阿波麻植町村ふれあいプラン
阿波麻植町村障害者計画 No.5
「共に生き、共につくる阿波麻植」をめざして
阿波麻植では、吉野川とその支流とが育んだ水と緑豊かな自然に囲まれながら、各町村が一体となってまちづくりを進めてきました。
本計画は、こうしたまちづくりの中で、障害者福祉を地域全体の問題としてとらえ、総合的な障害者福祉施策を推進していくためのものです。
こうした主旨に立ち、ノーマライゼーションの理念のもと障害者の「完全参加と平等」の実現に向けて、21世紀を展望した本計画の基本理念として以下の３つを設定します。
□ ふれあい助け合うまちづくり
障害者に対する理解を深め、障害者の生活を大切にしながら、住民一人ひとりが交流・連帯し、共に助け合う、ふれあいのあるまちづくりをめざします。
□ いきいきと自立して暮らせるまちづくり
障害者が社会とのかかわりをもちながら、人間として尊重され、一人ひとりが安心していきいきと暮らせるまちづくりをめざすとともに、障害者一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自立して生活できるまちづくりをめざします。
□ 使いやすく快適で美しいまちづくり
障害者にとって、安全で使いやすい福祉環境の整ったまちづくりをめざすとともに、水と緑豊かな環境を生かしながら、障害者をはじめすべての住民にとって快適で美しいまちづくりをめざします。
「ふれあい助け合うまちづくり」、「いきいきと自立して暮らせるまちづくり」、「使いやすく快適で美しいまちづくり」の３つの基本理念を踏まえ、障害者の生活実態やニーズに応じたきめ細やかな施策をさらに推進し、障害のある人もない人もすべての住民が共に暮らし、共に歩むまちづくりを進めるため、本計画の基本目標を、「共に生き、共につくる阿波麻植」をめざして
とします。
また、本計画が幅広い層に理解され、一人ひとりの主体的な参画が得られるよう、本計画のサブタイトルを、阿波麻植町村ふれあいプラン
と定めます。
本計画では、この基本目標を実現するために、以下の基本視点を重視して施策の展開を図っていきます。
（１）障害者の自立性の確立
障害者施策の基本は、障害者が生涯のあらゆる段階において能力を最大限に発揮し、自立した生活をめざすことを支援すること及び障害者が障害のない人と同様に生活し、活動する社会を築くことにあります。
そのためには、障害者自身の努力を促進するとともに、生活環境条件、雇用・就労条件の整備など社会生活を進めていく上での条件整備が必要となりますが、意識調査の結果にもみられるように、こうした条件整備面で課題があることが指摘されています。このため、障害者の自立性の確立を図るため、生活環境面、雇用・就労面をはじめ条件整備のための施策を推進することとします。
（２）障害者の主体性・選択性の尊重
障害者が、保護の対象としてでなく、一人の生活者として自らの生活を自らの意思で選択・決定し、社会活動に積極的に参加するとともに、その能力を十分に発揮できるようにすることは障害者福祉の基本原則です。
このことを踏まえ、障害者ができる限り、主体的に自立生活を送れるようにするための選択肢を広げ、生活の質の向上を実現できるように施策を推進していくこととします。
（３）「ノーマライゼーション」の理念の具現化
意識調査結果等によると、まだまだあまり外出をしない障害者がいることや、地域行事やサークル活動へ参加する障害者が少ないことなど、障害者の社会活動への参加は十分とはいえない状況にあります。
このため、障害者が一人の住民として、地域社会での生活が常態となるよう、そしてその生活が障害のない人々と変わりないよう施策の展開を図ることとします。特に、障害者を取り巻く人々の意識や認識の改革が重要であるため、住民全体の理解と協力を得るための啓発・広報の充実に一層努めるとともに、障害者と障害のない人との交流を促進する施策を推進することとします。
（３）障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応
障害の重度化、重複化は年々進んできています。このため、在宅の重度障害者が、住み慣れた地域で、家族などと共に充実した社会生活を送ることができるよう、在宅福祉サービスをはじめとした様々な施策をニーズに応じてきめ細かく推進することとします。その際には、在宅か施設かといった選択ではなく、在宅支援の拡充を図るとともに施設もあわせて確保し、施設機能も十分活用することとします。
また、人口構造の高齢化に伴い障害者の高齢化も進み、また高齢者の中にも障害のある人が多くなってきており、特に身体障害者での高齢化には著しいものがあります。また、これに加えて介護者の高齢化も進んできています。このため、高齢者施策との一体的な推進に努めていくとともに、介護者の負担軽減や、介護者が病気や事故で長期的に介助できなくなったり、亡くなったりした時のための施策の充実を図ることとします。
（４）生涯を通じた体系的・総合的なリハビリテーションの展開
障害者の自立と社会参加を促進するためには、障害者の人生の各期に応じた体系的かつ総合的な施策の展開が必要です。特に、障害の重度化・重複化及び高齢化等の傾向のもとで治療中や病気がちの障害者が多い中で、より早期に、かつ、相談、判定、治療、訓練、指導等の一連の流れが体系的に実施されることが重要となっています。
このため、可能な限り心身の発達や機能の回復を図るための施策の拡充に努めるとともに、障害者の人生の各期に沿って医療・教育・職業・社会的リハビリテーションの体系的かつ総合的な展開に努めることとします。
（５）だれもが暮らしやすい福祉のまちづくり推進
障害者が地域の中で安心して生活し、社会参加していくためには、建築物や道路・交通機関等が障害者の利用に十分配慮されたものであることが不可欠です。
このため、「ハートビル法」や「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」等の関係法や条例を踏まえながら、“バリアフリー（無障壁）”の視点を積極的に取り込み、関係機関等の理解と協力を得ながら、物理的環境や心理的環境に至るまで、だれもが暮らしやすい福祉のまちづくりを総合的に推進することとします。
（６）障害者の権利擁護と参画
最近、全国的なこととして、就労あるいは、施設入所している障害者の財産権や人権を侵害する事件が発生していることから、障害者の人権の尊重や権利擁護を図ることがこれまで以上に重要となってきています。
このため、障害者の人権の尊重や権利擁護についての啓発を進めるとともに、障害者の権利擁護のための基盤として意思伝達や情報確保の手段確保に努めることとします。
（７）施策間の連携と調整機能の整備
障害者施策は、福祉をはじめ、保健、医療、教育、雇用、生活環境など幅広い分野にわたるため、施策を個別的、具体的に行っていくだけでなく、関係機関等と相互に調整を図りながら連携して総合的に行っていかなくてはなりません。
このため、それぞれの分野が共同歩調をとってネットワークをつくるとともに、各施策を具体的に調整できる機能を整備することとします。
本計画における目標年度（平成14年度）の各町村の推計人口については、平成７年の国勢調査結果を踏まえコーホート・センサス変化率法により予測算出し、以下の通り設定す ることとします。
阿波麻植町村の人口推計（単位：人） 町村名 平成７年
（国勢調査実績値）平成14年
（目標年度推計値）市場町 11,899 11,339 阿波町 13,809 13,320 鴨島町 26,213 25,594 川島町 8,532 8,561 山川町 11,981 11,385 美郷村 1,657 1,374
阿波麻植町村の障害者数は、高齢化の進行等を背景に年々増加してきており、今後もこの傾向は続くものと見込まれます。
その一方で、人口の減少は障害者数に対して抑制効果をもたらし、また人口の増加は増加要因となります。
これらの点を踏まえ、近年における障害者数の伸び率を基本に、人口の増減を加味し、年平均伸び率を求め、目標年度平成14年度の各町村の障害者数を推計すると以下のように算出されます。
阿波麻植町村の障害者数の推計（単位：人） - 身体障害者 知的障害者 精神障害者 難病患者 - うち65歳以上 - うち身体との重複者 市場町 769 592 88 30 135 72 阿波町 716 486 99 33 205 74 鴨島町 1,536 1,169 191 64 328 115 川島町 375 264 55 18 94 52 山川町 667 512 71 24 140 50 美郷村 111 86 28 9 31 10
障害者の介助の必要度を把握するためには、単に身体障害者手帳、療育手帳の等級によってのみ、判断することは不十分であり、障害者の日常生活動作及び家庭の介護力の現実からみて必要度を把握する必要があります。
意識調査の日常生活動作能力及び家庭の介護能力に関わる設問結果から、64歳以下の身体障害者及び知的障害者において在宅福祉サービスを必要とする比率を求めると次の通りです。（65歳以上の人は高齢者福祉の対象者となるため省いています。）
備考：障害者にとって一番困難な動作は、経験的に複合動作である入浴である。また、食事、排泄に要介助の人は他のどの介助も要することが多い。
64歳以下の要介助障害者の必要度別出現率 必要度 日常生活動作能力 家庭の介護力 出現率 身体障害者 知的障害者 高度 食事・排泄等が要介助 ひとり暮らし 2.2% 0.5% 介助者がいるが、健康ではない 20.3% 7.5% 介助者は元気 23.1% 13.0% 中度 入浴等が要介助 ひとり暮らし 0.3% 0% 介助者がいるが、健康ではない 1.4% 2.3% 介助者は元気 2.5% 2.8% 軽度 家事等が自立 ひとり暮らし 1.1% 0.5%
（１）サービスの目標水準の設定
「在宅を支える３本柱」といわれるホームヘルプサービス（訪問介護事業）、デイサービス（日帰り介護・活動事業）、ショートステイ（短期入所生活介護事業）について、意識調査結果における各サービスの利用ニーズを参考に、以下の通りサービスの目標水準を設定しました。
サービスの目標水準の設定 - 必要度 日常生活動作能力 家庭の介護力 必要水準 目標水準 年間週数 身体障害者 知的障害者 ホームヘルプサービス 高度 食事・排泄等が要介助 ひとり暮らし 100.0% 100.0% 3回/週 46週 介助者がいるが健康ではない 30.0% 40.0% 1回/週 46週 介助者は元気 30.0% 10.0% 1回/週 46週 中度 入浴等が要介助 ひとり暮らし 50.0% 0% 2回/週 50週 介助者がいるが健康ではない 10.0% 40.0% 1回/週 50週 介助者は元気 10.0% 20.0% 1回/週 50週 軽度 家事等が自立 ひとり暮らし 50.0% 10.0% 1回/週 50週 デイサービス 高度 食事・排泄等が要介助 ひとり暮らし 100.0% 100.0% 2回/週 45週 介助者がいるが健康ではない 30.0% 40.0% 2回/週 45週 介助者は元気 30.0% 15.0% 1回/週 45週 中度 入浴等が要介助 ひとり暮らし 30.0% 0% 2回/週 50週 介助者がいるが健康ではない 30.0% 40.0% 1回/週 50週 介助者は元気 25.0% 20.0% 1回/週 50週 軽度 家事等が自立 ひとり暮らし 30.0% 20.0% 1回/週 50週 ショートステイ 高度 食事・排泄等が要介助 ひとり暮らし 100.0% 100.0% 6回/年 - 介助者がいるが健康ではない 10.0% 40.0% 1回/年 - 介助者は元気 10.0% 40.0% 1回/年 - 中度 入浴等が要介助 ひとり暮らし 50.0% 0% 6回/年 - 介助者がいるが健康ではない 6.0% 40.0% 1回/年 - 介助者は元気 0% 60.0% 1回/年 - 軽度 家事等が自立 ひとり暮らし 15.0% 20.0% 1回/年 -
（２）町村別サービス目標量
各町村の目標年度における64歳以下の身体障害者数及び知的障害者数に、要介助障害者の必要度別出現率、サービスの目標水準を乗じ、各町村における在宅３本柱のサービス目標量を求めると以下の通りとなります。
難病患者については、保健医療機関と連携を図りながら、適切なサービスの提供に努めます。
備考：単位は延べ数。
阿波麻植町村の年間サービス目標量（単位：人・回） - ホームヘルプサービス デイサービス ショートステイ 市場町 1,896 2,264 41 阿波町 2,406 2,931 51 鴨島町 4,037 4,846 89 川島町 1,110 1,407 21 山川町 1,551 1,918 30 美郷村 332 379 10
ホームヘルプサービス１回の必要時間は２時間。
ショートステイ１回の必要日数は７日。
（３）その他事業等の数値目標（参考）
ここでは、以上で目標設定した主要在宅福祉サービス以外で、国の「障害者プラン」において具体的な数値目標が設定されている事業等について、人口比からみた阿波麻植における整備目標を参考として掲げています。これらの事業等については、県等との密接な連携のもと、その実現に向けて努めていきます。
その他サービスの数値目標（参考） - 平成14年度全国目標 平成14年度阿波麻植目標 推計人口:128,215,000人
(厚生省人口問題研究所)推計人口:71,573人 グループホーム・福祉ホーム 20,000人分 11.2人分 授産施設・福祉工場 68,000人分 38.0人分 重症心身障害児(者)等の通園事業 1,300か所 0.7か所 精神障害者生活訓練施設(援護寮) 6,000人分 3.3人分 精神障害者社会適応訓練事業 5,000人分 2.8人分 精神科デイケア施設 1,000か所 0.6か所 市町村障害者生活支援事業 人口30万人あたり 2か所 0.5か所 障害児(者)地域療育等支援事業 人口30万人あたり 2か所 0.5か所 精神障害者地域生活支援事業 人口30万人あたり 2か所 0.5か所 市町村障害者社会参加促進事業 人口5万人規模を単位 1.4か所 身体障害者療護施設 25,000人分 14.0人分 精神薄弱者更生施設 95,000人分 53.0人分
計画の基本目標「共に生き、共につくる阿波麻植」をめざして、前記の基本視点を踏まえ、以下のような施策項目及び体系により今後の障害者施策の展開を図っていきます。
計画の体系 共に生き 共につくる阿波麻植をめざして
阿波麻植町村ふれあいプラン○心の壁を取り除くために ・ 啓発・広報活動の推進 ・ 福祉教育の推進 ・ 交流機会の充実 ・ ボランティア活動の促進 ○共に健やかで安心して生活するために ・ 保健・医療サービスの充実 ・ 福祉サービスの充実 ・ 生活の場及び働く場の確保 ○教育と就業の充実のために ・ 教育の充実 ・ 雇用・就業の促進 ○生活の質の向上のために ・ 情報提供の充実 ・ スポーツ・文化活動の促進 ・ 人・自然・歴史とのふれあい活動の促進 ○障壁のないまちづくりのために ・ 歩行空間の整備 ・ 移動・交通対策の推進 ・ 建築物の整備 ・ 福祉のまちづくりの推進 ○安全な暮らしを確保するために ・ 地域防犯・防災ネットワークの確立 ・ 災害時・緊急時の対応体制の整備 ・ 防犯・防災知識の普及
第３編 行動計画
現状と課題
住みよい平等な社会を実現することは、障害者のためだけのものではなく、住民全体のためのものであり、すべての住民の願いといえます。そのためには、住民一人ひとりが障害者福祉を身近なものとして正しく理解し、障害者に対する偏見や差別の意識などの心の壁を取り除くことが大切です。
本圏域では、これまで、障害者に対する住民の正しい理解を得るため、社会福祉協議会や障害者団体等関係団体と連携して、積極的に意識啓発や広報活動等に努めてきましたが、一般の住民に対する意識調査の結果によると、「ノーマライゼーション」という言葉を聞いたことがないという人が65.3%に上っているほか、「障害者の日（12月９日）」についても、知らないという人が73.9%という状況にあります。
障害者の地域活動や就職などの社会参加を促進するためには、地域全体の理解を深めていくことが最も重要であり、啓発・広報活動を障害者施策の重要な柱として位置づけ、精神障害者や難病患者も含め、すべての障害者への差別や偏見をなくすための努力を、今後とも積極的に続けていく必要があります。
行動目標
障害者を取り巻く様々な問題について住民全般に周知を図り、障害者に対する理解を深め「心の壁」を除去するための効果的かつ継続的な啓発活動を行います。
施策の体系
■啓発・広報活動の推進 ・障害者問題への理解促進 ・障害者週間における啓発・広報活動の推進 ・精神障害者、難病患者に対する理解促進
行動計画
- 障害者問題への理解促進
各町村広報をはじめとする各種広報媒体の活用、啓発用パンフレットの作成・配付、社会福祉協議会等関係機関や障害者団体が行う各種行事・イベント等への参加・協力など、あらゆる機会をとらえた効果的な啓発・広報活動を推進します。
- 障害者週間における啓発・広報活動の推進
障害者基本法に定められた「障害者の日（12月９日）」を共に考える有意義なものにするため、その周知度を高めていくとともに、「障害者週間（12月３日～９日）」において、広報活動の充実や障害者及び障害者団体等と連携した各種行事等への参加促進を図ります。
- 精神障害者、難病患者に対する理解促進
精神面における障害や難病、精神障害者や難病患者に対する正しい知識の啓発普及を図り、社会的な誤解や偏見等の解消に努めます。
市場町 ○障害者が、地域で共に生きる社会の実現に向けて、住民の正しい理解と認識を得るため、町広報「いちば」、ＣＡＴＶ、町社協だより等により障害者の日等各種福祉イベントへの参加の促進、啓発活動の推進を図ります。 阿波町 ○全ての町民に、障害者に対して、適正な理解と認識をもってもらえるよう、年４回発行している町広報「あわ」、町社協だより「ふれあい」等による広報活動を推進します。 鴨島町 ○町広報、町社協広報、各種イベント（福祉まつり等）、ＣＡＴＶを利用して身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者への正しい知識の普及を図るとともに各種行事に案内、参加協力を促進します。また、啓発用パンフレットの作成に取り組みます。
○現在発行されている広報
- 町広報 広報「かもじま」 年６回（偶数月）
- 町社会福祉協議会 福祉「かもじま」 年３回（２月、７月、10月）
川島町 ○町広報「かわしま」（年５回発行）、町社協だより「ほほえみ」（年２回発行）、生涯学習推進本部発行の「生涯学習かわしま」（年３回発行）をはじめとする各種広報媒体や防災無線を活用し社会福祉協議会等関係機関や障害者団体が行う各種行事・イベント等への参加・協力など、あらゆる機会をとらえて効果的な啓発・広報活動を推進します。
○また、精神面における障害や難病、精神障害者や難病患者に対する正しい知識の普及啓発を図り、社会的な誤解や偏見等の解消に努めます。山川町 ○町を挙げて障害者福祉の意識の啓発を図るため、行政・町民が一体となって、地域に密着した町の広報紙「広報やまかわ」、「くらしのたより」、町社会福祉協議会の発行する「社協だより」をはじめとする各種のメディアを活用した広報活動の充実を図るとともに、また、町身体障害者会、町手をつなぐ育成会（知的障害者会）、「でんでん虫の会」（町機能訓練）、「ほたる苑」（心身障害者小規模作業所）、「あおぎワークホーム」（心身障害者小規模作業所）などと連携し、各種行事等への参加、協力などあらゆる機会をとらえて効果的な啓発・広報活動を積極的に推進します。
○障害者基本法に定められた「障害者の日」（12月９日）を共に考える有意義なものとするため、毎年12月広報「しんしょう山川」の発行、啓発用パンフレットの作成・配布を行い、広報活動の充実や、各障害者団体等と連携した各種行事等への参加促進を図ります。
○精神障害者、難病患者に対する正しい知識の啓発普及を図るため、管内町村心身障害者父母の会、精神障害者家族会と連携を密にし、社会的な誤解や偏見等の解消に努めます。美郷村 ○超高齢化社会の到来とともに、何らかの障害を持つ高齢者が全体の約７割を占めている現状の中、老人福祉施策とともに障害者福祉施策の積極的な推進が急務となっています。このため、村広報「みさと」をはじめ、村社会福祉協議会の発行する社協だより「ほたる」を活用して、積極的な広報活動をするとともに、村身体障害者会、村手をつなぐ育成会の組織強化を図りつつ、効果的な啓発、広報活動を推進します。
○障害者基本法に定められた「障害者の日」（12月９日）を共に考える有意義なものにするため、毎年12月には、啓発用のパンフレットを作成・配布するとともに障害者団体と連携した各種行事への村民の参加促進を図ります。
○精神障害者、難病患者に対する正しい知識の啓発普及を図るため、管内町村心身障害者父母の会、精神障害者家族会と連携を密にし、社会的な誤解や偏見等の解消に努めます。
現状と課題
障害者に対する住民の理解と認識を深めるためには、幼少期からの教育が必要です。一般の住民に対する意識調査の結果をみても、理解を深めるために必要なこととして、「子どものときから、障害者について正しく教えたり、ふれあいをもてるようにする」という回答が63.6%を占め第１位となっており、幼少期からの教育や交流が特に重要であると考えられています。
本圏域では、小・中学校において、児童・生徒に福祉の心を育むとともに、ボランティア活動などの実践的な取り組みに結びつけられるよう努めています。また、社会教育の場を通じての福祉教育の展開や社会福祉協議会等を通じての福祉意識の啓発が図られています。
今後も、福祉の心を育む学校教育をさらに進めるとともに、全圏域的に福祉教育の充実を図ることが必要です。
行動目標
幼少期からの啓発活動が重要であることから、今後とも、学校教育において、継続的な交流教育の推進を図り、障害者問題に対する理解を深める教育を積極的に推進します。また、生涯学習機関や保健・福祉サービスの実施機関と連携しながら、福祉講座や講演会等を開催することにより、住民の理解を深めるための教育を展開します。
施策の体系
■福祉教育の推進 ○学校教育における福祉教育の充実 ・福祉副読本の発行と活用 ・福祉協力校の取り組み促進 ・学校におけるボランティア教育の推進 ○生涯学習の場における福祉教育の充実
行動計画
-
学校教育における福祉教育の充実
- 福祉副読本の発行と活用
将来を担う児童・生徒に障害者への正しい理解と福祉の心が育まれるよう、各種資料や情報を提供するための福祉教材として福祉副読本を発行し、それを活用した学習を推進します。
- 福祉協力校の取り組み促進
常に充実した福祉教育が展開されるよう、福祉協力校指定制度の導入を促進します。
- ボランティア教育の推進
福祉教育の一環として、学校におけるボランティア教育を推進し、児童・生徒の障害者関連のボランティア活動の実践を促進します。
- 福祉副読本の発行と活用
-
生涯学習の場における福祉教育の充実
福祉教育を学校段階での実施にとどめることなく、すべての住民の障害者に対する「差別と偏見」、「憐れみと同情」の障害者観を解消するため、川島福祉事務所、社会福祉協議会、鴨島保健所等の福祉・保健サービス実施機関、教育委員会との連携を図りながら、福祉講座や講演会を開催するなど、生涯学習の場で効果的な福祉教育を実践していきます。
市場町 ○現在、小学校と中学校の全校をボランティア校として指定し、低学年からボランティア教育を推進していますが、今後とも、引き続き全校を指定し、学校において福祉の心を学び実践する教育を実施していきます。
○公民館活動等生涯学習の場においても、住民の理解と認識を深める学習を推進します。阿波町 ○社会福祉協議会によって町内各小学校、中学校、高等学校がボランティア協力校として指定され、ボランティア教育が推進されていますが、今後ともこうしたボランティア教育を推進し、障害者関連のボランティア活動の実践を促進します。 鴨島町 ○福祉教材としての資料本を作成し、各学校に配布するとともにそれを利用した教育（障害者に対する理解、ボランティア活動への参加促進等）ができるよう努めます。
○福祉協力校指定制度の導入を今後とも推進していく中で、障害者に対する活動を増やすよう協力を求めていきます。
○近年における福祉協力校制度導入状況
- 上浦小学校平成９年度～平成10年度
- 森山小学校平成10年度～平成11年度
川島町 ○福祉協力校指定制度のより一層の充実を図り、福祉教育の一環として障害者施設への訪問等、障害者関連のボランティア活動の実践を促進します。
○川島町生涯学習推進本部等とも連携を図りながら、福祉講座や講演会を開催するなど生涯学習の場で効果的な福祉教育に努めます。山川町 ○小学校児童、中学校生徒を対象に、昭和58年度から町全域、さらに広域圏の視点から、地域福祉学習、各種社会福祉施設におけるボランティア活動の体験学習等と管内のトップを切って指定を受け（県下市町村のうち６町村指定に選ばれる）実践活動を推進するとともに、また平成２年度からは常に充実した福祉教育が展開されるよう福祉協力校制度を導入し推進してきましたが、今後もこうした活動を一層強化し、推進していきます。
○福祉教育の一環として、ボランティア活動普及事業協力校連絡会の組織活動を中心に児童・生徒の障害者関連のボランティア活動の推進を一層強化していきます。
○ボランティアに対する教職員の意識の啓発を図るほか、「生徒の意識づくり」に重点を置いた取り組みを行います。
○地域のボランティアグループと学校との連携を図りながら、開かれた学校づくりに取り組んでいきます。美郷村 ○小学校３校、中学校１校の全校を福祉協力校に指定し、地域福祉学習、各種社会福祉施設における体験学習を通して充実した福祉教育の展開を図ります。
○平成５年より県社会福祉協議会のボランティア協力校の指定を受け３年間の実践事業を経て、現在は小中学校４校全てが事業を終了し、引き続き村社会福祉協議会単独のボランティア活動事業として推進されてきていますが、今後とも、学校教育の中でのボランティア教育には力を入れていきます。
現状と課題
障害者に対する意識調査の結果によると、今後の生活の中で充実させたいこととして、「仲間や地域の人々との交流」を挙げる人が多く、特に知的障害者では“人と人の交流”が第１位に挙げられています。
社会福祉協議会によって地域ぐるみの仲間づくりに取り組まれていますが、まだまだ人の目が気になり外出を控える障害者がいることや、地域行事やサークル活動へ参加する障害者が少ないことなど、障害者の社会活動への参加は十分とはいえない状況にあります。
こうした背景には、障害者の地域活動等の参加について、まだまだ一般の理解が深まっていないことがあります。一般住民への意識調査結果によると、55.4%と過半数の人が、「日常生活のなかで障害者と一緒に生活する機会や、ふれあう機会がない」と答えています。
障害者の社会参加を促進するためには、障害者をとりまく人々の意識や認識の改革が重要であり、そのためには、障害者と障害をもたない人との交流機会の充実を図り、多様なふれあい活動を促進していくことが必要です。
行動目標
障害者と障害をもたない人が共に理解しあい、障害者の社会参加を促進するため、交流の機会を充実し、ノーマライゼーションの理念の定着に努めます。
施策の体系
■交流機会の充実 ・ふれあい交流機会の充実 ・学校における交流の促進 ・地域間交流の推進
行動計画
- ふれあい交流機会の充実
障害者への理解を深め、障害者の積極的な社会参加を進めるため、福祉ボランティア祭り等ふれあいの場への招待や県主催のふれあいのつどいへの参加支援など社会福祉協議会による地域ぐるみの仲間づくりを促進します。また、スポーツや音楽、文化、趣味、イベントなどを通じた交流機会の充実を図ります。さらに、障害者の日及び障害者週間における各種ふれあい交流行事の充実を図るほか、障害者福祉施設へのボランティア、訪問など、障害者関連施設と地域社会との交流を促進します。
- 学校における交流の促進
小・中学校において、障害児学級と通常の学級との交流や、鴨島養護学校との交流、地域で生活する障害者との交流を実施するなど、お互いの人格を尊重し合い、正しい理解と認識を深める教育を推進します。
- 地域間交流の推進
県内他地域や姉妹町村等との交流をはじめとする各種の地域間交流事業に障害者の参加を求め、多様な交流機会の確保に努め、障害者の生活行動範囲の拡大を図ります。
市場町 ○障害者の積極的な社会参加を促進するため、ボランティア協会による花見の会やふれあいを広める会、元気会の充実を図るとともに、また各スポーツ大会を通じた交流機会の充実も図ります。
○施設訪問等による交流についても、障害者団体等と連携しながら実施します。
○学校においても障害を持つ児童生徒と障害を持たない児童生徒の交流を促進し、障害者への正しい理解と認識を深める教育を推進します。
○姉妹都市サイパンとの交流活動への障害者の参加を呼びかけます。阿波町 ○小学校において、町内にある障害者施設を慰問し、交流を深めていきます。 鴨島町 ○障害者が各種福祉イベントに参加することにより、地域の人々との交流ができるよう努めます。
○障害児学級がある学校では既に交流が行われていますが、今後より一層のふれあいの場がもてるよう努めます。
○町内に立地する鴨島養護学校とは、鴨島第一中学校、飯尾敷地小学校が交流を持っていますが、その他校区外の学校については交通等の問題によって交流を持つことが難しい状況にあります。このため、今後養護学校と各学校の間で、交流会等の希望があった場合には、地域の事情に応じた交流ができるよう協力を行います。川島町 ○町社会福祉協議会を中心に障害者の積極的な社会参加を図るため町主催の福祉大会や各種イベント等ふれあいの場への招待、県主催のふれあいのつどいやスポーツ行事への参加支援など地域ぐるみで障害者の社会参加促進に努めていますが、今後とも、こうした活動の促進を図っていきます。
○県内外の他地域との交流や姉妹町である北海道仁木町との交流をはじめ、各種地域間交流事業に障害者の参加を求め、多様な交流機会の確保に努め障害者の生活行動範囲の拡大を図ります。山川町 ○障害者への理解を深め、障害者の積極的な社会参加促進のため、県主催の障害者スポーツ・レクリエーション大会、阿波麻植身体障害者スポーツ大会、阿波麻植親子ふれあいデイ、また町主催の親子ふれあいデイ、保護者会、在宅障害者（児）に対する年末訪問等を通じた交流機会の充実を図り、地域ぐるみの仲間づくりを促進します。
○町内ボランティア協力校連絡会を中心に、学校と関係機関・団体が相互に連携を図り、ノーマライゼーションの理念の具現化に努めます。具体的には、学校内における障害児学級と健常児学級との相互交流や、養護学校との交流、障害者関係施設との交流、地域で生活する障害者との交流等を促進します。
これにより、お互いの人格を尊重しあい、障害に対する正しい理解と認識を深める教育を推進します。美郷村 ○学校内において障害児と健常児の間の交流を促進するとともに地域における障害者との交流機会の充実に努めます。
現状と課題
障害者の自立と社会参加の促進のためには、地域の仲間となるボランティアによる幅広い支援が必要となります。また、ボランティア活動は、その活動を通して相互の理解が進み、心の障壁を取り除くことにもつながります。
本圏域では現在、社会福祉協議会内にボランティアセンターが設置されており、ケアボランティアや声のたより運動、手話通訳、朗読奉仕などの活動が行われていますが、一般の住民に対する意識調査の結果によると、これまでボランティア活動に参加したことがある人は13.3%と少数にとどまっています。
しかし、今後の福祉ボランティア活動への参加意向では、活動したいという人が４割以上に上っており、これらの芽を大切に育みながら、21世紀における新たなボランティア社会を築いていくことが重要です。
行動目標
障害者の社会参加を促進し、ノーマライゼーションの理念の定着を図るため、住民等の各種ボランティア活動への参加を促し、ボランティア層の量的・質的拡大に努めます。
施策の体系
■ボランティア活動の促進 ・地域の仲間となるボランティアの発掘・育成 ・ボランティア教育の推進 ・障害者へのボランティア活動のネットワーク化
行動計画
- 地域の仲間となるボランティアの発掘・育成
社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に、意識啓発や情報提供の充実、活動への支援の強化などを行い、活動に参加しやすい条件・環境づくりを図り、一人でも多くのボランティアの発掘・育成に努めます。
特に、精神保健の分野におけるボランティアは、正しい精神保健思想の普及啓発や精神障害者の社会復帰援助活動の担い手として重要であるため、保健医療機関等と連携をとりながら、その確保・育成に努めます。
また、事業所ボランティア等の組織的ボランティアの育成を図るとともに、活動の場を積極的に提供するよう努めます。 - ボランティア教育の推進
障害者に対するボランティア活動は、手助け、見守り、移送等を行うといった誰もが気軽に参加できる基本的な活動から、手話、点訳、朗読、要約筆記、医療器具の取り扱い等のある程度の専門的な知識を要する活動まで、多種多様です。このため、多種多様なボランティア活動に対応できるよう、学校教育、社会教育及び生涯学習の幅広い分野で、住民のボランティア活動に対する理解を深め、その活動を支援・推進するよう努めます。
- 障害者へのボランティア活動のネットワーク化
障害者の生活行動範囲の広域化に対応して、また、生活行動範囲の拡大を図るため、圏域内及び近隣市町村とのボランティア活動のネットワーク化を促進します。
市場町 ○障害者が共に生きる明るい社会の実現をめざして、町社会福祉協議会との連携を一層強化し、障害者のためのボランティアの育成に努めます。 阿波町 ○現在、町内の朗読ボランティアに、広報「あわ」を録音してもらい、図書館で貸し出しています。また、手話サークルも活動しています。
今後は、組織的ボランティアの育成を図るとともに、活動の場の積極的な提供に努めます。鴨島町 ○町社会福祉協議会と連携し、声のたより運動、図書（点字を含む）の貸出し、重度障害者（ねたきり在宅者）のケアボランティア活動などのボランティア活動を推進するとともに、手話教室の開催・手話通訳者の養成、録音・朗読奉仕者の養成講座開設、点訳奉仕者の養成などボランティア育成活動に努めます。 川島町 ○ボランティア活動に関する紹介や情報提供、ボランティア講座の開設、一般ボランティアの募集などにより、ボランティアの発掘・養成を図ります。
○ボランティア活動団体に対して、適切な指導・支援を行い自主的で積極的な活動の展開を促すとともに、川島町ボランティア協議会の育成を図り、組織的な幅広いボランティア活動の展開を促進します。山川町 ○誰もが身近でボランティア活動に参加できるよう、ボランティアスクール等の開催、情報提供のための情報誌やリーフレットによるＰＲの強化、ボランティア活動のための場の確保に努め、個人・団体の育成と活動支援を図ります。 美郷村 ○村社会福祉協議会と連携して、障害者のためのボランティアの育成、組織活動の活発化を進め、ボランティア活動の促進を図ります。
現状と課題
本圏域では各町村において、各種の保健事業を推進しています。母子保健事業では、妊娠時から出産・乳幼児期までの一貫した保健対策を実施するため、母子の健康記録として母子健康手帳を交付しているほか、障害等を早期に発見し適切な治療をするために、乳幼児健診や、各種健康相談・教育、訪問指導等を実施しています。
成人・老人保健事業としては、障害等の早期発見・早期治療のための各種の健康診査をはじめ、各種健康相談・教育を行っているほか、機能訓練・訪問指導等を行っています。
障害の発生時期が各年代にわたっていること等から、今後は、乳幼児から高齢者まで、ライフステージに応じて一貫した保健施策を充実し、早期発見・早期療育に努めるとともに、福祉と保健・医療との連携を強化し、リハビリーテーション機能を一層高めていくことが重要です。
障害者に対する意識調査の結果から障害者の健康状態をみてみると、身体障害者の59.2%、知的障害者の36.9%が健康状態に何らかの問題をもっており、障害者への医療の提供も重要な課題となっています。
精神障害者施策も、入院治療から地域ケアへと大きく前進する中で、精神障害者の人権擁護や社会復帰、福祉の向上をめざしていますが、まだまだ精神障害者を取り巻く環境は改善されるところまでは至っておらず、各種施策の総合的推進が必要です。また、難病施策としては、鴨島保健所において、難病患者及びその家族が抱える保健福祉医療の問題に関して、医療相談会、訪問指導、難病対策推進会議等を実施し、患者、家族の支援を進めています。圏域内では、神経・筋疾患の難病に対する専門医療機関として国立療養所徳島病院があり、平成６年４月より神経難病病棟を開設しています。
行動目標
健康診査や健康管理に関する啓発をはじめとする保健事業の充実を図り、障害の早期発見、早期療育に努めるとともに、障害者が地域社会で充実した生活を送れるよう、地域でのリハビリテーション体制の整備に努めます。また、鴨島保健所等との連携のもと、精神障害者施策、難病施策の推進に努めるほか、医療費の助成など障害者が安心して医療を受けられる施策の推進を図ります。
施策の体系
■保健・医療サービスの充実 ○障害の発生予防、早期発見 ・妊産婦に対する健康相談・指導等の充実 ・乳幼児健診等の充実 ・学校保健の充実 ・生活習慣病予防のための健康診査、健康教育等の充実 ○地域障害児療育体制の充実 ○リハビリテーションの充実 ・リハビリテーション医療の充実 ・地域リハビリテーションの充実 ○障害者のための健康づくりの推進 ○精神障害者施策の推進 ○難病患者・家族への支援 ○医療費の給付等
行動計画
-
障害の発生予防、早期発見
- 妊産婦に対する健康相談・指導等の充実
妊娠中から母体の健康を守り、母性意識を高め、すべての子どもが健やかに生まれ、かつ育てられるよう、母子健康手帳交付及び妊婦相談、母親学級、訪問指導など、妊産婦に対する健康相談・指導等の充実を図ります。
- 乳幼児健診等の充実
疾病や障害の早期発見、乳幼児の健全な発達・発育のため、乳幼児健診、予防接種、育児教育・相談等の充実を図ります。
- 学校保健の充実
児童・生徒の健康の保持・増進を図り、将来の健康な生活を送る上での生活習慣を身につけさせるため、成長の段階に応じた健康教育を推進するとともに、健康診断の充実を図ります。
- 生活習慣病予防のための健康診査、健康教育等の充実
健康診査・検査の充実と受診への動機づけを行うとともに、住民の健診受診の利便性を高めるための体制の整備に努めます。また、健康診査と健康教育を一体的に行うことにより、生活習慣の改善に結びつけるよう事業の充実を図ります。
- 妊産婦に対する健康相談・指導等の充実
-
地域障害児療育体制の充実
障害児に適切な療育を提供できるよう、鴨島保健所における療育相談・発育発達相談等の活用を促進するとともに、重症心身障害児（者）等の通園事業や心身障害児（者）地域療育等支援事業の場を身近に確保することに努めます。
-
リハビリテーションの充実
- リハビリテーション医療の充実
障害の軽減や二次的障害の予防、リハビリテーションの一貫した方向づけ等のため、医療機関でのリハビリテーション医療の充実促進に努めます。
- 地域リハビリテーションの充実
地域での継続的なリハビリテーションが行えるよう、機能訓練の内容充実及び障害者の利用促進に努めるとともに、鴨島保健所と連携して、高度、専門的なリハビリテーションを提供できるよう、総合的リハビリテーション体制の整備を検討します。
- リハビリテーション医療の充実
-
障害者のための健康づくりの推進
健康状態に問題を抱える人が多い障害者の健康の維持向上をめざして、障害者のための健康診断や歯科診療の推進に努めるとともに、健康づくりの機会を拡充していきます。
-
精神障害者施策の推進
精神障害者が自立した社会生活を送れるよう、鴨島保健所における精神保健相談等の活用、社会復帰施設や作業施設の整備・活用を促進するとともに、相談機能等の整備について検討します。
-
難病患者・家族への支援
難病患者の在宅医療を推進するため、鴨島保健所における医療相談、訪問指導の活用や、難病患者家族会への参加を促進し、難病患者及びその家族を支援する体制を整備します。
-
医療費の給付等
障害者の医療費の負担を軽減するため、更生医療費の給付、重度心身障害者医療費の給付をはじめとする各種医療費公費負担制度の適切な運用を図ります。
市場町 ○妊婦の健康管理と知識の普及（平成13年度目標） 両親学級：１クール２回 計８回○乳幼児健診等の充実（平成13年度目標）
妊産婦訪問：初妊婦の約１／２ 25人
妊婦一般健康診査：妊婦１人につき２回 200回
新生児訪問：40人○小中学校児童・生徒の健康の保持・増進を図り、将来の健康な生活を送る上での生活習慣を身につけさせるため、成長の段階に応じた健康教育を推進するとともに、健康診断の充実を図ります。
乳児健康診査：満４か月、７か月、10か月児 年12回
乳児一般健康診査：１人につき２回 200回
股関節脱臼検診：年３回
１歳６か月児健康診査：年４回
２歳児健康診査：年２回
３歳児健康診査：年４回
○寝たきりや痴呆の原因となる脳卒中等の生活習慣病の早期発見・早期治療に向けて、より一層の健康診査受診率の向上に努めるとともに、疾病予防や健康の保持・増進のため、健康相談及び精神健康相談等老人保健事業の充実を図ります。
○障害児に適切な療育を提供できるよう、鴨島保健所における療育相談・発育発達相談等の活用を促進するとともに、重症心身障害児（者）等の通園事業や心身障害児（者）地域療育等支援事業の場を身近に確保することに努めます。
○障害の軽減や二次的障害の予防、リハビリテーションの一貫した方向づけ等のため、医療機関でのリハビリテーション医療の充実促進に努めます。また、地域での継続的なリハビリテーションが行えるよう、機能訓練の内容充実及び障害者の利用促進に努めるとともに、鴨島保健所と連携して、高度、専門的なリハビリテーションを提供できるよう、総合的リハビリテーション体制の整備を検討します。
○健康状態に問題を抱える人が多い障害者の健康の維持向上をめざして、障害者のための健康診断や歯科診療の推進に努めるとともに、健康づくりの機会を拡充していきます。
○精神障害者が自立した社会生活を送れるよう、鴨島保健所における精神保健相談等の活用、社会復帰施設や作業施設の整備・活用を促進するとともに、相談機能等の整備について検討します。
○難病患者の在宅医療を推進するため、鴨島保健所における医療相談、訪問指導の活用や、難病患者家族会への参加を促進し、難病患者及びその家族を支援する体制を整備します。
○障害者の医療費の負担を軽減するため、更生医療費の給付、重度心身障害者医療費の給付をはじめとする各種医療費公費負担制度の適切な運用を図ります。阿波町 ○妊婦の健康管理と知識の普及（平成13年度目標） 両親学級：１クール２回 計８回○乳幼児健診等の充実（平成13年度目標）
妊産婦訪問：初妊婦の約１／２ 30人
妊婦一般健康診査：妊婦１人につき２回 240回新生児訪問：50人○小中学校児童・生徒の健康の保持・増進を図り、将来の健康な生活を送る上での生活習慣を身につけさせるため、成長の段階に応じた健康教育を推進するとともに、健康診断の充実を図ります。
乳児健康診査：生後３～４か月、７～８か月児 年６回
乳児一般健康診査：１人につき２回 200回
股関節脱臼検診：年２回
１歳６か月児健康診査：年４回
２歳児健康診査：年４回
３歳児健康診査：年４回
○寝たきりや痴呆の原因となる脳卒中等の生活習慣病の早期発見・早期治療に向けて、より一層の健康診査受診率の向上に努めるとともに、疾病予防や健康の保持・増進のため、健康相談及び精神健康相談等老人保健事業の充実を図ります。
○障害児に適切な療育を提供できるよう、鴨島保健所における療育相談・発育発達相談等の活用を促進するとともに、重症心身障害児（者）等の通園事業や心身障害児（者）地域療育等支援事業の場を身近に確保することに努めます。
○障害の軽減や二次的障害の予防、リハビリテーションの一貫した方向づけ等のため、医療機関でのリハビリテーション医療の充実促進に努めます。また、地域での継続的なリハビリテーションが行えるよう、機能訓練の内容充実及び障害者の利用促進に努めるとともに、鴨島保健所と連携して、高度、専門的なリハビリテーションを提供できるよう、総合的リハビリテーション体制の整備を検討します。
○健康状態に問題を抱える人が多い障害者の健康の維持向上をめざして、障害者のための健康診断や歯科診療の推進に努めるとともに、健康づくりの機会を拡充していきます。
○精神障害者が自立した社会生活を送れるよう、鴨島保健所における精神保健相談等の活用、社会復帰施設や作業施設の整備・活用を促進するとともに、相談機能等の整備について検討します。
○難病患者の在宅医療を推進するため、鴨島保健所における医療相談、訪問指導の活用や、難病患者家族会への参加を促進し、難病患者及びその家族を支援する体制を整備します。
○障害者の医療費の負担を軽減するため、更生医療費の給付、重度心身障害者医療費の給付をはじめとする各種医療費公費負担制度の適切な運用を図ります。鴨島町 ○妊婦の健康管理と知識の普及（平成13年度目標） マタニティ教室：１クール２回 年４回 初妊婦受講率100%○乳幼児健診等の充実（平成13年度目標）
妊婦家庭訪問：初妊婦の50%、ハイリスク妊婦100%新生児・乳児訪問指導：第１子・第２子は全数訪問、第３子以降は希望により訪問○小中学校児童・生徒の健康の保持・増進を図り、将来の健康な生活を送る上での生活習慣を身につけさせるため、成長の段階に応じた健康教育を推進するとともに、健康診断の充実を図ります。
乳児健康診査：満４か月、10か月児 年12回
股関節脱臼検診：年３回
１歳６か月児健康診査：年６回
３歳児健康診査：受診率100%
○生活習慣病の早期発見・早期治療のため、基本健康診査にかかわる受診率向上と事後指導の充実を図ります。また、生活習慣病の予防に対する正しい知識の普及を図るため健康相談をさらに充実します。寝たきり老人防止対策の一環として脳卒中情報システムの導入を検討し、脳卒中患者の迅速な状況把握とそれに応じたサービス体制の整備を図ります。
○障害児に適切な療育を提供できるよう、鴨島保健所における療育相談・発育発達相談等の活用を促進するとともに、重症心身障害児（者）等の通園事業や心身障害児（者）地域療育等支援事業の場を身近に確保することに努めます。
○障害の軽減や二次的障害の予防、リハビリテーションの一貫した方向づけ等のため、医療機関でのリハビリテーション医療の充実促進に努めます。また、地域での継続的なリハビリテーションが行えるよう、機能訓練の内容充実及び障害者の利用促進に努めるとともに、鴨島保健所と連携して、高度、専門的なリハビリテーションを提供できるよう、総合的リハビリテーション体制の整備を検討します。
○健康状態に問題を抱える人が多い障害者の健康の維持向上をめざして、障害者のための健康診断や歯科診療の推進に努めるとともに、健康づくりの機会を拡充していきます。
○精神障害者が自立した社会生活を送れるよう、鴨島保健所における精神保健相談等の活用、社会復帰施設や作業施設の整備・活用を促進するとともに、相談機能等の整備について検討します。
○難病患者の在宅医療を推進するため、鴨島保健所における医療相談、訪問指導の活用や、難病患者家族会への参加を促進し、難病患者及びその家族を支援する体制を整備します。
○障害者の医療費の負担を軽減するため、更生医療費の給付、重度心身障害者医療費の給付をはじめとする各種医療費公費負担制度の適切な運用を図ります。川島町 ○妊婦の健康管理と知識の普及（平成13年度目標） マタニティクラス：年３回○乳幼児健診等の充実（平成13年度目標）
妊産婦訪問：ハイリスク妊婦100%新生児訪問：第１子は全数訪問（里帰り分娩の人については帰町次第に行う）○小中学校児童・生徒の健康の保持・増進を図り、将来の健康な生活を送る上での生活習慣を身につけさせるため、成長の段階に応じた健康教育を推進するとともに、健康診断の充実を図ります。
乳児健康診査：年12回
股関節脱臼検診：年４回
幼児健康診査：年３回
１歳６か月児健康診査：年４回
３歳児健康診査：年４回
２歳児：問診票による発達チェック
○健康診査の拡充により、疾病の早期発見・早期治療を図るとともに、寝たきりや痴呆の原因となる脳卒中等の生活習慣病予防のため定期的な健康診査受診の促進、健康相談の充実を図ります。
○障害児に適切な療育を提供できるよう、鴨島保健所における療育相談・発育発達相談等の活用を促進するとともに、重症心身障害児（者）等の通園事業や心身障害児（者）地域療育等支援事業の場を身近に確保することに努めます。
○障害の軽減や二次的障害の予防、リハビリテーションの一貫した方向づけ等のため、医療機関でのリハビリテーション医療の充実促進に努めます。また、地域での継続的なリハビリテーションが行えるよう、機能訓練の内容充実及び障害者の利用促進に努めるとともに、鴨島保健所と連携して、高度、専門的なリハビリテーションを提供できるよう、総合的リハビリテーション体制の整備を検討します。
○健康状態に問題を抱える人が多い障害者の健康の維持向上をめざして、障害者のための健康診断や歯科診療の推進に努めるとともに、健康づくりの機会を拡充していきます。
○精神障害者が自立した社会生活を送れるよう、鴨島保健所における精神保健相談等の活用、社会復帰施設や作業施設の整備・活用を促進するとともに、相談機能等の整備について検討します。
○難病患者の在宅医療を推進するため、鴨島保健所における医療相談、訪問指導の活用や、難病患者・家族会への参加を促進し、難病患者及びその家族を支援する体制を整備します。
○障害者の医療費の負担を軽減するため、更生医療費の給付、重度心身障害者医療費の給付をはじめとする各種医療費公費負担制度の適切な運用を図ります。山川町 ○妊婦の健康管理と知識の普及（平成13年度目標） 母親（両親）学級：妊婦の１／２○乳幼児健診等の充実（平成13年度目標）
妊産婦訪問指導：初妊婦の１／２、ハイリスク経産婦新生児訪問指導：年間出生数の１／２○小中学校児童・生徒の健康の保持・増進を図り、将来の健康な生活を送る上での生活習慣を身につけさせるため、成長の段階に応じた健康教育を推進するとともに、健康診断の充実を図ります。
乳児健康診査：３～４か月、７～８か月児 年６回
乳児一般健康診査：年６回
股関節脱臼検診：年２回
１歳６か月児健康診査：年４回
３歳児健康診査：年４回
○寝たきりや痴呆の原因となる脳卒中等の生活習慣病の早期発見・早期治療に向けて、より一層の健康診査受診率の向上に努めるとともに、疾病予防や健康の保持・増進のため、健康相談及び精神健康相談等老人保健事業の充実を図ります。
○障害児に適切な療育を提供できるよう、鴨島保健所における療育相談・発育発達相談等の活用を促進するとともに、重症心身障害児（者）等の通園事業や心身障害児（者）地域療育等支援事業の場を身近に確保することに努めます。
○障害の軽減や二次的障害の予防、リハビリテーションの一貫した方向づけ等のため、医療機関でのリハビリテーション医療の充実促進に努めます。また、地域での継続的なリハビリテーションが行えるよう、機能訓練の内容充実及び障害者の利用促進に努めるとともに、鴨島保健所と連携して、高度、専門的なリハビリテーションを提供できるよう、総合的リハビリテーション体制の整備を検討します。
○健康状態に問題を抱える人が多い障害者の健康の維持向上をめざして、障害者のための健康診断や歯科診療の推進に努めるとともに、健康づくりの機会を拡充していきます。
○精神障害者が自立した社会生活を送れるよう、鴨島保健所における精神保健相談等の活用、社会復帰施設や作業施設の整備・活用を促進するとともに、相談機能等の整備について検討します。
○難病患者の在宅医療を推進するため、鴨島保健所における医療相談、訪問指導の活用や、難病患者家族会への参加を促進し、難病患者及びその家族を支援する体制を整備します。
○障害者の医療費の負担を軽減するため、更生医療費の給付、重度心身障害者医療費の給付をはじめとする各種医療費公費負担制度の適切な運用を図ります。美郷村 ○妊婦期の指導の充実 面接及び家庭訪問により妊娠中の指導を充実させます。○乳幼児健診等の充実
母子健康手帳の活用が上手くできるよう面接、訪問などで指導します。
母親学級により、妊婦50%を保健指導します。乳児・１歳６か月児・２歳児・２歳６か月児・３歳児健康診査において子供の発達過程を把握し、要フォロー児に対して支援します。○小中学校児童・生徒の健康の保持・増進を図り、将来の健康な生活を送る上での生活習慣を身につけさせるため、成長の段階に応じた健康教育を推進するとともに、健康診断の充実を図ります。
○寝たきりや痴呆の原因となる脳卒中等の生活習慣病の早期発見・早期治療に向けて、より一層の健康診査の受診率の向上に努めるとともに、疾病予防や健康の保持・増進のため、健康相談及び精神健康相談等老人保健事業の充実、在宅健康管理システムの活用を図ります。
○障害児に適切な療育を提供できるよう、鴨島保健所における療育相談・発育発達相談等の活用を促進するとともに、重症心身障害児（者）等の通園事業や心身障害児（者）地域療育等支援事業の場を身近に確保することに努めます。
○障害の軽減や二次的障害の予防、リハビリテーションの一貫した方向づけ等のため、医療機関でのリハビリテーション医療の充実促進に努めます。また、地域での継続的なリハビリテーションが行えるよう、機能訓練の内容充実及び障害者の利用促進に努めるとともに、鴨島保健所と連携して、高度、専門的なリハビリテーションを提供できるよう、総合的リハビリテーション体制の整備を検討します。
○健康状態に問題を抱える人が多い障害者の健康の維持向上をめざして、障害者のための健康診断や歯科診療の推進に努めるとともに、健康づくりの機会を拡充していきます。
○精神障害者が自立した社会生活を送れるよう、鴨島保健所における精神保健相談等の活用、社会復帰施設や作業施設の整備・活用を促進するとともに、相談機能等の整備について検討します。
○難病患者の在宅医療を推進するため、鴨島保健所における医療相談、訪問指導の活用や、難病患者・家族会への参加を促進し、難病患者及びその家族を支援する体制を整備します。
○障害者の医療費の負担を軽減するため、更生医療費の給付、重度心身障害者医療費の給付をはじめとする各種医療費公費負担制度の適切な運用を図ります。
現状と課題
本圏域では現在、高齢者サービスと連携したホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の在宅サービスをはじめ、補装具の給付や日常生活用具の給付・貸与といった日常生活上の支援、各種年金・手当の給付等の経済的支援、さらには障害者関連施設への入所措置等の各種障害者福祉施策を推進しています。
しかし、障害の重度化・重複化等に伴い、日常生活上の動作が一人ではできず、介助を必要とする人が増加してきています。また、障害者に対する意識調査の結果によると、介助が必要な障害者は、配偶者や父母など身近な人に介助を依存する割合が高くなっており、介護者の高齢化に伴う支援施策や、身近な人が対応できない緊急時の支援施策の強化等が課題となっています。
このため、在宅を基本とした、生活を支え質を高めていくための施策や、地域での生活を援助する施策の充実がますます必要となっています。
また、在宅支援だけでは解決できない問題もあることから、在宅か施設かといった選択だけでなく、在宅福祉施策の充実を図る中で施設福祉サービスも提供することにより、障害者の生活を支援していく必要もあります。
さらに、経済的支援は障害者の生活の基盤となるものであるため、その内容の充実を促進することも課題です。
行動目標
障害者の生活上のニーズにきめ細かく対応するため、在宅サービスの拡充をはじめ、相談・指導の強化から経済的援助の充実まで、障害者福祉サービスの総合的な内容充実に努めます。
施策の体系
■福祉サービスの充実 ○相談・指導の充実強化 ○在宅サービスの充実 ・ホームヘルプサービス（訪問介護事業）の充実 ・デイサービス（日帰り介護・活動事業）の充実 ・ショートステイ（短期入所生活介護事業）の充実 ・レスパイトサービスの検討 ・ガイドヘルパー等の派遣 ○施設サービスの充実 ○日常生活の支援 ○年金・手当の給付 ○障害者団体の育成 ○障害者の権利擁護
行動計画
-
相談・指導の充実強化
身体障害者手帳及び療育手帳の適正な交付を図るほか、身体障害者相談員や精神薄弱者相談員、民生委員・児童委員の活動の充実を促進します。また、総合的かつきめ細かな相談が行えるよう各町村の相談窓口の充実を図るとともに、専門的な相談にも対応するために広域での身体障害者生活支援センターの設置、あるいは県が設置する障害児（者）地域療育支援センターへの協力、活用に努めます。
-
在宅サービスの充実
- ホームヘルプサービス（訪問介護事業）の充実
高年齢層に加え、若年の重度心身障害者・知的障害者等が居宅において日常生活を営むことができるよう、その障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、自立と社会参加を支援します。
また、精神障害者の家族の介護負担の軽減を図るとともに、地域生活の継続を支援していくため、日常生活の援助を必要としている精神障害者に対し、川島福祉事務所及び鴨島保健所、医療機関等関係機関と連携をとりホームヘルプサービス（訪問介護事業）を試行し、その検証をふまえて事業の展開に努めます。
さらに、在宅の難病患者のうち、介護・家事等のサービスが必要な状態にある人に対しても、川島福祉事務所及び鴨島保健所、医療機関等関係機関と連携をとりホームヘルプサービス（訪問介護事業）を試行し、その検証をふまえて事業の展開に努めます。 - デイサービス（日帰り介護・活動事業）の充実
在宅の障害者が通所により、創作的活動、機能訓練等を行う、デイサービス（日帰り介護・活動事業）の実施を推進し、障害者の自立と社会参加を促進します。
- ショートステイ（短期入所生活介護事業）の充実
介護をしている家族や保護者の病気などにより、一時的に家庭における介護、保護が困難になる場合に、身体障害者・知的障害者・難病患者を施設等で一時保護するショートステイ事業（短期入所生活介護事業）を充実します。
- レスパイトサービスの検討
家庭介護者がリフレッシュできる機会をもてるよう、社会福祉協議会等関係機関の協力を得てレスパイトサービス（障害者の一時預かり）の実施についてもニーズをふまえて検討します。
- ガイドヘルパー等の派遣
障害者の社会参加を促進するために、ガイドヘルパーや手話通訳、要約筆記者などの派遣を推進します。
また、重度障害者の移動支援や点訳・手話・朗読・要約筆記奉仕員の養成等、障害者の自立と社会参加を促進するために必要な援助を行う町村障害者社会参加促進事業を広域で実施します。
- ホームヘルプサービス（訪問介護事業）の充実
-
施設サービスの充実
在宅での生活が困難な障害者や、介護者の高齢化などに対応し適切な施設への入所・通所措置等に努めるとともに県が行う施設整備に対し協力します。
-
日常生活の支援
障害者の日常生活の支援を図るため、補装具の給付や日常生活用具の給付・貸与等の充実に努めます。
-
年金・手当の給付
年金制度や手当制度の充実について国に要望するとともに、障害基礎年金をはじめ特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、在宅重度心身障害者手当等の各種制度の周知徹底及び適正な運用を図ります。
-
障害者団体の育成
身体障害者会、手をつなぐ育成会、精神障害者家族会等の障害者団体の育成を進め、障害者の自立と社会参加、交流を促進します。
-
障害者の権利擁護
自己の意思表示の困難な障害者の権利を擁護する有効な施策について検討するとともに、各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に拒む要因とならないよう制度の必要な見直しを要請します。
市場町 ○身体障害者手帳及び療育手帳の適正な交付を図るほか、身体障害者相談員や精神薄弱者相談員、民生委員・児童委員の活動の充実を促進します。また、総合的かつきめ細かな相談が行えるよう相談窓口の充実を図ります。
○町社会福祉協議会に委託して実施しているホームヘルプサービス（訪問介護事業）について、高齢者に加えて障害者も対象とするとともに、巡回型、24時間体制の実施に向けて検討します。
○現在、利用要件を満たす高齢の身体障害者等についてはデイサービスが町社会福祉協議会（委託）によって実施されていますが、若年の身体障害者等についてはまだ実施されていません。このため、阿波町が計画している身体障害者デイサービスセンターを利用して若年の身体障害者等へのデイサービス（日帰り介護・活動事業）を行います。
○ショートステイ（短期入所生活介護事業）については、身体障害者療護施設「すみれ園」等療護施設で対応します。
○在宅での生活が困難な障害者や、介護者の高齢化などに対応できるよう、身体障害者更生援護施設や精神薄弱者援護施設、精神障害者生活訓練施設（援護寮）などの施設整備の促進を図るとともに、適切な施設への入所・通所措置等に努めます。
○障害者の日常生活の支援を図るため、障害者に対する補装具交付事業、日常生活用具給付事業等により支援していきます。
○年金制度や手当制度の充実について国に要望するとともに、障害基礎年金をはじめ特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、在宅重度心身障害者手当等の各種制度の周知徹底及び適正な運用を図ります。
○障害者会等の育成のため、補助金等の交付を行い、障害者等の自立と社会参加、交流を支援します。また、会員の高齢化が進んでいるため若年者の組織化を促進します。
○自己の意思表示の困難な障害者の権利を擁護する有効な施策について検討するとともに、各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に拒む要因とならないよう制度の必要な見直しを要請します。阿波町 ○身体障害者手帳及び療育手帳の適正な交付を図るほか、身体障害者相談員や精神薄弱者相談員、民生委員・児童委員の活動の充実を促進します。また、総合的かつきめ細かな相談が行えるよう相談窓口の充実を図ります。
○町内の障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、その障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して自立と社会参加を支援します。
○平成12年度に障害者デイサービスセンターを開設し、障害者の心身機能の維持、家族の介護の負担の軽減を図ります。
○市場町の「すみれ園」、脇町の「小星園」にショートステイ（短期入所生活介護事業）を委託し実施します。これにより、家族の社会参加や介護負担の軽減を図ります。
○在宅での生活が困難な障害者や、介護者の高齢化などに対応できるよう、身体障害者更生援護施設や精神薄弱者援護施設、精神障害者生活訓練施設（援護寮）などの施設整備の促進を図るとともに、適切な施設への入所・通所措置等に努めます。
○障害者の日常生活の支援を図るため、補装具の給付や日常生活用具の給付・貸与等の充実に努めます。
○年金制度や手当制度の充実について国に要望するとともに、障害基礎年金をはじめ特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、在宅重度心身障害者手当等の各種制度の周知徹底及び適正な運用を図ります。
○身体障害者会、手をつなぐ育成会、精神障害者家族会等の障害者団体の育成を進め、障害者の自立と社会参加、交流を促進します。
○自己の意思表示の困難な障害者の権利を擁護する有効な施策について検討するとともに、各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に拒む要因とならないよう制度の必要な見直しを要請します。鴨島町 ○身体障害者手帳及び療育手帳の適正な交付を図るほか、身体障害者相談員や精神薄弱者相談員、民生委員・児童委員の活動の充実を促進します。また、総合的かつきめ細かな相談が行えるよう相談窓口の充実を図ります。
○町社会福祉協議会では現在、12名のホームヘルパーによってホームヘルプサービス（訪問介護事業）を実施しています。12名のうち２名が障害者を担当しています。障害者へのホームヘルプサービス（訪問介護事業）の充実を図るため、障害者ホームヘルパーの確保、育成、教育に努めます。
○障害者へのデイサービス（日帰り介護・活動事業）は現在、契約施設がないため実績はありませんが、今後は、阿波町に開所する身体障害者デイサービスセンター（平成12年４月１日開所予定）等と契約し町内の障害者がデイサービス（日帰り介護・活動事業）を利用できる体制を整えます。
○ショートステイ（短期入所生活介護事業）については、すみれ園、有誠園等と契約し、サービスの提供を進めます。
○在宅での生活が困難な障害者や、介護者の高齢化などに対応できるよう、身体障害者更生援護施設や精神薄弱者援護施設、精神障害者生活訓練施設（援護寮）などの施設整備の促進を図るとともに、適切な施設への入所・通所措置等に努めます。
○障害者の日常生活の支援を図るため、障害者に対する日常生活用具給付事業、補装具の交付事業等の迅速な事務処理に努めるとともに、広報等による周知を徹底します。
○年金制度や手当制度の充実について国に要望するとともに、障害基礎年金をはじめ特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、在宅重度心身障害者手当等の各種制度の周知徹底及び適正な運用を図ります。
○現在町には鴨島町身体障害者会、鴨島町手をつなぐ親の会（知的障害者）、ひまわり家族会（精神障害者家族会）の障害者団体がありますが、引き続き、各障害者団体が独自に活動していけるよう、また各種イベントに参加できるよう支援していきます。
○自己の意思表示の困難な障害者の権利を擁護する有効な施策について検討するとともに、各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に拒む要因とならないよう制度の必要な見直しを要請します。川島町 ○身体障害者手帳及び療育手帳の適正な交付を図るほか、身体障害者相談員や精神薄弱者相談員、民生委員・児童委員の活動の充実を促進します。また、総合的かつきめ細かな相談が行えるよう相談窓口の充実を図るとともに、障害者が同じ障害のある人に対して相談に応じるピアカウンセラー制度の導入を検討するなど、相談・指導体制の充実に努めます。
○社会福祉協議会と委託契約し、町内の重度心身障害者・知的障害者等が居宅において日常生活を営むことができるよう、その障害者等の家庭等にホームヘルパーを派遣して自立と社会参加を支援します。
○また、日常生活の援助を必要としている精神障害者に対して、家族の介護負担の軽減を図りながら、地域生活の継続を支援していくため川島福祉事務所及び鴨島保健所、医療関係機関等関係機関と連携をとりホームヘルプサービス（訪問介護事業）を試行し、その検証をふまえて事業の展開に努めます。
○さらに、在宅の難病患者のうち、介護・家事等のサービスが必要な状態にある人に対しても川島福祉事務所及び鴨島保健所、医療関係機関等関係機関と連携をとりホームヘルプサービス（訪問介護事業）を試行し、その検証をふまえて事業の展開に努めます。
○平成12年４月１日に阿波町に開所予定の身体障害者デイサービスセンターと契約し、在宅の障害者が通所により創作的活動、機能訓練等を行えるようデイサービス（日帰り介護・活動事業）を推進し、障害者の自立と社会参加を促進します。
○市場町の身体障害者療護施設「すみれ園」、石井町の「有誠園」等と契約し、介護をしている家族や保護者の病気などにより、一時的に家庭における介護保護が困難になる場合に、身体障害者・知的障害者を施設等で一時保護するショートステイ事業（短期入所生活介護事業）を充実します。
○在宅での生活が困難な障害者や、介護者の高齢化などに対応できるよう、身体障害者更生援護施設や精神薄弱者援護施設、精神障害者生活訓練施設（援護寮）などの施設整備の促進を図るとともに、適切な施設への入所・通所措置等に努めます。
○障害者の日常生活の支援を図るため、補装具の給付や日常生活用具の給付・貸与等の充実に努めます。
○年金制度や手当制度の充実について国に要望するとともに、障害基礎年金をはじめ特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当等の各種制度の周知徹底及び適正な運用を図ります。
○身体障害者会、手をつなぐ育成会等の障害者団体の育成を進め町主催の福祉大会や各種イベント等ふれあいの場への招待、県主催のつどいやスポーツ行事への参加を促進し、障害者の自立と社会参加、交流を図ります。
○自己の意思表示の困難な障害者の権利を擁護する有効な施策について検討するとともに、各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に拒む要因とならないよう制度の必要な見直しを要請します。山川町 ○身体障害者手帳及び療育手帳の適正な交付を図るほか、身体障害者相談員や精神薄弱者相談員、民生委員・児童委員の活動の充実を促進します。また、総合的かつきめ細かな相談が行えるよう相談窓口の充実を図ります。
○現在、対象者４名に対し、ホームヘルプサービス（訪問介護事業）の提供を行っていますが、今後も家族の介護、特に身体的な負担をできるだけ軽減することに努め、要介護者のニーズに合った、きめ細かなサービスを効率的に提供できるよう、家族の精神的なつながりを守り、また、家族のつながりのよさを生かしていくようなホームヘルプサービス（訪問介護事業）を検討し、事業の積極的な取り組みと充実強化に努めます。
○現在、町内には障害者のためのデイサービス施設はありませんが、平成３年５月30日厚生省通知により、本来の目的を損なわない範囲内で、当該事業のサービスを提供しても差し支えないこととなったため、平成５年９月１日以来、高齢者のための施設を使用して障害者を対象としたデイサービス（日帰り介護・活動事業）の提供を行っています。また、デイサービス（日帰り介護・活動事業）の内容の充実のため、平成８年10月１日から、ホリデイサービス事業に取り組んでいます（県下50市町村のうち３町の中に選ばれる）。今後、阿波町に平成１２年４月１日に開所予定の障害者デイサービスセンターの利用をも図りながら、障害者の在宅サービスの向上に努めていきます。
○核家族化や、介護者の高齢化の要因から、介護にかかる負担は心身ともに重くなり、介護者が介護疲れの状態になったり、家族間の人間関係そのものが損なわれる状況等もみられるため、身体障害者療護施設「すみれ園」等の利用促進を図り、ショートステイ（短期入所生活介護事業）を推進します。
○在宅での生活が困難な障害者や、介護者の高齢化などに対応できるよう、身体障害者更生援護施設や精神薄弱者援護施設、精神障害者生活訓練施設（援護寮）などの施設整備の促進を図るとともに、適切な施設への入所・通所措置等に努めます。
○障害者の日常生活の支援を図るため、啓発用パンフレット（シリーズ）の作成・配布を行い、補装具の給付・修理や日常生活用具の給付・貸与と利用促進を図ってきましたが、今後も在宅サービスの向上のため、利用拡大に努めます。
○年金制度や手当制度の充実について国に要望するとともに、障害基礎年金をはじめ特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、在宅重度心身障害者手当等の各種制度の周知徹底及び適正な運用を図ります。
○町「身体障害者会」、町「手をつなぐ育成会」（知的障害者会）、「でんでん虫の会」（町機能訓練）、「ほたる苑」（心身障害者小規模作業所）、「あおぎワークホーム」（心身障害者小規模作業所）等の障害者団体の育成強化を一層推進し、障害者の自立と社会参加・交流を促進していきます。
○自己の意思表示の困難な障害者の権利を擁護する有効な施策について検討するとともに、各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に拒む要因とならないよう制度の必要な見直しを要請します。美郷村 ○身体障害者手帳及び療育手帳の適正な交付を図るほか、身体障害者相談員や精神薄弱者相談員、民生委員・児童委員の活動の充実を促進します。また、総合的かつきめ細かな相談が行えるよう相談窓口の充実を図ります。
○現在、村社会福祉協議会に委託して実施しているホームヘルプサービス（訪問介護事業）の充実を図ります。
○平成12年４月１日に開所予定である阿波町の身体障害者デイサービスセンターを利用して、デイサービス（日帰り介護・活動事業）を行います。
○市場町の身体障害者療護施設「すみれ園」等に事業委託し、ショートステイ（短期入所生活介護事業）を実施します。
○在宅での生活が困難な障害者や、介護者の高齢化などに対応できるよう、身体障害者更生援護施設や精神薄弱者援護施設、精神障害者生活訓練施設（援護寮）などの施設整備の促進を図るとともに、適切な施設への入所・通所措置等に努めます。
○障害者の日常生活の支援を図るため、在宅介護支援センターを活用して制度の周知を行い、補装具の給付や日常生活用具の給付・貸与等の充実に努めます。
○年金制度や手当制度の充実について国に要望するとともに、障害基礎年金をはじめ特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、在宅重度心身障害者手当等の各種制度の周知徹底及び適正な運用を図ります。
○障害者団体の活動を活発化し、障害者の自立と社会参加、交流を促進します。
○自己の意思表示の困難な障害者の権利を擁護する有効な施策について検討するとともに、各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に拒む要因とならないよう制度の必要な見直しを要請します。
現状と課題
障害者が地域の中で自立した生活を営むためには、障害者の住宅が適切に確保される必要があります。障害者への配慮がない住宅は、障害者の自発的な行動を妨げ障害の進行につながる恐れがあるとともに、介護者の負担を増やすことにもなります。
障害者に対する意識調査の結果によると、身体障害者の４人に１人（26.1%）が現在住んでいる住居について、何らかの改造の必要性を感じており、段差等の構造面やトイレ・浴室等の設備面、老朽化していることなどが代表的な問題点として挙げられています。
今後、高齢障害者が増加していくことが予想されることから、障害者の使いやすい住宅の整備促進に努めていくとともに、住宅改造を促進するための有効な支援策を検討する必要があります。
また、地域において共同生活を営むのに支障のない障害者等のために、その自立の助長を目的とした生活の場を確保するとともに、これと一体となった働く場、活動の場を確保することも、今後の重要な課題となっています。
行動目標
障害者が自力で活動しやすく、また介護も容易な住宅の整備に努め、障害者の住生活の質的向上を図るとともに、障害者がその能力を十分に発揮し、だれもが共に生き、共に歩み、働く喜びや生きがいを見い出せる場の確保に努めます。
施策の体系
■生活の場及び働く場の確保 ○住宅環境の整備 ・障害者等に配慮した公営住宅の整備促進 ・住宅改造への支援の強化 ・グループホーム、福祉ホーム等の整備促進と活用 ○働く場、活動の場の確保 ・授産施設、福祉工場等の整備促進と活用 ・小規模作業施設の整備促進
行動計画
-
住宅環境の整備
- 障害者等に配慮した公営住宅の整備促進
公営住宅の整備・建替えにあたっては、障害者のニーズに的確に対応しうる整備を推進・促進します。
- 住宅改造への支援の強化
障害者ができる限り住み慣れた地域で安心して快適な生活が営めるよう、既存の住宅を改造する際に、必要なノウハウの提供や相談体制の充実を図るとともに、改造費の公的助成の情報提供を図ります。
- グループホーム、福祉ホーム等の整備促進と活用
障害者の共同生活を通じた自立を促進するため、グループホーム、福祉ホーム等の整備促進及び活用を図ります。
- 障害者等に配慮した公営住宅の整備促進
-
働く場、活動の場の確保
- 授産施設、福祉工場等の整備促進と活用
一般就労が困難な障害者の働く場を確保するため、授産施設、福祉工場等の整備促進に協力します。
- 小規模作業施設の整備促進
圏域内において身近に小人数で作業でき、地域に密着した運営ができる小規模作業施設の整備促進を図ります。
- 授産施設、福祉工場等の整備促進と活用
市場町 ○鴨島町にある「野菊の里」の利用を図ります。
○鴨島町にある精神障害者小規模作業所「アトリエひまわり」及び山川町心身障害者福祉作業所「ほたる苑」の利用を図ります。阿波町 ○近隣市町村と協力して広域でグループホーム、福祉ホーム等の整備を促進し、活用を図ります。
○平成12年度に、知的障害者小規模作業所を開設し、活用します。鴨島町 ○老朽化した町営住宅の建替え、補修等計画があった場合は、障害者が入居する場合のことを考えて、スロープ、手すり等を設置し無障壁化を進めます。また、数階建てに及ぶ場合は、障害者が１階を優先的に利用できるように配慮します。
○障害者ができるかぎり在宅で生活し続けられるように、住宅改造事業の周知徹底を図るとともに、住宅相談窓口の創設、リフォームヘルパー制度の活用を図ります。
○グループホームについては、現在、「野菊の里」を中心として実績が上がりつつあります。今後、グループホームへのニーズが広がりをみせた場合には、必要な住宅の確保、斡旋に協力していきます。
○心身障害者・精神障害者小規模作業所等を有効に利用し、障害者の自立、社会参加を促進します。川島町 ○町営住宅の整備・建替えにあたっては、１階を障害者向け住宅にし、手すりの設置や段差の解消等、障害者のニーズに的確に対応し得る整備の促進に努めます。
○重度障害者ができるだけ住み慣れた地域で安心して快適な生活を営めるよう、既存の住宅を改造する際に、必要なノウハウの提供や相談体制の充実を図るとともに、住宅改造費の公的助成の情報提供を図ります。
○少人数で作業ができ、地域に密着した運営をしている小規模作業所「ほたる苑」（山川町）、「アトリエひまわり」（鴨島町）と連携しながら小規模作業所の整備促進を図ります。山川町 ○障害者が、住み慣れた地域の中で、たとえ介護者の援助を必要としても、安全かつ、快適に日常生活を送れることをめざして、障害者のための質のよい住宅の確保を図れるよう生活環境の整備を推進します。
○既存の住宅を改造する際、必要なノウハウの提供や相談については、町在宅介護支援センターの全面支援により、事業の促進を図ります。
○障害者の共同生活を通じた自立を促進するため、広域的な視点から、共同生活（住宅）の活用を図っていきます。
- ある程度の身の回りのことは自分でできるが、掃除や洗濯ができない障害者に対しては、食事作りを含めて、朝夕合わせて４時間のボランティアを受けながらの共同生活を支援していきます。
- 日常の身辺処理は自分ででき、簡単な食事を自分で作れる障害者に対しては、夕方２時間程度ボランティアの援助により夕食作りと朝食の下ごしらえをしてもらい、あとは自分の力で生活するのを支援していきます。
- 日常の援助がなくても暮らせる障害者に対しては、単独でアパート等で生活するのを支援していきます。金銭管理その他困った時には、ボランティア（協力者）や町社会福祉協議会の「ふれあい相談所」の活用を図ります。
- 不必要な手出しや、過剰な保護は、自立への途を閉ざすため、地域の社会資源を活用しながら、多様な援助形態を検討し、「最大の自力、最小援助」の考えのもとに、障害者のニーズに的確に対応し得る支援を行っていきます。
美郷村 ○村営住宅の整備にあたっては、福祉仕様住宅の整備を行います。
○住宅改造の公的助成の情報提供を図るとともに、相談体制の充実を図ります。
○グループホーム等については、村内に施設がないため、整備を広域的に促進していきます。
主題：
阿波麻植町村障害者計画 No.5
73頁～125頁
発行者：
徳島県 阿波・麻植郡
市場町 阿波町 鴨島町
川島町 山川町 美郷村
発行年月：
平成10年３月
文献に関する問い合わせ先：
徳島県 阿波・麻植郡
市場町 阿波町 鴨島町
川島町 山川町 美郷村