脇町障害者福祉計画
No.1
自立と社会参加の促進をめざして
徳島県脇町
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立案時期 | 平成10年3月 |
| 計画期間 | 平成10年度～平成14年度（５年間） |
はじめに
脇町長 佐藤 淨
２１世紀を目前に控え、人口の高齢化や核家族化の急速な進展等、「保健・医療・福祉」に対するニーズも多様化かつ高度化しています。
国においては、「障害者対策に関する新長期計画」の重点施策実施計画である「障害者プラン」が策定される等施策の具体的な目標を掲げノーマライゼーションの理念の実現に向けて、在宅福祉へ視点をおいたよりきめ細かな施策への転換がなされております。
徳島県におきましても平成７年３月に「徳島県障害者施策長期計画」を策定し、現在重点施策の実施計画として「徳島県障害者プラン（仮称）」の策定中です。
そこで脇町では、「市町村障害者計画策定指針」に沿って、障害者福祉に関するきめ細かい施策や事業を積極的かつ総合的に実現していくために「脇町障害者福祉計画」を策定しました。
この計画は、障害のある方だけでなく、町民の皆さんひとりひとりの理解はもとより、「自立と社会参加」を支援することによって実現できるものです。国・県はもとより関係団体や町民の皆さんのご理解とご協力を心からお願いいたします。
最後になりましたが、この計画策定にあたり、鋭意ご審議を賜りました「脇町障害者計画策定委員会」の委員各位をはじめ、関係者の皆様方に心からお礼申し上げます。
平成10年３月
目次
-
第１節 啓発・広報活動の推進
- 第２節 ボランティア活動の推進
- 第３節 相談体制及び情報収集・提供の充実
- 第４節 保健・医療サービスの充実
- 第５節 福祉サービスの充実
- 第６節 教育の充実
- 第７節 雇用・就業の促進
- 第８節 スポーツ・レクリエーション及び文化活動の支援
- 第９節 総合的な福祉のまちづくり
- 第１０節 障害者向け住宅の供給
- 第１１節 建築物等の整備
- 第１２節 移動・交通手段の整備
- 第１３節 防犯・防災体制の確立
- 第１４節 国際交流・国際協力の促進
第１編 序論
第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
- （１） 昭和56年（1981年）の「国際障害者年」を契機に、国際的に障害者福祉の進展が図られるようになりました。
国においては、昭和57年に「障害者対策に関する長期計画」を決定、障害者福祉への取り組みが本格化しました。
さらに平成５年には「障害者に関する新長期計画」が策定され、新たに長期的な視点に立った障害者対策の推進が始まりました。平成７年には、この新長期計画の具体化のため「障害者プラン」が策定され、これに基づき施策の重点的な推進が図られています。 - （２） 本県においては、昭和57年に「徳島県心身障害者対策基本構想」が策定され、「完全参加と平等」の実現に向けた施策の推進が図られるようになりました。
さらに平成７年には、今後８年間にわたる新たな計画として、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり（ノーマライゼーション）の理念及びライフステージの全ての段階において全人間的復権を目指す「リハビリテーション」の理念に基づいた「徳島県障害者施策長期計画」が策定されました。現在、この長期計画の具体化のための「徳島県障害者プラン（仮称）」が策定中であります。 - （３） 本町においては、このような国、県の計画に沿って障害者の福祉増進に努めてきました。
また併せて、「脇町高齢者保健福祉計画」（平成５年度策定）、「脇町第４次総合振興計画」（平成８年度策定）に基づき、保健福祉サービス等の充実に積極的に取り組んできました。 - （４） 今後、本町においては、来る21世紀に向けた障害者福祉のきめ細かな推進が求められている現状から、国、県と連携した障害者施策の効果的な推進を図るため、ここに本計画を策定するものです。
２ 計画の基本理念
-
この計画は、「完全参加と平等」の目標に向け、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり（ノーマライゼーション）の理念と心身に障害をもつ者の人間的復権を目指す（リハビリテーション）の理念に基づき、住みよい町づくりを目指します。
３ 計画の基本目標と重点課題
-
障害のある人と障害をもたない人たちとが相互に協力しあい、ともに生きる明るい社会の実現を目標とします。
特に、次の６つを重点課題として取り組みます。- 障害のある人々が社会の構成員として地域の中で生活が送れるよう推進します。
- 障害者の社会的な自立を促進します。
- 障害者の活動の場を拡げ、自由な社会参加が可能な社会となるよう生活環境面での物理的な障壁の除去に積極的に取り組みます。
- 障害者の生活の質的向上を目指していきます。
- 安全な暮らしを確保できるよう推進します。
- 障害者問題についての理解を深めていきます。
４ 計画の期間
- この計画の期間は、平成10年度から平成14年度までの５年間とします。
第２章 障害者及び障害者施策の現状
１．障害者の状況
（１）障害者の種別人数
平成９年６月現在
（単位名：人）
- 視覚障害者 聴覚、平衡機能障害 言語、そしゃく機能障害 肢体障害者 内部障害者 呼吸器障害者 知的障害者 男 42 91 6 238 74 17 69 女 53 100 1 214 56 4 43 計 95 191 7 452 130 21 112
本町における身体障害者は896人、知的障害者は112人です。最も多いのは、肢体障害者452人44.8％、続いて聴覚・平衡機能障害者191人18.9％、内部障害者130人13.0％となっています。
（２）障害程度別人数
（単位名：人）
１級障害者198人、続いて４級障害者187人、３級障害者156人となっています。
- １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 Ａ１～Ａ２ Ｂ１～Ｂ２ 男 95 62 81 112 47 69 2 43 26 女 103 82 75 75 30 60 3 37 6 計 198 144 156 187 77 129 5 80 32
（３）障害者の推移
（単位名：％）
- 知的 内部 肢体 音声、言語そしゃく 聴覚、平衡 視覚 平成５年度1117人 10.9 13.3 46.7 0.7 19.2 9.2 平成６年度1145人 11.1 14.0 45.9 0.7 19.3 9.0 平成７年度1177人 11.1 13.9 46.1 0.7 19.1 9.1 平成８年度1208人 11.3 14.5 44.8 0.7 19.8 8.9
年々増加傾向にあります。
（４）身体障害者の年齢別人数
（単位名：人）
０～１８歳 18歳～29歳 30歳～49歳 50歳～64歳 ６５歳以上 計 14人 12人 79人 222人 569人 896人 1.6% 1.3% 8.8% 24.8% 63.5% -
高齢者の手帳所持者は、増加傾向にあります。
知的障害者の年齢別人数
（単位名：人）
- ０～１８歳 18歳～29歳 30歳～49歳 50歳～64歳 ６５歳以上 計 男 11人 16人 21人 15人 7人 - 女 5人 8人 14人 11人 4人 - 計 16人 24人 35人 26人 11人 112人 - 14.3% 21.4% 31.3% 23.2% 9.8% -
（５）精神障害者の状況
平成８年度末現在 美馬郡内
１ 精神障害者保健福祉手帳所持者
（）内は脇町
- １級 ２級 ３級 計 平成８年度 13(1) 7(1) 4 24(2)
種別の状況
- 手帳所持者数 - 品質性精神障害者 - 中毒性精神障害者 - 精神分裂病 19(2) その他の精神病 2 そううつ病 - 神経症 - 人格障害 - 精神遅滞 - その他 3 計 24(2)
２ 通院医療公費負担者
- 公費負担者数 平成６年度 173 平成７年度 197 平成８年度 196(55)
（平成８年１０月現在）
（単位名：人）
20歳未満 30歳未満 40歳未満 50歳未満 60歳未満 70歳未満 80歳未満 80歳以上 計 2 9 36 72 43 30 4 0 196
（６）難病患者の状況
美馬郡内において、平成９年３月末現在38疾患の特定疾患医療費受給者数は、211人である。受給者数の内60歳以上の人は、121人（57.3％）で身体障害者手帳保有者は、59人（27.9％）である。どちらにも該当しない人が、68人（32.2％）である。
町村別では、脇町が全体の36.9％を占めている。
年齢別受給者数
20代未満 5(2.4%) 20代 10(4.7%) 30代 14(6.6%) 40代 27(12.8%) 50代 34(16.1%) 60代 77(36.5%) 70以上 44(20.9%)
身体障害者手帳等級別受給者数
１級 15(7.1%) ２級 18(8.5%) ３級 10(4.7%) ４級 7(3.3%) ５級 5(2.4%) ６級 4(1.9%) なし 152(72.1%)
町村別受給者数
脇町 78人 美馬町 34人 半田町 22人 貞光町 24人 一宇村 9人 穴吹町 37人 木屋平村 7人
（７）障害児の就学の状況
小学校における障害児学級の設置状況
- 知的障害 情緒障害 難聴 病弱・虚弱 計 学級 児童数 学級 児童数 学級 児童数 学級 児童数 学級 児童数 平成６年度 3 6 - - - - - - 3 6 平成８年度 3 8 - - - - - - 3 8
中学校における障害児学級の設置状況
- 知的障害 情緒障害 難聴 病弱・虚弱 計 学級 児童数 学級 児童数 学級 児童数 学級 児童数 学級 児童数 平成６年度 1 4 - - - - - - 1 4 平成８年度 1 1 - - - - - - 1 1
２．「障害者に対するアンケート調査」の主要な調査結果
（１）日常生活動作の介護状況
（単位名：％）
- 食事 トイレ 着脱 移動 外出 会話 風呂 全面介助 7 11.9 11.7 11.7 31.5 7.9 18.3 一部介助 12.2 9.4 15.6 9.1 20.7 19.1 13.9 自立 16.1 15.7 14.5 15.7 10 14.3 13.7
（２）介護者の状況
（３〉健康状況
（４）外出時の移動手段について
（５）福祉関係情報取得手段について
※このアンケート調査は、平成９年６月に町内全障害者を対象に行った回答結果を基に作成しました。
３．各種障害者施策の現状
（１）保健・医療サービス
更生医療の給付状況
- 給付決定数 入院 入院外 訪問看護 平成６年度 7 5 2 0 平成８年度 5 3 2 0
育成医療の給付状況
- 給付決定数 入院 入院外 訪問看護 平成６年度 19 - - - 平成８年度 25 - - -
補装具の交付、修理状況
- 身体障害者 身体障害児童 交付件数 修理件数 交付件数 修理件数 平成６年度 115 4 - - 平成８年度 83 15 5 0
（２）在宅福祉サービス（平成８年度実績）
ホームヘルプサービス
対象者 総数 身障 兼任 身障派遣 49人 18人 1人 10人 7人
身体障害者ショートステイ
実人員 延日数 1人 15日
知的障害者ショートステイ
実人員 延日数 1人 15日
デイサービス利用状況
利用希望者 実人員 延日数 日／月 15人 14人 215日 18日
日常生活用具の給付状況
- 重度精神薄弱者 重度心身障害児 平成６年度 6 0 平成８年度 15 0
重度身体障害者訪問診査状況
- 派遣診査件数 平成６年度 1 平成８年度 0
（３）生活の安定
重度心身障害者医療費助成制度利用状況
- 助成件数 平成６年度 9,562 平成８年度 29,095
重度身体障害者住宅改造費助成制度利用状況
- 助成件数 平成６年度 2 平成８年度 1
特別障害者手当等の受給状況（平成８年度末現在）
- 受給者数 特別障害者手当 35 障害児福祉手当 5 経過的福祉手当 13
特別児童扶養手当の受給状況（平成８年度末現在）
受給対象児童者 19 受給者数 19
心身障害者扶養共済制度の加入状況（平成８年度末現在）
加入者数 11
（４）施設福祉サービス
障害者が利用している施設（平成８年度末現在）
- 入所者 通所者 児童福祉施設 精神薄弱児施設 13 - 精神薄弱児通園施設 5 - 盲児施設 2 - 肢体不自由児施設 3 - 重症心身障害児施設 2 - 養護施設 4 - 身体障害者福祉施設 身体障害者更生施設 - - 身体障害者療護施設 3 - 重度身体障害者授産施設 3 - 盲人ホーム - - 知的障害者福祉施設 精神薄弱者更生施設 35 3 精神薄弱者授産施設 1 - 精神薄弱者通勤寮 1 - 精神薄弱者グループホーム - -
（５）その他
リフト付ワゴン車の導入状況
所有事業所名 台数 身体障害者療護施設「小星園」 2 脇町国民健康保険高齢者保健福祉支援センター「おちあい荘」 1
４．人的資源の状況
（１）専門職の現況（平成９年１１月現在）
専門職名 人数 作業療法士 - 理学療法士 - 視能訓練士 - 保健婦 4 手話通訳者 - 介護福祉士 - 社会福祉士 - 精神科ソーシャルワーカー - 看護婦 1 ホームヘルパー 8
（２）相談員の配置状況
相談員名 人数 身体障害者相談員 5 精神薄弱者相談員 1 精神障害者家族相談員 1
（３）精神障害者医療機関（平成８年度末現在）
精神病院 佐藤病院分院 美馬郡脇町 - 桜木病院 美馬郡脇町 - 折野病院 美馬郡美馬町
５．障害者の利用に配慮した生活環境の整備状況
建築物等の整備状況
- 公共建築物
（ヵ所）民間建築物
（ヵ所）駅舎・バスターミナル
（ヵ所）段差解消 7 8 - エレベーター 1 3 - エスカレーター - 1 - 誘導ブロック 4 3 - 車いす用トイレ 2 2 - 自動ドア 8 6 - スロープ化 7 7 1 障害者用駐車スペース 2 - -
第２編 基本構想
施策の体系
基本理念に基づく目標を実現するために推進する基本施策については、目標毎に体系を構成し、総合的・計画的に展開していきます。
〈基本理念〉 〈基本目標〉 〈基本施策〉 ノーマライゼーション
リハビリテーション１．啓発・広報活動の推進 （１）障害者問題の理解促進
（２）「障害者の日」等の周知
（３）福祉に関する教育の推進２．ボランティア活動の推進 （１）ボランティア活動の育成と振興 ３．相談体制及び情報収集・提供の充実 （１）相談体制の充実
（２）情報収集・提供の充実４．保健・医療サービスの充実 （１）障害の早期発見・早期療育の推進
（２）在宅支援体制の強化
（３）医療サービスの充実
（４）精神保健対策の充実・社会復帰の促進
（５）難病対策の充実５．福祉サービスの充実 （１）生活の安定
（２）在宅福祉サービスの充実
（３）福祉機器サービスの充実
（４）施設サービスの充実６．教育の充実 （１）就学前教育の充実
（２）学校教育の充実
（３）生涯学習の充実７．雇用・就業の促進 （１）雇用・就業の促進 ８．スポーツ・レクリェーション及び文化活動の支援 （１）スポーツ・レクリェーションの促進、文化活動の支援 ９．総合的な福祉のまちづくり （１）福祉のまちづくり事業の推進
（２）都市計画制度・都市計画事業等による取り組み１０．障害者向け住宅の供給 （１）障害者向け町営住宅の供給
（２）民間住宅の住宅改造の促進１１．建築物等の整備 （１）官公庁施設の整備
（２）民間建築物の整備１２．移動・交通手段の整備 （１）移動手段・歩行空間の整備 １３．防犯・防災体制の確立 （１）防犯・防災体制の確立 １４．国際交流・国際協力の促進 （１）国際交流・国際協力の促進
第３編 基本計画
第１節 啓発・広報活動の推進
啓発・広報活動の推進
（１）障害者問題の理解促進
（２）「障害者の日」等の周知
（３）福祉に関する教育の推進
１．啓発・広報活動の推進
☆現状
町広報紙・オフトーク通信などを活用して、障害者関係の施策や行事等を掲載・放送し、障害者問題について町民の理解促進に努めています。障害者福祉に対する関心は高くなってきているものの、まだまだ障害者問題に対する偏見や差別は、解消されていません。また、特に視聴覚障害着や知的障害者の方から広報の提供を求める声があがっています。
（１）障害者問題の理解促進
☆課題
- 障害のある人もない人も、社会の構成員として地域の中でともに生活できるように、ノーマライゼーション（障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり）の理念のもと、障害者が心豊かに安心して暮らせる社会づくりへの取り組みが、ますます重要となってきています。
- 障害や障害者に対する誤解や偏見などの「心の壁」を取り除き、ノーマライゼーションの理念の浸透を図るためには、啓発広報活動は重要なものであります。
- 障害者問題に対する正しい理解と認識を深め、町民の自発的な行動を促進するためには、さらに積極的な啓発活動をすすめていく必要があります。
- 特に視聴覚障害者や知的障害著に対する情報の提供が少ないので、多様な啓発活動を広げていく必要があります。
☆施策の方向
- ノーマライゼーションの理念を実現するための必要な啓発活動を実施するとともに、障害者に配慮した情報提供に努め、自立意識の高揚と交流意欲の増進に努めます。
- 障害者問題に対する正しい理解・認識を深めるため、町広報紙・オフトーク通信・講演会などを活用して、無理解や偏見の解消に努めます。
- 障害者に対する啓発広報については、視覚障害・聴覚障害・知的障害などそれぞれの障害に配慮した方法を工夫します。
（２）「障害者の日」等の周知
☆課題
- 12月９日は「障害者の日」です。この日が有意義なものとなるよう、啓発広報により町民の理解促進に努めていく必要があります。
☆施策の方向
- 12月９日の「障害者の日」をより有意義なものとするため、町民・ボランティア団体等の参加と関係団体等の連携を図りながら、啓発広報活動と各種行事を開催します。
- 障害に対する正しい理解と認識を深めるため、「障害者雇用促進月間」（９月）、「精神薄弱者擁護月間」（９月）、「精神保健福祉普及運動」（10月下旬の１週間）、「障害者週間」（12月３日～９日）、「人権週間」（12月４日～10日）等における啓発広報をさらに推進します。
（３）福祉に関する教育の促進
☆課題
- 障害者問題に対する町民の理解を深めるためには、幼少期からの福祉教育を推進するとともに、生涯にわたって啓発を行っていくことが大切です。
☆施策の方向
- 障害者問題に対する理解を促進するため、義務教育時から交流教育の推進を図るとともに、さまざまな機会に福祉講座・講演会・研修会の開催やパンフレット等によって、社会参加・社会復帰に対する町民の理解を深めるとともに啓発にも努めます。
第２節 ボランティア活動の推進
ボランティア活動の推進
（１）ボランティア活動の育成と振興
２．ボランティア活動の推進
☆現状
本町のボランティアは、平成９年４月現在、登録ボランティア22団体300名と個人ボランティア77名であり、点訳奉仕・手話通訳・朗読・老人給食・入浴介護・看護そして紙芝居などのさまざまな活動を行っております。
（１）ボランティア活動の育成と振興
☆課題
- 阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア活動の振興が大きな課題となっています。
- ボランティア活動は、地域福祉を支える大きな力となるので、ボランティアの育成と継続的な活動の推進を図っていく必要があります。
- 日常生活の中で、地域住民と障害者とが交流できるための環境の整備も必要であります。
☆施策の方向
- 学校教育及び社会教育を始め生涯学習の幅の広い分野において、ボランティア活動に対する理解を深めるとともにその活動を支援していきます。
- 社会福祉協議会で、ボランティアに関する情報提供やボランティアの登録斡旋等が実施できるよう体制整備に取り組みます。
- ボランティア育成と活動の推進を図るため、体験学習や研修会等に努めるとともに、ボランティア・ボランティアリーダーの養成に努めます。
- 点訳奉仕・手話通訳・朗読・老人給食・入浴介護・看護等、障害者や高齢者に関するボランティアの育成と量的、質的拡大に努めるとともに、地域のネットワーク化を進め、ボランティア活動の振興と支援体制の確立を図ります。
- ボランティア活動指定校を拡大し、体験学習を通じて福祉意識の向上を図ります。
☆主要事業
事業名 内容 窓口 学童生徒のボランティア活動普及事業 小・中学校・高等学校の学童・生徒に対し、社会福祉への理解と関心を深めてもらうことを目的に、福祉協力校を指定しています。 社会福祉協議会
第３節 相談体制及び情報収集・提供の充実
相談体制及び情報収集・提供の充実
（１）相談体制の充実
（２）情報収集・提供の充実
３．相談体制及び情報収集・提供の充実
☆現状
県から委託されている身体障害者相談員・精神薄弱者相談員・精神障害者家族相談員及び町社会福祉協議会のふれあい福祉総合相談センター相談員並びに民生委員児童委員を中心に相談・助言活動を行っています。
（１）相談体制の充実
☆課題
- 障害者や家族にとって、身近に相談窓口があることが重要なことであることから、相談体制の一層の周知と機能の充実を図っていく必要があります。また併せて各相談機関と連携をとり、相談体制の充実を図っていく必要があります。
☆施策の方向
- 県から委嘱されている身体障害者相談員・精神薄弱者相談員・精神障害者家族相談員と連携を密にし、相談業務を支援します。
- 社会福祉協議会の相談員や民生委員児童委員を中心とした相談体制を整備し充実を図ります。
- 医療機関と連携して、保健・医療・福祉に関する総合的な相談窓口を整備します。
（２）情報収集・提供の充実
☆課題
- 障害者の日常生活上のさまざまな問題に対し、いつでも必要な時に手に入れることのできる情報の収集や提供の充実が必要であります。
- 視覚障害者・知的障害者等に配慮した多様な情報収集、提供方法の充実が求められています。
☆施策の方向
- 障害者及びその家族が福祉・保健・医療等のさまざまな心配ごとについて、いつでも相談や適切な助言・指導が受けられるとともに、情報の提供や収集も得られるよう、福祉事務所・保健所・社会福祉協議会等、関係機関との連携を強化します。
- 視覚障害者・聴覚障害者・知的障害者・精神障害者に配慮した情報、提供方法の充実に努めます。
- 生活を支援し、自立と社会参加が促進されるよう美馬郡７ヵ町村を圏域とする西部第１サブ障害保健福祉圏で「市町村障害者生活支援事業」が推進されるよう関係機関との調整に努めます。
- 24時間体制で介護相談や情報提供が受けられる体制の推進に努めます。
☆主要事業
事業名 内容 窓口 市町村障害者生活支援事業 在宅の障害者に対し、在宅福祉サービスの利用援助や社会生活力を高めるための支援等をして自立と社会参加の促進を図ります。 町保健福祉課
第４節 保健・医療サービスの充実
保健・医療サービスの充実
（１）障害の早期発見・早期療育の推進
（２）在宅支援体制の強化
（３）医療サービスの充実
（４）精神保健対策の充実・社会復帰の促進
（５）難病対策の充実
４．保健・医療サービスの充実
☆現状
本町では、身障児（者）の早期発見・治療のため、母親学級・乳児健診・一歳六ヵ月健診・母子保健相談並びに、生活習慣病対策として総合検診を実施しています。また、寝たきりの人を対象として訪問健康診査や訪問指導・相談を行っています。障害の発生と予防のため各種健康診査は大切です。
（１）障害の早期発見・早期療育の推進
☆課題
- 障害の原因は、生まれながらにして障害をもっている先天的なものと、後天的な交通事故・疾病・労働災害などがあります。それぞれに対する予防を強化するとともに、早期発見・早期治療・早期療育体制をさらに充実していく必要があります。
- 今後は、障害の発生予防・早期発見・早期療育・リハビリテーションについて、保健所・医療機関・医師会などと連携を密にして総合的な保健医療システムを確立していくことが必要です。また、在宅の保健医療サービスについては、きめ細かな多様なサービスが提供できるよう取り組んで行く必要があります。
☆施策の方向
１ 母子保健対策
- 妊婦や乳幼児については、健康診査・訪問指導・保健相談・母親学級等の母子保健事業を総合的に推進し、治療や療育の必要な乳幼児の早期発見に努めます。
- 母子保健推進員の活用や育児サークル支援を行い、予防はもとより障害の早期発見・早期治療・早期療育体制をさらに充実していきます。
２ 成人・高齢者保健対策
- 健康づくり協力員の協力により、健康教室・健康相談の内容の充実を図り、各種集団検診・医療機関での検診により、疾病を早期発見し療育を推進し受診率向上に努めます。
- 老人の保健対策を推進するとともに「寝たきりは予防できる」という意識を積極的に普及します。
☆主要事業
母と子のために
事業名 内容 窓口 母子健康診査事業 妊娠・出産の経過、乳幼児の発育状況疾病等の発生を予防するため異常の有無を早期に確認し、必要に応じて適切な指導を行っています。
- 妊婦健康診査
- 乳児健康診査
- １歳６ヵ月児健康診査
- ３歳児健康診査
町保健福祉課 母子保健事業 保健婦等により各種健康教育及び訪問指導を実施し、母子の育児支援と病気や障害の早期発見・早期療育・発生の予防に努めています。
- 妊産婦・新生児訪問指導
- 乳幼児の保健・栄養・育児の相談・指導
- 母親学級（妊娠中を健康に過ごすために、生活・食事をはじめ、出産・育児等参加者同志の交流の場をつくる）
- 予防接種（伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防）
- 股関節脱臼検診
- ２歳児教室（食事や生活習慣が確立しつつあるこの時期に虫歯や肥満等の予防が大切であることを知ってもらい正しい生活習慣を身につける）
乳幼児発達相談指導事業 障害には該当しないが心身の発達が正常範囲になく、又は出生等の状況から心身の発達に関して諸問題を有しており、将来精神・運動発達面等において障害を招来するおそれのある児童を早期に把握し、適切な指導等を行いその健全な発達を促進する。 保健所 療育指導事業 長期療養時の適切な療育を確保する為に、医師等による保健所での相談指導や保健婦による家庭訪問を実施している。
成人や高齢者のために
事業名 内容 窓口 健康診査事業 がん・心臓病・脳卒中等成人病の予防の一環として、集団検診等により行い、その結果に基づき事後指導を実施しています。 ※基本検診、子宮がん、乳がん検診は、町内の医療機関においても受診できます。
- 基本検診
脳卒中・心臓病等の循環器系疾患の予防や早期発見のため、４０歳以上の人を対象象に集団検診を実施。- その他の検診
胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、肺がん、結核検診等を実施町保健福祉課医療機関 健康教育 健康相談事業 生活習慣病の予防、健康増進等健康に関する講演会、看護、介護方法、栄養の知識に関する講演会等の健康教育を行います。
また、その予防や家庭での療養方法等、心身の健康に関する助言・指導等を実施しています。町保健福祉課
その他疾病の予防のために
事業名 内容 窓口 伝染病対策 伝染病患者および接触者が発見された時には、調査をして、患者の家族等接触者の検便等を行います。 保健所 エイズ予防対策 ＨＩＶ検査は、医療機関・保健所で受けられます。保健所の場合は、所長が必要と認めた者は原則として無料で受けられますが、検査日が毎月第１・２・３の水曜日の午前11時～12時までと決まっています。また、検査は匿名で受けられます。 保健所
医療機関性病の予防対策 結婚する方、妊娠中の方は、無料で梅毒血清反応検査が受けられます。 保健所
（２）在宅支援体制の強化
☆課題
- 妊娠・出産・育児に対する悩みや地域でのつながりの希薄さから不安をもつ親が増えているため本町では、妊産婦・乳幼児については、訪問指導・母親教室そして、育児支援ボランティアである母子保健推進員の活用や育児サークル支援を行っています。
- 相談支援体制の整備や地域での子育てネットワーク（情報網）づくりにより安心して子育てができるよう援助して、乳幼児の事故防止などを図る必要があります。なお、妊婦・乳児期までは発達段階における健康診査を行っており、障害を早期発見し保護者に対する訪問指導に努めています。
- 障害を軽減し自立を促進するためには、リハビリテーション（機能訓練）医療が重要な役割を果たしております。医療機関等においてリハビリテーションを実施し、その後在宅でのリハビリテーションが重要であります。訪問指導を行うことにより、機能の維持また再発防止に努める必要があります。
☆施策の方向
- 在宅の障害者やその家族が、安心して生活のできる在宅医療支援体制の整備を促進します。
- 在宅の障害者やその家族に対して、保健婦が訪問し、介護・看護方法を指導し、併せて精神的支援の両面から援助等を積極的に行います。
- 専門職（理学療法士、作業療法士、看護婦）の確保に努めます。
- 医療・福祉との連携による在宅ケアとともに訪問リハビリテーション事業を開始します。
- 保健サービスの拠点として「おちあい荘」並びに、今後設置する「保健センター」を拠点に、リハビリテーションを提供できるよう努めます。
☆主要事業
事業名 内容 窓口 訪問指導事業 寝たきりの人やその家族等を対象に保健婦・看護婦等が直接訪問し、その家庭にあった看護・療養方法等の助言・指導を行っています。 町保健福祉課 訪問リハビリテーション事業
（機能訓練）
- 目的…脳卒中、リウマチ、事故等で心身の機能が低下している人に対し、日常生活の自立を助けるため、歩行訓練や日常生活動作訓練等を行います。
- 対象者…障害を持ちながら家庭で生活を送っている人
医療の機能訓練は終了し生活リハビリが必要な人- 把握方法…
- 身障手帳をもとに保健婦の訪問
- ホームヘルプサービス対象者
- 在宅介護支援センターの情報
- 訪問看護・訪問リハビリ等の情報
- 脳卒中登録システムの情報
- 民生児童委員からの情報
- 機能訓練紹介状等
Ａ型（基本型）
- 場所…脇町国民健康保険高齢者保健福祉支援センター「おちあい荘」
- 回数…月１回
- 期間…おおむね６ヵ月とし訓練の効果等を勘案し継続実施の適否を検討する
- 送迎…「おちあい荘」の公用車を使用
※Ａ型（基本型）は平成10年度より実施。
今後Ｂ型（地域参加型）も開始します。
（３）医療サービスの充実
☆課題
- ライフサイクル（生活周期）に応じた適切な保健・医療のサービスの提供が必要であり、そのためにはできるだけ早期に発見し、発達段階における乳幼児期に必要な治療と指導訓練を行うことによって、障害の軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要があります。
- 障害の予防的活動として、健康づくり協力員の協力により健康教室・健康相談を実施しています。生活を改善し、脳卒中等疾病の予防ができるよう内容の充実を図り、障害の原因となる疾病を早期発見し、障害を最小限にとどめるためにも各種集団検診・医療機関での施設検診の利用などにより、検診の受診率の向上に努める必要があります。
☆施策の方向
- 関係医療機関・医師会等との連携を一層強化し、医療体制の整備に努めます。
- 関係機関との連携を深め、救急医療体制の確保と医療の確保に努めます。
- 重度心身障害者等に対する医療費助成制度を継続して実施します。
- 更生医療及び育成医療が必要な場合、その給付に努めます。
☆主要事業
事業名 内容 窓口 重度心身障害者に対する医療費の助成 知的障害者（知能指数おおむね35以下）、身体障害者（１級及び２級）、重複障害者（知能指数おおむね50以下かつ身体障害者３級又は４級）が医療保険各法による医療の給付を受けた場合の自己負担分、入院時食事療養費を助成します。 町保健福祉課 更生医療の給付 身体障害者が心臓疾患・腎臓疾患等の更生医療が必要な場合、その費用の給付を行います 未熟児養育医療給付 身体の発育が未熟なまま出生した乳児（出生時体重2,000ｇ以下等）に対して養育に必要な医療の給付を行っています。 保健所 育成医療給付 身体に障害のある児童に対し、生活の能力を得るために必要な医療の給付を行っています。 通院医療費公費負担制度 精神障害者の通院医療を促進し適正医療を普及させるため、通院医療費を助成します。
（４）精神保健対策の充実・社会復帰の促進
☆課題
- ストレス社会と言われる環境の中で、地域における対応が必要とされている精神障害者対策については、障害者の人権を配慮した保健・医療の確保はもちろんのこと、社会復帰の受け皿となる地域社会において精神保健に関する正しい理解を深めるとともに、社会復帰の推進に努めていく必要があります。
☆施策の方向
１ 精神保健対策の充実
精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のために日常生活又は、社会生活上のハンディキャップを持つ人で希望する人に交付します。この手帳が更に活用できるよう、関係機関と連携して制度の拡大等に努めます。
- 西部第１サブ障害保健福祉圏（美馬郡内）での入院ベットや精神デイケア施設の整備及び医療機関の充実を目指し、関係機関に働きかけていきます。
- 休息入院の意義や必要な時期の入院について、当事者や家族を指導します。
- 休日や夜間等における緊急な医療を必要とする精神障害者のための救急医療システム整備について、関係機関と協議します。
- 精神保健福祉にかかわる関係者・保健所・学校・企業・家族会・医療機関・警察等と連携の強化に努めます。
- 「精神保健福祉講座」・「美馬郡こころの健康を考える会」を支援します。
２ 精神障害者社会復帰の促進
精神保健知識の普及啓発を推進し、精神障害者の社会復帰を進める体制整備に努めます。
- 家族会が運営する共同作業所を支援していきます。
- 地域社会において偏見や誤った認識により、治療が阻害されないよう精神保健知識の普及や啓発に努めます。
- 精神障害者の社会復帰を助けるために、通院患者のリハビリテーション事業（精神障害者社会適応訓練）の充実と社会的自立から雇用へとつながるよう支援していきます。
- 西部第１サブ障害保健福祉圏での広域的社会復帰関連施設（精神デイケア施設整備）の充実に向けて関係機関との協議に努めます。
- 精神障害者家族会の活動を支援していきます。
心の病を持つ人を支援するために
事業名 内容 窓口 家庭訪問 主治医や家族の依頼等によって、日常生活に不安を感じている人、又痴呆や精神疾患を抱えている方に対して保健婦が家庭訪問などにより相談に応じています。 保健所 社会復帰相談指導事業 精神障害者の社会復帰を助けるため、調理実習・レクリェーション・創作活動・スポーツを通して生活指導をしています。 開催日：毎月第１・３木曜日 精神障害者社会適応訓練事業 病気回復途上にある人が、社会復帰をめざして、職親となってくれる企業で一定期間訓練する制度です。 小規模作業所
「やよい寮」社会復帰、生活の自立をめざして室内作業ををする通所施設です。 作業日時：毎週月～金曜日
場所：穴吹町三島字三谷２７１－１
内容：簡単な内職
賃金：内職収益を分配
交通費：昼食は自己負担保健所
〔運営主体
美馬地区家族会〕
心の病を持つ人の家族のために
事業名 内容 窓口 美馬地区家族会 心の病を持つ家族同士がお互いの悩みや問題を話し合ったり、経験を通じて得た知恵を出し合いながら交流を深めています。 保健所
（５）難病対策の充実
☆課題
- 原因が不明で治療方法が未確立でありしかも長期にわたって療養生活が続くため、患者本人はもとより介護する家族の負担も大きいものとなっています。しかも、年々患者も増加傾向にあり、患者や家族の不安の解消を図る必要があります。
☆施策の方向
- 難病患者への日常生活用具給付等の支援を検討していきます。
- 難病患者に対して、地域リハビリテーションについて検討していきます。
- 患者の療養が困難になった場合、病院等医療機関に一時収容するショートステイ等の支援をします。
☆主要事業
事業名 内容 窓口 特定疾患治療研究事業 原因が不明で、治療方法が未だ解明できていない難病のうち、国が治療方法の研究及び公費負担の対象とした疾患について、医療保険の自己負担分の全額または、一部を公費負担し、患者や家族の医療費を軽減しています。 保健所 小児慢性特定疾患治療研究事業 小児がん、慢性腎炎等は、治療が長期にわたり、治療も高額であることから、自己負担分について補助を行いまた、相談も行っています。
主題：
脇町障害者福祉計画 No.1
1頁～46頁発行者：
脇町役場保健福祉課編集：
脇町役場保健福祉課発行年月：
平成10年3月文献に関する問い合わせ先：
脇町役場保健福祉課
徳島県美馬郡脇町大字脇町１３０３番地の３
電話 (0883)52-1111(代)