吉野町障害者計画

No.3

平成10年3月

徳島県吉野町

4　障害者保健・医療・福祉にかかわる施設

　町内の障害者の保健・医療・福祉にかかわる施設は、平成９年にできた特別養護老人ホーム「よしの園」、地域福祉センター「こすもす」、コミュニティセンターのほか、各地区に老人憩いの家や老人ルームなどがあります。

障害者保健・医療・福祉にかかわる施設（町内）

　徳島市や鳴門市、板野郡など広域の障害者の保健・医療・福祉にかかわる施設は下の地図の通りです。
　身体障害児の福祉施設は、肢体不自由児施設として、鴨島町の国立療養所徳島病院、重症心身障害児施設として、板野町の国立療養所東徳島病院などがあります。
　身体障害者の福祉施設では、療護施設として、石井町の有誠園、重度者の療護施設として、徳島市の眉山園などがあります。
　知的障害者の福祉施設では、更生施設として、鳴門市の草の実学園、しあわせの里、鴨島町の野菊の里などがあります。授産施設では、鳴門市の鳴門授産センターと藍住町の鳴門授産センター藍住分場などがあります。
　相談する施設では、中央福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所がそれぞれ徳島市にあります。
　保健所は鴨島町に鴨島保健所があり、更生医療指定医療機関は、徳島市の徳島大学医学部附属病院、県立中央病院などがあります。

障害者保健・医療・福祉にかかわる施設（広域）

障害者保健・医療・福祉にかかわる施設（広域）図

5　障害児学級の状況

　本町では平成９年度に、一条小学校で３人、柿原小学校で１人、吉野中学校で４人の障害を持つ生徒を受け入れています。

6　障害者の就業状況

(1)　就業状況

　「吉野町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、18～64歳の身体障害者の就業状況について、「自宅にいる」は44.6％、「就職している」は18.1％です。知的障害者25人のうち、「施設に通所している」は28.0％（７人）「自宅にいる」は16.0％（４人）で、「就労している」人はいません（知的障害者のアンケート回収率が低いため参考資料）。
　また雇用形態をみると、身体障害者では「勤め（正規の社員、職員）」33.3％が最も多く、「自営業・自由業」25.0％が続いています。

就労状況（知的障害者）

　障害者が働くために必要な条件をみると、身体障害者は「企業が積極的に障害者を雇用する」18.4％、「職場での障害者への理解を深める」17.5％などがあげられています。知的障害者では、「職場での障害者への理解を深める」が28.0％と最も高く、「障害者の作業所や工場を整備」、「訓練や知識を習得する機会の充実」がともに24.0％で続いています。

(2)　企業への就労

　鴨島公共職業安定所管内全体で、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく、障害者雇用率（1.6％）が適用される民間企業（常用労働者数が63人以上）20社での実雇用率（重度障害者は２人分と計算する）は1.90％で、法定雇用率を上回っていますが、雇用率未達成の企業の割合が60.0％あり、障害者雇用の促進が求められます。

資料：徳島県職業安定課

(3)　福祉的就労

　町内には福祉的就労のための施設はありませんが、鴨島町にはひまわり家族会（鴨島保健所管内精神障害者家族会）が運営する共同作業所「アトリエひまわり」があります。
　「アトリエひまわり」は、障害があっても働きたい、仲間がほしいと願っている人たちの就職に必要な訓練場、社会参加及び障害者同士の憩い、交流の場として、軽作業を行っています。

7　地域活動・交流活動

(1)　障害者団体

　障害者団体は、身体障害者向けの吉野町身体障害者会（会員数250人）と、知的障害者向けの吉野町手をつなぐ親の会（会員数30人）、精神障害者向けの精神障害者家族の会の「ひまわり家族会」があります。

(2)　交流活動

　本町では、町や社会福祉協議会が主催する文化祭や体育祭、福祉大会などを通じ、町民と障害者が交流しています。そのほか、身体障害者は県のスポーツ大会に毎年参加し、障害者どうしで交流活動を行っています。

資料：福祉課

資料3　サービス提供の状況

1　啓発・広報

(1)　情報提供サービス

　情報提供は、役場などでの相談やパンフレットの配布などにより、個別に行っています。今後、「広報よしの」への、定期的な障害者福祉関連の事業・制度、行事等の記事の掲載など、積極的な情報提供が求められます。

(2)　相談窓口

　町役場では福祉課が相談窓口となっており、社会福祉協議会でも相談を受け付けています。また各地区の民生児童委員25人とともに、専門の身体障害者相談員３人、精神薄弱者相談員１人が相談に応じています。

(3)　福祉教育

　県では、３年間を目安に県内各小中学校を福祉教育指定校に指定しています。指定を受けた学校では、福祉体験学習や老人ホーム訪問などを実施し、福祉教育に役立てています。本町では、現在柿原小学校が指定を受けています。

2　保健・医療サービス

(1)　保健サービス

1　母子保健事業

　乳児検診、１歳６か月児検診、３歳児検診、育児相談、乳児訪問等を実施して、障害の早期発見、予防に努めています。平成５～８年の実施状況は次のとおりです。

資料：福祉課

(2)　老人保健事業

　1　健康教育・健康相談

　健康教育では、寝たきり予防や骨粗しょう症予防などの重点健康教育を毎年20回前後、一般健康教育10～20回を行っており、平成８年の参加者はのべ550人～600人です。
　また、正しい健康管理方法の指導のための健康相談も随時行っており、重点健康相談、一般健康相談ともに機会の拡大に努めています。

資料：福祉課

　2　健康診査

　老人保健法により、40歳以上の人（子宮がん、乳がん検診は30歳以上）に対し、基本健康診査、選択診査（循環器、貧血、血糖）、各種がん検診などを実施しています。

　3　訪問指導

　老人保健事業として、役場保健婦が寝たきりや痴呆などで病院に通院できない人に対して、療養、看護、栄養などの指導を行っています。平成８年度の訪問対象者延べ数は、寝たきり13人、痴呆２人、要指導者45人です。

(3)　精神保健福祉

　1　通院医療費公費負担

　「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第32条により、通院医療費の95％は県が負担し、自己負担は５％となっています。この制度の利用者は、23人です。

　2　社会復帰相談事業（通称：デイケア）

　鴨島保健所では、病気や入院生活によって身体や心の状態が悪くなった人がグループ活動を通じて人とふれあい、社会生活になじむために、精神科リハビリテーションとして、社会復帰相談事業（通称：デイケア）を実施しています。

　3　訪問指導

　県保健婦が、主治医の指示や本人、家族の希望などによって訪問し、精神障害者が地域で暮らしていくための援助をしています。

　4　精神保健講演会

　一般住民への精神保健に対する理解を深めるために、講演会を実施しています。

　5　精神障害者保健福祉手帳交付

　平成７年から、自立促進のための各種サービス実施のために精神障害者保健福祉手帳を交付しています。

　6　ひまわり家族会

　鴨島保健所では、同じ病気を持つ家族どうしが集まり、病気や福祉制度について学び、悩みや問題を本音で言い合える場として、平成８年10月から、ひまわり家族会を運営しています。吉野町からは、継続して１人が通っています。

(4)　難病

　難病患者に対する保健サービスは、現在のところ、鴨島保健所で以下の通り実施しています。

　1　医療費公費負担

　特定疾患治療研究事業などにより、医療費の公費負担を行い、患者の負担軽減を図っています。

　2　相談・講演・訪問指導

　難病相談、講演会、訪問指導等の実施により、医療に対する不安等の軽減を図り、精神的な支えになるような働きかけをしています。

(5)　医療費の助成

　身体障害者手帳１級又は２級の一部の身体障害者、療育手帳Ａの知的障害者、一部の重複障害者を対象に、医療費の自己負担分を公費負担しています。ただし所得制限があります。平成７年度の対象者は153人です。

資料：福祉課

(6)　更生医療の給付

　身体障害者の職業能力の増進と、日常生活の便宜を増すために、障害の程度を軽くしたり、取り除くことを目的とした医療を給付（医療保険の本人負担分の給付）しています。

3　福祉サービス

　1　家庭奉仕員（ホームヘルパー）の派遣

　老人保健事業によるホームヘルプサービスを実施しており、食事、洗濯等の家事援助をしています。
　平成８年度では、ヘルパー常勤６人（老人保健事業を兼ねた人数）、訪問家庭月平均43件、訪問件数月平均362件となっています。

　2　ショートステイ（短期入所）事業

　老人保健事業による寝たきりのお年寄りや、痴呆症のお年寄りの介護者が、疾病等の理由により介護ができない場合の障害者短期入所を、平成９年度より新しくオープンした特別養護老人ホームよしの園で行っています。
　知的障害者については、鳴門授産センターに委託しています。平成８年度は、１人が延べ４日入所しました。

　3　デイサービス事業

　高齢者のデイサービス事業であるＢ型が、地域福祉センターこすもすで、Ａ型が特別養護老人ホームよしの園で行われています。
　平成８年度の開設日数は244日で、年3,710人、月平均309人が利用しました。

　4　障害基礎年金（国民年金）

　国民年金の加入者が一定の障害となり、保険料納付要件を満たしている場合に支給されます（拠出制）。また、20歳未満で一定の障害になった場合は、20歳から支給されます（無拠出制）。ただし無拠出の場合は、所得制限があります。

　5　障害児福祉手当

　在宅で、常時介護を必要とする重度心身障害児（20歳未満）に支給されます。所得により制限があります。平成７年度の支給人数は３人です。

資料：県中央福祉事務所

　6　特別障害者手当

　重度の心身障害があるために、日常生活において常時特別の介護を要する在宅障害者（20歳以上）に支給します。平成７年度の支給人数は19人です。

資料：福祉課

　7　吉野町福祉手当

　本町では、独自に福祉手当を支給しています。概ね65歳以上で、６か月以上寝たきりの人に、年額６万円支給しています。平成８年度の支給人数は753人です。

資料：福祉課

　8　経過的福祉手当

　従来の福祉手当の受給資格者のうち、特別障害者手当等の支給要件に該当せず、障害基礎年金の支給されない20歳以上の人に、引き続き従前の支給要件に該当している限り支給されます。平成７年度の支給人数は３人です。

資料：福祉課

　9　特別児童扶養手当

　中・重度の心身障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の児童を在宅で療育している保護者に支給しています。所得制限があります。

　10　児童扶養手当

　経済的な支えである父が重度の障害者である場合に、18歳未満の児童または20歳未満の障害者を養育している人に支給しています。

　11　心身障害者扶養共済制度

　保護者なきあとの障害者の生活の安定を図るために、保護者の死亡後、年金を支給します。２口まで加入でき、支給額は１口月額20,000円です。

　12　日常生活用具の給付・貸与

　在宅の重度心身障害者に対して、日常生活を支える用具を給付する事業を実施しています。平成８年度の給付状況は、特殊寝台２です。

重度身体障害者日常生活用具給付事業

　13　補装具の交付・修理

　身体障害者（児）に補装具の交付、修理を助成する事業を実施しています。
　平成８（1996）年度には、ストマ用装具25件、補聴器８件、車いす７件などを交付し、義足、補聴器などの修理を助成しました。

身体障害者（児）補装具助成事業（平成８年度）

資料：福祉課

　14　知的障害者ふれあい事業

　本町では、社会福祉協議会と連携し、平成５年度から、在宅知的障害者（児）の学習会として、独自に知的障害者ふれあい事業「ひまわりの会」を実施しています。

資料：社会福祉協議会

4　雇用促進・職業リハビリテーション

　鴨島公共職業安定所では、障害者の雇用を促進するため、雇用状況調査（常用従業員63人以上規模の企業が対象）、講演会、未達成企業に対する訪問指導、９月の障害者雇用促進月間などの広報、啓発開動などを行っています。

5　移動・交通サービス

(1)　自動車運転免許取得費の助成

　１～４級の身体障害者が自動車運転免許を取得する場合、20,000円を限度に助成しています。窓口は徳島県身体障害者連合会です。

(2)　有料道路通行料金の割引

　本人または家族の車を自分で運転するとき、または第一種障害者を乗せて介護者が運転するとき、有料道路通行料金を半額割引します。

(3)　バス運賃の割引

　第１種の身体障害者・知的障害者本人と介護者のバス運賃が半額になります。

(4)　タクシー運賃の割引

　身体障害者手帳、療育手帳保持者は、タクシー運賃が１割引になります。

(5)　自動車改造費の助成

　上肢・下肢・体幹機能障害１～４級の者が就労等に伴い自動車を改造する場合10万円を限度に助成しています。窓口は福祉課です。

(6)　駐車禁止規制の適用除外

　身体障害者手帳の交付を受けている歩行困難な人、またはその人のために家族が使用中の車について、申請により「駐車禁止除外指定車標章」の交付を受けることができます。

(7)　鉄道・航空運賃の割引

　全国の鉄道・航空会社は、心身障害者に対し、割引運賃を適用しています。

6　障害者が暮らしやすい生活環境づくり

(1)　公共公益施設の障害者仕様化

　徳島県身体障害者社会環境改善促進協議会は、県内各公共公益施設の障害者仕様に関する実施調査を行い、吉野町について以下の改善要望をあげています。

(2)　住宅の整備

　障害者や高齢者の利用に配慮した住宅改造への相談窓口や、資金の一部の助成を県と町とで行っています。過去利用件数は４件です。

7　情報提供・相談サービス

(1)　情報提供サービス

　「吉野町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、福祉や福祉サービスの情報の入手先としては、身体障害者、知的障害者とも「役場で」（35.9％、24.0％）がともにトップで、次いで、身体障害者では「家族、友人、知人から」27.8％、「町や県の広報、パンフレットで」23.1％が多く、知的障害者では「福祉事務所で」20.0％、「精神薄弱者相談員から」16.0％が上位にあげられています。

(2)　相談サービス

　「吉野町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、相談機関等の利用では、「ない」が身体障害者70.5％、知的障害者44.0％と高く、「ある」は身体障害者14.1％、知的障害者16.0％と少ない状況です。
　相談機関等を利用しない理由としては、「特に理由がない」が身体障害者55.8％、知的障害者36.4％と最も多くなっていますが、「相談できる場を知らなかった」や「応対の内容が期待できない」も多く、相談サービスの充実が求められます。

資料4　人的資源の状況

1　各種専門職

　本町には、平成９年現在、ホームヘルパー７人、保健婦２人がいます。

2　地域福祉組織・団体

(1)　社会福祉協議会

　社会福祉協議会は、住民の社会に対する理解と関心を深め、社会福祉関係団体などの行う社会福祉の連絡調整を図り、地域福祉活動を推進するために、以下のような事業を行っています。

社会福祉協議会の活動

(2)　ボランティア団体

　本町のボランティアグループは１団体で、登録者は150人前後です。

(3)　民生委員児童委員・身体障害者相談員・精神薄弱者相談員等

　民生委員児童委員は、心身に障害を持つ子どもの問題や、生活の問題などに親身になって相談相手を努めるとともに、町および関連行政機関に協力し、地域住民の福祉増進に努めています。
　身体障害者や精神薄弱者の各相談員は、障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに関係機関への協力や援護思想の普及に努めています。

資料：福祉課

資料5　障害者・町民ニーズ

　平成９（1997）年７月に実施した「障害者福祉に関するアンケート調査」（身体障害者234票、知的障害者25票、町民133票）による障害者・町民ニーズは以下のとおりです。

1　障害者福祉についての理解・関心

　「ノーマライゼーション」について「聞いたことがない」が41.4％と高く、町民にまだよく知られていない状況ですが、考え方としては「ある程度賛同する」48.1％、「大いに賛同する」33.8％、あわせて81.9％と多数が賛同しています。
　障害者問題への関心では「ある程度関心がある」61.7％、「非常に関心がある」27.1％、あわせて88.8％が関心をもっています。関心をもつ理由は、「自分も障害を持つ可能性があるから」52.6％、「身内や親しい人に障害者がいるから」37.6％、「テレビや雑誌などで障害者を報道しているから」27.1％と続いています。
　障害者の社会参加についての一般の理解について、知的障害者が深まっていると「思わない」28.0％と答えたのに対して、町民は深まっていると「思う」44.4％としており、意識の違いがみられます。「わからない」「無回答」の割合が高いことからも、障害者の社会参加の理解の深化は、これからの課題であることを示しています。

「ノーマライゼーション」の賛否

障害者問題への関心

2　障害者への差別・偏見

　障害者への差別・偏見を感じることの有無では、「ある」は、町民が51.9％と高く知的障害者は36.0％、身体障害者は19.2％となっています。一方、「ない」は、身体障害者28.7％、町民19.5％で、知的障害者は8.0％です。
　障害者への偏見・偏見を最も感じるところとして、身体障害者は「街角での人の視線」「隣近所のつきあい」がともに33.3％、「道路や建物の整備」28.1％、「仕事や収入」22.2％など、知的障害者は「街角での人の視線」を55.6％と非常に高い割合であげ、ついで「交通機関の利用」を33.3％とあげています。

3　精神障害について

　町民の精神障害者について「普通の人と変わらない」24.1％、「まじめ」23.3％、「不可解」21.1％、「こわい」20.3％など、人によって様々なイメージをもっています。「わからない」が18.0％と高い割合であることからも、今後、交流を深め、精神障害について理解を深めていく必要があります。
　知人や近所の人が精神障害になった場合「変わらずに普通につきあう」44.4％、「困ったことがあれば手を貸す」34.6％、あわせて79.0％がかかわりをもっていくと答えています。また、精神障害者の社会復帰の取り組みについて「頼まれたらできる範囲で協力したい」61.7％、「精神保健ボランティアへの参加など、できることがあれば協力したい」14.3％と、76.0％が協力する意向を示しています。

精神障害者に対するイメージ（あてはまるものすべてに○）

精神障害者の社会復帰の取り組み

4　就労について

　障害者が働くための必要な条件として、身体障害者は「企業が積極的に障害者を雇用する」18.4％、「職場の障害者に対する理解を深める」17.5％などをあげ、知的障害者は「職場の障害者に対する理解を深める」28.0％が高く、あとは「作業所や工場を整備する」「知識や訓練を習得する機会を充実する」をともに24.0％などとしています。町民は「企業が積極的に障害者を雇用する」が50.4％と高く、ついで「職場の障害者に対する理解を深める」44.4％、「訓練や知識を習得する機会の充実」40.6％「職場の施設や設備を障害者に配慮」36.1％、「身体の状態にあった作業を提供する」32.3％などをあげています。
　身体障害者・知的障害者の「無回答」がそれぞれ43.6％、48.0％と高い割合であるのに較べて、町民は積極的な姿勢を示しています。

5　社会参加

　今後の参加したい活動として、身体障害者は「行楽地」20.5％、「宿泊旅行」17.9％などをあげています。知的障害者は「宿泊旅行」「行楽地」（ともに20.0％）に加えて、「コンサートや観劇」16.0％、「スポーツ」「技術修得、教育講座」「障害者団体の活動」（ともに12.0％）を並べてあげており、多様な参加意向がみられます。全体的にみると、町民と較べて身体障害者・知的障害者の参加意向は低く、「特にない」「無回答」が高くなっています。

　参加意向の伸び率（今後の参加意向割合÷過去１年間の参加割合）は、身体障害者では「技術習得・教養講座」2.27倍、「コンサートや観劇」1.50倍、「趣味のグループ活動等」1.35倍などが高く、知的障害者は「コンサートや観劇」2.00倍、「スポーツ」「技術習得・教養講座」がともに1.50倍となっており、これらの活動が大きく伸びることが予想されます。
　町民の参加意向は、「技術習得・教養講座」2.80倍に次いで、「まちづくり活動」2.20倍、「ボランティア活動」1.48倍、「障害者団体の活動」1.19倍なども高く、障害者への支援活動の高まりが期待されます。

活動の伸び率＝今後の活動意向の割合／過去一年間の活動参加の割合

　今後の生活で充実させたいこととして、身体障害者では「健康維持や健康づくり」38.0％が高く、あとは「友人や地域の人々との交流」18.4％などをあげています。知的障害者は「健康維持や健康づくり」「衣食住などの生活内容」をともに20.0％、「趣味、教養やスポーツなど」16.0％としています。町民は「健康維持や健康づくり」66.2％、「友人や地域の人々との交流」32.3％、「趣味、教養やスポーツなど」27.1％「障害者団体の活動」25.6％など、身体障害者・知的障害者に較べて殆どが高い値になっています。

　障害者が社会参加するのに必要なこととして、身体障害者は「使いやすい施設・設備の整備」16.7％、「広報による意識の啓発」11.5％を、知的障害者は「使いやすい施設・設備の整備」28.0％、「ボランティアの育成」24.0％、「団体や組織の積極的な取り組み」12.0％をあげています。

6　福祉施策ニーズ

　福祉サービスの利用意向（「利用している」＋「今後、利用したい」）をみると、身体障害者では「福祉手当などの支給」34.7％、「医療費の給付や助成」28.2％、「交通費などの助成・割引」26.5％など現在の生活への経済的支援が高くなっています。知的障害者も「福祉手当などの支給」（48.0％）「医療費の給付や助成」（40.0％）「交通費などの助成・割引」（32.0％）の利用意向が高いのは同じですが「扶養共済年金制度の助成」28.0％など、将来を保障するサービスもあげています。福祉サービスの利用意向は、全体的に身体障害者の方が高い割合になっています。

　今後の施設の利用意向は、いずれも身体障害者よりも知的障害者の方が高く、「入所施設」「生活指導や自立訓練を行う通所施設」「生活支援センター」（ともに24.0％）などがあげられています。知的障害者が望む作業所のあり方は「交流やボランティアの場になる身近な作業所」24.0％の割合が最も高く、あとは「知的障害者だけでなくいろいろな障害を持った人を対象にした作業所」12.0％、「広域的に障害程度が同じ人を対象にした作業所」「母親や退職後の父親が働ける職場（施設）に隣接した障害者の作業所」をともに8.0％とあげています。

　障害者福祉に必要な施策として、身体障害者は「年金・手当などの所得保障の充実」38.0％が高く、あとは「福祉サービスの充実」18.8％などをあげています。知的障害者も「年金・手当などの所得保障の充実」（32.0％）をトップ、に次いで「暮らしやすい住宅づくりの促進」24.0％、「働く場・機会の拡充」20.0％としています。一方、町民は「教育の場でふれあいと理解を深める」42.1％が最も高く、あとは、「働く場・機会の充実」26.3％、「専門的な機能回復訓練の実施」25.6％、「建物、道路、公園の整備」21.1％などをあげています。

7　地域福祉

　ボランティアへの依頼は、「将来は頼むかも知れない」が身体障害者42.3％、知的障害者32.0％と高くなっています。身体障害者や知的障害者が今後すぐに求めているものは「家族が外出した時の世話」（身体障害者6.0％、知的障害者8.0％）、「外出時の送り迎え」（8.1％、4.0％）、「話し相手」（5.6％、4.0％）、「趣味の相手や介助」（知的障害者12.0％）などがあります。

　ボランティア活動への参加意向をもつ町民の割合は46.6％です。
　ボランティア活動の活発化に必要なこととして町民は、「情報提供、相談窓口の設置」52.6％が最も高く、「ボランティアの質の向上」27.8％、「ボランティア協議会の設置」27.1％、あとは「新規参加者の育成」（24.1％）「個人ボランティアの発掘登録」（23.3％）、「ボランティア活動調整者の配置」「学校でのボランティア活動の促進」（ともに22.6％）などをほぼ並んだ割合であげています。

ボランティアヘの参加意向（町民）

　家の近くに障害者の施設ができた場合、町民は「近所の人としてつきあう」59.4％、「ボランティア活動などで支援する」25.6％と、あわせて85.0％がかわりをもっていく意向を示しています。
　また、障害者が地域や社会に積極的に参加できるために必要なこととして、町民は「ふれあいの場と機会の充実」55.6％をトップに、あとは「使いやすい施設・設備の整備」30.8％、「障害者が社会参加に積極性をもつ」26.3％、「町民の理解を深める」20.3％などをあげています。

家の近くに障害者の施設ができた場合

障害者が地域や社会に積極的に参加するために（２つまで○）

8　福祉のまちづくりの将来像

　福祉のまちづくり将来像についての身体障害者の意見は「福祉施設の整備が進んだまち」17.5％、「保健・医療が充実したまち」16.7％、「町民相互の助け合いが活性化した障害者にやさしいまち」15.0％などばらつきがみられます。知的障害者では「福祉施設の整備が進んだまち」が28.0％最も高くなっています。町民は「障害者の社会参加が進んだまち」「町民相互の助け合いが活性化した障害者にやさしいまち」をともに22.6％、「保健・医療が充実したまち」19.5％などをあげています。

福祉のまちづくりの将来像

用語解説

吉野町障害者計画策定委員会設置要綱

吉野町障害者計画策定委員名簿

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主題：
吉野町障害者計画　No.3
64頁～109頁

発行者：
吉野町

発行年月：
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先：
吉野町
徳島県板野郡吉野町西条大西60－1
TEL.0886(96)3111
FAX.0886(96)3113