ノーマライゼーションの理念の浸透を図ることが必要である。各種の広報手段を活用するとともに、幼少期からの福祉教育の充実を図るほか、市民によるボランティア活動をとおした住民参加型の福祉サービスの充実を促進する必要がある。

☆　ひとにやさしいまちづくり
☆　住環境の整備
☆　啓発活動の強化
☆　担い手の確保と充実

第3回手つなぎ作品展生徒作品

第5章　目標と方策

第1　経済的安定のために
第2　地域でともに生活を送るために
第3　健やかでいきいきした生活のために
第4　市民がふれあうまちづくり

第1　経済的安定のために

1　所得保障の充実

　障害者に対する所得保障は、障害者の経済的自立を図る上で極めて重要な役割を果たしており、代表的なものとしては、障害基礎年金や障害厚生（共済）年金制度と、障害による特別の負担を軽減するために支給されている各種手当制度がある。

(1)　年金・手当制度の充実

• 国・県に対して、各種年金・手当制度をはじめ、所得保障制度の充実を強く要望していく。
• 給付漏れや未加入による受給資格喪失などを招かないようにするため、制度の周知をより一層徹底する。
• 障害者の経済的自立と生活の安定・向上を図るため、必要な資金の貸付を行う生活福祉資金制度の効果的利用を促進する。

(2)　税法上の優遇制度等の充実

• 障害者の社会参加や通院などに要する経済的負担を軽減するため、税の減免制度やＪＲ等の運賃・料金の割引制度の周知を図るとともに、内容の充実・拡大を国等に働きかける。
• 各種優遇制度の拡大に向けて、関係機関へ要望する。

2　就労機会の拡充

　障害者の一般就労については、雇用対策法、職業安定法、障害者の雇用の促進等に関する法律などに基づいて取り組まれている。民間企業の障害者の実雇用率は、阿南公共職業安定所管内で平成10年６月１日現在、1.57％であり、全国平均の1.48％は上回っているものの、法定雇用率の1.6％、徳島県の1.75％を下回っており、今後、障害者の職業的自立を促進するため企業への啓発・広報をはじめ、福祉的就労の場の確保など、障害の種別・程度に応じた就労機会の拡充を図らなければならない。

(1)　福祉的就労の場の確保

• 就労が困難な障害者に対しては、福祉的就労の場としての通所授産施設及び小規模作業所の整備・充実を福祉圏域内で協議しながらすすめる。

(2)　雇用機会の拡大

• 障害者雇用促進月間（９月１日～30日）を中心として、雇用主をはじめとする市民一般に対して、障害者雇用の重要性に関する啓発活動を展開する。
• 阿南公共職業安定所管内の障害者雇用率は平成10年６月１日現在で1.57％であり、障害者の適性に応じた就労の場の拡大に努める。
• 工業開発の推進をする中で、企業に対して雇用の場の拡充を働きかける。

(3)　雇用・就労の支援

• 就労と生活全般の安定を図るため、職場訪問、家庭訪問などにより、障害者の就労支援体制の充実を図る。
• 障害者の自立をすすめるため、雇用、教育、福祉、医療の各機関と連携し、障害者の早期就業に向けた職業準備訓練を支援する。

第2　地域でともに生活を送るために

1　情報・相談機能の充実

　情報化の進展は生活のあらゆる分野に大きな影響を及ぼしているが、障害者の社会参加促進には情報の確保が不可欠であり、障害者がいわゆる情報弱者とならないよう、各種制度の活用を図りながら情報提供機能の充実を図る必要がある。

(1)　総合的な相談体制の整備

• 障害者に適切なサービスを提供するため、保健、福祉、教育、医療部門等と連携して、庁内における障害者の総合的な相談窓口機能の整備を図る。
• 障害者生活支援センターは、在宅の障害者に対し、在宅福祉の利用援助、ピアカウンセリング、介護相談、情報の提供を総合的に行う施設であり、その整備を福祉圏域の中で進めていく。

(2)　情報提供の充実

• 窓口事務を行う各部局に、手話のできる職員を、職員研修の一環で養成を図る。
• 声の広報だよりとして、視覚障害者向け「広報あなん」の録音テープのＰＲを図る。
• 障害のため、市役所を訪れることが困難な方には、民生児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員との連携を密にし、情報、サービスの提供に努める。
• 精神障害者や難病患者への相談業務には専門性が求められるため、阿南保健所との連携を強め、相談窓口を充実させる。
• 福祉地図の作成やインターネットによる情報提供について調査・研究し、情報提供の充実を図る。

2　在宅福祉施策の充実

　障害の重度化・重複化や障害者及び介護者の高齢化などにより、障害者の福祉に対する要望はますます多様化しており、生活水準の向上や生活様式の変化に伴って新たな要望も生じている。
　これらに対応するため、訪問介護員の派遣（ホームヘルプサービス）、日帰り介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）を中心としたサービスの提供に努めていく。

(1)　在宅福祉サービスの充実

• 障害者の専任訪問介護員の確保に努めるとともに、65歳以上の方については、平成12年度から開始する介護保険制度との関連において、障害者の実態に即して十分なサービスが提供できるよう、訪問介護員の派遣を充実するよう努める。
• 在宅の身体障害者・知的障害者に対しては、通所による軽作業やレクリエーションを行う日帰り介護の実施を、福祉圏域で整備するよう努める。
• 介護者の疾病や冠婚葬祭などで介護が困難になった場合のほか、介護者の介護疲れの場合に一時的に施設に入所する短期入所生活介護については、障害者の要望に対応できる受け入れ施設の確保に努める。
• 障害者の外出時の移動の確保を行う外出介護員（ガイドヘルパー）についても、その養成を図り、障害者の社会参加の手段の確保に努める。
• 補装具の交付・修理および日常生活用具の給付・貸与・助成については、制度の周知とともに制度の拡大について関係機関に要望する。

(2)　自立生活支援対策の推進

• 在宅の障害者に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行うことで、障害者やその家族の生活を支援する障害者生活支援事業を福祉圏域の中で検討する。
• 回復途上にある精神障害者の社会復帰を図るため、料理教室、スポーツ、軽作業などを集団で行うデイケア事業の実施を保健所と連携して取り組みを検討する。
• 難病を有する者に対して、関連施策として訪問介護員の派遣等適切な介護サービスの提供について検討する。

3　施設福祉の整備

　各種福祉施設については、施設本来の機能拡充などに加え、地域における福祉拠点として活用されるよう、施設機能の地域開放や知識・技術の地域社会への提供などに配慮する必要がある。

(1)　施設福祉の充実

• 障害の内容、程度に応じた障害者の福祉的サービスに対応するため、福祉圏域の中で適切な施設の確保に努める。
• 県、近隣福祉事務所、施設関係者との連携を強化し、入所需要に適切に対応できるよう努める。

4　社会参加の促進

　障害者が地域の中でともに生きる社会の実現に向けて、市民の障害者に対する正しい理解と認識を得るための各種啓発事業はもとより、障害者の社会参加に対する支援と、その機会の充実に努める。

(1)　社会参加への支援

• ＪＲ等の運賃・料金の割引制度等の周知を図る。
• 自らが所有し、運転する自動車を改造する場合にその経費の一部を助成する自動車改造助成事業の周知を図る。
• 身体障害者が社会参加のため運転免許を取得する際、その経費の一部を助成する自動車運転免許取得助成事業の周知を図る。
• リフト付きワゴン車の利用の拡大を図る。
• 手話通訳者の派遣事業の推進を図る。
• 市の施設利用料の割引制度の導入を検討する。

(2)　参加機会の拡大

• 各種障害者スポーツ・レクリエーション大会への参加を支援する。
• 生涯学習などの分野を含め、場と機会の充実を図るとともに、文化施設の無障壁化（バリアフリー化）を図ることで、文化活動への参加をすすめる。
• 市民講座の周知を徹底し、障害者が参加できる学習機会を拡充する。
• 各種催し物などに対する手話通訳者・要約筆記者の派遣を支援する。

第3　健やかでいきいきした生活のために

1　障害の早期発見と予防の充実

　障害の発生予防と早期発見、早期治療は障害者施策の中で最も重要な課題の一つである。障害の原因は、先天性のものと事故や疾病などから生ずる後天性のものがあり、それぞれに対する早期発見・予防を強化する必要がある。

(1)　早期発見・早期療育の推進

• 妊産婦、乳幼児を対象とした検査や健康診査、保健指導などの一層の推進を図ることで、心身の異常の早期発見、早期援助に努める。

(2)　保健事業の推進

• 老人保健法に基づく健康教育・健康診査等を実施し、障害の発生予防や疾病の早期発見・事後指導に努める。
• 高齢者に対しては、脳血管疾患、老人性痴呆等による障害の発生を予防するため、健康診査・健康教育、健康相談・訪問指導、機能訓練等を通じて介護支援サービス（ケアマネジメント）を確立し、総合的な保健事業の推進に努める。

(3)　病気・障害の予防

• 障害の原因となる可能性のある疾病等を防ぐため、予防接種等を勧奨し、事業の充実を図る。
• 保健センターや各地区公民館等で積極的に健康相談業務を実施する。
• 保健所等との連携を図りながら、市民が心の健康に関心を持ち、精神疾患や精神的不健康状態の初期症状や前兆に対処することができるよう、心の健康づくりに関する知識の普及・啓発を行うとともに、心の悩み等幅広い相談内容の充実を図る。

2　医療・リハビリテーションの充実

　障害者にとっての医療・リハビリテーションの充実は、病気の治癒だけではなく、障害の軽減を図り、社会参加を促進するためには不可欠である。また、障害に伴う二次障害の発生を予防するためにも、障害者の健康管理や医療の充実を図る必要がある。

(1)　障害の軽減・補完・治療

• 在宅の障害者で訪問指導が必要と認められる者に対し、保健婦等がそれぞれの家庭を訪問し、栄養指導を含めた療養方法、介護方法等の指導を行う。
• 医療機関、保健婦、介護支援センター、訪問介護員、訪問看護ステーションなど関係者の連携を密にして、在宅の寝たきりの障害者や在宅療養者などに対する訪問看護の拡充を図る。

(2)　地域リハビリテーションの充実

• 障害者の社会復帰に向けて、福祉施設、医療機関との連携を密にして、一貫したリハビリテーション体制の整備に努める。
• 脳卒中の後遺症、リウマチなどの骨関節疾患、老化などで身体が不自由になったり機能が低下している方などの機能訓練を充実する。

3　療育及び教育の充実

　障害児の教育においては、一人ひとりの障害の種類は程度に応じ、将来の自立生活や社会参加を目標としたきめ細かな指導が必要であり、そのための教育諸条件の整備は重要な課題である。
　従来より、就学前においては、保育所・幼稚園への受け入れ態勢の整備とそれぞれの機関における指導内容の充実、また、学齢期においては、障害の種類や程度に応じた教育機会の拡充に努めてきたところである。
　今後、障害の重度・重複化、多様化等の状況に対応するため、一人ひとりの障害児の特性や要望に応じた適切な保育・教育の場や機会を確保するとともに、指導内容や指導方法の一層の改善・充実を図らなければならない。

(1)　早期療育の充実

• 空き保育所等を活用して、障害のある児童が可能な時に自由に通い、日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応の訓練を行う心身障害児通園事業への取り組みを検討する。
• 心理発達相談、母子保健訪問指導を今後とも継続して実施していくとともに、児童相談所等の関係機関との連携を強化し、各種健康診査の事後フォローのシステム化に努める。

(2)　障害児保育（教育）の充実

• 市内の全保育所で障害児保育が実施可能であるが、さらに充実するよう、職員研修の強化を図り、施設整備の推進を検討する。また、保育現場での障害児保育の効果的実践につながる「障害児保育推進部会」を設け、研究実践を図る。
• 市内の幼稚園１か所、小学校１か所に専門の教職員の指導者を配置し、通級指導により言語に障害を持つ幼稚園・小学校の児童の発音等の言語障害の矯正指導を実施している。発音等の言語障害は、年齢が低いほど治療がスムーズな場合が多く、今後も「ことばの教室」通級指導教育を推進する。

(3)　障害児教育の充実

• 市内小中学校の障害児学級の児童・生徒が交流学習を重ねることにより、共に学び、共に学習体験を積み重ねるなかで、相互理解と協力し、支え合うこころを育成しているほか、中学校では卒業してきた小学校との交流学習、阿南養護学校との交流学習を行っており、お互いに理解し、共感することが多く、今後とも推進していく。
• 障害児教育諸学校の中学部や高等部及び中学校の障害児学級卒業生については、その能力・適性や障害の状況等に応じて、障害児教育諸学校の高等部への進学をはじめ、福祉的就労及び一般就労などの多様な進路が確保できるよう努める。
• 高等部卒業者の一般就労については、公共職業安定所や障害者職業センター、企業等関係機関との連携強化に努める。

(4)　地域社会とのふれあいの推進

• 障害児が健常な同世代の子どもと交流し、相互理解や成長を効果的に促すための交流の場を設けるなど、交流教育の推進に努める。
• 障害者の地域での学習や文化活動、余暇活動の支援に努めるとともに、社会教育施設等における交流事業やボランティア育成などの条件整備を図る。

4　生涯学習の推進

　障害者がスポーツ、レクリエーション及び文化活動に参加することは、自立と社会参加を促進するだけなく、生きがいのある豊かな生活を送るうえで重要である。また、障害者の健康増進やリハビリテーションにも役立ち、地域社会の人々の障害者に対する理解を得る機会としても極めて重要である。

(1)　障害者に対する生涯学習の促進

• 市民各層の多様な学習ニーズに対応するため、生涯学習活動の体系化を図るとともに、生涯学習推進体制を整備し、障害者の学習活動を支援する。
• 教育・文化・スポーツ等生涯学習に関わる各種施設の管理・連携等によるネットワーク化をするめるとともに、必要に応じて施設を改善・整備して障害者が利用しやすい環境づくりに努める。

(2)　スポーツ活動への支援

• 障害者のスポーツの参加・普及に向けて、だれもがともに参加できる各種スポーツ教室の開催をすすめ、スポーツ人口の拡大と競技力の向上に努める。
• 障害の種別や程度に応じてスポーツを楽しめるよう、障害者スポーツに関する情報の収集・提供に努め、スポーツ活動への参加を促進する。
• スポーツ活動の振興を図るため、指導者の確保やボランティアの育成・派遣など、必要な援助体制の確立に努めるほか、障害者の自主的・主体的な活動のグループへの支援を行う。

(3)　文化活動への支援

• 障害者の文化活動に関わる情報の収集・提供を行い、その普及に努めるとともに、各種の文化活動を支援する体制の整備を図る。
• 障害者や障害者団体の自主的・主体的な文化活動の活性化および組織化の促進を図る。

第4　市民がふれあうまちづくり

1　ひとにやさしいまちづくり

　障害者の自立と社会参加の促進に向けては、建築物や道路、公園、交通機関といった都市基盤施設における物理的障壁の除去が必要である。
　本市においても、公共施設へのスロープや車いす用トイレの設置など、高齢者や障害者の利用に配慮した整備を促進しているところである。
　しかし、歩道をはじめとする既存施設の改良などでは、整備の遅れが指摘されており、今後の推進方策が重要な課題である。

(1)　移動・交通対策の推進

• 車いす利用者や歩行者にとって安全で快適な移動空間を確保するため、歩道の整備を図るほか、違法駐車、放置自転車、看板などによる歩道占拠の解消に努める。

(2)　公共施設の改善

• 既存の建築物、公園等の公共施設については、障害者等の利用の促進を考慮しながら計画的な整備・改善を推進するとともに、新設の場合には構想・計画段階から障害者等の利用に配慮する。
• 民間施設においても、その公益性に応じて同様の措置が施されるよう啓発や指導を行い、ひとにやさしいまちづくりの促進に努める。

2　住環境の整備

　住宅は日常生活の基盤であり、住宅改造を支援するための助成や貸付制度などがあり、その推進に努めるとともに、知的障害者、精神障害者が地域で自立して生活するためのグループホームの整備も求められている。
　一方、公営住宅の建設に当たっては、床段差の解消や手すり等の設置など（バリアフリー化）、需要に応じた高齢者や障害者向け住宅の整備に努めているが、障害の内容や程度が多種多様であることから、今後ともその充実を図らなければならない。

(1)　住宅の確保・改善

• 一般住宅については、高齢化対応を含めた観点からバリアフリー化の必要性についての啓発を行うほか、相談体制の充実により、人にやさしい住宅の普及に努める。
• 住宅改造を支援するための助成や貸付制度の利用を促進し、障害者の自立支援や介護者の負担軽減を図る。
• 市営住宅の建替時には、障害者等のため、住宅内部のバリアフリー化を推進し、また、障害者を入居の対象とした住宅の建設に努める。

(2)　自立生活の場の確保

• 施設を退所し、あるいは家族から独立して働きながら共同で生活をする知的障害者等に対して、食事の提供や金銭管理等の支援をするグループホームについて、福祉圏域の中で関係機関と連携し、促進する。

(3)　防災対策の充実

• 障害者を災害から守るため、防災パンフレットの配布等により防災意識の高揚、防災知識の普及を図る。
• 公共施設等への障害者対応警報設備、消火設備、避難設備の設置や、住宅用防災機器等の設置促進に向けた指導・啓発に努める。
• 地域の自主防災組織や消防団との連携を深めるなど、地域社会との結びつきを重視し、地域が一体となった防災体制の確立に努める。
• 他の関係機関（電気、ガス、地域の民生委員等）との同行訪問の実施に向けて検討する。
• 火災・救急・救助等の発生時に、緊急通報手段として通報システムの整備を検討する。

3　啓発活動の強化

　思いやりや助け合いの心に満ちた人間性豊かなまちを築きあげていくためには、社会のさまざまな分野において、障害や障害者に対する理解や認識をさらに深めていくことが必要である。

(1)　福祉教育の推進

• 福祉教育の一環として、学校においてはさまざまな福祉活動を行う社会福祉協力校の指定など、福祉教育の充実に努める。

(2)　啓発・広報の強化

• 障害者週間などの機会を捉え、関係機関との連携のもとで各種の講演会や福祉講座の開催など、市民への啓発に努める。
• メディアを通じて幅広い啓発・広報活動の展開に努めるとともに、「広報あなん」等、市の広報手段を効果的に活用するなど、広報活動に努める。
• 障害者とのふれ合いや交流を深める催しの企画・実施に当たっては、市民、ボランティア団体等の積極的な参加を求め、有意義なものとして充実させる。

(3)　人権思想の普及・高揚

• 「人権教育のための国連10年（1995～2004）」国内行動計画（1997.7.4）の趣旨に沿って、あらゆる場を通じた人権教育を推進する。
• 障害者差別をはじめとするさまざまな差別意識の解消を図るため、地方公共団体、その他の公的機関、民間団体等がお互い連携し、自主的な取り組みを展開する。

4　担い手の確保と充実

　今後増大する福祉需要に対応するため、保健・福祉に携わる人材の大幅な増員が求められており、専門職員の養成、資質の向上のほか、ボランティア活動をはじめとした民間福祉活動の活性化を図る必要がある。

(1)　専門職の確保と養成

• 新任訪問介護員を対象とした講習会へ積極的に参加し、介護に対する要望に適切に対応できる知識や技能を身につける。
• 福祉施策の円滑な推進のため、人事研修や外部のさまざまな研修機会を捉えて業務従事者の資質の向上に努める。
• 障害者の在宅福祉を促進するため、障害者に対する介護の方法についての講習会の周知を徹底し、一層の参加を促進する。

(2)　ボランティア活動の推進

• 障害者の地域における自立生活の確立に向け、日常生活や社会参加さらにはスポーツ、文化、各種レクリエーションなどの諸活動を援助する広範なボランティア活動を支援する。
• 広く市民を対象としたボランティア意識の啓発や講習会を開催することなどにより、ボランティアの育成を図る。
• ボランティア活動の支援と育成を図るため、情報の収集や提供を行うとともに、ボランティアとの連携のあり方について総合的に研究する。

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主題：
阿南市障害者施策計画　 No.2
23頁～66頁

発行者：
阿南市
(担当：保健福祉部福祉課）

発行年月：
平成11年2月

文献に関する問い合わせ先：
阿南市
〒774－8501　阿南市富岡町トノ町12－3
0884－22－1592