阿南市障害者施策計画

No.1

ふれあいのまちづくりプラン

阿南市

項目	内容
立案時期	平成11年2月
計画期間	平成11年度～14年度（4年間）

はじめに

　昭和56年の「国際障害者年」を契機に、障害者の完全参加と平等の実現に向けた機運が高まるなか、平成５年には「障害者基本法」の抜本的改正が行われ、国、県において各種施策の整備目標を掲げた「長期障害者プラン」が策定されました。
　本市では、第３次阿南市総合計画「あなんジャンプ21」において、福祉施策の一環として障害者対策を含めた行動計画を策定し、これらの推進と充実に努めてまいりましたが、近年の障害者を取り巻く社会環境は大きく変化し、新たな課題への対応が求められる状況となりました。
　そこで、こうした諸課題を見据え、平成９年度に市民へのアンケート調査を実施しつつ、市庁内に障害者計画策定委員会及び作業部会を設置して基本計画事項の検討を行うとともに、阿南市障害者計画策定審議委員会を設置し、多くの関係者のご審議をいただきながら「阿南市障害者施策計画」を策定いたしました。
　この「阿南市障害者施策計画」は、国・県・市の役割分担を図りながら、障害者の福祉等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
　来たるべき21世紀に向けて、私たち一人ひとりがともに生きる社会の実現をめざし、この計画に基づく「ひとにやさしい福祉都市・あなん」を築いてまいりたいと存じますので、市民皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
　おわりに、この計画の策定にあたり貴重なご意見ご提言をいただきました阿南市障害者計画策定審議委員の皆様方をはじめ、関係団体の皆様方に心から厚くお礼申し上げる次第です。

　平成11年２月

阿南市長　野村　靖

第1章　計画策定にあたって

計画策定の背景
計画の基本理念
計画の性格
計画の期間
障害者の概念
計画の策定体制

1.　計画策定の背景

(1)　障害者を取り巻く現状と課題

　戦後、民主主義の発達とともに人権思想が芽生え、障害者が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念は浸透しつつあり、さらに、障害者の行動や社会参加の障壁を取り除こうとする「バリアフリー（無障壁）」という、ノーマライゼーションをより具現化する理念も一般化しつつある。
　障害者が地域で質の高い生活を営むためには、「いつでも、自由に、どこへでも」が達成できる社会が望まれているものの、人々の心の壁や生活の場における物理的障害など、障害者の社会への参加を阻む要因は数多く存在している現実があり、こうした問題を解決していくことが急務である。
　一方、人口の高齢化や核家族化の急速な進行など障害者を取り巻く社会環境は大きく変化し、障害の重度化・重複化などへの対応も迫られている。
　この10年間に法律の改正や制度の整備が進み、本市においてもノーマライゼーションの社会の実現に努めてきたことによって、障害者を取り巻く状況は改善されつつあるが、生活環境整備をはじめ、まだまだ遅れの目立つ分野もみられる。
　障害者が、社会の一員として安心して生活ができる社会を構築するためには、障害を持つ持たないの区別なくともに生きるまちづくりの推進を図る必要があり、行政及び地域社会の支援や対応が一段と重要さを増している。

(2)　障害者施策の動向

　国際障害者年（昭和56年・1981年）の翌年、国連総会で「障害者に関する世界行動計画」が採択され、この計画の実施のため、1983年から1992年までの10年間を「国連・障害者の10年」と宣言し、計画達成のため各国に対して行動計画書の作成を要請し、積極的に障害者福祉対策を推進するよう提唱された。
　こうした動向の中、我が国で最初の障害者施策計画となる「障害者対策に関する長期計画」を昭和57年に決定し、その後、都道府県、政令指定都市においても国の長期計画に準じた計画が策定された。
　このように、「国連・障害者の10年」を通じて盛り上がった障害者施策推進の気運を継続させようという状況の中で、国は平成５年３月に「障害者対策に関する長期計画」を策定するとともに、同年12月の障害者基本法改正により、障害者の定義のほか障害者施策に関する重要な事項を規定し、「障害者計画」の策定についても都道府県、市町村の努力義務とした。この背景には、高齢者の保健福祉サービスの計画的推進のため、国及び地方公共団体による「老人保健福祉計画」の策定を老人福祉法で定め、障害者の保健福祉サービスの分野においても住民に最も身近な行政主体である市町村の役割が重視されたことにある。さらに、平成７年には「障害者プラン“ノーマライゼーション７か年戦略”」を発表した。
　徳島県においても、昭和57年３月に「徳島県心身障害者対策基本構想」を策定し、これを指針として障害者の福祉向上に取り組んできた。その理念とその成果を継承・発展させた「徳島県障害者施策長期計画」を平成７年３月に策定し、さらに、その重点施策の実施計画となる「ともに生きる徳島プラン－徳島県障害者施策長期計画実施計画」を平成10年３月に策定したところである。

2.　計画の基本理念

　「完全参加と平等」は、障害を持つ持たないの区別なく、同じ地域社会の中で、いかなる差別も受けることなく、同等の生活を享受する権利の実現である。
　そのため、障害者が特別の存在としてではなく、普通の市民として何ら変わることなく生活する「ノーマライゼーション」と、乳幼児期から高齢期に至るそれぞれのライフステージにおいて、全人間的復権をめざす「リハビリテーション」が計画の基本理念である。

3.　計画の性格

　この計画は、障害者基本法第７条の２第３項に基づき、第３次阿南市総合計画「あなんジャンプ・21」及び徳島県障害者施策長期計画を基本とし、平成10年２月に実施した障害者基礎調査を参考として、本市における障害者施策に関する計画を定めたものである。

4.　計画の期間

　徳島県障害者施策長期計画との整合性を図るため、計画の期間は平成11年度から平成14年度の４年間とし、社会情勢の変化等により必要な場合は見直しを行うものとする。

5.　障害者の概念

　この計画における障害者の概念は、障害者基本法の規定に基づき、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会的に相当な制限をうける者」、並びに「難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって、長期にわたり生活上の支障がある者」も含むこととする。

6.　計画の策定体制

　計画の策定にあたっては、審議機関として阿南市障害者計画策定審議委員会を設置するとともに、庁内体制として阿南市障害者計画策定委員会および５つの作業部会を設置し、保健福祉部福祉課が事務局を担当して推進した。

第2章　障害者等の状況

障害者等の状況

障害児の就学等の状況

障害者の雇用・就業の状況

1.　障害者等の状況

　本市の身体障害者は2,855人、知的障害者は269人、精神障害者は858人、難病患者は207人である。

**表2－1　障害者・難病患者の人数**
障害種別	身体障害者	知的障害者	精神障害者	難病患者
人数	2,855人	269人	858人	207人

（注）身体障害者数、知的障害者数は平成９度実績。
精神障害者数は平成10年度の推計値（阿南保健所）
難病患者数は平成９年度末（阿南保健所）

(1)　身体障害者

　本市において身体障害者手帳の交付を受けている者は、平成９年度実績で2,855人であり、市人口の4.89％を占めている。種類別にみると、最も多いのは肢体不自由で1,550人、次いで内部障害546人、聴覚・平衡障害396人、視覚障害328人、音声・言語障害35人となっている。

**表2－2　身体障害者手帳所持者数の推移**
（単位：人）
-	平成2年度	平成7年度	平成8年度	平成9年度
視覚障害	365	331	328	328
聴覚・平衡障害	352	374	387	396
音声・言語障害	32	35	36	35
肢体不自由	1,462	1,477	1,532	1,550
内部障害	371	481	516	546
計	2,582	2,698	2,799	2,855
阿南市の人口	60,022	58,707	58,545	58,402
人口に占める割合	4.30%	4.60%	4.78%	4.89%

（注）各年度実績数。阿南市の人口は住民基本台帳（各年度４月現在）より。

**表2－3　障害別等級別身体障害者手帳所持者数**
（単位：人）
-	1級	2級	3級	4級	5級	6級	計
視覚障害	94	87	24	24	34	65	328
聴覚・平衡障害	21	89	43	60	3	180	396
音声・言語障害	3	2	18	12	0	0	35
肢体不自由	353	268	260	297	245	127	1,550
内部障害	294	2	83	167	0	0	546
計	765	448	428	560	282	372	2,855

（注）平成９年度実績数

**身体障害者の等級別の割合**
（単位：％）
-	1級	2級	3級	4級	5級	6級
視覚障害	28.7	26.5	7.3	7.3	10.4	19.8
聴覚・平衡障害	5.3	22.4	10.9	15.2	0.8	45.4
音声・言語障害	8.6	5.7	51.4	34.3	-	-
肢体不自由	22.7	17.3	16.8	19.2	15.8	8.2
内部障害	53.8	0.4	15.2	30.6	-	-

平成９年度実績数

**等級別身体障害者数の推移**
（単位：人）
-	1級	2級	3級	4級	5級	6級	総数
平成2年度	593	426	403	508	280	372	2,582人
平成7年度	685	439	409	533	275	357	2,698人
平成8年度	737	445	418	551	283	365	2,799人
平成9年度	765	448	428	560	282	372	2,855人

各年度実績数

　年齢別には、65歳以上が1,866人であり、身体障害者の65.3％を占めていて、高齢者の割合が非常に高くなっている。

**表2－4　男女別・年齢別・障害の種類別身体障害者手帳所持者数**
（単位：人）
-	0～17歳		18～64歳		65歳以上		計
-	男	女	男	女	男	女	男	女
視覚障害	0	0	61	42	106	119	167	161
聴覚・平衡障害	2	1	51	35	165	142	218	178
音声・言語障害	0	0	10	2	18	5	28	7
肢体不自由	14	14	343	202	570	407	927	623
内部障害	10	5	121	76	192	142	323	223
計	26	20	586	357	1051	815	1663	1192
計	46		943		1,866		2,855

（注）平成９年度実績数

**男女別・年齢別身体障害者数**
（平成９年度実績数）
年齢	男総数 1,663人	女総数 1,192人
0～19歳	30	23
20～29歳	44	19
30～39歳	49	33
40～49歳	114	70
50～59歳	195	120
60～64歳	180	112
65～69歳	224	143
70～74歳	235	190
75歳以上	592	482

　健康状態については、「通院または入院中」の人が59.9％であり、日常動作についても、外出や料理に４割の人が介助が必要もしくは一部必要な状態にある。（障害者基礎調査より）

**身体障害者の健康状態**
（障害者基礎調査より）
(%)
健康	22.0
通院または入院中	59.9
医者にはかかっていないが病弱	7.1
自宅で寝たきり	2.3
その他	6.2
無回答	2.5

**日常動作への介助の必要性：身体障害者**
（障害者基礎調査より）
(%)
-	必要	一部必要	一人で可能	無回答
1.食事をとる	8.7	12.2	60.7	18.4
2.トイレに行く	11.1	10.1	60.7	18.1
3.風呂に入る	18.5	13.0	52.7	15.8
4.衣類を着替える	11.9	16.4	55.3	16.4
5.屋内を移動する	10.0	11.4	60.4	18.2
6.外出をする	25.6	18.7	42.7	13.0
7.料理をする	31.8	11.1	36.1	21.0

(2)　知的障害者

　本市において療育手帳の交付を受けている者は、平成９年度実績で269人（男169人、女100人）であり、年齢としては20歳代が多く、０～29歳で半数以上を占めている。

**表2－5　療育手帳所持者数の推移**
（単位：人）
-		平成2年度	平成6年度	平成7年度	平成8年度	平成9年度
療育Ａ	18歳未満	56	47	42	48	56
	18歳以上	105	129	119	122	124
	計	161	176	161	170	180
療育Ｂ	18歳未満	9	6	6	10	15
	18歳以上	56	73	73	75	74
	計	65	79	79	85	89
合計	18歳未満	65	53	48	58	71
	18歳以上	161	202	192	197	198
	計	226	255	※240	255	269
阿南市の人口		60,022	58,776	58,707	58,545	58,402
人口に占める割合		0.38%	0.43%	0.41%	0.44%	0.46%

（注）各年度実績数。阿南市の人口は住民基本台帳（各年度４月現在）より。
※平成８年度は死亡者、転出者整理により減少

**男女別・年齢別知的障害者数**
（平成９年度実績）
年齢	男総数169人	女総数100人
0～19歳	48	25
20～29歳	47	29
30～39歳	23	9
40～49歳	22	17
50～59歳	17	10
60～64歳	10	3
65～69歳	0	3
70～79歳	2	4
80歳以上	0	0

　健康状態については、「通院または入院中」の人は34.1％にとどまり、「健康」な人が43.5％で最も多い。また日常動作については、「外出をする」「料理をする」ことは他の日常動作よりも介助が必要な人が多く、外出には44.9％の人が介助が必要、16.7％が一部必要であり、料理については66.7％が介助が必要である。（障害者基礎調査より）

**知的障害者の健康状態**
（障害者基礎調査より）
(%)
健康	43.5
通院または入院中	34.1
医者にはかかっていないが病弱	10.9
その他	0.7
自宅で寝たきり	5.1
無回答	5.8

**日常動作への介助の必要性：知的障害者**
（障害者基礎調査より）
(%)
-	必要	一部必要	一人で可能	無回答
1.食事をとる	13.0	17.4	59.5	10.1
2.トイレに行く	13.8	20.3	55.0	10.9
3.風呂に入る	21.0	26.1	44.2	8.7
4.衣類を着替える	13.8	26.1	50.7	9.4
5.屋内を移動する	13.0	13.0	62.4	11.6
6.外出をする	44.9	16.7	27.5	10.9
7.料理をする	66.7	8.7	11.6	13.0

(3)　精神障害者

　精神障害者の実数を正確に把握する事は困難な状況にあるが、本市の人口より精神障害者数を推計すると858人となる。（阿南保健所推計）
　また、入院患者、通院患者はそれぞれ241人、617人と推計され、入院患者の内、措置入院は５人、医療保護入院は57人であり、通院患者の内、通院医療費公費負担制度を利用している者は120人である。
　精神障害者が、所得税の障害者控除など各種の援助が受けられるよう、そして、社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図るために交付している精神障害者保健福祉手帳を取得している者は、平成10年３月末現在で21人と少ない。（阿南保健所調べ）

**表2－6　精神障害者数**
（単位：人、平成10年４月１日現在推計）
入院者数				通院者数			総数 (A)+(B)
措置	医療保護	任意（自由）	入院計（Ａ）	通院公費利用	否通院公費	通院計 (B)	総数 (A)+(B)
5	57	179	241	120	497	617	858

資料：阿南保健所

(4)　難病患者

　難病とは、原因が不明であり、治療方法が確立していない疾病を言い、特定疾患調査研究事業の対象疾患および慢性関節リウマチで合計119疾患である。この内、特定疾患治療研究事業の対象となる40疾患については、公費負担を行うことにより、患者の医療費の軽減を図っており、本市においては、平成９年度末で207人である。（阿南保健所調べ）

2.　障害児の就学等の状況

(1)　小学校就学前の障害児の教育・療育等

1　市内の保育所・幼稚園の状況

　平成10年４月現在、本市における就学前児童（０～５歳児）は3,178人であり、市人口の5.4％に該当する。また、本市には公立保育所が22か所、私立保育所が３か所の計25か所の保育所と公立幼稚園が11か所、私立幼稚園が２か所の計13か所の幼稚園がある。

**表2－7　就学前児童数の推移**
（単位：人）
-		平成6年度	平成7年度	平成8年度	平成9年度	平成10年度
阿南市の人口		58,776	58,707	58,545	58,402	58,417
就学前児童	0歳	467	521	526	488	517
	1歳	514	495	538	529	506
	2歳	552	521	498	553	543
	3歳	526	571	526	504	565
	4歳	556	537	578	528	519
	5歳	587	555	526	578	528
	計	3,202	3,200	3,192	3,180	3,178
児童／人口		5.4%	5.5%	5.5%	5.4%	5.4%

（注）各年４月現在

**表2－8　市内にある保育所・幼稚園**
区分	保育所		幼稚園		合計
区分	施設数	児童数	施設数	児童数	施設数	児童数
公立	22カ所	915人	11カ所	516人	33カ所	1431人
私立	3カ所	134人	2カ所	166人	5カ所	300人
計	25カ所	1049人	13カ所	682人	38カ所	1731人

（注）平成10年４月現在、児童数は実人員

**表2－9　保育所入所児童状況の推移**
単位：人
区分	平成6年	平成7年	平成8年	平成9年	平成10年
公立	915	909	905	894	915
私立	105	99	105	133	134
計	1020	1008	1010	1027	1049

（注）各年４月現在、児童数は実人員

**表2－10　特別児童扶養手当受給対象児童の保育所への入所措置状況**
区分	平成5年	平成6年	平成7年	平成8年	平成9年
児童数	13人	13人	12人	11人	12人

2　市立幼稚園障害児教育

　幼稚園入園者のうち障害を持つ幼児について、情緒・知的障害者に加配教員を配置し、また言語障害については、ことばの教室を設置し、障害児保育を実施している。
　平成10年５月１日現在、市内の幼稚園で障害児を受け入れているのは４か所であり、加配教員数は５人である。

**表2－11　幼稚園障害児教育の現状**
区分	幼稚園名	学級数	加配教員数
情緒・知的	横見	1	1
	富岡	2	2
	新野	1	1
	見能林	1	1
合計	4	5	5

（注）平成10年５月１日現在

**表2－12　ことばの教室実施状況の推移**
（幼稚園）
区分		平成9年	平成10年
幼稚園	施設数（カ所）	1	1
幼稚園	児童数（人）	16	5

(2)　小学校・中学校の障害児教育

1　市内の小学校・中学校の状況

　平成10年５月現在、本市には小学校が20校、中学校が８校あり、それぞれ3,503人、2,074人の児童・生徒が通っている。

**表2－13　市内の児童生徒が通う小学校・中学校**
区分	小学校		中学校		合計
区分	学校数	在学者数	学校数	在学者数	学校数	在学者数
市立	20校	3503人	8校	2074人	28校	5577人

（注）平成10年５月現在

2　市立小学校・中学校障害児教育

　平成10年５月１日現在、障害児学級は、小学校で10校、12学級であり、27人の児童が通っている。また中学校では３校、５学級であり、11人の生徒が通っている。

**表2－14　市内の小学校・中学校の障害児学級の状況**
区分	学級数	在学者数（人）
		小学校						中学校			計
		1年	2年	3年	4年	5年	6年	1年	2年	3年	計
知的障害	7	2	5	0	0	5	2	3	2	3	22
情緒障害	5	5	3	0	0	3	2	0	0	3	16
合計	12	7	8	0	0	8	4	3	2	6	38

（注）平成10年５月現在

**表2－15　小学校・中学校での障害児教育の現状**
区分		学級数	児童数
小学校	中野島	1	2
	横見	1	2
	富岡	2	8
	宝田	1	2
	大野	1	1
	長生	1	1
	見能林	2	6
	桑野	1	2
	橘	1	2
	新野	1	1
	合計　10校	12学級	27人
中学校	阿南	2	3
	阿南第一	2	5
	新野	1	3
	合計　3校	5学級	11人

（注）平成10年５月１日現在

**表2－16　阿南市在住で阿南養護学校へ通っている児童生徒数**
区分	小学部	中学部	高等部	合計
児童生徒数	8人	12人	12人	32人

（注）平成10年５月１日現在

**表2－17　ことばの教室実施状況の推移**
区分		平成6年	平成7年	平成8年	平成9年	平成10年
小学校	施設数（カ所）	1	1	1	1	1
小学校	児童数（人）	16	11	9	14	12

3.　障害者の雇用・就業の状況

(1)　民間企業の雇用状況

　阿南公共職業安定所管内の平成10年６月１日現在の雇用障害者数は58人、実雇用率は1.57％であり、雇用率を達成していない企業は全体の21.1％である。

**表2－18　民間企業の障害者の雇用状況（阿南管内）**
区分	企業数	算定基礎労働者数	障害者数	雇用率	雇用率未達成企業の割合
平成6年	18企業	2,958人	48人	1.62%	33.3%
平成7年	20企業	3,107人	55人	1.77%	30.0%
平成8年	17企業	3,100人	54人	1.74%	29.4%
平成9年	18企業	3,447人	49人	1.42%	27.8%
平成10年	19企業	3,702人	58人	1.57%	21.1%

（注）各年６月１日現在

**表2－19　民間企業の障害者雇用率の推移**
単位：％
区分	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年	平成8年	平成9年	平成10年
全国	1.36	1.41	1.44	1.45	1.47	1.47	1.48
徳島県	1.80	1.83	1.77	1.76	1.76	1.66	1.75
阿南管内	1.61	1.79	1.62	1.77	1.74	1.42	1.57

**表2－20　産業別にみた障害者の雇用率と未達成企業の割合**
単位：％
区分		農林漁業	鉱業	建設業	製造業	電気ガス水道	運輸通信業	卸売小売飲食業	金融保険不動産	サービス業
雇用率	全国	1.63	1.55	1.30	1.71	1.69	1.61	1.06	1.32	1.47
	徳島県	0.00	-	1.13	2.24	0.00	1.72	0.90	1.49	1.69
	阿南管内	-	-	-	1.23	-	2.68	0.00	0.87	2.91
未達成	全国	44.1	34.0	47.3	36.3	54.7	43.3	66.9	67.9	53.8
	徳島県	100.0	-	62.5	36.6	100.0	46.2	64.9	54.5	48.9
	阿南管内	-	-	-	20.0	-	33.3	100.0	0.0	0.0

（注）平成10年６月１日現在
管内に該当事業所がない場合には「－」を表示

(2)　職業の紹介状況

　阿南公共職業安定所管内の平成10年３月末現在の障害者登録者数は174人であり、内、有効求職者は33人（19.0％）、就業者は137人（78.7％）である。

**表2－21　障害別登録状況（阿南管内）**
区分	障害別	件数 (件)	構成比 (%)	有効求職中人(%)	就業中人(%)	保留中人(%)
第一種登録者	視覚	17	9.8	5(29.4)	12(70.6)	0(0.0)
	聴覚・言語等	23	13.2	6(26.1)	16(69.6)	1(4.3)
	上肢	38	21.8	4(10.5)	33(86.9)	1(2.6)
	下肢	33	19.0	6(18.2)	27(81.8)	0(0.0)
	体幹	8	4.6	1(12.5)	7(87.5)	0(0.0)
	脳病変	1	0.6	0(0.0)	1(100)	0(0.0)
	内部疾患	21	12.1	4(19.0)	16(76.2)	1(4.8)
第二種登録者	知的障害	31	17.8	6(19.4)	25(80.6)	0(0.0)
第二種登録者	その他	2	1.1	1(50.0)	0(0.0)	1(50.0)
合計		174	100.0	33(19.0)	137(78.7)	4(2.3)

(注)平成10年３月末現在

**表2－22　有効求職者の障害部位別状況の推移（阿南管内）**
単位：人
区分	有効求職者
区分	視覚	聴覚言語	上肢	下肢	体幹	脳病変	内部疾患	知的障害	その他	合計
平成7年	5	5	3	3	0	0	4	2	1	23
平成8年	6	4	2	2	0	0	4	2	1	21
平成9年	5	7	2	5	1	0	3	6	1	30
平成10年	5	6	4	6	1	0	4	6	1	33

（注）各年３月末現在

**表2－23　就業中の者の障害部位別状況の推移（阿南管内）**
単位：人
区分	就業中の者
区分	視覚	聴覚言語	上肢	下肢	体幹	脳病変	内部疾患	知的障害	その他	合計
平成7年	12	16	30	27	8	1	14	22	1	131
平成8年	12	17	31	28	8	1	16	22	0	135
平成9年	12	15	33	27	7	1	17	23	0	135
平成10年	12	16	33	27	7	1	16	25	0	137

（注）各年３月末現在

**表2－24　第一種登録者の産業別就職状況（阿南管内）**
単位：人
区分		農林漁業	鉱業	建設業	製造業	電気ガス水道	運輸通信業	卸売小売飲食業	金融保険不動産	サービス業	合計
第一種	平成6年	0(0)	0(0)	2(0)	8(5)	0(0)	0(0)	1(0)	0(0)	0(0)	11(5)
	平成7年	0(0)	0(0)	0(0)	5(4)	0(0)	0(0)	1(1)	1(0)	1(0)	8(5)
	平成8年	0(0)	0(0)	0(0)	7(4)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	1(1)	8(5)
	平成9年	0(0)	0(0)	0(0)	5(4)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	5(4)

　(注)(　)内は重度

**表2-25　第二種登録者の産業別就職状況(阿南管内)**
単位：人
区分		農林漁業	鉱業	建設業	製造業	電気ガス水道	運輸通信業	卸売小売飲食業	金融保険不動産	サービス業	合計
第二種	平成6年	0(0)	0(0)	0(0)	1(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	1(0)	2(1)
	平成7年	0(0)	0(0)	0(0)	1(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	1(1)
	平成8年	0(0)	0(0)	0(0)	2(2)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	2(2)
	平成9年	0(0)	0(0)	0(0)	1(1)	0(0)	0(0)	1(0)	0(0)	0(0)	2(2)

　(注)(　)内は知的障害者

**表2-26　第一種登録者の職業別就職状況(阿南管内)**
単位：人
区分		専門的技術的職業	管理的職業	事務的職業	販売の職業	サービスの職業	保安の職業	農林漁業の職業	運輸・通信の職業	技能工採掘製造等	計
第一種	平成6年	1(0)	0(0)	0(0)	1(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	9(5)	11(5)
	平成7年	1(0)	0(0)	1(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	6(5)	8(5)
	平成8年	1(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	7(4)	8(5)
	平成9年	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	5(4)	5(4)

　(注)(　)内は重度

**表2-27　第二種登録者の職業別就職状況(阿南管内)**
単位：人
区分		専門的技術的職業	管理的職業	事務的職業	販売の職業	サービスの職業	保安の職業	農林漁業の職業	運輸・通信の職業	技能工採掘製造等	計
第二種	平成6年	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	2(1)	2(1)
	平成7年	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	1(1)	1(1)
	平成8年	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	2(2)	2(2)
	平成9年	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	2(2)	2(2)

　(注)(　)内は知的障害者

**表2-28　第一種登録者の規模別就職状況(阿南管内)**
単位：人
区分		66人以下企業	67～299人	300人以上	合計
第一種	平成6年	8(4)	2(1)	1(0)	11(5)
	平成7年	7(5)	0(0)	1(0)	8(5)
	平成8年	6(4)	1(0)	1(1)	8(5)
	平成9年	2(1)	2(2)	1(1)	5(4)

(注)(　)内は重度

**表2-29　第二種登録者の規模別就職状況(阿南管内)**
単位：人
区分		66人以下企業	67～299人	300人以上	合計
第二種	平成6年	2(1)	0(0)	0(0)	2(1)
	平成7年	1(1)	0(0)	0(0)	1(1)
	平成8年	2(2)	0(0)	0(0)	2(2)
	平成9年	2(2)	0(0)	0(0)	2(2)

（注）（　）内は知的障害者

(3)　福祉的就労の状況

　一般雇用が困難な方の就労の場として、本市には小規模作業所が１か所設置されており、本市の障害のある方の通所者は12人である。

**表2－30　阿南市内の小規模作業所の状況**
区分	名称	設置・運営主体	定員	作業内容	市通所者
精神障害者小規模作業所	※若草作業所	阿南・那賀地区家族会	15	箸袋のし袋	12

※設置場所：阿南市富岡町今福寺15－1－2

第3回手つなぎ作品展生徒作品の写真

第3回手つなぎ作品展生徒作品

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主題：
阿南市障害者施策計画　No.1
1頁～22頁

発行者：
阿南市
(担当：保健福祉部福祉課）

発行年月：
平成11年2月

文献に関する問い合わせ先：
阿南市
〒774－8501　阿南市富岡町トノ町12－3
0884－22－1592

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阿南市障害者施策計画

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1 市内の保育所・幼稚園の状況

2 市立幼稚園障害児教育

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