平成9年度：プラチナ・プラン
羽ノ浦町障害者福祉計画
No.2
～ 共に生きる社会を目指して ～
平成10年3月
羽ノ浦町
5. 福祉
1 生活安定のための施策の充実
■ 現状と課題
障害者が地域社会の中で自立した生活を営んでいくためには、生活の基盤となる所得保障の充実が必要となります。この所得保障の基本となるのが年金・手当制度であり、障害基礎年金等の年金や特別障害者手当等の各種手当は、障害者やその家族の生活を保障する上で大きな役割を果たしています。
平成９年度に実施した身体に障害を持つ方へのアンケート調査の中で、「障害者福祉を充実し、社会参加を促進するために、今後大切と思われること（複数回答）」についての問いに対して、「医療費負担の軽減」と答えた人が48.6％、「公的年金や手当てなどの所得保障の充実」と答えた人が42.2％と、経済的な面が高い割合を占めています。また、知的障害を持つ方々へのアンケート調査の中で、「今後希望すること（複数回答）」についての問いに対しても、「公的年金や手当てなどの所得保障」と答えた人が、47.4％、「医療費負担の軽減」と答えた人が31.6％と、高い割合になっています。
平成８年度の制度利用状況では、特別障害者手当等の受給者数は25人、特別児童扶養手当の受給者数は20人、心身障害者扶養共済制度の加入者数は10人となっています。
この他にも障害者の経済的自立を支援するため、重度心身障害者等の医療費の自己負担分の助成、税の減免、運賃・料金の割引、各種資金の貸付けなどが行われていますが、今後ともこれらの制度の一層の充実に努めていく必要があります。
| 手話通訳や要約筆記のボランティアの充実 | 6.1 |
| 点字訳や朗読奉仕のボランティアの充実 | 8.4 |
| 医療費負担の軽減 | 48.6 |
| スポーツ、レクリエーション文化活動など交流の場の充実 | 8.4 |
| 専門的な機能回復訓練の実施 | 10.5 |
| 障害者に適した設備を持つための住宅改造費の助成 | 16.2 |
| 障害者向け公営住宅の供給 | 7.1 |
| 総合的な相談事業の充実 | 6.4 |
| 障害者の雇用や働く場の確保、職業訓練の充実 | 9.1 |
| 災害・緊急時の安全対策 | 16.6 |
| 公的年金や手当てなどの所得保障の充実 | 42.2 |
| 障害を持つ子どもの教育の充実 | 4.4 |
| 日常生活の中で、ホームヘルパーなどの介助体制の充実 | 11.1 |
| 障害者への理解を深めるための広報の充実 | 10.8 |
| 訪問指導・看護等の実施 | 11.1 |
| 公共建築物、道路などの公共施設の整備 | 7.8 |
| 地域社会の人たちとの交流の場の拡大 | 5.4 |
| 障害者福祉施設の充実 | 20.9 |
【参考資料：平成９年度身体に障害のある方へのアンケート調査】標本数＝296
| 手話通訳や朗読奉仕などのボランティアの充実 | 5.3 |
| 医療費負担の軽減 | 31.6 |
| スポーツ、レクリエーション、文化活動などの交流の場の充実 | 31.6 |
| 生活訓練の充実 | 15.8 |
| 障害者への理解を深めるための広報の充実 | 26.3 |
| 各種入所施設の整備 | 42.1 |
| 乳幼児期健康診断と早期療育訓練の充実 | 5.3 |
| 総合的な相談事業の充実 | 5.3 |
| 障害者の雇用や働く場の確保、職業訓練の充実 | 52.6 |
| しあわせを高める会などの知的障害者福祉団体の活動の強化 | 42.1 |
| 公的年金や手当てなどの所得保障の充実 | 47.4 |
| 障害を持つ子どもの教育の充実 | 15.8 |
| 日常生活の中で、ホームヘルパーなどの介助体制の充実 | 5.3 |
| 公共建築物、道路などの公共施設の設備 | 5.3 |
| 地域社会の人たちとの交流の場の拡大 | 10.5 |
| その他 | 5.3 |
【参考資料：平成９年度知的障害のある方へのアンケート調査】標本数＝19
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. 年金、手当や資金貸付の充実及び制度の周知 | 障害者、特に重度障害者の方で年金等を受給していない方のために、制度の周知徹底に努め、給付の促進に努めます。 |
| 2. 経済的負担の軽減 | 障害者を対象とした各種割引制度について、周知を図るとともに、効果的な活用を促進します。 |
■ 主な事業
- 障害年金給付事業
- 特別障害者手当の支給（県福祉事務所が実施）
- 障害児福祉手当の支給（県福祉事務所が実施）
- 経過的福祉手当の支給（県福祉事務所が実施）
- 特別児童扶養手当の支給
- 心身障害者扶養共済制度
2 在宅福祉サービスの充実
■ 現状と課題
障害者が在宅で日常生活を営む上で必要なサービスの一つに在宅福祉サービスがあります。障害の重度化・重複化や障害者及び介護者の高齢化などにより、在宅福祉ニーズは多様化しており、それぞれのニーズに合ったサービスの提供に努めていく必要があります。
現在、当町ではホームヘルプサービス、日常生活用具の給付・貸与事業、障害者団体の育成・支援等を行って在宅福祉サービスの充実に努めておりますが、デイサービスやショートステイなどの在宅福祉サービスを実施している施設が少ないため提供が困難なサービスもあります。
障害者のある方々に対する平成９年度のアンケート調査の結果では、在宅福祉サービスの各サービスについて「必要があれば利用したい」と答えた人が多く、特に「ホームヘルプサービス」では、身体に障害がある方の55.7％、知的障害がある方の73.7％が「必要があれば利用したい」と答えています。
今後も障害者が家庭や地域社会で自立し意欲を持って生活できるよう、在宅福祉サービスに関する情報提供や相談の充実、障害者に応じたサービスの充実、福祉機器の充実が必要です。
また、精神障害者については、障害に対する正しい認識と理解を深め精神障害者の在宅生活を支援し、社会復帰を推進する体制整備に努める必要があります。
| 団体名 | 所属者数（人） | 主な活動内容 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 計 | ||||
|
118 | 79 | 197 | 県スポーツ競技大会等参加 障害者のつどい 県民大会参加 郡指導者研修会及びスポーツ教室等参加 町総会及びスポーツ教室参加 羽ノ浦町、那賀川町合同グランドゴルフ大会参加等 町内歳末施設訪問 |
||
|
在宅 | 4 | 6 | 10 | 郡総会及びスポーツ講習会、障害者と保護者のつどい参加 町総会参加及び、夏季・年末在宅者訪問 |
|
| 施設 入所 |
3 | 5 | 8 | |||
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. 在宅福祉サービスの情報提供・相談の充実 | 在宅の障害者が日常生活を送る上で必要な情報やコミュニケーション手段を確保し、情報提供に努めます。また、町福祉課が総合的な相談窓口となり、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、各種相談機関等との連携を図ります。 |
| 2. 在宅福祉サービスの充実 |
|
| 3. 福祉機器のサービスの充実 | 福祉機器の普及及び促進を図るために、補装具や日常生活用具などの給付制度の活用や在宅介護支援センターでの介護機器の展示等を行っていきます。 |
| 4. 障害者団体の育成と活動の促進 | 各障害者団体の育成、強化の支援に努めます。 |
■ 主な事業
- ホームヘルプサービス事業
- 日常生活用具の給付・貸与
- ショートステイ事業
- デイサービス事業
- 障害者団体の活動支援
3 施設福祉サービスの充実
■ 現状と課題
障害者にとって、施設は生活の場、訓練の場として入所型が整備されてきましたが、ノーマライゼーションの理念に照らし、障害者が可能な限り地域の中で普通に暮らすことができるよう、施設福祉から地域福祉・在宅福祉が強調されてきています。
こうしたことから、施設福祉サービスは通所型、地域利用型、地域援助型などの様々な施設に整備されてきています。
身体に障害のある方々に対する平成９年度のアンケート調査の結果で、「障害者福祉を充実し、社会参加を促進するために、今後大切と思われること」の問いの中で「障害者福祉施設の充実」に答えた人は、62人で20.9％います。
当町では、施設入所の手続きを実施しており、入所を希望する障害者や家族の意向を踏まえ、各種の調整等を行いながら適正な入所手続きに努めています。
また、今後は、施設福祉サービスの拡充にともない、施設に関するサービスの情報提供の充実及び施設利用の促進に努めます。
| 施設の種類 | 施設数 | 定員 | サブ圏域内 |
|---|---|---|---|
| 身体障害者療護施設 | 1 | 50 | 南部第１ |
| 精神薄弱者更生施設 | 3 | 145 | 南部第１に２ヶ所、南部第２に１ヶ所 |
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. 施設入所の手続きの迅速化 | 各相談所、福祉事務所、町との連携強化を図り、個々の障害者の状況に応じて、適正な施設入所の手続きに努ます。 |
| 2. 施設に関する情報提供 | 障害者及びその家族に対して、施設に関する情報提供の充実を図り、援護目的に合致した施設利用を促進します。 |
■ 主な事業
- 施設入所の手続き
- 施設の周知及び利用促進等
4 ひとづくりの推進
■ 現状と課題
障害者施策は、乳幼児期から高齢期までの障害者の人生の各段階に、また、それぞれの能力や特性に応じてきめ細やかに提供していくことが大切です。この施策を進めるにあたっては、それぞれの障害の特性と時期に応じた専門的な人材と障害者を支える人材の増員が求められています。これに伴い、専門医師、歯科医師のほか保健婦、看護婦、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、ホームヘルパー等の専門従事者の養成確保とそれぞれの職種の資質の向上を図る必要があります。現状では保健婦、ホームヘルパー以外は委託や臨時雇用している状況にあります。
また、障害児学級担当教員等の指導力の向上と学習指導の改善・充実を図るために、研修会や研究会の開催、参加等の充実を図ります。
さらに、専門的なマンパワーを確保していくためには、養成、就業の促進、処理の向上、資質の向上及び社会的評価の向上等の各分野にわたる総合的な対策が必要です。
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. 各種研修体制の充実 | 福祉従事者の人材の研修体制の整備を行い、質の向上に努めます。 |
| 2. 教職員の指導力の向上 | 教職員への障害児教育の理解と指導力の向上のための研修会等の開催、参加に努めます。 |
■ 主な事業
- 各種研修制度の充実
5 ボランティア活動の推進
■ 現状と課題
障害者が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念のもとに、公的サービスとともにボランティア活動をはじめとした民間福祉活動の福祉サービスの提供体制の形成を促進する必要があります。
平成９年度に実施した障害者福祉に関するアンケート調査（一般）の中で「今後、福祉に関するボランティア活動に参加したいですか」の問いに対して、「参加したい」と答えた人は、30.3％います。また、「わからない」と答えた人は47.5％おり、障害者福祉に関する町民への理解と協力を促進するために、広報活動や講習会等を開催し、ボランティアの育成活動支援に努める必要があります。
ボランティア活動に参加したいですか（一般世帯）
| 参加したい | 30.3% |
| 参加したくない | 13.1% |
| わからない | 47.5% |
| 未回答 | 9.1% |
【参考資料：平成９年度障害者福祉に関するアンケート調査】標本数＝99
| 団体名 | 所属者数（人） | 主な活動内容 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 計 | |||
| 手話サークル「ハッピー」 | 6 | 17 | 23 | 手話練習会月４回 清掃奉仕 障害者とのふれあい行事 |
|
| 録音朗読グループ「草笛」 | - | 9 | 9 | 視覚障害者に対する録音朗読奉仕 （町週報月３回、町広報誌年６回、社会協議会広報誌年３回） |
|
| 子どもボランティアクラブ 「エンゼルの会」 |
- | 57 | 57 | ボランティア勉強会 障害者、高齢者とのふれあい行事 |
|
| 合計 | 6 | 83 | 89 | - | |
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. ボランティアの育成と活動の促進 |
|
■ 主な事業
- ボランティア活動推進事業（社会福祉協議会）
6. 生活環境
1 まちづくりの総合的推進
■ 現状と課題
やさしいまちづくりは、障害者や高齢者だけでなく全ての人にとってやさしいまちづくりとすることが重要です。そのためには行政だけでなく民間企業、町民が一体となって取り組み、総合的に展開する必要があります。各機関における推進体制を充実させるとともに、地域の特性や住民のニーズを反映したまちづくりを推進するための住民参加の推進組識をつくることも必要です。
平成９年度に実施した身体に障害のある方へのアンケート調査で、「外出する場合、町内で困ること（複数回答）」の問いに、「特に困ることはない」と「未回答」を除く60.8％が外出する際に困っていることがあり、その内訳として「車などに身の危険を感じる」に70人、「道路に段差が多いなど歩道の整備が不十分」に58人、「障害者が利用できるトイレが少ない」に46人が答えています。
| 一緒にいく人（介護者等）がいない | 12 |
| 人と会話するのが難しい | 23 |
| 車などに身の危険を感じる | 70 |
| 道路に段差が多いなど歩道の整備が不十分 | 58 |
| 視覚障害者用の信号・点字ブロックが少ない | 41 |
| 障害者が利用できるトイレが少ない | 46 |
| 障害者が利用できる設備が整った建物が少ない | 17 |
| 道路や公園にベンチやイスなどの休める場所が少ない | 20 |
| その他 | 14 |
【参考資料：平成９年度・身体に障害のある方へのアンケート調査】標本数＝296
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. やさしいまちづくりの推進 |
|
■ 主な事業
- 街並歩道段差解消事業
- 公共施設の設備改善事業
2 住宅・生活環境の整備充実
■ 現状と課題
障害者が安全で快適に生活するためには、障害の種別や程度に応じた住宅・生活環境の整備の充実を図る必要があり、その中で障害者の持ち家の割合が高いことから持ち家への対策が重要となってきています。
平成９年度に実施した身体に障害のある方へのアンケート調査の「住宅を改造したいと思いますか」の問いに、「将来改造したいと思う」と答えた人は76人、「もう改造した」と答えた人は35人います。また、「改造したいと思うところ、または改造が済んでいるところ」の問いに、「浴室」74人と「便所」が70人、次いで「居室」の31人の順に多い結果となっています。
当町においては、重度身体障害者住宅改造費助成制度を実施しており、平成８年度の利用は１件ありました。
| 玄関 | 28 |
| 台所 | 34 |
| 階段 | 20 |
| 浴室 | 74 |
| 便所 | 70 |
| 洗面所 | 24 |
| 居室 | 31 |
| その他 | 13 |
【参考資料：平成９年度・身体に障害のある方のアンケート調査】標本数＝296
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. 各種助成金の交付の促進 | 障害者の住宅の整備を十分に行うため、障害をもつ方たちの住宅等に関する相談の充実を図り、各種の助成金の交付等を実施していきます。 |
■ 主な事業
- 重度身体障害者住宅改造費助成事業
- リフォームヘルパー派遣事業
3 交通・移動手段の整備充実
■ 現状と課題
障害者の社会活動への積極的参加を促進するためには、安全でより快適な道路空間の整備が望まれています。特に交通弱者の障害者や高齢者にとって、利用しやすい歩道の整備が求められており、歩道の段差の切下げ、誘導用ブロックについても充実する必要があります。併せて、音声信号機や交通弱者感応信号機等の整備を行い、障害者の安全な横断歩行の誘導を充実していく必要があります。また、身体障害者の移動手段として、欠かすことのできない自動車の運転免許証取得の相談や操作訓練、自動車改造の助成など移動支援の充実を図る必要もあります。
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. 道路交通安全の確保 |
|
| 2. 移動支援の充実 |
|
■ 主な事業
- 自動車改造費等の助成
- 乗車料金の割引
4 相談・情報提供の充実
■ 現状と課題
障害者やその家族が、日常生活における様々な問題に対して、いつでも気軽に相談ができ適切な助言が受けられるようにすることは重要です。また、情報化社会の進展に伴い、情報の受け入れが困難な視聴覚障害者や知的障害者に対しては、自立と社会参加を促進するために、情報の的確な提供やコミニュケーションの確保に努めていく必要があります。
当町では、身体障害者相談員２名、精神薄弱者相談員１名が配置され、障害者の更生援助に関する相談、指導に努めています。また、視覚障害者に対してはボランティアグループにより、町週報、町広報誌等の録音朗読奉仕が実施されています。
今後も、相談員による相談及び、福祉事務所や保健所等の関係機関との連携を強化し、障害者やその家族への相談機能の充実を図ります。また、各種諸制度の利用・活用のための資料の収集や展示コーナーの設置等、町における情報の集約化を促進し、録音朗読奉仕や手話通訳のボランティア活動の充実を図っていきます。さらに、パソコン通信を利用する障害者や福祉関係者も増えているので、情報提供にパソコン通信の活用等も検討していきます。
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. 相談事業の充実 |
|
| 2. 情報提供の充実 | 各種諸制度の利用・活用のための資料の収集や展示コーナーの設置等、町における情報の集約化を促進し、録音朗読奉仕活動等の支援をしていきます。 |
■ 主な事業
- 市町村障害者生活支援事業
- 障害児（者）地域療育等支援事業
- 相談事業の充実
- 情報収集・提供の充実
5 防火・防災対策の推進
■ 現状と課題
障害者の安全を守るために、障害者の特性に応じた防火・防災対策の推進は重要なことです。そのために、火災、急病、突発的な事故、災害に迅速に対応できるよう、消防機関との間に緊急通報システムを構築するとともに、町民自主防災組織、消防機関等と連携した地域に密着した防災ネットワークを確立する必要があります。
また、地域防災計画に基づき、障害者向けの防火・防災マニュアルを作成し、関係者に配布するとともに、防火・防災訓練の実施等にも努める必要があります。
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 防火・防災対策の推進 |
|
■ 主な事業
- 緊急通報システム
- 地域防災計画に基づく事業
7. スポーツ、レクリエーション及び文化活動
1 スポーツ、レクリエーションの振興
■ 現状と課題
障害者にとってスポーツ、レクリエーション活動は、心身の訓練や機能訓練だけではなく、社会参加の大切な機会でもあります。加えて、生きがいの高揚や仲間づくりにもつながる価値ある機会でもあります。
当町においては、身体障害者のスポーツ大会を開催したり、県、郡の各種大会に参加してスポーツの振興に努めています。しかし、平成９年度に実施した身体に障害のある方へのアンケート調査及び知的障害のある方へのアンケート調査の結果では、ともに「活動している、または、これから行いたいスポーツ」は、「特にない」と答えている人が多く、スポーツへの関心はそれほど高くないといえます。
これらのことから、障害の程度にかかわらず、誰もが気軽にスポーツ、レクリエーションに参加できるような機会の拡大を図っていくために、新しいスポーツを含む多様な種目の紹介と指導、レクリエーション指導者や団体の養成などを進めていく必要があります。
| 野球 | 3 |
| サッカー | 1 |
| バレーボール | 4 |
| バスケットボール | 0 |
| テニス | 2 |
| 卓球 | 4 |
| ゴルフ | 12 |
| ゲートボール | 15 |
| スキー | 0 |
| 水泳 | 11 |
| その他 | 15 |
【参考資料：平成９年度・身体に障害のある方へのアンケート調査】標本数＝296
| 野球 | 0 |
| サッカー | 0 |
| バレーボール | 1 |
| バスケットボール | 1 |
| テニス | 1 |
| 卓球 | 1 |
| ゴルフ | 1 |
| ゲートボール | 1 |
| スキー | 1 |
| 水泳 | 8 |
| その他 | 1 |
【参考資料：平成９年度・知的障害のある方へのアンケート調査】標本数＝19
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. スポーツの振興 | 障害者が容易に取り組むことのできる新しいスポーツ種目の紹介と普及を図ることなどにより、スポーツの機会を拡大していきます。 |
| 2. レクリエーションの充実及び活動の支援 | 地域や民間団体で取り組んでいるレクリエーション活動に障害者が気軽に参加できるような機会の拡充を図るとともに、障害者のレクリエーション活動を支援していきます。 |
■ 主な事業
- 障害者スポーツ大会
- リフト付きワゴン車等の移送サービス
2 文化活動の促進
■ 現状と課題
文化に対する興味や関心、そして文化活動への参加は、自己能力を開発し生活の豊かさを創造していくうえでとても重要です。
しかし、スポーツ・レクリエーション活動と同様に、平成９年度に実施した身体に障害のある方へのアンケート調査及び知的障害のある方へのアンケート調査の結果では、ともに「活動している、または、これから行いたい文化活動」は、「特にない」と答えている人が多く、文化活動への関心はそれほど高くないといえます。
このため、障害のある人が容易に文化活動へ参加できるよう、その条件整備に努めるとともに、自らの努力をすべて紹介できる場を設定することによって、文化活動の視野を広げていく必要があります。
| 華道・茶道 | 9 |
| 書道 | 12 |
| 写真 | 7 |
| 絵画・彫刻 | 8 |
| 囲碁・将棋 | 7 |
| 盆栽・園芸 | 25 |
| 手芸 | 19 |
| 民謡 | 5 |
| 楽器演奏 | 12 |
| アマチュア無線 | 4 |
| その他 | 17 |
【参考資料：平成９年度・身体に障害のある方へのアンケート調査】標本数＝296
| 華道・茶道 | 2 |
| 書道 | 1 |
| 写真 | 3 |
| 絵画・彫刻 | 3 |
| 囲碁・将棋 | 1 |
| 盆栽・園芸 | 3 |
| 手芸 | 3 |
| 民謡 | 1 |
| 楽器演奏 | 4 |
| アマチュア無線 | 0 |
| その他 | 2 |
【参考資料：平成９年度・知的障害のある方へのアンケート調査】標本数＝19
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. 文化活動への参加 |
|
| 2. 文化活動の支援 |
|
■ 主な事業
- リフト付きワゴン車等の移送サービス
- 情報文化センターの文化活動行事
8. 施策の連携と総合的推進
■ 現状と課題
障害者の人間の一生の各段階（幼年期から老年期）に通じた総合的なサービスを提供するためには、保健・医療、福祉、教育、雇用、建設等広範な分野の各施策の相互連携と関係機関のネットワーク化が不可欠であります。
当町においては、障害者のニーズに応えるために、保健サービスや在宅福祉サービスの提供、各種の相談事業などにおいて、障害者施策と高齢者施策の施策内容の重複する分野も多いことから、老人保健福祉計画で講じた経験を生かし実施してきました。また、子育て支援計画においては、障害児の保育対策の充実等を図ってきました。
今後も、障害者に関する情報の最も多い保健福祉部門を中心に関係部局や各施策の中核となる機関・施設との定期的な情報交換や協議の場を設けるとともに、個別の事案に適切に対応できるよう、関係機関相互の連携や調整のためのネットワークを整備していく必要があります。
■ 施策の方向
| 施策の方向 | 内容 |
|---|---|
| 1. 各施策相互間の連携 |
|
| 2. 県、国の地方機関及び町との連携 | 障害者施策の中には、町のみで対応できないものも多いので、県、国の地方機関等の担当部局と定期的、日常的な情報交換や協議する場を設ける等連携体制を整備します。 |
| 3. 民間団体との連携 | 福祉サービスの提供ややさしいまちづくりでは、民間非営利組織や民間企業、民間病院等の協力が不可欠であり、障害者団体、社会福祉協議会、医師会、経済団体、ボランティア団体等と連携できるようなネットワークの形成を進めていきます。 |
5. 資料
羽ノ浦町障害者計画策定委員会設置要綱
| （目的） 第１条 |
障害者基本法（昭和45年法律第48号）に基づく障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「計画」という。）を策定するため、羽ノ浦町障害者計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。 |
| （所掌事務） 第２条 |
策定委員会の所掌事務は、次のとおりとする。 (1) 計画案の作成に関すること。 (2) その他計画の策定に当たって必要と認められること。 |
| （組織） 第３条 |
策定委員会は、委員20人以内で組織する。
|
| （委員長及び副委員長） 第４条 |
策定委員会に委員長及び副委員長を置く。
|
| （会議） 第５条 |
策定委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、議長とする。 |
| （関係者の出席） 第６条 |
委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。 |
| （庶務） 第７条 |
策定委員会の庶務は、福祉課において処理する。 |
| （その他） 第８条 |
この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は委員長が別に定める。 |
| 付則 |
|
羽ノ浦町障害者計画策定委員会委員
| 職名 | 氏名 |
|---|---|
| 議会文教厚生委員長 | 中川恵美子 |
| 身体障害者会会長 | 浜川磯太 |
| しあわせを高める会会長 | 中津朝一 |
| 那賀平坦部心身障害者小規模作業所所長 | 浅木利一 |
| ボランティア代表 | 小倉信子 |
| 婦人会長 | 竹治ヤエ子 |
| 千歳クラブ連合会長 | 丸岡伸二 |
| 民生児童委員協議会総務 | 庄野恒夫 |
| 社会福祉協議会事務局長 | 河野真弓 |
| 社会福祉協議会主任ヘルパー | 富本香代子 |
| 助役 | 大島滋樹 |
| 教育長 | 矢勢伊左央 |
| 福祉課長 | 赤堀秀利 |
| 福祉課主幹（保健婦） | 大田早苗 |
主題：
平成9年度：プラチナ・プラン 羽ノ浦町障害者福祉計画～共に生きる社会を目指して～ No.2
44頁～70頁
発行者：
羽ノ浦町役場
発行年月：
平成10年3月
文献に関する問い合わせ先：
羽ノ浦町役場
徳島県那賀郡羽ノ浦町大字中庄なかれ16-3
電話(0884)44-3111