吉野町障害者計画
No.1
平成10年3月
徳島県吉野町
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立案時期 | 平成10年3月 |
| 計画期間 | 平成10年度～平成14年度（５年間） |
目次
- １ 計画の策定にあたって
- ２ 計画の背景
- ３ 基本理念
- ４ 基本計画
- ５ 推進に向けて
-
＜資料編＞
- 資料１ 吉野町の概要
- 資料２ 障害者等の状況
- 資料３ サービス提供の状況
- 資料４ 人的資源の状況
- 資料５ 障害者・町民ニーズ
- 用語解説
- 吉野町障害者計画策定委員会設置要綱
-
吉野町障害者計画策定委員名簿
1 計画の策定にあたって
1－1 計画の目的
障害のある人とない人がともに生きる社会こそあたりまえの社会であるというノーマライゼーションの考え方が社会全体の認識となってきました。しかしながら、障害者にかかわる対策は障害者の生活全般におよぶ幅広いものであり、障害者のニーズも個々の障害の態様や生活実態に応じて多種多様であり、近年の高齢化や情報化の進展、住民のライフスタイルの変化などの社会経済情勢の動向にともない、新たなニーズも生じており、これらの障害者ニーズに的確に応え、ノーマライゼーションの理念を実現するために、解決すべき課題が数多く残されている状況にあります。
「やさしさと活力に満ちた ふれあいと創造のまち・吉野」を目指す「吉野町第２次総合計画」の個別計画として、障害のある人々が住みなれた家や地域で共に生活することができる障害者福祉のまちづくり計画として策定するものです。1－2 計画の性格
この計画は、町や関係機関・団体だけでなく、町をあげての福祉のまちづくりの指針として、次のような性格をもっています。
- 障害者基本法に基づく計画です。
- 本町の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
- 町民や各種団体、事業者などが、自主的かつ積極的な活動を行うための指針です。
（注）「精神薄弱者」の名称については、厚生省の研究会（平成７年度）でも「知的障害者」が望ましいという結論を得ており、本計画では、事業名等以外での記述は「知的障害者」を用います。
1－3 計画の期間
計画の期間は、平成10年度から14年の５年間とします。ただし、計画の実施状況、障害者をめぐる状況等の変化による計画の妥当性を評価しながら、必要に応じて見直しを行います。
2 計画の背景
2－1 時代状況
1 障害者の増加と介護・療育体制の変化
我が国の障害者は、身体障害者（児）が約295万人（平成３年推計）、知的障害者（児）が約41万人（平成７年推計）、精神障害者が約157万人（平成５年推計）と推計されます（『障害者白書』平成９年度版）。
在宅の身体障害者に限ってみると、昭和55年の198万人から平成３年には272万人と74万人（約37％）増加しており、高齢化による障害者の増加、重度化、重複化、障害者の高齢化などの進行によるものとみられます。また、社会構造の複雑化によるストレスから、心の問題をかかえる精神疾患の患者数も増加する傾向を示しています。
一方、単身世帯を含めた「核家族的世帯」は、昭和30年の80.0％から平成７年には84.5％まで上昇し、世帯の小規模化と高齢化が同時に進行しています。障害者が安心して暮らせるようにするためには、家族中心の介護・療育体制から社会的な体制づくりが課題になっています。2 リハビリテーションとノーマライゼーション理念の浸透
リハビリテーションの理念が、「障害をもつが故に人間的生活条件から疎外されている人の全人的復権を目指す技術、および社会的政策的対応の総合体系である」（身体障害者福祉審議会答申－昭和57年）とされ、人権の視点に立って障害者の可能な限りの自立と社会参加を促進するための方法として理解されるようになりました。また、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が地域でともに生活をしていけるような社会づくりを目指す、ノーマライゼーションの思想の浸透により、障害者の存在を特別のものとして社会的に隔離するこれまでの方向から、障害のある人が家庭や地域で普通の生活を送ることを可能にする方策を講じることの重要性の認識が高まっています。
「リハビリテーション」の理念にもとづき、地域において「ノーマライゼーション」の思想を実現していくことが求められています。2－2 関連計画等
1 国の動き
平成５（1993）年３月に「障害者対策に関する新長期計画」（平成５年～14年度）を策定し、さらに同年12月には「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正しました。この法改正は、法律の対象者として精神障害者を明確化するとともにその基本的理念として、「すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会をあたえられるものとする」ことが加えられました。また、市町村でも障害者福祉計画の策定に努めなければならないとしています。平成８（1996）年度からは、「障害者対策に関する新長期計画」の重点施策実施計画として数値目標など具体的な目標設定も折り込んだ「障害者プラン」がスタートしています。
2 県の動き
昭和56年の「国際障害者年」を契機に、「完全参加と平等」の実現に向けて障害者施策の総合的な推進に向けて、昭和57（1982）年３月に「徳島県心身障害者対策基本構想」（平成３年度目標）を策定しました。
平成３年の基本構想の終了にともなって、平成７（1995）年３月に、ライフステージの全ての段階において全人的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と障害者が障害をもたない人と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念を基本理念とする「徳島県障害者施策長期計画」（平成14年度目標）を策定しました。平成10（1998）年３月には「徳島県障害者施策長期計画」の具体化を図るための重点施策の実施計画として「徳島県障害者プラン」を策定しています。国・県の計画等
障害者対策に関する新長期計画 計画期間 平成５(1993)～14(2002)年度(10年間) 基本理念 全員参加の社会づくりをめざして 基本的方向 - 障害者の主体性、自立性の確立
- 全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり
- 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応
- 施策の連携
- 「アジア・太平洋障害者の十年」への対応
障害者基本法 改正年次 平成５(1993)年 内容 - 心身障害者基本法〔昭和45（1970）年〕の一部を改正し、障害者基本法としたもの
- 障害者の日、障害者基本計画の策定の規定
- 公共的施設の利用や情報の利用などの分野における国・県・町の責務を新たに規定するとともに、事業主に対してもこれらの分野における所要の努力義務を課している
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建物の建築の促進に関する法律（ハートビル法） 策定年次 平成５(1993)年 内容 - 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店など、不特定多数の人々の利用する建築物を建てる際に、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするよう、建築主に求めたもので、廊下、階段、トイレなどについて最低限の基礎的基準とめざすべき誘導的基準を定めたもの
- 県知事は基礎的基準に基づき指導・助言、改善指示、立ち入り検査ができる
助成 - 認定建物（県知事による）は、補助、税制上の特例、低金利融資などが受けられる
障害者プラン －ノーマラゼーション7か年戦略－ 計画期間 平成８(1996)～14(2002）年度（７か年計画） 特徴 - 『障害者対策に関する新長期計画』の重点施策実施計画である
- 数値目標を設定するなど具体的な施策目標を明記している
- 障害者対策推進本部で策定し、関連省庁のセンター施策を横断的に盛り込んでいる
基本目標 - 地域で共に生活するために
- 社会的自立を促進するために
- バリアフリー化を促進するために
- 生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指して
- 心のバリアを取り除くために
- 我が国にふさわしい国際協力・国際交流を
徳島県障害者施策長期計画 計画期間 平成７(1995)～14(2002)年度（８年間） 基本理念 「ノーマライゼーション」 「リハビリテーション」 基本目標 ともに生きるぬくもりのある福祉社会をめざして 基本的な考え方 - 障害者の主体性、自立性の確立
- 全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり
- 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応
- 施策の連携と総合的推進
徳島県保健医療計画（現在新計画策定中） 計画期間 平成４（1992）～８（1996）年度（５年間） 基本目標 - 県民がいつでも、どこでも等しく高度な保健医療サービスを受けられる「健康県徳島」づくり
基本施策 - 地域の実情に応じた保健医療資源の効率的な活用と配置
- 関係施設間の機能分担と連携によるシステム化の推進
- 健康増進、疾病の予防、診断、治療及びリハビリテーションなど総合的な保健医療供給体制の整備
徳島県ひとにやさしいまちづくり条例 策定年次 平成７（1995）年 基本目標 障害者・高齢者などをはじめ、すべての人が安全で快適に生活できる環境を作る「やさしいまちづくり」の推進 目的 - 県、市町村、事業者及び県民の責務の明確化
- 障害者、高齢者等をはじめとしたすべての県民にとって安全かつ快適な生活環境の整備の総合的な推進
内容 特定施設を障害者、高齢者等が安全、快適に利用できるよう、構造や設備に関し、規則で必要な基準を規定
- （建築物）
- 出入口・廊下窓、階段、エレベータ、便所、駐車場、敷地内の通路、客席、受付カウンター・記載台、公衆電話台、案内板、休息場所、授乳場所、浴室、更衣室、シャワー室、客室
- （公共交通機関の施設）
- 改札口、プラットホーム等、通路、階段、エレベータ、便所、案内板
- （道路）
- 歩道等、立体横断施設
- （公園）
- 出入口、園路、便所、駐車場
町の上位・関連計画
吉野町第２次総合計画 計画期間 平成８（1996）～平成17（2005）年度（10年間） 将来像 「やさしさと活力に満ちた ふれあいと創造の町・吉野」 施策の内容（障害者福祉関連） - 在宅サービスの充実
- 早期発見、早期療育、相談の充実
- 障害者の社会参加の支援
- 障害者の雇用の促進
- 障害者にやさしい環境の整備
吉野町老人保健福祉計画 計画期間 平成６（1994）～11（1999）年度（６年間） 基本目標 (1) 「いつでも、どこでも、だれでも」必要とするサービスが利用できる体制の確立
(2) 地域における総合的ケアシステムの確立
(3) 在宅ケアの推進内容 - サービス提供目標量では、ホームヘルパー年間10,000時間などをあげ、施設面ではデイサービスセンター１か所、在宅介護支援センター１か所などをあげている。また、人材面の目標量では、ホームヘルパー11人、保健婦３人などをあげている。
- それらの達成のために、保健福祉の環境整備、高齢者の生きがい対策の推進、保健福祉の町づくりなどをあげている。
2－3 本町の障害者等の状況
1 人口・世帯
(1) 人口
本町の人口は、8,000人台後半から9,000人台で推移し、昭和55（1980）年には9,060人に達しましたが、近年は減少傾向で、平成７（1995）年は8,665人となっています。
平成７（1995）年の年齢別人口構成比は、年少人口（０～14歳）15.6％、生産年齢人口（15～64歳）66.1％、老年人口（65歳以上）18.3％で、徳島県の比とほぼ同じになっています。人口の推移 年度 (人) 昭和45年 8,652 昭和50年 8,854 昭和55年 9,060 昭和60年 8,997 平成２年 8,803 平成７年 8,665 資料：国勢調査
人口構成比の推移 年度 ０～14歳 15～64歳 65歳以上 総数(人) 昭和45年 (23.3%) (67.1%) (9.6%) 8,652 昭和50年 (22.3%) (67.2%) (10.5%) 8,854 昭和55年 (22.0%) (66.4%) (11.6%) 9,060 昭和60年 (20.6%) (66.7%) (12.7%) 8,997 平成２年 (17.7%) (68.0%) (14.3%) 8,803 平成７年 (15.6%) (66.1%) (18.3%) 8,665 徳島県（平成７年） (15.9%) (65.2%) (18.9%) 832,427 資料：国勢調査
2 障害者数
(1) 障害者総数
本町の平成９年度７月１日現在の身体障害者（身体障害者手帳保持者）は392人（うち17歳以下の身体障害児は３人）、知的障害者（療育手帳保持者）は51人（うち17歳以下の知的障害児は24人）です。
在宅・入所別にみると、在宅の障害者は、身体障害者391人（うち17歳以下は３人）、知的障害者33人（うち17歳以下は８人）となっています。
精神障害者（措置入院、医療保護入院及び公費負担通院治療中の患者数）は60人で、難病患者（特定疾患医療受給者）28人です。障害者数 （平成９年度） - 在宅者 施設入所者 総数 身体障害児・者 391 99.7% 1 0.3% 392 100% - ０～17歳以下 3 100.0% 0 0.0% 3 100% 18～64歳以下 157 99.4% 1 0.6% 158 100% 65歳以上 231 100.0% 0 0.0% 231 100% 知的障害児･者 33 64.7% 18 35.3% 51 100% - ０～17歳以下 8 33.3% 16 66.7% 24 100% 18～64歳以下 23 92.0% 2 8.0% 25 100% 65歳以上 2 100.0% 0 0.0% 2 100% 精神障害者 23 38.3% 37 61.7% 60 100% 特定疾患医療受給者 - - - - 28 - 総数 424 - 19 - 531 - 資料：福祉課
＊特定疾患医療受給者（特定疾患治療研究承認者数）＝平成８年度データ
(2) 身体障害者・児（身体障害者手帳所持者）
平成９年７月１日現在の障害者数を男女別年齢別にみると、男女比では、男性221人、女性171人と男性の方が多くなっています。男女とも60歳代以上の高年齢層が多く、全体の半数以上を占めています。
障害の部位別にみると、肢体障害が210人（53.7％）と半数以上を占め、あとは内部障害74人（18.9％）、聴覚・言語障害が58人（14.8％）、視覚障害が50人（12.8％）となっています。
平成８年の障害等級別では、１級が108人（26.9％）、２級が77人（19.2％）、３級が73人（18.2％）、４級66人（16.9％）、５級41人（10.2％）、６級37人（9.2％）となっています。男女別年齢別障害者数 年齢 男(人)
N=221女(人)
N=171０～９歳 1 1 10～19歳 0 2 20～29歳 7 4 30～39歳 9 2 40～49歳 16 12 50～59歳 32 17 60～69歳 73 53 70～79歳 53 46 80歳以上 30 34 資料：福祉課
年齢別障害部位別障害者数
単位：人- 視覚障害者 聴覚・言語障害 肢体障害 内部障害 合計 身体障害児・者 50 12.8% 58 14.8% 210 53.6% 74 18.9% 392 100.0% - ０～17歳以下 0 0.0% 0 0.0% 2 66.7% 1 33.3% 3 100.0% 18～64歳以下 20 12.7% 14 8.9% 94 59.5% 30 19.0% 158 100.0% 65歳以上 30 13.0% 44 19.0% 114 49.4% 43 18.6% 231 100.0% 資料：福祉課
障害等級別障害者数の推移
単位：人- 1級 2級 3級 4級 5級 6級 合計 平成3年度 114 93 73 73 54 48 455 平成4年度 111 76 66 69 47 45 414 平成5年度 122 82 68 67 42 42 423 平成6年度 118 78 68 68 39 42 413 平成7年度 118 76 71 67 40 40 412 平成8年度 108 77 73 66 41 37 402 資料：福祉課
(3) 知的障害者・児（療育手帳所持者）
平成９年７月１日現在の療育手帳所持者は51人で、男性34人、女性17人となっています。療育手帳所持者は増加傾向にあります。
年齢別にみると、０～17歳以下が８人（15.6％）、18～64歳が41人（80.4％）、65歳以上が２人（3.9％）となっており、障害の程度別では最重度・重度39人、中度・軽度11人です。男女別・年齢別知的障害者数
（平成９年７月１日）年齢 男(人)
N=34女(人)
N=17０～９歳 1 2 10～19歳 7 2 20～29歳 4 3 30～39歳 4 5 40～49歳 9 2 50～59歳 5 2 60～69歳 3 1 70～79歳 1 0 80歳以上 0 0 知的障害者数の推移
単位：人年度 0～17歳 18～64歳 65歳～ 合計 平成3 3 32 1 36 平成4 5 37 2 44 平成5 5 37 2 44 平成6 5 39 2 46 平成7 6 43 2 51 平成8 7 41 2 50 程度別知的障害者数（平成９年７月１日現在）
単位：人- 0～17歳 18～64歳 65歳～ 合計 最重度・重度 4 33 2 39 中度・軽度 3 9 0 12 (4) 精神障害者
鴨島保健所で把握している平成９年５月現在の本町の精神障害者数（措置入院１人、医療保護入院36人、通院医療費公費負担者23人）は60人で、男性38人、女性22人で、本町人口の約１％を占めます。任意に入院している人その他、保健所で把握している人30人をあわせると90人になります。
年齢別にみると、40歳代、50歳代が14人（23.3％）と最も多く、次いで30歳代が12人（20.0％）です。
病名は、分裂病が28人（46.7％）と最も多く、次いで、精神疾患（アルコール性精神病、分裂病、そううつ病、心因反応以外のその他を合計したもの）が19人（31.7％）、アルコール性精神病６人（10.0％）、心因反応３人（5.0％）、そううつ病２人（3.3％）となっています。精神障害者数
(1) 鴨島保健所で把握している吉野町の精神障害者数（平成９年５月現在）
総数 90名 措置入院 1名 医療保護入院 36名 通院医療費公費負担者 23名 任意入院・その他 30名 (2) 性別（措置入院・医療保護入院・通院費公費負担者の内訳）
男 38名 女 22名 (3) 年齢別（措置入院・医療保護入院・通院費公費負担者の内訳）
年齢 数 割合(%) 20代 2名 3.3 30代 12名 20.0 40代 14名 23.3 50代 14名 23.3 60代 10名 16.7 70代 7名 11.7 不明 1名 1.7 (4) 病名別（措置入院・医療保護入院・通院費公費負担者の内訳）
病名 数 割合(%) 精神分裂病 28名 46.7 アルコール性精神病 6名 10.0 心因反応 3名 5.0 そううつ病 2名 3.3 その他 19名 31.7 不明 2名 3.3 (5) 特定疾患認定者数
難病119種類のうち、原因が不明で、かつ治療方法が確立していない疾患で、その治療が長期にわたる39の特定疾患については、医療費を公費負担しています。
本町には、平成８年度で16の特定疾患に28人の患者がおり、治療を受けています。
国の「障害者プラン」では、難病患者等に対するホームヘルプサービスなどの適切な介護サービスの提供を市町村が推進するよう、位置づけられています。特定疾患対象疾病別公費負担患者数
（平成８年）難病名 吉野町 鴨島保健所 徳島県内 べーチェット病 1 14 140 多発性硬化症 - 4 25 重症筋無力症 - 5 75 全身性エリテマトーデス 1 24 289 スモン 2 9 55 再生不良性貧血 2 12 65 サルコイドーシス - 13 91 筋萎縮性側索硬化症 1 7 40 強皮症・皮膚筋炎及び多発性筋炎 1 19 167 特発性血小板減少性紫班病 3 17 167 結節性動脈周囲炎 - 2 13 潰瘍性大腸炎 4 45 327 大動脈炎症候群 1 8 44 ビュルガー病 2 9 33 天疱瘡 - - 13 脊髄小脳変性症 1 11 87 クローン病 - 12 124 難治性の肝炎のうち劇症肝炎 - 1 3 悪性関節リウマチ - 3 50 パーキンソン病 3 39 343 アミロイドーシス - - 7 後縦靱帯骨化症 3 30 253 ハンチントン舞踏病 - - 1 ウイリス動脈輪閉塞症 1 6 46 ウエゲナー肉芽腫症 - - 3 特発性拡張型（うっ血型）心筋症 - 6 72 シャイ・ドレーガー症候群 - 1 2 膿泡性乾癖 - 2 6 広範背柱管狭窄症 - 3 14 原発性胆汁性肝硬変 - - 48 重症急性膵炎 - - 5 特発性大腿骨頭壊死症 - 3 35 混合性結合組織病 - 2 33 原発性免疫不全症候群 1 3 5 特発性間質性肺炎 1 2 14 網膜色素変性症 - 14 77 原発性肺高血圧症 - - - 計 28 326 2822 注：原発性肺高血圧症は平成10年１月に特定疾患に認定
資料：鴨島保健所3 基本理念
本町は、『やさしさと活力に満ちた ふれあいと創造の町・吉野―せせらぎに次代への息吹がひびくまち』を将来像とし、「心のぬくもりがかよいあう健康福祉のまちづくり」を施策目標に、健康福祉のまちづくりを進めています。
近年、障害者の自立意識の高まりにより、障害者が地域とかかわりを保ち、積極的に社会参加し、地域の一員としてほこりをもって生活できるまちづくりが望まれています。行政サービスや施設の充実を図るとともに、障害がある人もない人も、それぞれの能力や知恵を生かしながら、ともに助け合い、育てあい、学びあえる、「自立と共生・共育のまちづくり」をめざします。自立と共生・共育のまちづくり
―よしの障害者プラン21―
- 啓発・広報―ノーマライゼーションの実現のために
- 教育―一人ひとりにあった教育を保障するために
- 雇用・就業―はつらつと働ける場や機会の確保のために
- 保健・医療―疾病の予防、早期発見・早期治療のために
- 福祉―自立した生活を支援するために
- 生活環境―安全で快適なまちづくりのために
- 社会参加―こころゆたかな生活をおくるために
1 啓発・広報―ノーマライゼーションの実現のために
障害や障害者への理解を深め、心の障壁をなくす取り組みを推進するなど、ノーマライゼーションの理念の浸透とその実現に努めます。
『広報よしの』の福祉関連記事の充実、『社協だより』の発行回数増加と内容の充実、障害者団体の機関紙の発行支援など啓発・広報の充実を図るとともに、子どもから成人まですべての町民を対象にした人権・福祉学習活動、ボランティア活動、ふれあい交流の場づくり、地域福祉ネットワークづくりなど、あらゆる機会・方法を通じて、住民が障害や障害者への理解を深め、心の障壁をなくす取り組みを進めます。2 教育―一人ひとりにあった教育を保障するために
生涯学習の時代に対応し、教育や学習を通じて、一人ひとりが個性と創造性を伸ばし、自己実現が保障されるまちづくりをめざします。
障害をもつ児童生徒の学力の保障、進路の保障を確立するために、適正な就学指導を行うとともに、指導・相談体制の確立、施設設備の整備などを図ります。学校を卒業した後も、家庭生活や社会生活にかかわる知識や技術習得の場や機会を確保するために、各種講座の開催にあたっては障害者が参加しやすいよう配慮するとともに、障害に応じた講座の開設も検討します。3 雇用・就業―はつらつと働ける場や機会の確保のために
自立を助長するために、就労を希望するすべての障害者が、障害の程度と能力に応じて、はつらつと働ける場や機会の確保に努めます。
事業所への啓発や公共職業安定所などとの連携強化を図り、障害者の雇用促進に努めます。重度の障害を持つ人については、就業訓練の場、就労の場として、身近なところに作業所や授産施設の整備を促進するとともに、作業能力がありながら民間企業への就業が困難な障害者を雇用する場として福祉工場の整備の検討など、福祉的就労の場づくりを促進します。4 保健・医療―疾病の予防、早期発見、早期治療のために
生涯にわたる健康の維持を支援するために、疾病の予防をはじめ、早期発見から治療、リハビリテーションに至る一貫した地域保健医療体制の充実を図ります。
保健・医療・福祉の連携を強化し、乳児から高齢者まできめ細かな検診体制の充実、地域に密着した保健衛生活動、健康づくり対策の強化を推進するとともに、障害の進行を阻止し機能を回復するために、早期療育、リハビリテーションの充実を図ります。
また、プライバシーに配慮しながら、保健所と連携して、精神保健事業、難病対策事業を推進します。5 福祉―自立した生活を支援するために
障害を軽減し、日常生活や社会生活の自立を支援するために、福祉サービスの質・量両面での充実に努めます。
在宅介護サービスから入所サービスまで、障害者の自立意識の高まり、障害の多様化・重度化に対応できるようサービスメニューの拡大整備を図るとともに、障害者に応じた総合的なサービスが提供できるよう、保健・医療・福祉にかかわるすべての相談に応じられる相談体制づくりを検討します。6 生活環境―安全で快適なまちづくりのために
障害者が安心して暮らせ、積極的に社会参加できるよう、安全で快適なまちづくりを進めます。
歩道の整備をはじめとする安全で利用しやすい公共的施設の整備、町営住宅の計画的なバリアフリー化（障害者が住める仕様化）を推進するとともに、「人にやさしい住まいづくりの県条例」を施行し、バリアフリー住宅の普及の促進、新築・改造への支援に努めます。また、移動手段・コミュニケーション手段の確保に対する支援とともに、町民に対して困っている人への積極的な手助けを啓発するなど、ハードとソフトの両面が整備されたまちづくりを進めます。7 社会参加―こころゆたかな生活をおくるために
心の豊かさや生きがいのある生活をおくるために、スポーツ・レクリエーション活動、芸術・文化活動などへ参加を促進します。
障害がある人も参加し楽しめるスポーツ・レクリエーション大会を開催するとともに、芸術・文化にふれ、親しめる機会や場の充実を図ります。また、自らが活動し、楽しめるよう、相談・情報提供体制の整備、指導者・支援者（ボランティア）の派遣、作品の展示・活動発表の場の確保、施設利用費の助成、吉野町文化センター（仮称）はじめ、利用しやすい文化・学習施設の整備に努めます。4 基本計画
基本施策の体系 基本理念 - 基本施策 自立と共生・共育のまちづくり
―よしの障害者プラン21―ノーマライゼーションの実現のために 啓発・広報 - 啓発・広報の推進
- 福祉教育の充実
- 交流機会の拡充
- ふれあいのまちづくりの促進
一人ひとりにあった教育を保障するために 教育 - 幼児教育の充実
- 学校教育の充実
- 社会教育の充実
はつらつと働ける場や機会の確保のために 雇用・就業 - 雇用の促進と安定
- 福祉的就労の促進
疾病の予防、早期発見、早期治療のために 保健・医療 - 疾病の予防・早期発見体制の確立
- 早期療育体制の確立
- 医療・機能回復訓練の充実
自立した生活を支援するために 福祉 - 相談体制の充実
- 在宅福祉サービスの充実
- 施設福祉サービスの充実
- 経済的支援の充実
- 障害児保育の充実
- 専門従事者の育成・確保
安全で快適なまちづくりのために 生活環境 - 「ひとにやさしいまちづくり」の推進
- 暮らしやすい住宅の整備
- 防災・防犯体制の整備
- 交通・移動手段の確保
- コミュニケーションに対する支援
こころゆたかな生活をおくるために 社会参加 - 文化・芸術活動への参加促進
- スポーツ・レクリエーションの振興
- 社会活動への参画
4－1 啓発・広報―ノーマライゼーションの実現のために
＜現状と課題＞
アンケートでは、ノーマライゼーションの理念について、町民は「おおいに賛同する」34％、「ある程度賛同する」48％とあわせて82％が賛同の意を表しています。また、障害者問題に関心を持つ町民は９割にのぼり、障害者を対象としたボランティア活動への参加意向は47％と、現状（14％）の３倍以上であり町民の約２人に１人の参加が見込まれます。
しかし、町民の52％、知的障害者の36％、身体障害者の19％が障害者への差別・偏見を感じており、精神障害者へは「不可解」（町民の21％）、「こわい」（同20％）といったイメージが依然持たれています。今後、さらに、障害や障害者についての理解を深め、差別・偏見をなくしていくために、啓発・広報を進めることが課題です。啓発・広報
- 啓発・広報の推進
- 福祉教育の充実
- 交流機会の拡充
- ふれあいのまちづくりの促進
＜主要施策＞
1 啓発・広報の推進
「広報よしの」、「吉野町社協だより」、「徳島新聞」の吉野町政だより欄の障害や障害者についての啓発記事の充実を図るとともに、障害者自身による啓発広報活動の促進、国・県・町の啓発パンフレットやリーフレットの活用、「障害者の日」（12月９日）の周知と活用などによる啓発広報活動を推進します。
施策項目 施策展開の方向性 1 「広報よしの」等の充実
（町）ノーマライゼーションの視点に立った啓発記事づくり、障害者の声の掲載など、「広報よしの」「徳島新聞」の吉野町政だより欄の充実を図ります。 2 「社協だより」の充実
（社協）発行回数の拡大など、発行体制の充実を促進します。
障害者や町民参加の記事づくりなど内容の充実を促進するために、地区特派員制度（仮称）の導入を検討します。3 障害者団体機関紙の発行支援
（団体・町・社協）会員間の連絡、情報交換を充実し、組織活動を充実するために団体機関紙の発行を支援します。機関紙を役場・地域福祉センター・同対センターなどの情報コーナーで町民へ配布するなど、啓発広報の手段としても活用を図ります。 4 啓発パンフレットの作成・活用
（町・社協）町独自のパンフレットやリーフレットの作成を充実するとともに、国・県などの啓発パンフレット等とあわせて、保健・福祉の窓口、役場・地域福祉センター・同対センターなどの情報コーナーでの配布など、有効活用を図ります。 5 障害者の日（12月９日）の普及・活用
（町・社協）広報の特集記事の掲載などにより障害者の日（12月９日）の周知を図るとともに、子どもから高齢者まで、障害や障害者についての考える日として、講演会・映画会など啓発イベントを実施します。 6 多様なメディアの活用
（町・県・事業者等）地域情報発行社、新聞社、テレビ、ラジオ局へ積極的に情報提供を行うなど、ミニコミ・マスコミを通じた啓発・広報を促進します。また、インターネット等、多様なメディアの活用を検討します。 2 福祉教育の充実
幼児教育、学校教育の段階から社会教育にいたるまで、人権尊重の精神に根ざした一貫した福祉教育を推進するとともに、社会福祉協議会との連携による出前方式の地域福祉学級（仮称）の取り組みを検討するなど、住民主体の地域に密着した学習を促進します。
施策項目 施策展開の方向性 1 「吉野町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」の周知 人権意識の高揚を図り、あらゆる差別を撤廃するために、「吉野町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」の周知に努めるとともに、社会同和教育を推進します。 2 学校教育等における福祉教育の推進
（町）子ども達が、人権や社会福祉について関心を持ち、自ら考え、行動できる力を養うため、幼児教育、学校教育の中で一貫した福祉教育を推進します。 3 交流教育の推進
（町）ボランティアなど交流体験学習の継続、障害児学級と通常学級の児童・生徒の交流機会の充実を図るとともに、地域の学校と養護学校との交流を進めます。 4 福祉教育推進モデル校の指定
（社協）福祉教育・ボランティア活動等の実践活動を推進するために、福祉教育推進モデル校の指定制度の充実を支援します。 5 福祉副用本の作成
（町）福祉教育を幅広く展開するため、福祉教育読本等の教材作成を検討します。 6 保母、教諭の福祉研修の充実
（町）保母、教諭の福祉意識を高め、福祉教育内容の向上を図るために、福祉研修、福祉教育の授業研究会等を充実します。 7 社会教育における福祉教育の充実
（町）障害や障害者に対する町民の理解を深めるために、人権や障害者問題などに関する講座や講演会の開催を充実します。 8 地域福祉学級の実施
（社協）地域住民の福祉意識の啓発、地区福祉活動への参加促進などのために、地域への出前方式よる地域福祉学級の実施を検討します。 3 交流機会の拡充
町あげての新たなふれあい機会の創設を検討するとともに、「吉野町文化祭」、地域のまつりやイベントなどへの障害者の参画など、交流機会の拡充を図ります。
施策項目 施策展開の方向性 1 「ふれあいフェスタ」（仮称）の実施
（町・社協等）障害がある人もない人も、子どもも高齢者も、一堂に会して交流し、感じあい、理解を深める場として、「ふれあいフェスタ」（仮称）の開催を検討します。実施にあたっては、企画段階から障害者の参画の促進、障害者による運営など、障害者主体のフェスタとします。 2 「社会福祉大会」の充実
（社協）「社会福祉大会」へ障害者の参加を促進するとともに、地域住民のボランティア参加を促進するなど、障害のある人と障害のない人の交流機会の充実を図ります。 3 「吉野町文化祭」の充実
（町・社協）障害者の芸術・文化活動の活性化を支援し、「吉野町文化祭」への障害者の参加を促進します。 4 野外交流活動の実施
（社協）障害者と小中学生・町民が、野外活動や遠足など、一日の行動をともにし、楽しみながら、交流する野外交流活動を実施を促進します。 5 各種スポーツ大会等への参加
（町）身体障害者スポーツ大会、知的障害者スポーツ大会などへの参加を促進し、県内外、全国の人々とのスポーツによる交流を促進します。 4 ふれあいのまちづくりの促進
障害のある人もない人も地域でともに暮らせるよう、社協活動、ボランティア活動、障害者団体活動などの充実を促進し、ふれあいのまちづくりを促進します。
施策項目 施策展開の方向性 1 社会福祉協議会の体制の充実
（町・社協）地域福祉活動の要である社会福祉協議会事務局体制の充実を促進するとともに、活動を支援します。また、社会福祉協議会が計画的な取り組みを進めるために、地域福祉推進計画の策定を促進します。 2 福祉ネットワークづくりの促進
（社協）住民相互の助け合いの体制づくりとして、「愛の一言、まごころのひとこえ運動」の展開など、ひとり暮らし障害者も対象とした福祉ネットワークづくり活動を促進します。 3 ふれあい事業「ひまわりの会」の支援
（社協）在宅の知的障害者がボランティア指導者とともに、交流しながら学習する場である「ひまわりの会」への支援を充実します。 4 地域福祉人材の発掘・育成
（社協）看護婦・保健婦、介護福祉士、手話通訳者など、専門技術をもった町内在住者の発掘とリストアップを行うとともに、保健・福祉サービス、地域福祉活動などへの協力と参加を呼びかけます。 5 ボランティアグループへ支援の充実
（社協）グループの活動に必要な機材の貸し出し、活動の場の提供など支援を充実するとともに、研修会・交流会の開催などによるボランティアの資質の向上を促進します。 6 ボランティアセンターの設置
（社協）ボランティアについての相談・情報提供、登録・調整・紹介とともに、ボランティアの交流の場として、ボランティアセンターの設置を促進します。
相談・情報提供、登録・調整・紹介などを行う、ボランティアコーディネーターの配置を検討します。7 新規ボランティアの育成
（社協）手話講座の充実、各種ボランティア講座の開催などにより、「市町村障害者社会参加促進事業」などを活用しながら、技術ボランティア（手話・点字通訳・要約筆記など）、個人ボランティアなど、新規ボランティアの育成を促進します。 8 ジュニアボランティアスクール（仮称）の開催
（社協）中・高校生などを対象に、夏休みの合宿形式のジュニアボランティアスクール（仮称）を開催し、ふれあいの機会の充実とボランティアに対する理解を深めます。 9 精神保健ボランティアの育成
（保健所・町）鴨島保健所と連携し、精神保健ボランティアの育成を促進します。 10 広域技術ボランティアネットワークづくり
（社協等）必要とされる技術ボランティア（手話・点字通訳・要約筆記など）の派遣体制を充実するために、東部障害保健福祉圏域など広域で連携し、早期養成を図るとともに、町域を超えて相互に協力しあう広域技術ボランティアネットワークづくりを促進します。 11 住民参加型有料サービスの育成
（社協）手助けを必要とする誰もがサービスを受けることができるよう、住民参加型有料サービスグループを育成・支援します。 12 障害者団体の自主活動の支援
（町・社協）「吉野町身体障害者会」「吉野町手をつなぐ育成会」鴨島保健所管内「ひまわり家族会」及び心身障害児親の会「ふたば会」など、各団体のそれぞれの目的に沿った自主的活動を支援します。 13 障害者団体機関紙の発行支援
（団体・町・社協）会員間の連絡、情報交換を充実し、組織活動を充実するために団体機関紙の発行を支援します。機関紙を役場・地域福祉センター・同対センターなどの情報コーナーで町民へ配布するなど、啓発広報の手段としても活用を図ります。 （再掲） 4－2 教育―一人ひとりにあった教育を保障するために
＜現状と課題＞
アンケートによると、今後の進路希望として身体障害児は「普通の学校等への進学」を、知的障害児は「施設への通所」の意向が出ています。また、今後、やりたいこととして、身体障害者・知的障害者とも「技術習得・教養講座」への現状の２倍前後の参加が予想されるなど、学校を卒業したあとも学習機会を求める声があります。
今後、学校教育・社会教育を通じて、障害児（者）、一人ひとりの希望にそいながら、障害に応じた教育を保障し、それぞれの自己実現を支援することが求められています。教育
- 幼児教育の充実
- 学校教育の充実
- 社会教育の充実
＜主要施策＞
1 幼児教育の充実
障害児の受け入れに努め、幼稚園における統合教育を進めるとともに、施設改修や教職員の資質の向上など、体制の整備に努めます。
施策項目 施策展開の方向性 1 統合教育の推進
（町）日々の通園と集団教育が可能な障害児をできるかぎり幼稚園で受け入れ、保育所や療育機関などと連携しながら、障害がない児童と遊びや生活をともにする統合教育を推進します。 2 教育環境の整備
（町）教職員の研修の充実などにより障害児教育の内容の向上を図るとともに、施設・設備の改善など、教育環境の整備に努めます。 2 学校教育の充実
障害がある児童生徒の可能性を最大限に伸ばし、自己実現を促進するするために、本人や保護者のニーズや障害の実態に応じた適切な就学指導の実施、教育内容の充実、教育環境の整備などにより、障害児（者）教育の充実を図ります。
施策項目 施策展開の方向性 1 就学相談・指導の実施
（町）本人・保護者の希望、障害の実態、通学などを十分に考慮した就学相談・指導を実施します。 2 教育・指導の一貫性の確保
（町等）保育所・幼稚園、療育機関と小学校の情報交換など連携を強化し、保育・幼児教育・療育と学校教育の一貫性を確保します。 3 障害児学級の充実
（町）障害がある児童・生徒の地域での教育を保障するために、障害児学級の充実を図ります。必要に応じて介助員の配置を検討するとともに、介助員制度、複数担任制の制度化を国・県に要望します。 4 障害児教育内容の充実
（町）障害児学級を担当教職員の研修会・交流会の実施、参加の促進などにより教育内容の充実を図ります。また、全教職員についても研修会を実施するなど、障害者教育についての全校的な意識啓発を行います。 5 教育相談・指導の充実
（町）教育相談・指導体制の整備を図るとともに関係教職員の研究・研修体制の充実を推進します。障害がある児童・生徒の教育・療育相談に応じられる専門的な相談体制の整備を検討します。 6 進路指導の充実
（県・町等）一人ひとりの生徒の能力と意向に応じた適切な進路を保障するために、県教育委員会、労働・福祉関連部門などとの連携を強化し、進路指導の充実を図ります。 7 学校・家庭・地域の連携の強化
（町等）学校と家庭、学校と地域の連携を図るとともに、保護者同士の交流を深め、障害児一人ひとりに対する総合的できめ細かな教育・指導を行います。 8 交流教育の推進
（町）ボランティアなど交流体験学習の継続、障害児学級と通常学級の児童・生徒の交流機会の充実を図るとともに、地域の学校と養護学校との交流を進めます。（再掲） 9 教育施設・設備の改善
（町）障害のある児童・生徒がより適切な環境の中で教育が受けられるよう、スロープ、トイレなど、学校施設・設備の改善を推進します。 3 社会教育の充実
学校を卒業した後も、家庭生活や社会生活にかかわる知識や技術習得の場や機会を確保するために、開設している講座についての情報提供の充実、参加条件の整備などを推進し、障害者の参加を促進します。また、障害者の学習ニーズにそった講座、就労など社会参加を助長する技術習得講座の開設を推進します。
施策項目 施策展開の方向性 1 生涯学習講座の情報提供の充実
（町）「町民大学」などの点字や音読のパンフレットやリーフレットの作成など、開設している生涯学習講座についての情報提供体制、広報体制の整備・充実を図ります。 2 学習体制の整備
（町）障害者も共に学べるよう、必要に応じて点字や音読の学習資料、手話通訳・要約筆記サービスの提供を図るなど、学習体制の整備を推進します。 3 障害者の技術習得講座の開催
（町）社会参加を促進するために、障害者が参加しやすいワープロ・パソコン講座など、技術習得のための講座開設を推進します。 4 自主学習グループの育成と支援
（町）障害者の自主的な学習グループの結成にあたっては、指導者の派遣、場や学習機器の提供など、育成と支援に努めます。また、障害者の学習ニーズにそった講座の開設を推進します。 5 生涯学習ボランティアの育成・活用
（町）町民大学の修了者などへ参加を要請するなど、生涯学習ボランティアの育成を図ります。講師または講師のアシスタントとして、障害者の学習のサポートも要請します。 6 施設・設備の整備
（町）障害があっても利用しやすい生涯学習施設・設備の整備を推進します。地域の身近な学習の場として、学校施設の活用を図ります。 4－3 雇用・就業―はつらつと働ける場や機会の確保のために
＜現状と課題＞
アンケートによると、働くために必要な条件として、身体障害者は「企業の積極的な雇用」「職場の理解」を、知的障害者は「職場の理解」「作業所等の整備」「仕事のために訓練等の充実」をあげています。現在、町内には雇用義務がある63人以上の企業はありませんが、製造業などで雇用があります。
今後、事業者の意識啓発と協力、障害者の職業能力の開発支援などにより雇用を促進するとともに、雇用が困難な障害者の職業的な自立を支援するために身近な福祉的就労の場を整備することが求められています。雇用・就業
- 雇用の促進と安定
- 福祉的就労の促進
＜主要施策＞
1 雇用の促進と安定
町など公共機関が率先して障害者雇用を推進するとともに、国・県や関係機関と連携し、事業主への啓発活動、障害者雇用にかかわる各種制度などの周知徹底、就業を希望する障害者に対する職業紹介・相談、職業能力開発の充実など、障害者の雇用の拡充と安定に努めます。
施策項目 施策展開の方向 1 町など公共機関の雇用の推進
（町）町など公共機関が率先して、障害者雇用を推進します。 2 事業主への啓発活動
（国・県・町）「障害者雇用促進月間」（９月）などを中心に、町内の事業主への障害者雇用の理解と積極的な協力を要請します。 3 各種助成制度等の周知徹底
（国・県・町）国・県や関係機関と連携しながら、各種助成、融資、税制上の優遇措置など、雇用を促進する各種制度の周知徹底を図り、雇用を促進します。 4 紹介・相談体制の充実
（県・町）公共職業安定所などの関係機関と連携し、障害者への職業紹介・相談の充実、事業者への障害者の求職情報を提供など、就業の促進と安定を図ります。 5 職業能力の開発の支援
（圏域、町、法人）県の心身障害者職業センターの活用を促進するとともに、就労訓練の場である授産施設の整備を障害保健福祉圏域など広域で連携して促進するなど、職業能力の開発を支援します。 6 精神障害者の就労の支援（町、会） 精神障害者の就労促進のため、鴨島保健所管内における就労訓練の場である「アトリエひまわり」への支援を強化します。また、就労を支援するために通院患者リハビリテーション事業の取組みを進めます。 7 養護学校等での職業自立教育の充実
（県、町）養護学校や障害児学級において、作業学習、現場学習を積極的に取り入れるなど、職業自立教育の充実を図ります。 8 吉野町障害者就業協力企業制度（仮称）
（町）雇用、就労訓練の受け入れなど、障害者の就業に対する支援・協力してもらえる事業所を吉野町障害者雇用協力企業（仮称）と認定し、広報などでＰＲするとともに表彰などを行う制度の創設を検討します。 2 福祉的就労の促進
一般的雇用が困難な障害者が、身近な地域において、就労の場を確保できるよう福祉事業所づくりを支援するとともに、福祉工場の整備を検討するなど、福祉的就労の促進を図ります。また、身近な場所で、訓練を受けながら経済的な自立をはたせる作業所の整備を促進します。
施策項目 施策展開の方向性 1 福祉事業所づくり
（町、団体等）障害者自営業の育成と支援を図るとともに、障害者協同組合の設立の支援など、障害者の就労を確保する福祉事業所づくりを促進します。 2 福祉工場の検討
（町、圏域等）一般的雇用が困難な障害者を雇用する福祉工場の設置を保健福祉圏域など広域で調整・検討します。 3 小規模作業所の整備
（町、圏域、団体等）身体障害者や知的障害者、精神障害者の小規模作業所の整備を促進します。休耕田を活用した農産物の生産、付加価値の高い手作り菓子の生産など、収入を確保できる仕事の開発を支援します。 4－4 保健・医療―疾病の予防、早期発見・早期治療のために
＜現状と課題＞
アンケートでは、生活面で充実させたいこととして「健康維持や健康づくり」を身体障害者の３人に１人以上、知的障害者の５人に１人があげ、もっとも高い割合になっています。また、医者にかかることで困っていることとして「専門的医療機関が身近にない」「通院が困難」などを、身体障害者・知的障害者とも多くあげています。
健康維持や健康づくりのために、疾病の予防・早期発見、早期治療、機能回復など、保健事業の充実と医療体制の整備が求められています。保健・医療
- 疾病の予防・早期発見体制の確立
- 早期療育体制の確立
- 医療・機能回復訓練の充実
＜主要施策＞
1 疾病の予防・早期発見体制の確立
保健センターの早期整備を推進し、疾病の予防のために、乳幼児期から高齢期までそれぞれのライフステージに対応する一貫した保健サービスを提供するとともに、疾病の早期発見のために各種健康診査、相談事業の充実を図ります。また、保健所と連携して、精神保健に関する正しい知識の普及・啓発を進め、心の健康づくりを推進します。
施策項目 施策展開の方向性 1 保健センターの整備 町民の健康維持や健康づくりの拠点施設である、保健センターを早期に整備します。 2 自主的な健康づくり 保健体育・社会体育などとの連携強化による自主的な健康づくりを普及促進するとともに、健康づくりの啓発やイベントなどの充実に努めます。 3 思春期保健対策
（町）保健と教育の連携により、児童・生徒の心身の悩みの相談体制、健康管理体制を充実するとともに、エイズなど新しい感染症の知識、覚醒剤の恐怖など、思春期の若者をとりまく新たな問題についての学習機会の提供などに努めます。 4 出産・育児知識の普及
（町）妊娠・出産・育児についての不安解消のために、パンフレット、母子健康手帳の交付等による情報提供、母親教室などの講座・学級の充実、妊婦・育児相談など、出産・育児知識の普及に努めます。 5 乳幼児期における疾病の予防・早期発見
（町）乳幼児の成長・発達にあわせた健康診査、健康教育・相談を充実し、乳幼児期における疾病の予防・早期発見に努めます。 6 在宅障害者健康診査の検討
（町）各種検診をうける機会が少ない15歳以上40歳未満の在宅障害者に対して、定期的な健康診査制度を検討します。 7 生活習慣病の予防・早期発見の促進
（町）壮年期・高齢期に疾病による障害の発生が多く見られる中で、健康診査の受診率の向上、健康教育・相談の充実を図り、生活習慣病の予防と早期発見による後遺症の予防を促進します。 8 精神保健対策の推進
（保健所・町）保健所と連携し、住民への精神保健に関する知識の啓発、精神保健相談など、心の健康保持に関する事業を推進します。また、必要に応じて精神障害者への訪問指導を充実します。 9 特定疾患患者への保健サービスの充実
（保健所・町）保健所と連携し、特定疾患患者の心身についての身近な相談窓口として機能の充実を図るとともに、必要に応じて家庭訪問などを実施します。 10 健康管理情報システムの整備
（町）町民一人ひとりの健診・検診の受診結果などの情報を蓄積し、疾病の予防など活用を図るために健康管理情報システム化、ネットワーク化の取り組みを進めます。 2 早期療育体制の確立
発達の遅れ、疾病や障害のあることが疑われる乳幼児、育児に不安をもつ親が身近で利用しやすい相談・指導体制を整備するとともに、早期療育体制の確立を図ります。
施策項目 施策展開の方向性 1 発達支援事業の推進
（町）発達の遅れ、疾病や障害のあることが疑われる乳幼児、育児に不安をもつ親に対する相談・指導など、発達支援事業を推進します。 2 療育ルーム（仮称）の整備
（町）気軽に相談できる身近な療育の場、障害児をもつ親の交流の場、経過観察が必要な子どもに対する継続的な観察と養育相談の場として、療育ルーム（仮称）の整備を検討します。 3 心身障害児通園施設の整備
（圏域、町、法人）日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応訓練を行う心身障害児通園施設を障害保健福祉圏域で調整し、整備を促進します。 4 通園の支援
（町）専門的な療育訓練、相談・指導を受けるために、障害児が通園するために必要な交通費の助成を検討します。 3 医療・機能回復訓練の充実
障害者が、疾病や障害の実態にあった適切な治療やリハビリテーションなどを受けられるよう、医療体制の整備・充実に努めるとともに、緊急事態に対応できる救急体制の充実を推進します。また、重度心身障害者医療費給付事業など、医療費公費負担制度の継続を図ります。
施策項目 施策展開の方向性 1 医療体制の整備
（町等）症状や状況に応じた治療、障害の実態にあったリハビリテーションなどが適切に受けられるよう、広域医療機関との連携を確保し、一次医療から高度医療及び救急医療にいたる地域医療サービスの充実に努めます。 2 機能訓練の充実
（町等）障害の軽減、心身機能の維持・回復を促進するため、機能訓練の利用を促進するとともに、スタッフを充実し、本格的な機能訓練の実施を検討します。また、寝たきりなど外出が困難な人を対象に、訪問機能訓練の実施を検討します。 3 訪問看護サービスの充実
（町等）重度の障害者や寝たきりの高齢者など、通院が困難な患者に対する医療サービスとして、近隣の訪問看護ステーションと連携しながら、訪問看護サービスの充実を促進します。 4 脳卒中ケアシステムの充実
（町等）脳卒中後遺症などによる障害が固定化する前に、適切な指導や機能訓練などを呼びかける脳卒中情報システムの普及を医療機関との連携などにより促進します。 5 医療費公費負担制度の継続
（町）重度障害者の健康管理と患者家族の医療費負担の軽減を図るため、重度心身障害者医療費助成事業など医療費の公費負担制度を引き続き実施します。 6 保健・医療・福祉の連携
（町等）保健・医療・福祉の連携の強化により、平素から一人暮らし障害者の身体・生活状況のみまもりにより緊急事態の発生を防止するとともに、緊急事態に対応できる体制の整備に努めます。 7 精神障害者の医療の充実
（保健所・町）鴨島保健所との連携を図りながら、措置入院、医療保護入院、通院医療費など、医療費の公費負担を継続し、地域での適切な医療の機会の提供と精神病院入院患者への適切な処遇の確保が図られるよう努めます。 8 デイケア事業の推進
（保健所・町）鴨島保健所との連携を図りながら、精神障害者の社会復帰相談や指導が得られるよう体制の整備に努めます。
主題：
吉野町障害者計画 No.1
1頁～31頁
発行者：
吉野町
発行年月：
平成10年3月
文献に関する問い合わせ先：
吉野町
徳島県板野郡吉野町西条大西60－1
TEL.0886(96)3111
FAX.0886(96)3113