吉野町障害者計画
No.2
平成10年3月
徳島県吉野町
4-5 福祉―自立した生活を支援するために
<現状と課題>
アンケートでは、利用したい福祉サービスとして、身体障害者、知的障害者とも福祉手当等の支給、医療費・交通費の助成・割引など、経済的支援が多くあげられています。経済的な支援以外の利用意向は、相談や指導をはじめ、ショートステイ、デイサービスなど、多様なサービスがあげられており、今後、需要の増大が予想されます。施設の利用意向は知的障害者が高く、入所施設、生活指導等を行う通所施設、生活支援センターを約4人に1人が望んでいます。
支援を必要とするすべての障害者が量・質ともに十分なサービスが受けられるよう、ニーズに対応した福祉サービスのメニューの拡大とサービスの充実が課題です。
福祉
- 相談体制の充実
- 在宅福祉サービスの充実
- 施設福祉サービスの充実
- 経済的支援の充実
- 障害児保育の充実
- 専門従事者の育成・確保
<主要施策>
1 相談体制の充実
情報提供・相談体制の充実を図るとともに、サービスを必要とする障害者や家族が、1か所で保健・医療・福祉サービスの全てについて相談でき、短期間にサービスの提供に結びつくよう総合的な相談体制の整備を検討します。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
---|---|
1 情報提供の拡充 (町・社協) |
実施サービスの一覧、利用手続きなど、サービスを必要とするすべての人に情報がいきわたるよう情報提供の体制を充実します。「広報よしの」での情報提供の充実、障害者福祉ガイドブックの作成に努めるとともに、音読・点字化など、情報提供体制の多様化を図ります。 |
2 相談体制の整備 (町等) |
庁内各課、関係機関・団体などの連携の強化により、福祉課において、総合的で継続性のある障害者の相談体制づくりを推進します。また、1か所で、保健・医療・福祉の総合的な相談を受け付け、サービスのコーディネート、サービスの申請なども支援する総合的な相談窓口の整備を検討します。 |
3 地域での相談窓口の充実 (町・社協) |
身近な場所で、相談しやすい相手に安心して相談できるよう、社会福祉協議会、同対センター、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、民生委員など、担当者の資質の向上、連携の強化により、地域での相談窓口の充実に努めます。 |
4 精神障害者地域生活支援センターの整備検討 (圏域・町) |
精神障害者の相談と交流の場として、精神障害者地域生活支援センターの広域での整備を促進します。 |
5 障害者生活支援事業の実施 (町、圏域) |
在宅福祉サービスの利用援助、社会生活力の向上支援、ピアカウンセリング、介護相談、情報提供などのサービスを市場町の社会福祉法人すみれ苑に委託し、実施します。 |
6 相談担当者のケース検討会の開催 (町) |
多様化・複雑化する相談内容に対応するために、相談担当者の研修と情報交換の場として、ケース検討会の開催を検討します。開催にあたっては、相談者のプライバシーに十分配慮しながら、資料の作成などを行います。 |
7 障害者サービス調整チーム(仮称)の設置 (町等) |
障害者にかかわる機関・組織の代表で構成し、各種サービスの調整を行う障害者サービス調整チーム(仮称)の設置を推進します。 |
8 ニーズキャッチとサービスの企画・調整 (町) |
障害者ニーズの的確な把握、重要な相談を新たなサービスや取り組みを企画する資料にするために、各相談窓口で相談内容を記録する台帳作りを検討します。台帳を障害者サービス調整チーム、相談担当者のケース検討会などの資料として活用を図り、新たなサービスの企画・調整を促進します。 |
2 在宅福祉サービスの充実
障害者や難病患者が自宅や地域で安心して生活できるよう、ホームヘルパーの派遣・ショートステイ・デイサービスなどの介護サービス、補装具助成・日常生活用具給付・貸与など自立支援サービスなど、在宅福祉サービスの充実に努めます。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
---|---|
1 ホームヘルプサービス事業の充実 (町) |
身体介護や家事援助などを必要とする障害者に対し、ホームヘルパーの派遣を図ります。また、難病患者へも早期実施に努めるとともに精神障害者に対しても、取り組みを検討します。早朝・夜間を含む巡回型サービスの実施も検討します。 |
2 ショートステイ事業の充実 (町) |
在宅の障害者の介護者が介護ができない場合のショートステイ(短期入所)の拡充を図ります。難病患者についても、早期実施を図ります。 |
3 デイサービス事業の拡充 (町、圏域) |
町内の高齢者デイサービスセンター、または隣保館を活用して、身体障害者デイサービスの早期実施を図るとともに、知的障害者についてもデイサービスセンターの整備を障害保健福祉圏域などで調整し、早期実施に努めます。 |
4 日常生活用具給付事業の充実 (町) |
在宅の重度身体障害者への日常生活用具の給付種目を拡充するとともに、難病患者への給付を検討します。 |
5 補装具助成事業 (町) |
身体障害者の機能障害を補う補装具の交付・修理種目を充実します。 |
6 ガイドヘルパー派遣の検討 (町) |
重度の視覚障害者、体幹機能障害者等の外出時のガイドヘルパー派遣の実施に努めます。また、知的障害者に対する実施も検討します。 (再掲) |
7 住民参加型有料サービスへの支援 (社協) |
手助けを必要とする誰もがサービスを受けることができるよう、住民参加型有料サービスグループを育成・支援します。 (再掲) |
8 「市町村社会参加促進事業」の実施 (町) |
自動車運転免許取得助成・自動車改造費助成、福祉機器リサイクルなど、「市町村社会参加促進事業」の10のメニューの中から吉野町にあった5メニューの実施に努めます。 |
3 施設福祉サービスの充実
障害者等の施設利用ニーズに対応して、交流施設、生活・就労訓練や介護を目的とする通所施設、生活訓練のための作業所、自立自助のための生活施設、介護者の高齢化などにより家庭での介護・介助が困難な人のための入所施設など広域で調整しながら、整備充実に努めます。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 交流施設の整備 (町等) |
地域福祉センターや同対センターを障害者の交流と活動の拠点として、障害者が活用しやすいよう整備を図ります。 |
2 通所施設の整備 (町) |
障害保健福祉圏域で調整しながら知的障害者デイサービスセンターの確保を図ります。また、就労訓練施設として、精神障害者の就労訓練の場である「アトリエひまわり」への支援を強化するとともに、通所授産施設の整備を促進します。 |
3 作業所の整備 (圏域、町、団体) |
身体障害者や知的障害者の小規模作業所の整備を促進します。休耕田を活用した農産物の生産、付加価値の高い手作り菓子の生産など、収入を確保できる仕事の開発を支援します。 (再掲) |
4 生活施設の整備促進 (法人等) |
知的障害者、精神障害者の地域での自立生活を支援するため、グループホームなどの生活施設の整備を促進します。 |
5 入所施設の整備促進 (県・法人) |
障害保健福祉圏域で調整し、入所施設の整備を促進します。 |
4 経済的支援の充実
障害者の生活安定のため、年金・手当や資金貸付の充実と制度の周知に努めるとともに、医療費などの経済的負担の軽減を図ります。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 各種制度の周知 (国・県・町) |
障害者の所得保障のため、障害基礎年金などの公的年金制度や特別障害者手当、特別児童扶養手当、徳島県同和地区高齢者等保健福祉補給金などの各種手当制度の周知徹底に努めるとともに、各種制度の充実を県・国に働きかけていきます。 |
2 介護手当制度の実施 (町) | 在宅知的障害児の介護者への手当の支給を実施します。 |
3 心身障害者扶養共済制度への加入促進 (県、町) |
心身障害児(者)の保護者の万一のことがあったとき、残された障害者に終身一定額の年金を給付する心身障害者扶養共済制度の周知と加入促進を図るとともに、自己負担分の助成を検討します。 |
4 生活福祉資金の貸付制度活用の促進 (県、町) |
障害者世帯等の経済的自立と生活の安定を図るため、生業費、住宅改修費、療養費などの必要な資金を低利で融資する生活福祉資金貸付の制度の周知と利用促進を図ります。 |
5 税の減免の周知 (国、県、町) |
心身・精神障害者の所得税、住民税、相続税、贈与税、自動車税、事業税(あんま・はり等)などの控除、軽減非課税等の措置に対する周知を図ります。 |
6 公共施設利用料等の割引制度の活用促進 (県、町、事業者等) |
心身・精神障害者に対する県の文化・スポーツ・レクリエーション施設・公園、町の文化施設、NHK放送受信料、JR等の旅客運賃・有料道路通行料金等の割引制度の周知と活用の促進を図ります。 |
7 医療費公費負担制度の継続 (町) |
重度障害者の健康管理と患者家族の医療費負担の軽減を図るため、重度心身障害者医療費助成事業など医療費の公費負担制度を継続します。また、精神障害者への医療費助成について検討します。 (再掲) |
5 障害児保育の充実
障害がある子もない子もともに地域で成長発達していくよう、障害児を保育所にできるかぎり受け入れ、統合保育を推進します。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 統合保育の推進 (町) |
日々の通所・通園と集団保育が可能な障害児をできるかぎり保育所で受入れ、障害がない児童と遊びや生活をともにする統合保育を推進します。 |
2 障害に応じた保育の充実 (町) |
療育関連機関との連携を強化するとともに、保母の研修の充実など指導力の向上を図り、障害に応じた保育の充実に努めます。 |
3 保育環境の整備 (町) |
障害児保育を推進するため、施設・設備の改善など、保育所の環境整備に努めます。 |
6 専門従事者の育成・確保
専門従事者の育成・確保を図るとともに、職員の福祉意識の向上を推進します。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
---|---|
1 専門従事者の育成・確保 (町等) |
保健・医療・福祉に係わる専門人材の計画的養成を促進するとともに、町内在住の有資格者の掘り起こしを図るなど、専門従事者の確保に努めます。 |
2 職員の福祉意識の向上 (町) |
すべての分野で障害者を視野にいれた施策を積極的に進めるために、職場での福祉研修の充実、福祉ボランティア体験の実施など、障害者保健福祉に関わる職員はじめ一般職員についても研修を充実し、福祉意識の向上を図ります。 |
3 障害者にかかわる専門従事者の連携の強化 (町等) |
施設・組織を超えての合同研修会・交流会の開催など、障害者にかかわる専門従事者の連携の強化を促進します。 |
4-6 生活環境―安全で快適なまちづくりのために
<現状と課題>
アンケートによると、障害者が外出しやすいまちづくりに必要なこととして、身体障害者は「公共建物の改善」「町民の啓発」「障害者の意見を聞く場の設定」などを2割前後の人があげています。また、町民も、「道路や公共建物の改善」を約6割、「障害者の意見を聞く場の設定」を約5割、「街角での手助け」「障害者も参加したまちの総点検」をともに約4割の人があげ、障害者とほぼ同じ意見になっています。
「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」等に基づき、既存施設のバリアフリー化を図るとともに、障害がある人もない人も、ともに利用できる設計(ユニバーサルデザイン)のまちづくりを進めていくことが課題です。また、街角での積極的な手助けなど、ソフト面のバリアフリー化を促進します。
生活環境
- 「ひとにやさしいまちづくり」の推進
- 暮らしやすい住宅の整備
- 防災・防犯体制の整備
- 交通・移動手段の確保
- コミュニケーションに対する支援
<主要施策>
1 「ひとにやさしいまちづくり」の推進
「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」「ハートビル法」の啓発・普及に努めるとともに、公共的建物、道路・公園などの整備を促進します。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」等の普及・啓発 (町・県等) |
「ハートビル法」「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発に努め、すべての人が快適に共同利用できる施設づくり(ユニバーサルデザイン)によるまちづくりを進めます。公共的建物の整備にあたっては、「ひとにやさしいまちづくりアドバイザー派遣制度」の活用を促進します。 |
2 公共・公益施設の整備・改善 (町、県、国) |
町が率先して町有建物、道路・公園などの段差解消、通路の確保、車いすでも利用できる駐車場・トイレの設置など整備・改善を進めるとともに、ほかの公共公益施設の改善や整備を要請します。新たな公共建物の整備にあたっては、直接、障害者の意見を聞き、計画に反映させるよう努めます。 |
3 「ひとにやさしいまちづくり」点検 (社協等) |
公共建物を中心に、障害者や高齢者、ボランティア、町職員などが実際に街を歩き、改良すべきところ、手助けが必要な場所などを点検する町民主体の「ひとにやさしいまちづくり」点検の実施を促進します。 |
4 「街角ふれあい運動」の実施 (社協等) |
街角で困っている人をみかけたら積極的に声をかけて「ふれあい」を持つとともに、自転車の不法駐輪など、障害者の通行を妨害する路上の放置の自粛など、「街角ふれあい運動」の実施を促進します。 |
5 「吉野町ひとにやさしいまちガイドマップ」(仮称)の作成(町・社協) | 「ひとにやさしいまちづくり」点検の結果などを活用し、「吉野町ひとにやさしいまちガイドマップ」(仮称)を作成します。障害者が利用しやすい施設の紹介を行うとともに、住民が障害者を手助けするマニュアルとしても活用します。 |
6 「福祉のまちづくり計画」の策定 (町) |
公共公益施設の整備を総合的・計画的に進めるために、「福祉のまちづくり計画」の策定を検討します。 |
2 暮らしやすい住宅の整備充実
障害者等が生活しやすい公営住宅の整備に努めるとともに、バリアフリー住宅の普及、住宅改造への支援など、障害があっても住み続けられる住宅づくりを進めます。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 障害者に配慮した公営住宅の整備 (町) |
老朽した公営住宅の建て替え整備にあたっては、障害者や高齢者の利用に配慮した整備を進めます。居住者個人による改造を公営住宅の資源として活用するために、現状回復条項の緩和を検討します。 |
2 町営住宅への優先入居の充実 (町) |
心身障害者の町営住宅への優先的な入居を推進するとともに、精神障害者の優先入居について検討します。 |
3 バリアフリー住宅の啓発・普及 (町) |
「人に優しい住まいづくりの県条例」の施行を検討するとともに、パンフレット等によるバリアフリー住宅についての情報提供を行うなど、啓発・普及に努めます。 |
4 リフォームヘルパー派遣制度の活用 (県・町) |
障害者の住宅改造が必要な場合、建築士、保健婦、ソーシャルワーカー等による専門チームの派遣により、アドバイスが受けられるリフォームヘルパー派遣制度の活用を促進します。 |
5 住宅改造のための制度の周知・活用 (県・町) |
重度身体障害者への住宅改造助成、障害者が住む住宅改修への低利融資(生活福祉資金貸付制度)、住宅金融公庫融資の利子補給など、住宅改造等にかかわる各種制度の周知を図るとともに、活用を促進します。 |
3 防災・防犯体制の整備
交通事故や犯罪に対し、社会的弱者である障害者が被害者とならないよう、安全対策を推進します。また、火災、地震災害などに対し、自力で行動できない障害者などに配慮した地域防災計画の見直しや自主防災組織の育成による救助、避難体制づくりを促進します。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
---|---|
1 交通安全教育の充実 (町、県) |
障害者への道路通行ルール学習の実施など、自らの身を守る方法を指導するとともに、ドライバーへの安全運転の啓発パンフレットの作成などにより、障害者に配慮した交通安全教育の実施を図ります。 |
2 交通安全設備等の整備 (町、県) |
歩道の設置、歩道の段差解消、視覚障害者の誘導ブロック、音響信号機等の整備を推進するとともに、路上の放置物等の撤去指導などにより、障害者の安全な通行を確保します。 |
3 防犯体制の整備(町、県) | 障害者の犯罪被害防止のために、防犯知識の周知徹底に努めるとともに、声かけ運動の充実、緊急連絡網の整備など、犯罪被害を防止する体制を整備します。さらに、障害者を狙った消費者被害防止のために、広報やパンフレット等により、悪質商法等についての情報の提供に努めます。 |
4 緊急通報装置の普及 (町) |
在宅の障害者への緊急通報装置の配付を実施し、利用を促進します。 |
5 防火・防災予防対策 (町) |
障害者・家族への防火・防災知識の普及に努め、消火器の設置、家具の固定、安全な部屋での就寝など、防火・防災予防対策の充実を促進します。 |
6 地域防災計画の見直し (町) |
地域防災計画を見直し、障害者などの災害弱者に対応するため、地域での災害弱者リストの作成、情報の伝達、避難誘導体制などの具体的な施策を盛り込みます。 |
7 防災体制の充実 (町) |
防災無線の充実など、情報機器や地域情報体制の整備に努め、災害時に障害者への的確な災害情報の提供体制を整備するとともに、避難誘導体制の確立を図ります。 |
8 地域での防災体制づくりの促進 (地域、町、社協等) |
自主防災組織を強化育成するとともに、地域で、介護・介助が必要な災害弱者の実態を把握し、住民による救助、避難体制づくりを促進します。 |
4 交通・移動手段の確保
障害者が自由に外出して、さまざまな活動に参加できるよう、公共交通機関等の移動手段の確保を図るとともに、外出の介助を必要とする障害者へのガイドヘルパー制度の検討など、障害者の外出・移動を支援します。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 公共交通機関の確保 (事業者等) |
障害者の通院・買い物などの重要な交通手段として、バス路線の維持確保を要請します。また、リフトつきや低床バスの導入、バス停の改善など、障害者が利用しやすい施設・設備の改善も要請します。 |
2 貸出用車両の導入と運転ボランティアの確保 (町、社協等) |
障害者の社会参加を促進する交通手段として、リフトつきワゴン車両の導入と貸付事業の実施を検討するとともに、運転ボランティアなど住民の協力を求めます。 |
3 自家用車の活用支援 (県、町) |
身体障害者の社会参加を支援するため、みずから運転する自家用車両の改造費の助成、自動車運転免許取得費用の助成などの制度の活用を促進します。 |
4 ガイドヘルパー派遣の検討 (町) |
重度の視覚障害者、体幹機能障害者等の外出時のガイドヘルパー派遣の実施に努めます。また、知的障害者に対する実施も検討します。 (再掲) |
5 「吉野町ひとにやさしいまちガイドマップ」(仮称)の作成 (町・社協) |
「ひとにやさしいまちづくり」点検の結果などを活用し、「吉野町ひとにやさしいまちガイドマップ」(仮称)を作成、住民が障害者を手助けするマニュアルとしても活用します。 (再掲) |
6 交通費の助成・割引制度の活用促進 (国、事業者) |
タクシー、JR、バス、国内航空、有料道路交通料金等の運賃の割引制度の活用を促進し、障害者の移動の経済的支援を行います。 (再掲) |
5 コミュニケーションに対する支援
障害者が障壁なく、多様な情報に直接的に接したり、コミュニケーションの輪に参画することで、必要な情報を主体的に選択するとともに情報発信を行うなど、自立した生活や社会参加の可能性をひろげることを支援します。
人や機器などによる多様なコミュニケーション手段の充実、提供を推進するとともに、その手段を生かしていくコミュニケーション環境の整備、広報・情報提供の充実などに努めます。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 情報提供の拡充 (町・社協) |
実施サービスの一覧、利用手続きなど、サービスを必要とするすべての人に情報がいきわたるよう情報提供の体制を充実します。「広報よしの」での情報提供の充実、障害者福祉ガイドブックの作成に努めるとともに、音読・点字化など、情報提供体制の多様化を図ります。(再掲) |
2 コミュニケーション手段の充実 (町、社協) |
点訳、朗読、手話、要約筆記などのボランティアの養成・派遣を促進するとともに、車いす対応の公衆電話・公衆ファックスの設置などを促進し、障害者のコミュニケーションを支援します。さらに、パソコンやワープロ、ファックス、テープレコーダーなどの情報機器の貸与・給付を検討します。 |
3 コミュニケーション環境の整備・充実 (町、社協) |
町職員の手話講習会の充実などにより、窓口での手話での応対に努めます。また、障害者へのパソコン講習会の開催、障害者パソコンネットワークづくりを支援するなど、パソコンの活用による双方向のコミュニケーションが可能な環境づくりを促進します。 |
4-7 社会参加―こころゆたかな生活をおくるために
<現状と課題>
アンケートによると、身体障害者は、まちづくり活動、技術習得・教養講座、コンサート・演劇に対して、知的障害者は、コンサート・演劇、技術習得・教養講座、スポーツについて、それぞれ現状の1.5~2倍の参加意向があります。
障害者の自立志向の高りのなかで、スポーツ・レクリエーション活動、芸術・文化活動とともに、社会活動など、社会参加への参加の支援が求められています。
社会参加
- 文化・芸術活動への参加促進
- スポーツ・レクリエーションの振興
- 社会活動への参画
<主要施策>
1 文化・芸術活動への参加促進
生活の楽しみ、自己表現の手段として、芸術・文化にふれる機会の拡充、芸術・文化活動の活性化など、障害者の文化・芸術活動への参加を促進します。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 芸術・文化にふれる機会の拡充 (町) |
障害がある人もない人も、ともにコンサートや演劇はじめ、講演会や美術展など優れた芸術・文化にふれる機会の拡充に努めます。 |
2 障害者の文化・芸術活動の促進 (町) |
情報提供、指導者の派遣、活動発表の場や機会の充実などにより、障害者も参加するサークル活動を支援するなど、障害者の文化・芸術活動を促進します。 |
3 吉野町文化祭への参画 (団体) |
町民の創作活動成果の発表機会である吉野町文化祭等への障害者の積極的な参加を促進します。 (再掲) |
4 文化・芸術活動施設の整備 (町) |
福祉センター、同対センターなど、文化・芸術活動で利用する施設の段差解消など、改善を図るとともに、芸術・文化活動の拠点施設として、ユニバーサルデザインに配慮した吉野町文化センター(仮称)の整備を検討します。障害者の利用に配慮して、活動に必要な道具などを保管するロッカーの設置などを検討します。 |
2 スポーツ・レクリエーションの振興
リハビリテーション、健康の維持・増進、体力づくり等とともに、活動を通じての交流・仲間づくりなどの社会参加、生活の質の向上をめざして、障害者のスポーツ・レクリエーション活動の活性化を促進します。今後、障害のある人もない人も一緒に楽しめるスポーツ(ニューミックススポーツ)の振興を図ります。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 障害者スポーツ・レクリエーションの振興 (町) |
障害者の参加しやすいスポーツ・レクリエーションイベントや教室の開催、障害のある人とない人が一緒に楽しめるスポーツ(ニューミックススポーツ)の導入、スポーツボランティアの育成など、障害者スポーツ・レクリエーションの振興を促進します。 |
2 障害者のスポーツ団体の育成 (町) |
サークル活動の相談・情報の提供、指導者の派遣などにより、障害者のスポーツサークルの育成を促進します。 また、障害者スポーツ大会への参加を促進します。 |
3 スポーツ・レクリエーション施設の活用・整備・充実 (町) |
障害者の利用に配慮したスポーツ施設、公園等の整備を推進するとともに、グラウンドなど学校施設の地域開放を推進します。運動補助具の収納倉庫の整備など、活動への支援を検討します。 |
3 社会活動への参画
ノーマライゼーションの理念にもとづいた「完全参加と平等」を実現するためには、障害者自身がまちづくり活動へ積極的に参加することが必要です。
障害者の意見を聞く場づくりだけでなく、障害者自身が積極的に政治、地域活動、消費生活、ボランティア活動に、住民として参画することを促進します。
施策項目 | 施策展開の方向性 |
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1 政策・方針決定の場への参画促進 (町) |
広報の録音テープの作成・配布など、町政の情報提供を充実するとともに、審議会、委員会等、政策・方針決定の場に障害者の参画を促進します。会議資料の点訳・音読化、会議での手話通訳・要約筆記、イヤホーンの整備など、討議への参加を保障します。 |
2 地域コミュニティ活動への参画促進 (町・地域等) |
自治会、子ども会、ボランティア活動、まつり等の地域行事など、地域コミュニティ活動へ障害者の参画を促進するため、参加しやすい環境づくりや積極的な働きかけを行います。 |
3 消費生活での受益の確保 (事業者等) |
商店などへの障害者に配慮した施設整備や店員の応対の改善、メーカーなどの障害者に配慮した日常生活用品(バリアフリー用品)の開発と販売、商品の点訳・録音パンフレットの作成など、障害者が消費者としての受益を確保できるよう、事業者等への要請を図ります。また、文字放送、字幕入り番組など、テレビ番組内容の充実を要請します。 |
5 推進に向けて
1 障害者の自立と連携に向けて
障害者が誇りを持ち、地域社会の中で自立して生活できるよう、障害者、家族、障害者団体の交流と連携、助け合いを促進します。
2 住民参加の促進に向けて
障害者がともに社会の一員として生活していける(ノーマライゼーション)社会の実現のためには、行政による福祉施策の充実とともに、町民全体の課題としてすべての人々が、共に暮らしやすい社会の実現に向けて取り組みを進めることが求められます。
町民と行政、関係機関などの代表からなる「吉野町障害者施策推進協議会(仮称)」を設置し、計画推進の母体として取り組みを進めます。
3 関係団体・機関の連携の強化
障害者に対する各種サービスの充実をめざし、町、社会福祉協議会、社会福祉施設、保健・医療施設など、地域福祉の専門的な担い手の連携を図ります。
4 町行政の推進体制の整備
これからの障害者福祉は、住民に密着した市町村の役割が重視されており、町が中心となって「自立と共生・共育のまちづくり」をめざし、総合的な取り組みを進めるとともに、国及び県に対し保健福祉関係制度の充実と財源の確保等を要望します。
町行政の推進体制としては、障害者数の増加、重度化・重複化にともなう需要の増大と町の役割の増大に対応し、福祉課の充実・強化を図るとともに、関係部局各課、関係団体の連携の強化、「吉野町障害者福祉計画連絡会議(仮称)」の設置、専門従事者の育成・確保と研修の充実などを図ります。
なお、計画の実現に向けて、毎年、計画の進捗状況の調査・点検を行い、町の事業計画(3年計画で毎年見直す)に反映させ、実現を図るとともに、介護保険の動向など必要に応じて、事業方法、推進体制等を見直します。
5 広域的な連携の強化
障害者福祉に関わる行政機関、社会福祉法人、関係団体等の広域的な連携を図り、求められる施設等について広域的な整備を促進します。
資料編
資料1 吉野町の概要
1 沿革・立地・産業
徳島県中部、吉野川の中流北岸に位置する本町は、昭和32(1957)年に一条村と柿島村が合併し、現在の町域となりました。県都徳島市から約15kmの位置にあり、国道318号や主要地方道鳴門・池田線、県道徳島・吉野線が町を縦横に貫き、徳島市、徳島空港、香川県へのアクセスもよく、農村型の町から、工業や商業も立地した都市近郊型の町へ変貌しつつあります。農業では、稲作のほかに、レタスが全国ブランドとして有名で、工業では、ソファー、じゅうたんなどの工場が立地しています。商業では、主要地方道鳴門池田線沿いに大型店舗の立地も進んでいます。
位置図
2 主要指標にみる吉野町の位置
本町人口の徳島県人口に占める割合1.0%を1としてみると、65歳以上人口は、0.96、出生者数は0.87で、やや高齢化と少子化が進んでいます。
障害者は、身体障害者数1.05、知的障害者数1.22、精神障害者数0.60となっています。医療は、病院・診療所数が0.68、医師数が0.28と低い水準です。産業については、主要産業の農業が農業粗生産額1.67と高いほか、工業製品出荷額等0.79、小売年間販売額0.68と、いずれも県平均より低くなっています。
- | 徳島県 | 吉野町 | 県に対する割合 | 指標 | |
---|---|---|---|---|---|
土地 | 面積(平方キロメートル) 国土地理院(H5) | 4,144.23 | 13.32 | 0.3% | 0.31 |
人口 | 人数(人)国勢調査(H7) | 832,427 | 8,665 | 1.0% | 1.00 |
世帯数 国勢調査(H7) | 273,839 | 2,575 | 0.9% | 0.90 | |
65歳以上人口(H2) | 157,461 | 1,572 | 1.0% | 0.96 | |
出生者数(H7年度) | 7,406 | 67 | 0.9% | 0.87 | |
障害者 | 身体障害者(H8) | 36,673 | 402 | 1.1% | 1.05 |
知的障害者数(H8) | 3,940 | 50 | 1.3% | 1.22 | |
精神障害者数(H7)(H9) | 9,643 | 60 | 0.6% | 0.60 | |
医療 | 病院・診療所数(H6) | 851 | 6 | 0.7% | 0.68 |
医師数 (人) (H6) | 2,070 | 6 | 0.3% | 0.28 | |
住宅 | 着工新設住宅戸数(H6年度) | 9,052 | 67 | 0.7% | 0.71 |
農業 | 農業粗生産額(1000万円) (H6) | 15,000 | 261 | 1.7% | 1.67 |
工業 | 工場数(H6) | 2,716 | 30 | 1.1% | 1.06 |
従業員数(人) (H6) | 65,775 | 543 | 0.8% | 0.79 | |
工業製品出荷額等(100万円) (H6) | 1,441,963 | 6,224 | 0.4% | 0.41 | |
商業 | 小売商店数(H6) | 13,490 | 128 | 0.9% | 0.91 |
従業員数(人) (H6) | 49,934 | 432 | 0.9% | 0.83 | |
小売販売額(100万円) (H6) | 824,765 | 5,797 | 0.7% | 0.68 | |
飲食店商店数(H4) | 3,502 | 18 | 0.5% | 0.49 | |
従業員数(人) (H4) | 12,448 | 56 | 0.4% | 0.43 | |
販売額(100万円) (H4) | 57,245 | 136 | 0.2% | 0.23 |
資料:「地域経済総覧’97」
3 人口の動向
(1) 人口
本町の人口は、昭和55(1980)年の9,060人から減少し、平成7(1995)年には8,655人となっています。
平成7(1995)年の年齢別人口構成比は、年少人口(0~14歳)15.6%、生産年齢人口(15~64歳)66.1%、老年人口(65歳以上)18.3%となっています。
年度 | (人) |
---|---|
昭和45年 | 8,652 |
昭和50年 | 8,854 |
昭和55年 | 9,060 |
昭和60年 | 8,997 |
平成2年 | 8,803 |
平成7年 | 8,665 |
資料:国勢調査
年度 | 0~14歳 | 15~64歳 | 65歳以上 | 総数(人) |
---|---|---|---|---|
昭和45年 | (23.3%) | (67.1%) | (9.6%) | 8,652 |
昭和50年 | (22.3%) | (67.2%) | (10.5%) | 8,854 |
昭和55年 | (22.0%) | (66.4%) | (11.6%) | 9,060 |
昭和60年 | (20.6%) | (66.7%) | (12.7%) | 8,997 |
平成2年 | (17.7%) | (68.0%) | (14.3%) | 8,803 |
平成7年 | (15.6%) | (66.1%) | (18.3%) | 8,665 |
徳島県(平成7年) | (15.9%) | (65.2%) | (18.9%) | 832,427 |
資料:国勢調査
4 世帯の動向
世帯数は昭和45(1970)年の1,963世帯から増加し続け、平成7(1995)年には2,196世帯となっています。
1世帯当たりの人数は、昭和45(1970)年の4.1人から、平成7(1995)年の3.4人に減少しています。
昭和50(1975)年から平成7(1995)年までの世帯型の推移をみると、三世代世帯が30.5%から27.5%に減少、核家族世帯が55.9%から53.9%に微減、単身世帯が8.5%から14.4%に増加しています。
年度 | 世帯数 | 世帯人員数 |
---|---|---|
昭和45年 (1970) |
2,165 | 4.1 |
50年 (1975) |
2,333 | 3.8 |
55年 (1980) |
2,418 | 3.7 |
60年 (1985) |
2,452 | 3.7 |
平成2年 (1990) |
2,506 | 3.5 |
平成7年 (1995) |
2,575 | 3.4 |
資料:国勢調査
年度 | 核家族世帯 | 三世代 | 単身 | その他 |
---|---|---|---|---|
昭和50年 | (55.9%) | (30.5%) | (8.5%) | (5.1%) |
昭和55年 | (56.3%) | (31.0%) | (8.3%) | (4.4%) |
昭和60年 | (53.9%) | (31.6%) | (10.2%) | (4.3%) |
平成2年 | (54.1%) | (29.6%) | (12.6%) | (3.7%) |
平成7年 | (53.9%) | (27.5%) | (14.4%) | (4.2%) |
徳島県平成7年 | (55.2%) | (19.6%) | (21.8%) | (3.4%) |
資料:国勢調査
資料2 障害者等の状況
1 障害者数
障害者手帳・療育手帳の保持者で障害者数をみると、平成9年度の身体障害者数は392人(18歳以上64歳以下158人、65歳以上231人、身体障害児数は3人(17歳以下)で、知的障害者数は27人、知的障害児数は25人(17歳以下)です。
在宅・入所別にみると、身体障害者は在宅388人、入所1人、身体障害児はすべて在宅、知的障害者は在宅25人、入所2人、知的障害児は在宅8人、入所16人となっています。
平成9年度の精神障害者数(措置入院、医療保護及び公費負担通院治療中の患者数)は60人で、平成8年度の特定疾患医療受給者(難病患者数)は28人です。
「吉野町障害者福祉に関するアンケート」で障害の重複についてみると、身体障害と知的障害の重複障害がある25人のうち、知的障害程度A(重度)17人で、身体障害者手帳を持っている人は7人、知的障害程度B(軽度)3人で、身体障害者手帳を持っている人は0人となっています。
- | 在宅者 | 施設入所者 | 総数 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
身体障害児・者 | 391 | 99.7% | 1 | 0.3% | 392 | 100% | |
- | 0~17歳以下 | 3 | 100.0% | 0 | 0.0% | 3 | 100% |
18~64歳以下 | 157 | 99.4% | 1 | 0.6% | 158 | 100% | |
65歳以上 | 231 | 100.0% | 0 | 0.0% | 231 | 100% | |
知的障害児・者 | 33 | 64.7% | 18 | 35.3% | 51 | 100% | |
- | 0~17歳以下 | 8 | 33.3% | 16 | 66.7% | 24 | 100% |
18~64歳以下 | 23 | 92.0% | 2 | 8.0% | 25 | 100% | |
65歳以上 | 2 | 100.0% | 0 | 0.0% | 2 | 100% | |
精神障害者 | 23 | 38.3% | 37 | 61.7% | 60 | 100% | |
特定疾患医療受給者 | - | - | - | - | 28 | - | |
総数 | 424 | - | 19 | - | 531 | - |
資料:福祉課
町 吉野町 |
上段:実数 下段:横% |
合計 | 療育手帳の障害の程度 | ||
---|---|---|---|---|---|
A | B | 無回答 | |||
全体 | 25 100.0 |
17 68.0 |
3 12.0 |
5 20.0 |
|
身体障害者手帳 | 持っている | 9 100.0 |
7 77.8 |
- - |
2 22.2 |
持っていない | 11 100.0 |
8 72.7 |
3 27.3 |
- - |
(1) 身体障害者・児(身体障害者手帳所持者)
平成9年7月1日現在の障害者数を男女別年齢別にみると、男女比では、男性221人、女性171人と男性の方が多くなっています。男女とも60歳代以上の高年齢層が多く、全体の半数以上を占めています。
障害の部位別にみると、肢体障害が210人(53.7%)と半数以上を占め、あとは内部障害74人(18.9%)、聴覚・言語障害が58人(14.8%)、視覚障害が50人(12.8%)となっています。
平成8年度の障害等級別では、1級が108人(26.9%)、2級が77人(19.2%)3級が73人(18.2%)、4級66人(16.9%)、5級41人(10.2%)、6級37人(9.2%)となっています。
年齢 | 男(人) N=221 |
女(人) N=171 |
---|---|---|
0~9歳 | 1 | 1 |
10~19歳 | 0 | 2 |
20~29歳 | 7 | 4 |
30~39歳 | 9 | 2 |
40~49歳 | 16 | 12 |
50~59歳 | 32 | 17 |
60~69歳 | 73 | 53 |
70~79歳 | 53 | 46 |
80歳以上 | 30 | 34 |
資料:福祉課
- | 視覚障害者 | 聴覚・言語障害 | 肢体障害 | 内部障害 | 合計 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
身体障害児・者 | 50 | 12.8% | 58 | 14.8% | 210 | 53.6% | 74 | 18.9% | 392 | 100.0% | |
- | 0~17歳以下 | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% | 2 | 66.7% | 1 | 33.3% | 3 | 100.0% |
18~64歳以下 | 20 | 12.7% | 14 | 8.9% | 94 | 59.5% | 30 | 19.0% | 158 | 100.0% | |
65歳以上 | 30 | 13.0% | 44 | 19.0% | 114 | 49.4% | 43 | 18.6% | 231 | 100.0% |
資料:福祉課
- | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
平成3年度 | 114 | 93 | 73 | 73 | 54 | 48 | 455 |
平成4年度 | 111 | 76 | 66 | 69 | 47 | 45 | 414 |
平成5年度 | 122 | 82 | 68 | 67 | 42 | 42 | 423 |
平成6年度 | 118 | 78 | 68 | 68 | 39 | 42 | 413 |
平成7年度 | 118 | 76 | 71 | 67 | 40 | 40 | 412 |
平成8年度 | 108 | 77 | 73 | 66 | 41 | 37 | 402 |
資料:福祉課
(2) 知的障害者・児(療育手帳所持者)
平成9年7月1日現在の療育手帳所持者は51人で、男性34人、女性17人となっています。療育手帳所持者は増加傾向にあります。
年齢別にみると、0~17歳以下が8人(15.6%)、18~64歳が41人(80.4%)、65歳以上が2人(3.9%)となっており、障害の程度別では最重度・重度39人、中度・軽度11人です。
年齢 | 男(人) N=34 |
女(人) N=17 |
---|---|---|
0~9歳 | 1 | 2 |
10~19歳 | 7 | 2 |
20~29歳 | 4 | 3 |
30~39歳 | 4 | 5 |
40~49歳 | 9 | 2 |
50~59歳 | 5 | 2 |
60~69歳 | 3 | 1 |
70~79歳 | 1 | 0 |
80歳以上 | 0 | 0 |
年度 | 0~17歳 | 18~64歳 | 65歳~ | 合計 |
---|---|---|---|---|
平成3 | 3 | 32 | 1 | 36 |
平成4 | 5 | 37 | 2 | 44 |
平成5 | 5 | 37 | 2 | 44 |
平成6 | 5 | 39 | 2 | 46 |
平成7 | 6 | 43 | 2 | 51 |
平成8 | 7 | 41 | 2 | 50 |
- | 0~17歳 | 18~64歳 | 65歳~ | 合計 |
---|---|---|---|---|
最重度・重度 | 4 | 33 | 2 | 39 |
中度・軽度 | 3 | 9 | 0 | 12 |
(3) 精神障害者
鴨島保健所で把握している平成9年5月現在の本町の精神障害者数(措置入院1人、医療保護入院36人、通院医療費公費負担者23人)は60人で、男性38人、女性22人で、本町人口の約1%を占めます。任意に入院している人その他、保健所で把握している人30人をあわせると90人になります。
年齢別にみると、40歳代、50歳代が14人(23.3%)と最も多く、次いで30歳代が12人(20.0%)です。
病名は、分裂病が28人(46.7%)と最も多く、次いで、精神疾患(アルコール性精神病、分裂病、そううつ病、心因反応以外のその他を合計したもの)が19人(31.7%)、アルコール性精神病6人(10.0%)、心因反応3人(5.0%)、そううつ病2人(3.3%)となっています。
精神障害者数
(1) 鴨島保健所で把握している吉野町の精神障害者数(平成9年5月現在)
総数 90名 措置入院 1名 医療保護入院 36名 通院医療費公費負担者 23名 任意入院・その他 30名
(2) 性別(措置入院・医療保護入院・通院費公費負担者の内訳)
男 38名 女 22名
(3) 年齢別(措置入院・医療保護入院・通院費公費負担者の内訳)
年齢 数 割合(%) 20代 2名 3.3 30代 12名 20.0 40代 14名 23.3 50代 14名 23.3 60代 10名 16.7 70代 7名 11.7 不明 1名 1.7
(4) 病名別(措置入院・医療保護入院・通院費公費負担者の内訳)
病名 数 割合(%) 精神分裂病 28名 46.7 アルコール性精神病 6名 10.0 心因反応 3名 5.0 そううつ病 2名 3.3 その他 19名 31.7 不明 2名 3.3
(4) 特定疾患認定者数
難病119種類のうち、原因が不明で、かつ治療方法が確立していない疾患で、その治療が長期にわたる39の特定疾患については、医療費を公費負担しています。
本町には、平成8年度で16の特定疾患に28人の患者がおり、治療を受けています。
国の「障害者プラン」では、難病患者等に対するホームヘルプサービスなどの適切な介護サービスの提供を市町村が推進するよう、位置づけられています。
難病名 | 吉野町 | 鴨島保健所 | 徳島県内 |
---|---|---|---|
べーチェット病 | 1 | 14 | 140 |
多発性硬化症 | - | 4 | 25 |
重症筋無力症 | - | 5 | 75 |
全身性エリテマトーデス | 1 | 24 | 289 |
スモン | 2 | 9 | 55 |
再生不良性貧血 | 2 | 12 | 65 |
サルコイドーシス | - | 13 | 91 |
筋萎縮性側索硬化症 | 1 | 7 | 40 |
強皮症・皮膚筋炎及び多発性筋炎 | 1 | 19 | 167 |
特発性血小板減少性紫班病 | 3 | 17 | 167 |
結節性動脈周囲炎 | - | 2 | 13 |
潰瘍性大腸炎 | 4 | 45 | 327 |
大動脈炎症候群 | 1 | 8 | 44 |
ビュルガー病 | 2 | 9 | 83 |
天疱瘡 | - | - | 13 |
脊髄小脳変性症 | 1 | 11 | 87 |
クローン病 | - | 12 | 124 |
難治性の肝炎のうち劇症肝炎 | - | 1 | 3 |
悪性関節リウマチ | - | 3 | 50 |
パーキンソン病 | 3 | 39 | 343 |
アミロイドーシス | - | - | 7 |
後縦靱帯骨化症 | 3 | 30 | 253 |
ハンチントン舞踏病 | - | - | 1 |
ウイリス動脈輪閉塞症 | 1 | 6 | 46 |
ウエゲナー肉芽腫症 | - | - | 3 |
特発性拡張型(うっ血型)心筋症 | - | 6 | 72 |
シャイ・ドレーガー症候群 | - | 1 | 2 |
膿泡性乾癖 | - | 2 | 6 |
広範背柱管狭窄症 | - | 3 | 14 |
原発性胆汁性肝硬変 | - | - | 48 |
重症急性膵炎 | - | - | 5 |
特発性大腿骨頭壊死症 | - | 3 | 35 |
混合性結合組織病 | - | 2 | 33 |
原発性免疫不全症候群 | 1 | 3 | 5 |
特発性間質性肺炎 | 1 | 2 | 14 |
網膜色素変性症 | - | 14 | 77 |
原発性肺高血圧症 | - | - | - |
計 | 28 | 326 | 2822 |
注:原発性肺高血圧症は平成10年1月に特定疾患に認定
資料:鴨島保健所
2 世帯と住居の状況
(1) 世帯型
「吉野町障害者福祉に関するアンケート調査」で、障害者の世帯型をみると、身体障害者では「核家族世帯」33.3%が高く、「夫婦のみ世帯」27.4%が続いています。
知的障害者では「核家族世帯」が44.0%、「3世代同居」20.0%です。
「ひとり暮らし」の身体障害者が11.5%おり、特に介助が必要になります。
- | 身体障害者 (N=234) |
知的障害者 (N=25) |
町民 (N=133) |
---|---|---|---|
ひとり暮らし | 11.5 | 4.0 | 3.1 |
夫婦のみ | 27.4 | 16.0 | 12.0 |
核家族(夫婦のみ以外) | 33.3 | 44.0 | 42.1 |
3世代同居 | 17.1 | 20.0 | 32.3 |
その他 | 7.3 | - | 10.5 |
無回答 | 3.4 | 16.0 | - |
(2) 住宅
1 住まいの状況
「吉野町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、身体障害者の住宅では「持家」が85.5%と多く、必要なら障害者仕様への改造可能な条件を備えている持家の人が8割以上をしめます。
2 改造の意向
身体障害者の住まいの改造や工夫の現状では、「特になにもしていない」が59.5%と過半数で、「改造をした、改造されている」13.2%、「建てるときから配慮されている」13.2%となっています。改造や工夫をした場所では、「トイレ」75.8%、「浴室」43.5%となっています。
今後の住宅改造の必要性について、「必要である」は33.3%で、改造を希望する場所は、「浴室」66.7%、「トイレ」39.7%が高く、あとは、「階段」30.8%、「玄関」23.1%、「居室」、「廊下」19.2%などと続いています。
- | 住宅の改造や工夫した場所 (N=62) |
今後、改造したいところ (N=78) |
---|---|---|
玄関 | 17.7 | 23.1 |
廊下 | 25.8 | 19.2 |
階段 | 12.9 | 30.8 |
居室 | 24.2 | 19.2 |
浴室 | 43.5 | 66.7 |
トイレ | 75.8 | 39.7 |
台所 | 17.7 | 17.9 |
その他 | 1.6 | 3.8 |
無回答 | 14.5 | 1.3 |
住宅の改造が必要であると考える反面、改造できない理由では「費用負担が困難」53.8%が特に高く、あとは、「建物の構造上、困難」25.6%、「設備・改造方法がわからない」15.4%などとなっており、役場として、総合的な住宅改造の相談窓口も求められます。
借家なので改造がむずかしい | 7.7 |
費用負担が困難 | 53.8 |
建物の構造上困難 | 25.6 |
設備・改造方法がわからない | 15.4 |
依頼業者がわからない | 3.8 |
他の家族が使いにくくなる | 3.8 |
家族内で話合いが済んでいない | 14.1 |
困難はない | 11.5 |
改造は考えていない | 5.1 |
その他 | 3.8 |
無回答 | 9.0 |
3 日常生活と介助の状況
(1) 日常生活
「吉野町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、日常生活における介助の状況で、「全介助」「一部介助」が必要な人の割合は、「外出(通勤・買物等)」が身体障害者29.9%、知的障害者44.0%と最も高く、身体障害者では「入浴」23.5%、知的障害者では「衣服の着脱」が36.0%と続いています。
「全介助」が必要な人の割合は、「外出」(身体障害者17.9%、知的障害者32.0%)、「入浴」(身体障害者13.2%、知的障害者16.0%)、「衣服の着脱」(知的障害者36.0%)などが高くなっています。
- | 身体障害者 N=234 |
知的障害者 N=25 |
||
---|---|---|---|---|
全介助 | 一部介助 | 全介助 | 一部介助 | |
食事 | 12.4% | 28.0% | ||
4.3 | 8.1 | 8.0 | 20.0 | |
排泄 | 12.8% | 32.0% | ||
7.7 | 5.1 | 8.0 | 24.0 | |
入浴 | 23.5% | 32.0% | ||
13.2 | 10.3 | 16.0 | 16.0 | |
屋内移動 | 15.4% | 20.0% | ||
7.7 | 7.7 | 12.0 | 8.0 | |
衣服の着脱 | 20.9% | 36.0% | ||
8.1 | 12.8 | 16.0 | 20.0 | |
寝起き | 15.8% | 20.0% | ||
6.4 | 9.4 | 8.0 | 12.0 | |
意思の伝達 | 9.4% | 32.0% | ||
4.3 | 5.1 | 12.0 | 20.0 | |
外出(通勤・買物等) | 29.9% | 44.0% | ||
17.9 | 12.0 | 32.0 | 12.0 |
(2) 介助者の状況
「吉野町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、身体障害者の主な介助者は「配偶者」が45.3%が高く、あとは「子ども」15.6%、「子どもの配偶者」10.9%などと続き、知的障害者では「母親」69.2%が高くなっています。
介助者の悩みや問題点では、身体障害者では「介助者の健康に不安」43.8%、「疲れる」40.6%、「障害者の将来への不安」34.4%などが高く、知的障害者では「障害者の将来への不安」61.5%と、親なき後の不安が最も大きく、「仕事・家事との両立が困難」53.8%が続いています。
- | 身体障害者 (N=64) |
知的障害者 (N=13) |
---|---|---|
自分の時間がもてない | 28.1 | 38.5 |
仕事・家事との両立が困難 | 26.6 | 53.8 |
疲れる | 40.6 | 23.1 |
介助者の健康に不安がある | 43.8 | 23.1 |
介助を代ってくれる人がいない | 31.3 | 38.5 |
経済的な負担が大きい | 25.0 | 30.8 |
相談するところがない | 10.9 | 15.4 |
利用できる福祉施設がない | 4.7 | 15.4 |
あなたの将来に不安をもっている | 34.4 | 61.5 |
特にない | 20.3 | 7.7 |
その他 | 3.1 | 15.4 |
無回答 | 4.7 | 0.0 |
(3) 外出の状況
「吉野町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、日頃の外出の状況は、身体障害者では「ほとんど毎日外出する」が15.4%、「時々外出する」が35.9%となっています。知的障害者では「ほとんど毎日外出する」、「時々外出する」ともに24.0%となっています。
「あまり外出しない」「全く外出しない」人は、身体障害者で34.2%、知的障害者で20.0%となっていますが、障害者の外出しにくい理由として、身体障害者では、「健康に不安がある」36.3%を最も高くあげており、次いで「車などが危険」15.4%となっています。知的障害者では「車などが危険」24.0%が高くなっており、「健康に不安がある」が16.0%で続いています。
- | 身体障害者 (N=234) |
知的障害者 (N=25) |
---|---|---|
ほとんど毎日外出する | 15.4 | 24.0 |
時々、外出する | 35.9 | 24.0 |
あまり外出しない | 23.5 | 8.0 |
全く外出しない | 10.7 | 12.0 |
その他 | 1.7 | - |
無回答 | 12.8 | 32.0 |
- | 身体障害者 (N=234) |
知的障害者 (N=25) |
---|---|---|
健康に不安がある | 36.3 | 16.0 |
人の視線が気になる | 3.4 | 0.0 |
手助けをたのめない | 11.1 | 12.0 |
車などに危険を感じる | 15.4 | 24.0 |
通行しにくい | 13.2 | 8.0 |
利用できる交通手段が少ない | 6.8 | 12.0 |
交通料金の負担が大きい | 8.1 | 0.0 |
利用しやすい施設が少ない | 6.4 | 4.0 |
その他 | 3.8 | 8.0 |
特にない | 15.0 | 12.0 |
無回答 | 35.9 | 48.0 |
外出の目的は、身体障害者では「通院」51.4%、「買い物」38.9%と続き、知的障害者では「通園・通学・通勤・通所」64.3%、「買い物」42.9%などとなっています。
- | 身体障害者 (N=175) |
知的障害者 (N=14) |
---|---|---|
通園・通学・通勤・通所 | 9.1 | 64.3 |
通院 | 51.4 | 28.6 |
リハビリ施設などでの訓練 | 7.4 | 7.1 |
買い物 | 38.9 | 42.9 |
家族や親戚とのつきあい | 22.9 | 21.4 |
友人とのつきあい | 16.6 | 7.1 |
地域の行事や集まり | 8.0 | 7.1 |
障害者団体の活動 | 1.7 | 14.3 |
ボランティア活動 | 1.1 | 0.0 |
学習・趣味・スポーツなどの活動 | 9.7 | 7.1 |
旅行・ハイキング・ドライブ | 6.3 | 14.3 |
その他 | 8.6 | 14.3 |
無回答 | 9.1 | 7.1 |
外出の手段は、身体障害者では「自家用車(他の人が運転)」34.3%、「自家用車(自分で運転)」28.0%が高く、知的障害者は「自家用車(他の人が運転)」64.3%が高くなっています。
- | 身体障害者 (N=175) |
知的障害書 (N=14) |
---|---|---|
汽車 | 6.9 | 7.1 |
バス | 14.3 | 21.4 |
送迎バス | 6.3 | 7.1 |
車いす専用リフトバス | 1.1 | 0.0 |
タクシー | 9.7 | 7.1 |
自家用車(自分で運転) | 28.0 | 7.1 |
自家用車(他の人が運転) | 34.3 | 64.3 |
自転車 | 18.3 | 14.3 |
徒歩・車いす | 11.4 | 0.0 |
電動三輪車 | 2.9 | 0.0 |
その他 | 3.4 | 0.0 |
無回答 | 7.4 | 7.1 |
主題:
吉野町障害者計画 No.2
32頁~63頁
発行者:
吉野町
発行年月:
平成10年3月
文献に関する問い合わせ先:
吉野町
徳島県板野郡吉野町西条大西60-1
TEL.0886(96)3111
FAX.0886(96)3113