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阿波麻植町村ふれあいプラン

阿波麻植町村障害者計画  No.6

「共に生き、共につくる阿波麻植」をめざして

第3章 教育と就業の充実のために

1.教育の充実

現状と課題

 障害者が自立し社会参加をしていくためには、生涯にわたる教育が重要な役割を果たします。特に、障害のある子どもがあらゆる場面で生き生きと個性を発揮しながら生活し、その可能性を最大限に伸ばしていけるよう、一人ひとりの障害の状態や特性に応じて、専門的な知識や技能、愛情を持ってきめ細やかな教育指導を行っていくことが大切です。
 本圏域では、幼稚園等において障害児を一般幼児とともに受け入れているほか、小中学校においては心身障害児就学指導委員会等の指導のもとに障害児教育を推進しています。また、圏域内には県立の養護学校があり、多くの障害児が学んでいます。
 今後とも、障害児に対する教育の内容・方法等を絶えず研究しながら、一人ひとりの障害や特性に最も適した教育の場や学習機会の充実を図り、個性に応じた教育を進めていくことが重要です。
 また、生涯学習の観点から、障害者の学習機会を整備し、充実していくことも必要です。

行動目標

 障害者が生き生きとした生涯を送れるよう、就学前教育、学校教育、社会教育、生涯学習の充実に努めます。

施策の体系
■教育の充実 ○就学前教育・育成の充実
○就学相談・指導 ・各種相談事業の充実
・適正就学指導の推進
○学校教育の充実 ・学習指導の充実
・教職員の資質向上
・適切な進路指導の推進
○生涯学習の推進
行動計画
  1. 就学前教育・育成の充実

     乳幼児に対しことばの教室など早期対応の充実を図ることにより、障害の軽減、克服に努めるとともに、幼稚園、保育所において受入れ可能な障害児については受け入れを促進します。また、関係機関との連携のもと、障害の実態に即した療育ができる体制の充実に努めます。

  2. 就学相談・指導の充実

    1. 各種相談事業の充実

       障害児に対して適切で総合的な就学相談が行えるよう、学校及び幼稚園、家庭、関係各機関との連携により、各種相談事業の充実を図ります。

    2. 適正就学指導の推進

       障害をもつ児童生徒の就学について、保護者の希望を尊重しながら、児童生徒の状況に応じて措置基準の弾力的な運用に努めるとともに、就学指導に対する教職員の知識を高め、校内における就学指導体制の充実に努めます。

  3. 学校教育の充実

    1. 学習指導の充実

       学校全体で障害児を受け入れるという観点から、障害をもつ児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ機会を拡充するとともに、重度重複障害児や学習障害等の軽度障害児に対する教育のあり方、聴覚障害児とのコミュニケーションの手段のあり方をはじめ、障害の種類・程度、能力・適性等を生かした教育方法の課題について調査研究を進め、その教育上の対応について工夫改善するよう努めます。

    2. 教職員の資質向上

       障害児担当教職員の資質向上のため、障害児教育に関する研修の一層の充実など、質的な充実を図ります。

    3. 適切な進路指導の推進

       障害児の社会的自立を促進するため、中学校の障害児学級では、各種の合同作業学習等を通じて、社会的自立に向けての基礎的な態度、習慣、技能等の習得、大きな集団への適応性の向上、人間関係の拡大を図るなど、適切な進路指導の推進に努めます。

  4. 生涯学習の推進

     障害者が、人生のそれぞれの各期に、必要に応じて障害のない人と共に学習することができるよう、障害者の参加に配慮した生涯学習の機会や場の提供を図ります。

市場町 ○適正な就学相談、指導を図り、一人ひとりの障害や能力、適性等に応じ、社会的自立をめざした障害児教育を一層推進します。
○校内協力体制の充実、関係機関との連携の強化を図るとともに障害児教育に対する理解を深める教育を推進します。
○町、公民館、社会教育諸団体と緊密な相互連携のもとに、障害者の参加しやすい生涯学習機会の創出に努めます。
阿波町 ○障害児一人ひとりの障害に応じた教育が可能となるために、早期からの継続的かつ適切な就学相談ができるよう、幼・小・中学校が十分な連携を図ります。
○また、障害児の学校選択の意思にも配慮しつつ、専門的な就学指導体制の整備充実に努めます。
○「一生をとおして学び、考え、社会にむかって主張していこう」とする人々を支援し、人間形成を図ることを目的に、障害者の幼児期、青少年期、成人期、高齢期とライフステージに合った学習機会の確保に努めます。
鴨島町 ○小中学校、川島福祉事務所と連携をとりながら、町教育研究所における心身障害児就学指導委員会のもとに、障害児の就学指導、障害児教育の啓発、教育相談、教職員の研修、教育内容等の充実を図ります。
○障害のある幼児が、集団の中で生活し、学べるよう、幼稚園、家庭、心身障害児就学指導委員会との連携を図りながら、障害児教育の充実を図ります。また、「ことばの教室」のより一層の充実を図ります。
○障害の多様化に対応し、個人の能力・特性に応じた指導計画を作成し、個別指導の徹底を図りながら、障害児教育の充実を図ります。
○県内外の障害児学級を設置している学校との意見・情報交換に努め、障害児学級の充実を図るとともに、普通学級との連携を図ります。また、言語障害を克服するための通級学級の充実を図ります。
○障害者が生涯にわたって学習活動ができるよう、学習情報の提供、学習機会の確保に努めます。
川島町 ○鴨島町心身障害児就学指導委員会との連携のもとに、障害児の就学指導、障害児教育の啓発、教育相談、教職員の研修、教育内容等の充実を図ります。
○適正な就学指導を図り、一人ひとりの障害や能力・適性等に応じ、社会性の育成を重視した障害児教育を一層推進します。
○公民館の活用、公民館事業の充実、視聴覚教材の整備、学習プログラムの開発、自主的な学習グループの育成、活動の支援などを通じて、障害者の生涯学習活動の活発化を図ります。
山川町 ○鴨島町心身障害児就学指導委員会との連携のもとに、障害児の就学指導、障害児教育の啓発、教育相談、教職員の研修、教育内容等の充実を図ります。
○障害の程度に応じた適切な教育を受けられるよう、障害児教育の充実に努めるとともに、その施設、備品の整備を図ります。
○障害児の経験を深め、豊かな社会性を養い、好ましい人間関係を育てるため交流教育の充実に努めます。
○障害者と健常者が共に生涯にわたって学習活動を行えるよう、環境整備に努めます。
美郷村 ○鴨島町心身障害児就学指導委員会との連携のもとに、障害児の就学指導、障害児教育の啓発、教育相談、教職員の研修、教育内容等の充実を図ります。
○一人ひとりの障害の程度、適性等に即した障害児教育を進めるとともに、障害者と健常者が共に学ぶ生涯学習機会の拡充に努めます。


2.雇用・就業の促進

現状と課題

 働くことは、人間にとって単に生活の糧を得る手段であるばかりではなく、社会への参加・貢献、生活の広がり、そして生きる喜びを与えてくれるものです。障害をもつ就職希望者は、原則として、住所を所管する公共職業安定所に求職登録を行うことになっています。公共職業安定所では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者に対する職業紹介、職業訓練、事業主に対する助成、職場定着までの相談・指導などが行われています。
 障害者のだれもが、その適性と能力に応じた適切な就労の場において、生涯にわたって働く権利を保障されなくてはなりませんが、現実には障害者の就業は厳しい状況にあり、障害者に対する意識調査の結果によると、就業者のうち正規の社員、職員として就業している人は、身体障害者で31.5%、知的障害者では11.7%という状況です。
 このため、今後とも、一般雇用はもとより、福祉的就労を含め、障害者一人ひとりの働く意欲を尊重し、働く場を確保するための条件整備を進めていくことが必要です。

行動目標

 障害者がその能力を十分に発揮し、だれもが共に生き、共に歩み、働く喜びや生きがいを見いだしていく社会を実現していくため、働く場の確保に向けた条件整備に努めます。

施策の体系
■雇用・就業の促進 ○職業相談の充実
○障害者雇用の促進 ・一般企業における雇用促進
・町村職員等としての雇用の拡大
○職業訓練の充実 ・職業訓練の支援
・職業リハビリテーションの推進
○福祉的就労の場における就労の促進
行動計画
  1. 職業相談の充実

     障害の内容及び程度、障害者一人ひとりのニーズに応じた職業相談ができるよう、公共職業安定所等との連携のもと、職業相談体制の充実に努めます。

  2. 障害者雇用の促進

    1. 一般企業における雇用促進

       国、県と協調しながら、事業所に対し、各種助成制度などの周知徹底、啓発活動を推進し、障害者の一般企業での雇用促進を図ります。

    2. 町村職員等としての雇用の拡大

       県における雇用率の目標を勘案しながら、障害者の町村職員及び関連職員としての採用を積極的に進め、雇用機会の拡大を図ります。

  3. 職業訓練の充実

    1. 職業訓練の支援

       職業能力開発にかかわる県施設等を活用した障害者の職業訓練を支援・促進し、障害者の職域の拡大に努めます。

    2. 職業リハビリテーションの推進

       関係機関との連携を図りながら、職業の相談・訓練、就職先の紹介、就職後のフォローまでの一貫した対策を推進するなど、職業リハビリテーションの展開に努めます。

  4. 福祉的就労の場における就労の促進

     一般雇用の難しい障害者や精神障害者等に対して、授産施設や共同作業所などでの就労を促進するほか、全圏域的な産業振興施策を検討する中で障害者の就労機会が確保できるよう配慮します。

市場町 ○障害者の職業相談の充実を図るとともに、町職員及び関連職員としての採用に努めます。
阿波町 ○平成12年度に開設の町健康福祉センターの業務分野で、障害者の雇用に努めます。
鴨島町 ○町「手をつなぐ親の会」の要望により、鴨島温泉鴨の湯の清掃作業が知的障害者によって行われていますが、今後も、障害者のニーズに応えて、町関連分野での雇用機会の拡大に努めます。
川島町 ○県やハローワークと協調しながら、事業所に対し各種助成制度などの周知徹底、啓発活動を推進し、一般企業での障害者の雇用促進を図ります。
○県における障害者雇用率の目標を勘案しながら、障害者の町職員及び関連職員としての採用を進め、雇用機会の拡大を図ります。
山川町 ○本町の心身障害者小規模通所作業所「ほたる苑」では、障害者が自立と社会参加をめざして訓練に励んでいます。開所以来、12年間に7名が企業主の理解を得て、一般企業に就職しています。今後も、企業の理解を得ながら、雇用促進に努めていきます。
美郷村 ○村内には、零細な企業しかなく、一般企業での障害者の雇用は難しいため、村職員及び関連職員としての採用を積極的に進めます。

第4章 生活の質の向上のために

1.情報提供の充実

現状と課題

 障害者の自立と社会参加のためには、障害者が生活のあらゆる場面において、必要とする情報をいつでも気軽に入手し、活用できることが必要です。
 本圏域では、各種の広報やパンフレット、福祉活動ハンドブック、社協だよりなどを通じて広く情報の提供を行っていますが、障害者に対する意識調査の結果では、随分と改善されてきているものの、依然として各種福祉サービスについて「知らない」という回答もみられます。
 このため、今後とも、障害者が必要な情報をいつでも気軽に入手し、それを活用しながら日常生活の質的向上が図れるよう、情報提供の一層の充実に努めていく必要があります。

行動目標

 障害者一人ひとりの自立と社会参加、自己決定、生活の質の向上をめざして、障害者が情報の収集やコミュニケーションの確保において、ハンディキャップを克服し、必要な情報を入手できるよう、情報提供体制の整備充実に努めます。

施策の体系
■情報提供の充実 ・保健福祉情報や福祉用具にかかわる情報提供の充実
・視覚・聴覚障害者、知的障害者等への情報提供の充実
・公民権の行使に関する情報提供等
行動計画
  1. 保健福祉情報や福祉用具にかかわる情報提供の充実

     保健福祉情報や福祉用具にかかわる情報等について、相談窓口での提供の充実をはじめ、広報等への掲載機会の拡大、パンフレット類での提供機会の充実、パソコン・ファクシミリ・CATV等での提供など、情報提供体制の整備充実を図ります。また、高齢者福祉と一体となった福祉用具の展示コーナーの設置を検討します。

  2. 視覚・聴覚障害者、知的障害者等への情報提供の充実

     関係機関との連携やボランティアの協力のもと、視覚・聴覚障害者に対して、点訳・朗読・手話等奉仕員の活用、点字による広報やパンフレット及び声の広報の発行等について進めるとともに、また知的障害者等に対しても、やさしい言葉でわかりやすく書かれ、絵や写真などを豊富に使用した当事者用広報の発行等や、生活のあらゆる場で絵カードの活用を促進します。

  3. 公民権の行使に関する情報提供等

     障害者が公民権の行使に際して不利益を被らないよう、適切な手段により十分な情報の提供を行うとともに、点字投票、代理投票、不在者投票制度を実施し、また移動手段の確保、投票所設備の改善を図ります。

市場町 ○町広報「いちば」、CATV、町社協だより等により保健福祉情報や福祉用具にかかわる情報の提供を図ります。
○今後も投票所に点字器を設置するなど公民権の行使にかかわる情報の提供の充実に努めるとともに、投票所となる小集会所の改造を促進し、障害者が使用しやすいよう配慮します。
阿波町 ○今後とも、広報「あわ」や町社協だより「ふれあい」による情報の提供を図るほか、防災行政無線を通じて近隣市町村で行われる身体障害者巡回相談の日程のお知らせなどの情報の提供の充実に努めます。
○図書館のビデオライブラリーや声の広報(テープ貸出し)などを有効に活用していきます。
○公民権の行使にかかわる情報の提供等についても充実に努めます。
鴨島町 ○町広報「かもじま」や町社協だより「福祉かもじま」の活用により保健福祉情報、福祉用具情報、公民権行使情報等を引き続き提供していくとともに、障害者のための制度をわかりやすく表現したパンフレットの作成・配布や、CATV文字放送、ファクシミリを利用した情報提供活動、町庁舎内に障害者専用の情報提供の場(絵や写真、点字などによる掲示板等)の設置など情報提供手段の充実に努めます。
川島町 ○町広報「かわしま」や町社協だより「ほほえみ」、防災無線等の活用により保健福祉情報、福祉用具情報、公民権行使情報等を引き続き提供していきます。
山川町 ○町広報「やまかわ」や町社協だより、「しんしょう山川」等の活用により保健福祉情報、福祉用具情報、公民権行使情報等を引き続き提供していきます。
美郷村 ○村広報「みさと」や村社協だより「ほたる」、「オフトーク美郷」、パソコン等の活用により保健福祉情報、福祉用具情報、公民権行使情報等を引き続き提供していきます。

2.スポーツ・文化活動の促進

現状と課題

 障害者がスポーツ・レクリエーションや芸術文化活動を通じて、自らの個性や能力を発揮し自己の実現を図ることは、障害者の生活の質の向上を図る上で重要です。また、「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念の実現にも不可欠な要素といえます。
 本圏域でも、障害者のスポーツ・レクリエーション活動や文化活動の機会の提供に努めていますが、より質の高い生活を確保するため、今後一層、活動の促進を図っていく必要があります。
 障害者のスポーツ・レクリエーションを促進するためには、まず、障害者にスポーツ・レクリエーションをしようという意欲をもってもらうことが大切であり、スポーツ・レクリエーションを始めるきっかけの提供や、どんな障害者でも参加できるプログラムの調査・研究等が必要です。また、施設の無障壁化やリーダーの育成、障害者のスポーツ団体の育成など、活動のための基盤整備も重要な課題です。
 また、芸術文化活動の促進のためには、障害者が参加しやすい芸術文化活動の推進を図ることが必要です。障害者の参加しやすい文化活動には、視覚障害者へ彫刻や粘土細工等題材の紹介、聴覚障害者へホワイトボードや手話を活用した料理教室、重度の肢体不自由者のためのインターネット活用、知的障害者のための絵画・音楽活動など、障害の種類、程度によって様々な取り組みが考えられます。このような活動、取り組みについて、芸術文化面の指導者と福祉関係のスタッフが連携して機会づくりを図る必要があります。

行動目標

 障害者が様々なスポーツ・レクリエーション活動、文化活動に気軽に参加していけるよう、ハンディキャップを軽減し、お互いの交流と親睦を深められる条件づくりなどを進め、生活の質の向上とゆとりと生きがいのある生活の実現をめざします。

施策の体系
■スポーツ・文化活動の促進 ○スポーツ・レクリエーション活動の促進 ・施設の無障壁化
・スポーツ大会、教室への参加促進
・スポーツ・レクリエーションのプログラムづくり
・団体、リーダー等の育成
○芸術文化活動の支援
行動計画
  1. スポーツ・レクリエーション活動の促進

    1. 施設の無障壁化

       体育館等の既存スポーツ・レクリエーション施設の無障壁化を計画的に進めていくとともに、新規施設については当初から障害者に配慮した設計を行います。

    2. スポーツ大会、教室への参加促進

       県郡単位のスポーツ大会や地域の各種スポーツ大会、教室への障害者の積極的な参加促進やスポーツ意識の高揚、全国大会への障害者の派遣など、障害者スポーツ活動の促進を図ります。

    3. スポーツ・レクリエーションのプログラムづくり

       障害者の可能性を追求し、障害の状況にかかわらず参加できるプログラムや用具などについて調査・研究し、その活用を図ります。

    4. 団体、リーダー等の育成

       障害者が参加できるスポーツ活動を継続的に行うスポーツ団体を育成・支援し、障害者スポーツ活動の基盤づくりを図ります。また、障害者一人ひとりに合った指導ができる人材をボランティアを含め養成します。

  2. 芸術文化活動の支援

     障害者の参加する芸術祭・展覧会等の開催、障害者の参加しやすい文化教室等の開催、文化情報の提供などを進め、障害者の芸術文化活動を支援していき、芸術文化活動を通じての障害者と障害者、障害者と障害をもたない人との交流を図ります。

市場町 ○町内スポーツ施設の無障壁化に努めるとともに、国・県や広域圏、町内で実施される障害者スポーツ大会への参加を促進します。スポーツ・レクリエーションのプログラムづくり、団体・リーダーの育成に努めます。
阿波町 ○町内スポーツ施設の無障壁化に努めるとともに、国・県や広域圏、町内で実施される障害者スポーツ大会への参加を促進します。スポーツ・レクリエーションのプログラムづくり、団体・リーダーの育成に努めます。
○土柱温泉納涼祭や秋祭り、鎌坊市、商工祭等への障害者の参加を促進するとともに、障害者の芸術文化活動の振興を図ります。
鴨島町 ○障害者の社会参加を促進するため、各種講座・スポーツ大会の開催など参加機会の拡充や諸活動の場づくりに努め、文化やスポーツ・レクリエーションの普及に努めます。
○五九郎まつりや阿波おどり、江川フェスタ等への障害者の参加を促進するとともに、中央公民館、文化研修センター等で実施される芸術文化行事への障害者の参加を促進します。
川島町 ○町内スポーツ施設の無障壁化に努めるとともに、国・県や広域圏、町内で実施される障害者スポーツ大会への参加を促進します。スポーツ・レクリエーションのプログラムづくり、団体・リーダーの育成に努めます。
○町民運動会において障害者と健常者が共に楽しめるプログラムメニューを検討します。
○ふるさとまつりや、夏まつり、菊花展等への障害者の参加を促進するとともに、障害者の芸術文化活動の振興を図ります。
山川町 ○町内スポーツ施設の無障壁化に努めるとともに、国・県や広域圏、町内で実施される障害者スポーツ大会への参加を促進します。スポーツ・レクリエーションのプログラムづくり、団体・リーダーの育成に努めます。
○YAMAKAWA夏フェスティバルや、夏・秋祭り等への障害者の参加を促進するとともに、障害者の芸術文化活動の振興を図ります。
美郷村 ○町内スポーツ施設の無障壁化に努めるとともに、国・県や広域圏、町内で実施される障害者スポーツ大会への参加を促進します。スポーツ・レクリエーションのプログラムづくり、団体・リーダーの育成に努めます。
○ホタル祭り等への障害者の参加を促進するとともに、障害者の芸術文化活動の振興を図ります。

3.人・自然・歴史とのふれあい活動の促進

現状と課題

 障害者が気軽に人々や自然、歴史にふれ、交流できることは、障害者の生活の質の向上や、ゆとりと生きがいのある生活の実現のために必要です。
 本圏域は吉野川及びその支流とがつくる水と緑豊かな自然環境・景観に恵まれているほか、多くの有形・無形の文化財がありますが、障害者がこれらの自然や歴史にふれあう機会は限られたものとなっています。
 また、圏域内には公園や広場、交流施設等があるものの、これらについても改善されてきていますが、まだまだすべてが障害者に十分配慮されているとはいえない状況にあります。
 このため、水と緑に囲まれた本圏域の素晴らしい自然環境や歴史文化環境をより一層活用し、障害者が人々や自然、歴史にふれあえ、交流し、共に楽しめる圏域づくりを進めていくことが必要です。

行動目標

 障害者の生活の質の向上とゆとりと生きがいのある生活を実現するため、人々や自然、歴史とのふれあい環境の整備に努めます。

施策の体系
■人・自然・歴史とのふれあい活動の促進 ・身近な公園、広場等の整備充実
・人にやさしい交流ゾーンの形成
・自然・歴史とのふれあい活動への参加促進
行動計画
  1. 身近な公園、広場等の整備充実

     障害者の健康づくりやふれあい、交流の場を身近に確保できるよう、既存の公園や広場を計画的に整備改善していくとともに、障害者の利用に配慮した身近な公園や広場等の整備を進めます。

  2. 人にやさしい交流ゾーンの形成

     圏域内の各町村の役場周辺や、JR駅等交通拠点周辺について、障害者を含めすべての人にやさしい交流空間となるよう総合的な整備に努めます。

  3. 自然・歴史とのふれあい活動への参加促進

     ボランティアなど広く住民の協力を得ながら、障害者が参加できる自然・歴史とのふれあい活動を支援し、障害者の参加を促進します。

市場町 ○町役場や図書館、市場公園周辺を障害者が利用しやすく、また人にやさしい交流空間となるよう整備充実を図ります。
○歴史民俗資料館や金清自然公園・金清温泉白鳥荘等を活用して障害者の自然・歴史とのふれあい活動を進めます。
阿波町 ○町役場や文化センター、図書館周辺を障害者が利用しやすく、また人にやさしい交流空間となるよう整備充実を図ります。
○土柱休養村・温泉自然休養村センターや貴船公園等を活用して障害者の自然・歴史とのふれあい活動を進めます。
鴨島町 ○町役場周辺や江川・鴨島公園、JR駅周辺を障害者が利用しやすく、また人にやさしい交流空間となるよう整備充実を図ります。
○江川・鴨島公園や少年の森野外活動センター、向麻山公園、森藤ふれあいランド、江川の湧水源、藤井寺等を活用して障害者の自然・歴史とのふれあい活動を進めます。
川島町 ○町役場周辺やJR駅周辺を障害者が利用しやすく、また人にやさしい交流空間となるよう整備充実を図ります。
○大正池やぶどう園、カントリーパーク・上桜公園、二ツ森公園、川島城等を活用して障害者の自然・歴史とのふれあい活動を進めます。
山川町 ○町役場周辺やJR駅周辺を障害者が利用しやすく、また人にやさしい交流空間となるよう整備充実を図ります。
○阿波和紙伝統産業会館や町営ふいご温泉、船窪つつじ公園、放牧場、こうつの里、県立少年自然の家等を活用して障害者の自然・歴史とのふれあい活動を進めます。
美郷村 ○村役場周辺を障害者が利用しやすく、また人にやさしい交流空間となるよう整備充実を図ります。
○ヘルスランド美郷や美郷ふれあい公園、東山の五輪塔群等を活用して障害者の自然・歴史とのふれあい活動を進めます。

第5章 障壁のないまちづくりのために

1.歩行空間の整備

現状と課題

 障害者に対する意識調査の結果から障害者の外出に対する介助の必要性をみると、身体障害者では40.9%の人が、知的障害者では65.9%の人が、“介助が必要”としており、障害者の外出が非常に困難であることがあらためて認識される結果となっています。また、外出における最も身近な動作となる歩行については、道路の段差が多いことや、車に危険を感じること、歩道に障害物が多いことなど、歩行空間についての問題点が多く指摘されています。
 このことは、一般の住民に対する意識調査の結果からもうかがえ、障害者が外出しやすいまちづくりに必要なこととして、「歩道の段差の解消、音声誘導装置付き点字ブロックの整備、音響信号装置の整備を推進する」が56.4%と過半数の人から挙げられ第1位となっています。
 本圏域ではこれまで道路整備や施設整備、市街地整備とあわせて歩行空間の整備を進めてきていますが、今後とも障害者が外出しやすいよう、一層積極的に歩行空間の整備を推進していく必要があります。

行動目標

 障害者をはじめすべての住民が安全かつ快適に外出できるよう、道路整備や施設整備、市街地整備等とあわせて歩行空間の整備を計画的に推進していきます。

施策の体系
■歩行空間の整備 ・道路歩行空間の整備
・路上障害物の除去
・歩道の段差解消
・視覚障害者誘導用ブロック等の設置
・知的障害者のための案内表示板の設置
行動計画
  1. 道路歩行空間の整備

     道路整備、施設整備、市街地整備にあたって歩道の確保を進めていくとともに、歩行者の憩いのための遊歩道や緑道、小広場の整備に努めます。

  2. 路上障害物の除去

     障害者が安全に通行できるよう、路上の看板や放置自転車など道路障害物の除去に努めます。

  3. 歩道の段差解消

     障害者が安全な歩行や自由な通行ができるよう、歩道の段差解消を図ります。

  4. 視覚障害者誘導用ブロック等の設置

     視覚障害者の社会参加を容易にし、地域生活を不自由なく送れるよう、視覚障害者誘導用ブロックの設置を進めるとともに、また利用頻度の高い交差点に音響信号装置の設置を促進・要望していきます。

  5. 知的障害者のための案内表示板の設置

     知的障害者の生活行動範囲の拡大を図るため、交通拠点等集客拠点にわかりやすい絵による案内表示板の設置を進めます。

市場町 ○主要地方道鳴門池田線への歩道設置を促進します。
○町道については、道路体系整備計画により、主要道路で3種3級~4級(2車線歩道付き)に改良を図ります。
阿波町 ○障害者にやさしい道路環境の実現をめざします。
○花のあるスペースや並木道、ポケットパーク等の整備を行います。
鴨島町 ○都市計画道路新開地中央通線、鴨島上下島線等の整備を進め、歩行空間の確保、歩道の段差解消、誘導ブロック、案内表示板の設置を図ります。
○幹線道路に関しては、潤いのある空間を創出するために、ポケットパークなどの設置をめざします。
○JR駅前周辺の放置自転車をなくすため、駅周辺に駐輪場の整備を図ります。
○中心市街地の路上の看板等障害物の除去に努め、障害者が安全に通行できる街づくりを進めます。
川島町 ○町道について、長期的観点から1、2級幹線の見直しを図り、改良整備等の必要性の高い路線から順次事業を推進します。
○国道、県道については歩道の設置や誘導ブロックの設置等を促進します。
○JR駅前に障害者にわかりやすい案内表示板を設置します。
山川町 ○幹線町道について、必要性の高い路線から順次改良を進めていきます。
○国道、県道については歩道の設置や誘導ブロックの設置等を促進します。
○JR駅前に障害者にわかりやすい案内表示板を設置します。
美郷村 ○国道、県道について、歩道の設置や誘導ブロックの設置等を促進します。

2.移動・交通対策の推進

現状と課題

 本圏域の公共交通手段としては、吉野川に沿って東西にJR徳島線が走り、JR各駅や周辺地域を結ぶバスが運行されていますが、吉野川の南側からJR駅までは川を渡らなくてはならず、またバス便も多くはないため、乗用車がないか、運転免許をもっていない障害者には移動の困難がともないます。
 障害者に対する意識調査の結果によると、身体障害者が外出の際に不便に感じたり困っていることとして、「電車やバスの利用が困難、または不便である(駅やバス停も含む)」という回答が上位に挙げられており、公共交通手段である鉄道、バスの利便性向上を求める声が強くなっています。
 また、知的障害者がボランティアや福祉サービスとして特に頼みたいこととして、「外出時のつきそいや送迎」という回答が上位に挙げられています。
 こうしたことから、今後は、公共交通機関の利便性向上はもとより、その他の移動・交通手段の確保やガイドヘルパー事業の推進などを図り、すべての障害者が外出しやすい環境づくりを推進していくことが必要となっています。

行動目標

 障害者の快適かつ安全な活動を確保し、生活領域の拡大を図るため、移動・交通対策の推進を図ります。

施策の体系
■移動・交通対策の推進 ○移動・交通環境の整備 ・移動・交通環境の無障壁化
・交通安全の推進
○移動・交通の支援 ・ガイドヘルパー派遣の推進
・移送サービスの推進
・公営バス等の運行
・助成・補助の推進
行動計画
  1. 移動・交通環境の整備

    1. 移動・交通環境の無障壁化

       障害者が自由に外出できるよう、鉄道やバス等公共交通機関の無障壁化を関係機関に要望するとともに、また、交通拠点や行政拠点等に障害者用駐車スペースの確保を図ります。

    2. 交通安全の推進

       障害者が安心して外出できるよう、障害者に配慮したわかりやすい道路標識の整備や交通安全施設の整備を進めるとともに、交通安全意識を高めるための交通安全教育の推進を図ります。

  2. 移動・交通の支援

    1. ガイドヘルパー派遣の推進

       外出が困難な障害者の社会参加を促進するため、ニーズをふまえガイドヘルパー派遣事業を推進します。また、障害者が他地域にも安心して行けるよう、広域的な連携について検討します。

    2. 移送サービスの推進

       歩行が著しく困難で車椅子等を使用しているか、または寝たきりで既存の交通機関を利用することが困難な重度障害者等に対して、移送サービスの推進を図ります。

    3. 公営バス等の運行

       障害者をはじめ住民のための公共交通手段として公営バス等の運行に努めます。

    4. 助成・補助の推進

       福祉タクシー利用料金の助成をはじめ、バス運賃の割引、自動車運転免許取得費の補助、自動車改造費の補助など、各種助成・補助制度の利用の促進に努めます。

市場町 ○路線バス等の無障壁化を関係機関に要望していくとともに、役場その他公共施設周辺に障害者用駐車スペースの確保を図ります。
○バス輸送は、交通弱者となりがちな障害者、高齢者、子供など地域住民の足として大きな役割を担っています。この機能を維持するため、利用度の高い路線における運行回数の増発、道路網の整備に伴う人の流れに対応した路線の開設再編成について、バス会社に要請していきます。
○障害者に対して、交通安全思想の普及徹底に努めます。交通事故多発地点等の点検調査を進め、ガードレール、誘導ブロック等の設置による交通環境の整備に努めるとともに、歩道と車道の分離を促進します。
○町社会福祉協議会の協力を得て、ガイドヘルパーの派遣を推進します。
○広報、CATV等により、各種助成・補助制度の周知徹底を図ります。
阿波町 ○路線バス等の無障壁化を関係機関に要望していくとともに、役場その他公共施設周辺に障害者用駐車スペースの確保を図ります。
○移動の困難な障害者にも配慮した、町内移動の公共交通機関の確保に努めます。
○障害者に対する交通安全教育を推進するとともに、町内の道路標識やガードレール、誘導ブロック等、交通安全施設の整備を行います。
○町社会福祉協議会の協力を得て、ガイドヘルパーの派遣を推進します。
○広報等により、各種助成・補助制度の周知徹底を図ります。
鴨島町 ○鉄道や路線バス等の無障壁化を促進するとともに、役場その他公共施設周辺に障害者用駐車スペースの確保を図ります。
○障害者や高齢者、子供といった交通弱者となりがちな人の公共交通機関の確保を図るため、現在運行されているバス路線の維持に努めるとともに、中山間地域の開発などに伴うバス路線の再編を関係機関に要請します。
○障害者を対象とした交通安全教室や運転者講習会を行うとともに、また関係機関の協力を得ながら、広報などを通じた啓発活動を強化し、交通安全の普及を図ります。
○交通事故の防止を図るため、交差点・カーブなど事故が多発する地点の点検を行います。また、事故発生の危険のある地帯において、交差点改良をはじめ、信号機(音響信号機等)、道路標識、カーブミラー、ガードレール、誘導ブロックなどの交通安全施設の設置及び歩道の整備を図ります。
○町社会福祉協議会の協力を得て、ガイドヘルパーの派遣を推進します。
○現在実施している重度身体障害者移送支援事業による移送サービスを障害者が利用しやすいように協力するとともに、より一層の充実に努めます。
○広報、CATV等により、各種助成・補助制度の周知徹底を図ります。
川島町 ○鉄道や路線バス等の無障壁化を促進するとともに、役場その他公共施設周辺に障害者用駐車スペースの確保を図ります。
○障害者の足を確保し利便性の向上を図るため、鉄道運行ダイヤの適正化を関係機関に要望します。
○バス路線については、障害者の足を確保するため、路線の維持と利用者の実態に沿った運行体系の適正化を関係機関に要望します。
○歩道の整備、信号機やガードレール、誘導ブロックなど交通安全施設・設備の整備を国、県及び関係機関に要望するとともに、町によるカーブミラー・ガードレール等の整備に努めます。
○町社会福祉協議会の協力を得て、ガイドヘルパーの派遣を推進します。
○広報等により、各種助成・補助制度の周知徹底を図ります。
山川町 ○鉄道や路線バス等の無障壁化を促進するとともに、役場その他公共施設周辺に障害者用駐車スペースの確保を図ります。
○障害者に対する交通安全教育の充実を図るとともに、道路交通環境の整備を促進します。
○町社会福祉協議会の協力を得て、ガイドヘルパーの派遣を推進します。
○広報等により、各種助成・補助制度の周知徹底を図ります。
美郷村 ○障害者をはじめ住民のための公共交通機関の役割を果たしている村営代替バスの運行を継続していくとともに、使用しているバスの無障壁化に努めます。
○広報、オフトーク通信等により、各種助成・補助制度の周知徹底を図ります。

3.建築物の整備

現状と課題

 本圏域では、新しい公共建築物については障害者の利用に配慮した設計により整備がなされていますが、年数の経過した既存の建築物については、その対応が遅れている状況にあります。
 また、比較的新しい建築物についても、実際に利用している障害者の意見を聞くと、スロープの傾斜が急であることや、障害者用トイレが少ないあるいは使いづらいこと、建物に段差や階段が多いこと等が指摘されており、その改善整備が必要な箇所があります。
 今後、障害者が自由に外出し、移動しやすいまちづくりを進めていくためには、公共建築物はもとより、不特定多数の住民が利用する公共的な民間建築物の無障壁化を進めることも重要な課題です。

行動目標

 建築物における物理的な障壁の除去等、障害者の利用に対する配慮は、障害者の自立と社会参加を促進する上で不可欠であることから、障害者が自由に外出し、移動しやすいまちづくりを図るため、公共建築物及び公共的民間建築物について障害者の利用に配慮した整備を進めます。

施策の体系
■建築物の整備 ・公共建築物の無障壁化の推進
・公共性の高い建築物(特定建築物)の無障壁化の促進
行動計画
  1. 公共建築物の無障壁化の推進

     障害者の公共施設利用を高め、外出と社会参加を促進するため、役場をはじめ福祉施設、学校施設、スポーツ施設、文化施設、コミュニティ施設など公共建築物の無障壁化の積極的な推進を図ります。

  2. 公共性の高い建築物(特定建築物)の無障壁化の促進

     障害者の外出と社会参加を促進するため、保健医療施設、郵便局、店舗、事務所など不特定多数の住民が利用する公共的な民間施設の無障壁化を促進します。

市場町 ○障害者の外出と社会参加を促進するため、町役場庁舎や総合福祉センター等の無障壁化を進めるとともに、不特定多数の住民が利用する公共的な民間施設の無障壁化を促進します。
阿波町 ○障害者の外出と社会参加を促進するため、公共施設の無障壁化をさらに一層進めるとともに、不特定多数の住民が利用する公共的な民間施設の無障壁化を促進します。
鴨島町 ○障害者の外出と社会参加を促進するため、公共施設の無障壁化をさらに一層進めるとともに、不特定多数の住民が利用する公共的な民間施設の無障壁化を促進します。
川島町 ○障害者の外出と社会参加を促進するため、公共施設の無障壁化をさらに一層進めるとともに、不特定多数の住民が利用する公共的な民間施設の無障壁化を促進します。
山川町 ○障害者の外出と社会参加を促進するため、公共施設の無障壁化をさらに一層進めるとともに、不特定多数の住民が利用する公共的な民間施設の無障壁化を促進します。
美郷村 ○障害者の外出と社会参加を促進するため、村役場庁舎等公共施設の無障壁化を図ります。

4.福祉のまちづくりの推進

現状と課題

 意識調査の結果によると、障害者においても、また一般の住民においても、本圏域では、まだまだ障害者の住みやすいまちづくりが十分に進んでいるとはいえない状況にあることがうかがえます。
 また、生活環境の整備は、障害のあるなしにかかわらず、すべての住民が安全で快適な生活ができるよう配慮することが求められており、こうした視点から、人にやさしい福祉のまちづくりを進めることが今後の重要な課題となっています。
 こうした中、県では「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」を制定し、福祉的視点から、障害者や高齢者等も含めたすべての人にやさしい生活環境づくりをめざしています。
 このため、本圏域においても、すべての住民が住みやすい圏域づくりをめざして、行政のみならず圏域全体で福祉のまちづくりに長期的かつ積極的に取り組んでいくことが必要です。

行動目標

 障害者はもとより、すべての住民が生活しやすい地域社会づくり、まちづくりを実現するため、「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」をふまえ、福祉のまちづくりの推進を図ります。

施策の体系
■移動・交通対策の推進 ○「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発
○福祉のまちづくりに関する総合的な取り組み ・住民参加の調査・研究と福祉マップの作成
・「福祉モデルゾーン」の設定検討
行動計画
  1. 「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発

     障害者等に配慮したまちづくりを総合的に進めるため、行政内部から民間事業者まで、すべての住民に対し、あらゆる媒体や機会を通じて「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発に努めます。

  2. 福祉のまちづくりに関する総合的な取り組み

    1. 住民参加の調査・研究と福祉マップの作成

       本圏域独自の福祉のまちづくりを計画的に進めるため、「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」などをふまえ、道路や公共建築物をはじめとする生活環境整備の状況について、障害者等の参画を得ながら調査・研究を進めていくとともに、福祉マップの作成に取り組みます。

    2. 「福祉モデルゾーン」の設定検討

       圏域内の交通拠点や役場周辺、その他スポーツ・文化・公園施設周辺等を「福祉モデルゾーン」として設定し、歩道の段差解消、点字ブロックの整備、遊歩道や緑道、小広場の整備など、障害者が安心して歩けるゾーンの整備を検討します。

市場町 ○広報、CATV等により、「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発、先進事例の紹介等を行い、障害者にやさしいまちづくりに努めます。
○町役場周辺一帯や町社会福祉協議会周辺一帯について、障害者が安心して歩けるゾーンとして整備を進めます。
阿波町 ○広報等により、「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発等を行い、障害者にやさしいまちづくりに努めます。
○町役場、文化センター、図書館周辺一帯を福祉的なモデルゾーンとして位置付け、整備を進めます。
鴨島町 ○広報、CATV等により、「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発、先進事例の紹介等を行い、障害者にやさしいまちづくりに努めます。
○「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」などをふまえ、道路や公共建築物をはじめとする生活環境整備の状況について、障害者等の参画を得ながら調査・研究を進めていくとともに、福祉マップの作成に取り組みます。
○町役場周辺一帯やJR各駅周辺について、障害者が安心して歩けるゾーンとして整備を進めます。
川島町 ○広報等により、「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発等を行い、障害者にやさしいまちづくりに努めます。
○町役場周辺一帯や、JR各駅周辺一帯について福祉モデルゾーンとしての整備を図ります。
山川町 ○広報等により、「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発等を行い、障害者にやさしいまちづくりに努めます。
○町役場周辺一帯や、JR各駅周辺一帯を障害者にやさしいゾーンとして、さらに無障壁化に取り組みます。
美郷村 ○広報、オフトーク通信等により、「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」の普及・啓発等を行い、障害者にやさしいまちづくりに努めます。
○町役場周辺一帯について障害者が安心してあるけるよう面的な無障壁化に努めます。

第6章 安全な暮らしを確保するために

1.地域防犯・防災ネットワークの確立

現状と課題

 本圏域では、住民生活の安全を守るため、これまで消防・防災体制の充実に努めてきていますが、障害者については行動に制約があることから、どうしても犯罪や災害に弱い立場にあり、障害者に対する防犯・防災対策は特に重要な課題となっています。
 このため、関係機関との連携や住民の協力のもと、障害者のための防犯・防災ネットワークの構築を進めていくことが必要です。

行動目標

 災害弱者になりがちな障害者等を犯罪や災害から守るため、地域の防犯・防災ネットワークの確立に努めます。

施策の体系
■地域防犯・防災ネットワークの確立 ・地域・職域の防犯ネットワークの確立
・防犯情報ネットワークの構築促進
・障害者等災害弱者への見守りネットワークの充実
行動計画
  1. 地域・職域の防犯ネットワークの確立

     防犯協会や警察、事業所などとの協力により、防犯運動の強化、地域・職域の防犯ネットワークの確立を図ります。

  2. 防犯情報ネットワークの構築促進

     障害者の生活の安全が守られるよう、障害者宅と警察等との情報交換が容易に行われる、防犯ファックスネットワークの構築を関係機関に要請します。

  3. 障害者等災害弱者への見守りネットワークの充実

     障害者等の災害弱者の所在や緊急連絡先等を把握しておくほか、近隣住民や民生委員、ボランティア等による安否の確認などの見守りネットワークの充実に努め、地域ぐるみの支援体制の整備を図ります。

市場町 ○防犯意識を高揚し、地域ぐるみによる防犯活動を促進し、犯罪誘発の防除に努め、障害者が安心して暮らせる明るいまちづくりを推進します。
○犯罪防止等のため、町を明るくするよう、防犯灯・街路灯の整備を促進します。
○障害者等の災害弱者の所在や緊急連絡先等を把握しておくほか、近隣住民や民生委員、ボランティア等による安否の確認などの見守りネットワークの充実に努め、地域ぐるみの支援体制の整備を図ります。
阿波町 ○障害者が安心して生活できるよう、防犯協会や警察、事業所等と連携をとりながら、防犯対策の充実を図ります。
○障害者等の災害弱者の所在や緊急連絡先等を把握しておくほか、近隣住民や民生委員、ボランティア等による安否の確認などの見守りネットワークの充実に努め、地域ぐるみの支援体制の整備を図ります。
鴨島町 ○各種広報活動や生涯学習活動への参加を通じ、防犯意識の高揚を図るとともに、関係機関と協力した防犯体制の確立に努めます。また、犯罪のない環境づくりのため、防犯パトロールなど地域ぐるみの防犯活動を推進します。
○防犯と住民生活の利便を図るため、防犯灯の整備を促進するとともに、現在設置されている防犯灯の適切な維持・管理に努めます。
○障害者の生活の安全が守られるよう、障害者宅と警察等との情報交換が容易に行われる、防犯ファックスネットワークの構築を関係機関に要請します。
○障害者等の災害弱者の所在や緊急連絡先等を把握しておくほか、近隣住民や民生委員、ボランティア等による安否の確認などの見守りネットワークの充実に努め、地域ぐるみの支援体制の整備を図ります。
川島町 ○犯罪のないまちづくりをめざし防犯運動を推進するとともに、広報等を通じて障害者等町民の防犯意識の高揚を図ります。
○必要に応じて防犯灯の設置を進めます。
○障害者の生活の安全が守られるよう、障害者宅と警察等との情報交換が容易に行われる、防犯ファックスネットワークの構築を関係機関に要請します。
○障害者等の災害弱者の所在や緊急連絡先等を把握しておくほか、近隣住民や民生委員、ボランティア等による安否の確認などの見守りネットワークの充実に努め、地域ぐるみの支援体制の整備を図ります。
山川町 ○犯罪のない安全な社会の実現のため、家庭、警察、地域社会等と密接な連携を保ちながら、広報活動の充実を図り、防犯意識の啓発・高揚に努めます。
○防犯灯、防犯用看板などの設置を推進します。
○障害者等の災害弱者の所在や緊急連絡先等を把握しておくほか、近隣住民や民生委員、ボランティア等による安否の確認などの見守りネットワークの充実に努め、地域ぐるみの支援体制の整備を図ります。
美郷村 ○警察等関係機関との連携のもと、広報やパンフレット、各種行事等を通じて村民の防犯意識の高揚を図るとともに、地域ぐるみの防犯活動を促進します。
○夜間の犯罪防止と通行の安全確保のため、防犯灯の整備を進め明るいむらづくりに努めます。
○障害者等の災害弱者の所在や緊急連絡先等を把握しておくほか、近隣住民や民生委員、ボランティア等による安否の確認などの見守りネットワークの充実に努め、地域ぐるみの支援体制の整備を図ります。

2.災害時・緊急時の対応体制の整備

現状と課題

 障害者は、行動に制約があり、災害時や緊急時の対応が遅れがちとなることから、被害にあう危険性が高く、その対応の一層の充実が望まれています。
 災害による被害を防ぐためには、防災情報の提供体制の充実や安全な避難体制の整備、災害を防ぐための基盤の整備を図っていくことが必要です。
 また、避難場所のサイン、掲示板等についても、障害者にわかりやすいものとなるよう、その整備改善が必要となっています。

行動目標

 行動に制約のある障害者等の災害弱者を災害から守るため、災害時・緊急時の情報提供体制や避難誘導対策の充実、災害を防ぐための基盤の整備を図ります。

施策の体系
■災害時・緊急時の対応体制の整備 ○緊急時の情報提供体制の整備
○災害時・緊急時の避難誘導対策の充実 ・地域防災計画・地震対策計画の周知徹底
・地域ぐるみの避難協力体制の確立
・避難場所のサイン等の明示化
○危険箇所点検の充実
行動計画
  1. 緊急時の情報提供体制の整備

     緊急時に障害者に対して行政機関、消防機関等から迅速で適切な情報提供が行われるよう、特に聴覚障害者やひとり暮らしの障害者等に緊急通報装置の貸与を図るなど、情報伝達手段の検討・整備に努めます。

  2. 災害時・緊急時の避難誘導対策の充実

    1. 地域防災計画・地震対策計画の周知徹底
       災害時・緊急時に障害者等の災害弱者が安全に避難できるよう、各町村の地域防災計画・地震対策計画の周知徹底を図ります。
    2. 地域ぐるみの避難協力体制の確立
       地域住民やボランティア等と連携して、災害時に災害弱者を支援できる体制を整備するとともに、障害者等の参加した防災訓練の実施を図ります。
    3. 避難場所のサイン等の明示化
       災害時に障害者等が円滑に避難できるよう、避難場所のサイン、掲示板等の明示化を図ります。

  3. 危険箇所点検の充実

     河川、急傾斜地等の危険箇所について、改めて障害者等災害弱者の視点から点検・調査の充実に努め、その適切な整備を図ります。

市場町 ○災害時に備え、障害者にかかる情報(所在、家族構成、緊急連絡先、日常生活の自立度)の整理保管に努めるとともに、川島福祉事務所及び鴨島保健所、町社会福祉協議会、障害者団体等の関係機関との連携を図り、障害者にかかる情報の共有化に努めます。
○障害者及びその家族等に対して、広報紙、パンフレット等の配布を行い、災害に関する基礎知識の普及啓発、町地域防災計画・地震対策計画(避難場所、避難経路等)の周知徹底に努めます。また、地域における防災訓練への障害者の参加の呼びかけ、実地訓練を体験してもらうとともに、住民に対しても障害者の救助・救援に関する訓練を実施します。
○災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、障害者に対する緊急通報装置の設置を促進するなど、必要に応じて緊急通報システムの整備に努めます。
○災害時に障害者等が円滑に避難できるよう、避難場所のサイン、掲示板等の明示化を図ります。
○河川、急傾斜地等の危険箇所について、改めて障害者等災害弱者の視点から点検・調査の充実に努め、その適切な整備を図ります。
阿波町 ○災害時に備え、障害者にかかる情報(所在、家族構成、緊急連絡先、日常生活の自立度)の整理保管に努めるとともに、川島福祉事務所及び鴨島保健所、町社会福祉協議会、障害者団体等の関係機関との連携を図り、障害者にかかる情報の共有化に努めます。
○障害者及びその家族等に対して、広報紙、パンフレット等の配布を行い、災害に関する基礎知識の普及啓発、町地域防災計画・地震対策計画(避難場所、避難経路等)の周知徹底に努めます。また、地域における防災訓練への障害者の参加の呼びかけ、実地訓練を体験してもらうとともに、住民に対しても障害者の救助・救援に関する訓練を実施します。
○災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、障害者に対する緊急通報装置の設置を促進するなど、必要に応じて緊急通報システムの整備に努めます。
○災害時に障害者等が円滑に避難できるよう、避難場所のサイン、掲示板等の明示化を図ります。
○河川、急傾斜地等の危険箇所について、改めて障害者等災害弱者の視点から点検・調査の充実に努め、その適切な整備を図ります。
鴨島町 ○災害時に備え、障害者にかかる情報(所在、家族構成、緊急連絡先、日常生活の自立度)の整理保管に努めるとともに、川島福祉事務所及び鴨島保健所、町社会福祉協議会、障害者団体等の関係機関との連携を図り、障害者にかかる情報の共有化に努めます。
○障害者及びその家族等に対して、広報紙、パンフレット等の配布を行い、災害に関する基礎知識の普及啓発、町地域防災計画・地震対策計画(避難場所、避難経路等)の周知徹底に努めます。また、地域における防災訓練への障害者の参加の呼びかけ、実地訓練を体験してもらうとともに、住民に対しても障害者の救助・救援に関する訓練を実施します。
○災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、障害者に対する緊急通報装置の設置を促進するなど、必要に応じて緊急通報システムの整備に努めます。
○災害時に障害者等が円滑に避難できるよう、避難場所のサイン、掲示板等の明示化を図ります。
○河川、急傾斜地等の危険箇所について、改めて障害者等災害弱者の視点から点検・調査の充実に努め、その適切な整備を図ります。
川島町 ○災害時に備え、障害者にかかる情報(所在、家族構成、緊急連絡先、日常生活の自立度)の整理保管に努めるとともに、川島福祉事務所及び鴨島保健所、町社会福祉協議会、障害者団体等の関係機関との連携を図り、障害者にかかる情報の共有化に努めます。
○障害者及びその家族等に対して、広報紙、パンフレット等の配布を行い、災害に関する基礎知識の普及啓発、町地域防災計画・地震対策計画(避難場所、避難経路等)の周知徹底に努めます。また、地域における防災訓練への障害者の参加の呼びかけ、実地訓練を体験してもらうとともに、住民に対しても障害者の救助・救援に関する訓練を実施します。
○災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、障害者に対する緊急通報装置の設置を促進するなど、必要に応じて緊急通報システムの整備に努めます。
○災害時に障害者等が円滑に避難できるよう、避難場所のサイン、掲示板等の明示化を図ります。
○河川、急傾斜地等の危険箇所について、改めて障害者等災害弱者の視点から点検・調査の充実に努め、その適切な整備を図ります。
山川町 ○災害時に備え、障害者にかかる情報(所在、家族構成、緊急連絡先、日常生活の自立度)の整理保管に努めるとともに、川島福祉事務所及び鴨島保健所、町社会福祉協議会、障害者団体等の関係機関との連携を図り、障害者にかかる情報の共有化に努めます。
○障害者及びその家族等に対して、広報紙、パンフレット等の配布を行い、災害に関する基礎知識の普及啓発、町地域防災計画・地震対策計画(避難場所、避難経路等)の周知徹底に努めます。また、地域における防災訓練への障害者の参加の呼びかけ、実地訓練を体験してもらうとともに、住民に対しても障害者の救助・救援に関する訓練を実施します。
○災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、障害者に対する緊急通報装置の設置を促進するなど、必要に応じて緊急通報システムの整備に努めます。
○災害時に障害者等が円滑に避難できるよう、避難場所のサイン、掲示板等の明示化を図ります。
○河川、急傾斜地等の危険箇所について、改めて障害者等災害弱者の視点から点検・調査の充実に努め、その適切な整備を図ります。
美郷村 ○災害時に備え、障害者にかかる情報(所在、家族構成、緊急連絡先、日常生活の自立度)の整理保管に努めるとともに、川島福祉事務所及び鴨島保健所、村社会福祉協議会、障害者団体等の関係機関との連携を図り、障害者にかかる情報の共有化に努めます。
○障害者及びその家族等に対して、広報紙、パンフレット等の配布を行い、災害に関する基礎知識の普及啓発、村地域防災計画・地震対策計画(避難場所、避難経路等)の周知徹底に努めます。また、地域における防災訓練への障害者の参加の呼びかけ、実地訓練を体験してもらうとともに、住民に対しても障害者の救助・救援に関する訓練を実施します。
○災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、障害者に対する緊急通報装置の設置を促進するなど、必要に応じて緊急通報システムの整備に努めます。
○災害時に障害者等が円滑に避難できるよう、避難場所のサイン、掲示板等の明示化を図ります。
○河川、急傾斜地等の危険箇所について、改めて障害者等災害弱者の視点から点検・調査の充実に努め、その適切な整備を図ります。

3.防犯・防災知識の普及

現状と課題

 防犯・防災対策の基本は、一人ひとりが防犯・防災について深い認識をもつとともに、関係機関等との協力・連携を図りながら防犯・防災努力を行うことにあります。
 障害者は行動に制約があり、被害にあう危険性が高い状況にあることから、障害者への防犯・防災情報の提供は的確に行われる必要があります。
 このため、より一層、障害者への防犯・防災知識の普及に努め、安心して生活できる圏域づくりを進めていくことが必要です。

行動目標

 障害者が安心して生活できる圏域づくりをめざして、防犯・防災知識の普及を図ります。

施策の体系
■防犯・防災知識の普及 ・防犯・防災教育の充実
・防犯・防災知識の普及
・新たな情報媒体の活用検討
・火災予防点検の充実
行動計画
  1. 防犯・防災教育の充実

     障害者の防犯・防災に対する意識や知識を高め、被害の発生を予防するとともに、万一被害が発生した時にも適切な対応ができる能力が身につけられるよう、防犯・防災教育、指導の充実を図ります。

  2. 防犯・防災知識の普及

     防犯・防災に関するパンフレットの配布等により、障害者に対して防犯・防災に関する知識の普及を図るとともに、住民等に対して障害者への援助に関する知識の普及を図ります。

  3. 新たな情報媒体の活用検討

     視覚・聴覚障害者に対する地域安全情報の提供を図るため、パソコンの活用や声の防災パンフレットの作成等を検討していきます。

  4. 火災予防点検の充実

     障害者が生活する世帯に対する火災予防点検を進め、防災上問題のある箇所についての改善指導を充実します。

市場町 ○障害者に対して、防犯・防災教育等の充実を図るとともに、広報、パンフレット、CATV等により防犯・防災に関する知識の普及に努めます。
○視覚・聴覚障害者に対する地域安全情報の提供を図るため、CATVを有効に活用していくとともに、声の防災パンフレットの作成等を検討していきます。
○阿北消防組合と連携を図り、障害者が生活する世帯に対する火災予防点検を進め、防災上問題のある箇所についての改善指導を充実します。
阿波町 ○障害者に対して、防犯・防災教育等の充実を図るとともに、広報、パンフレット等により防犯・防災に関する知識の普及に努めます。
○視覚・聴覚障害者に対する地域安全情報の提供を図るため、声の防災パンフレットの作成等を検討していきます。
○阿北消防組合と連携を図り、障害者が生活する世帯に対する火災予防点検を進め、防災上問題のある箇所についての改善指導を充実します。
鴨島町 ○障害者に対して、防犯・防災教育等の充実を図るとともに、広報、パンフレット、CATV等により防犯・防災に関する知識の普及に努めます。
○視覚・聴覚障害者に対する地域安全情報の提供を図るため、CATVを有効に活用していくとともに、声の防災パンフレットの作成等を検討していきます。
○阿北消防組合と連携を図り、障害者が生活する世帯に対する火災予防点検を進め、防災上問題のある箇所についての改善指導を充実します。
川島町 ○障害者に対して、防犯・防災教育等の充実を図るとともに、広報、パンフレット等により防犯・防災に関する知識の普及に努めます。
○視覚・聴覚障害者に対する地域安全情報の提供を図るため、声の防災パンフレットの作成等を検討していきます。
○阿北消防組合と連携を図り、障害者が生活する世帯に対する火災予防点検を進め、防災上問題のある箇所についての改善指導を充実します。
山川町 ○障害者に対して、防犯・防災教育等の充実を図るとともに、広報、パンフレット等により防犯・防災に関する知識の普及に努めます。
○視覚・聴覚障害者に対する地域安全情報の提供を図るため、声の防災パンフレットの作成等を検討していきます。
○阿北消防組合と連携を図り、障害者が生活する世帯に対する火災予防点検を進め、防災上問題のある箇所についての改善指導を充実します。
美郷村 ○障害者に対して、防犯・防災教育等の充実を図るとともに、広報、パンフレット、オフトーク通信等により防犯・防災に関する知識の普及に努めます。
○視覚・聴覚障害者に対する地域安全情報の提供を図るため、オフトーク通信やパソコンの活用を図ります。
○阿北消防組合と連携を図り、障害者が生活する世帯に対する火災予防点検を進め、防災上問題のある箇所についての改善指導を充実します。

第4編 計画の推進

第1章 計画の推進体制づくり

1.施策相互の連携・ネットワーク化

 本計画は、障害者福祉の一面に限らず、地域づくりすべての分野における障害者施策の方向づけを行うものであり、これを具体化し着実に実施していくためには、福祉部門での対応とともに、保健・医療や産業、建設、都市計画、教育、防犯・防災、交通安全、広報など分野横断的な対応が必要となります。
 このため、各町村では、福祉部門とその他行政各部門との間での施策相互の連携・ネットワーク化により窓口の一本化を図り、障害者の立場に立って計画を推進していきます。

2.障害者自身の参画

 本計画は、障害者が誇りをもち、地域社会の中で自立して生活していくための計画であり、障害者自身の積極的な参画が重要なポイントとなります。
 このため、各町村では、具体的な事業の企画・実施にあたっては、障害者の意見や要望が十分に反映されるよう、企画・実施段階での障害者自身の参画機会の提供に努めます。

3.計画の周知

 本計画がめざすノーマライゼーション社会、「共に生き、共につくる阿波麻植」を実現するためには、行政はもとより、住民全体の理解と協働が必要不可欠となります。このため、各町村では、計画内容の周知に努め、計画への住民の理解と協力を進めていきます。

4.マンパワーの確保

 本計画の推進には、ホームヘルパーをはじめ多くの人材が必要となります。
 このため、各町村では、社会福祉協議会やその他関係機関、高齢者施策等関係施策などと連携・調整し、また民間やボランティア等を活用しながら、必要な人材の確保・養成を図ります。

第2章 計画の管理

1.計画の管理体制の整備

 本計画を効果的に推進していくためには、計画の進捗状況を評価し、その結果を施策にフィードバックしていく必要があります。
 このため、各町村では、本計画に基づく施策の実施状況を評価し、計画を管理するため、計画の管理体制の整備を図ります。

2.計画のローリング

 各町村では、計画の進捗状況及び社会環境の変化、保健福祉制度の動向等を勘案し、適切な時期に計画のローリング(全体的見直し)を行います。

資料

資料1 阿波麻植障害者計画策定委員会委員名簿

(順不同)
氏名 職名 備考
市原 尚 学識経験者(阿波麻植社協局長会代表) 委員長
南 伊和雄 阿波麻植身体障害者連合会会長 副委員長
西 隆信 学識経験者(川島福祉管内民児協会長) -
工藤美智子 阿波麻植手をつなぐ育成会副会長 -
朝倉国繁 阿波麻植手をつなぐ育成会副会長 -
江村正次郎 精神障害者家族会会長 -
佐原芳明 障害福祉施設長(野菊の里) -
藤繁宣弘 障害福祉施設長(ほたる苑) -
福家弘美 川島福祉地区ホームヘルパー協議会会長 -
住友保雄 身体障害者相談員代表 -
岡久利男 精神薄弱者相談員代表 -
佐藤幸男 ボランティア代表 -
島田英夫 川島福祉事務所長 -
斎藤泰憲 鴨島保健所長 -
新居勅礼 市場町障害福祉担当課長 -
郡 宏仁 阿波町障害福祉担当課長 -
石川義明 鴨島町障害福祉担当課長 -
須藤良一 川島町障害福祉担当課長 -
杉本義雄 山川町障害福祉担当課長 -
猪井治男 美郷村障害福祉担当課長 -

資料2 用語解説

【カ行】

ガイドヘルパー

 障害者の外出時の付き添いを専門に行うホームヘルパー

グループホーム・福祉ホーム

 共同生活を営むことができる数人の知的障害者等を対象とした、食事の提供や金銭の管理等の生活援助体制を備えた住宅地の中の通常の住宅(アパート等)。

【サ行】

サイン

 合図、しるし、看板。

サブタイトル

 副表題、副題。

市町村障害者生活支援事業・障害児(者)地域療育等支援事業・精神障害者地域生活支援事業

 障害児の療育や精神障害者の社会復帰、障害者の総合的な相談・生活支援を地域で支える事業で、国の障害者プランでは、概ね人口30万人当たり、それぞれ2か所ずつ実施することを目標としている。

重症心身障害児(者)等の通園事業

 障害児及び重症心身障害児(者)に対して、身近な地域で通園し、発達を促す等のために生活訓練・指導を行う事業。

授産施設・福祉工場

 障害があることにより一般雇用が困難な人を入所または通所させ、独立した生活のために必要な訓練を行うとともに、働く場を提供する施設。福祉工場は、授産施設の一類型で、一般企業に雇用されることが困難であるかまたは就労できないでいる障害者が就労し、生活指導と健康管理のもとに健全な社会生活を営むことを目的とする施設。

ショートステイ

 介護者が、病気や冠婚葬祭などのため介護ができない場合に、その要介護者等を短期間、施設等で預かり、必要なサービスを提供すること。短期入所生活介護。

身体障害者療護施設

 身体障害者更生援護施設の中で生活施設の一つとして位置づけられている施設。身体上の障害のために常時介護が必要とされるが、家庭においては介護を受けることの困難な人が入所し、治療及び養護が行なわれる。

精神科デイケア施設

 精神病院等に設置し、作業指導、創作活動等を通して精神障害者の社会生活機能の回復を目的とした治療を行う施設。

精神障害者

 精神分裂病、中毒性精神病、精神病質その他の精神疾患がある人。障害者基本法(平成5年)により、障害者として明確に位置づけられ、平成7年に精神障害者保健福祉手帳制度が創設された。

精神障害者社会適応訓練事業

 通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を、精神障害者の社会参加に熱意のある人に委託して、職業を提供するともに、社会生活への適応のための訓練を行う事業。

精神障害者生活訓練施設(援護寮)

 精神病院で長期入院生活をしてきた精神障害者を一定期間入所させて、日常生活に適応することができるように訓練指導を行い、社会復帰を促進する施設。

精神薄弱者更生施設

 知的障害者を入所(通所)させて、保護するとともに、その更生に必要な指導訓練を行う施設。

精神薄弱者授産施設

 知的障害者で雇用されることが困難な人を入所(通所)させて、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を提供して自活させる施設。

【タ行】

デイサービス

 家庭で介護を受けている要介護者等が自立した生活を送れるよう、通所により、食事、入浴、生活指導、機能訓練などを行うサービス。日帰り介護。

特別養護老人ホーム

 老人福祉法によって規定された老人福祉施設の一つ。65歳以上で身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居住においてこれを受けることが困難な人を入所させて、養護することを目的とする施設。

【ナ行】

難病患者

 原因不明、治療法未確立でかつ後遺症のおそれがある、あるいは経過慢性で、経済的負担とともに介護者の肉体的・精神的負担が大きい疾患を、特定疾患対象疾患(難病)として国が認定している。障害者プランに介護サービスの提供がうたわれている。

ネットワーク

 ネットとは網状のこと。構成要素が網状に連結されている状況。

ノーマライゼーション

 高齢者も若者も、障害者もそうでない人も、すべて人間として普通の生活を送るため、ともに暮らし、ともに生きる社会こそノーマル(正常)だという考え方。つまり、障害者などが社会から隔離されて保護されるのではなく、地域社会のなかで、社会の一員として、他の人々とともに生活していくことが正常であるという、福祉の理念。

【ハ行】

ハートビル法

 1994年9月から施行された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建物の建築の促進に関する法律」の通称。病院やデパートなどの不特定多数の人が利用する公共的性格の強い建築物を高齢者や障害者が円滑に利用できるようにするための建築的基準等を定めた法律。

フィードバック

 作業や行為の結果に基づいて原因や現状を再検討すること。

ホームヘルプサービス

 介護を要する高齢者や障害者のいる家庭にホームヘルパー(訪問介護員)を派遣し、家事、介護等日常生活の援助をするサービス。

【マ行】

マンパワー

 人的資源、有効労働力。

【ラ行】

ライフステージ

 幼年期、少年期、青年期、壮年期、老年期など、人間の一生で経過する諸段階のこと。

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主題:
阿波麻植町村障害者計画  No.6
126頁~179頁

発行者:
徳島県 阿波・麻植郡
市場町 阿波町 鴨島町
川島町 山川町 美郷村

発行年月:
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先:
徳島県 阿波・麻植郡
市場町 阿波町 鴨島町
川島町 山川町 美郷村